岸和田市議会 2020-03-09
令和２年予算特別委員会（第１日目） 本文 開催日:2020年03月09日
2020年03月09日：令和２年
予算特別委員会（第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）
◯鳥居宏次委員長
ただいまから
予算特別委員会を開会します。
審査に入る前に、一言お願いを申し上げます。
理事者におかれましては、議案の説明に際し、新しい施策、昨年と比べ特に変わった事業を重点的に説明をお願いいたします。また、委員各位の質問に対しては、簡潔明瞭で的確な答弁を行うようお願いしたいと思います。
次に、委員の皆様方には、審査日程表に従い順次審査ができますようご協力をお願い申し上げます。また、質問の意図するところを明確に、簡潔に質問いただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、審査は、
一般会計予算については、歳出は款ごとに、歳入は一括、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用については一括、また特別会計、企業会計については、会計ごとに一括して審査を行うこととし、附帯議案については後日協議をお願いしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
また、本委員会における一般会計、特別会計、
企業会計予算の質疑につきまして、通告制を採用いたします。各委員におかれましては、別途ご配付しております通告一覧表により、順次質疑をお願いします。
それでは、本特別委員会に付託されております事件の審査に入ります。
日程に従い、まず、議案第３５号令和２年度岸和田市
一般会計予算歳出のうち１款議会費の審査に入ります。
それでは、議案に関係のない理事者はご退席をお願いします。
（説明員以外の理事者退席）
それでは、本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯坂井永二財務部長
議会費の説明の前に、１点お願いがございます。予算書の各目の
事業別区分欄の冒頭に括弧書きで、人事課として
職員給与費等を記載してございます。人件費は、各会計、各款にわたりますので、私から議会費のご説明を申し上げ、質疑が終了いたした後、２款総務費の冒頭で、総務部長から人件費全般につきまして一括してご説明いたしますので、以後、各部長からの説明の際には、人件費の説明は省略させていただきます。ご了承くださるようにお願いいたします。
それでは、議会費につきましてご説明申し上げます。予算書の１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。
１款１項１目議会費は４億１，７８１万１千円の計上で、前年度に比べまして７８３万７千円の減少でございます。議会費は、市議会に関する事務や議会運営に要する経費でございまして、右ページ中ほど、
事業別区分欄に記載の議員報酬等及び
市議会運営事業並びに
事務局職員給与費等でございます。
◯鳥居宏次委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１款議会費の質疑を終結します。
次に、２款総務費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寒川成志総務部長
さきに財務部長から説明がございましたとおり、２款に先立ちまして、各会計、各款にわたって計上いたしております人件費に関しまして、一括してご説明を申し上げます。
まず、一般会計から予算書に基づきましてご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
一般会計予算書１７ページをお願いいたします。はしがきの項目４に職員手当及び共済費の根拠を記載しております。（１）の地域手当は、本俸、扶養手当、管理職手当の１００分の６、（２）の期末及び勤勉手当は条例に基づく基本給月額の４．５カ月分でそれぞれ計算をいたしております。（３）の
職員共済組合負担金につきましては、標準報酬月額の１０００分の２１７．２８９８、事務費１人年１万１，４４８円及び
期末勤勉手当の１０００分の１９７．３８９８の率並びに金額で計算をいたしております。
それでは、各款に計上いたしております人件費につきまして、
給与費明細書により一括してその内容をご説明申し上げたいと思いますが、令和２年度につきましては、地方公務員法の一部改正によりまして、特別職及び一般職の臨時・非常勤職員について、任用の明確化を図るとともに、新たな職として、
会計年度任用職員制度が創設されました。これを受けまして、本市においても任用の整理等を行ったこと、また、人件費予算においても、執行節・細節が一部改められたため、昨年度までの給与明細書と内容が大きく変更となっておりますことをあらかじめお断り申し上げます。
それでは、
一般会計予算書３７５ページをお願いいたします。このページは、特別職の給与関係でございます。区分の縦の欄は、順に、本年度、前年度、そして比較欄と区分いたしております。それぞれの長等とありますのは、市長、副市長及び教育長、議員とありますのは、市議会議員の皆様方、その他とありますのは、
各種審議会等委員の方々の給与費と共済費でございます。
これらにつきまして、それぞれの人員数と給与費、共済費の予算額を記載いたしております。予算総額は、本年度の計の合計欄に記載しております４億８，３１９万１千円で、前年度に比べ、比較欄の一番下、３，８５０万１千円の増額となっております。これは共済費について、主に、旧
地方議会議員年金制度の負担金の減があったものの、報酬において、その他
各種審議会等委員の方々の報酬の増及び保育所嘱託医、
総合通園センター嘱託医、小学校医、中学校医、高等学校医及び幼稚園医を特別職の非常勤職員とし、従前の嘱託手当から、報酬で支給することとしたことが主な要因でございます。
１枚おめくりをいただきまして、３７６ページをお願いいたします。このページから３７８ページにかけまして、一般職の給与関係についての総括表を掲載しております。
さきにも少しご説明申し上げましたが、従前は、臨時職員に係る予算の節・細節については、物件費である賃金としており、また、それらに係る共済費は人件費として
給与費明細書には含んでおりませんでしたが、令和２年度から、賃金から報酬、期末手当及び費用弁償での予算執行となることから、
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び共済費に当たるものについて、人件費として
給与費明細書に含めて記載することといたしております。
まず、３７６ページ（１）総括の表についてご説明申し上げます。この表は、
会計年度任用職員以外の職員と
会計年度任用職員を合算した表となっており、上段の表において、職員１，３３０人、任期付職員２人、再任用職員６０人及び
会計年度任用職員１，１２４人、合計いたしますと２，５１６人になりますが、この人件費総額を記載いたしております。給与費、共済費を合わせました合計額は一番上の表、合計欄記載のとおり１２７億９，２３１万６千円で、前年度に比較いたしますと、報酬が１３億２，８６４万３千円の増、給料が１，５３２万５千円の増、職員手当が３，５３２万１千円の減、共済費が１億４，７１０万７千円の増により、合計１４億５，５７５万４千円の増額となっております。
職員数につきましては、前年度に比較いたしますと、職員は１０人増、任期付職員が１人減、再任用職員は５人減、そして従前の嘱託員数及び臨時職員数を合わせたものとして
会計年度任用職員数１，１２４人となっております。
中段及び下段の表は、上の表の職員手当の内訳を記載いたしております。それぞれ条例及び規則の規定に基づきまして算定をいたしております。
次の３７７ページ及びその次の３７８ページについては、先ほど、（１）総括における内容を
会計年度任用職員以外の職員と
会計年度任用職員に分けて、それぞれ記載いたしたものでございます。
次に３７９ページをお願いいたします。３７９ページとその次の３８０ページの表は、報酬、給料及び職員手当のそれぞれについて、前年度と比較し、その増減額を事由別にまとめました報酬、給料及び職員手当の増減額の明細表となっております。
明細表の区分、報酬につきましては、表の増減額に記載のとおり、１３億２，８６４万３千円の増額でございます。これは、
会計年度任用職員制度移行に伴い、従前の非常勤嘱託員の基本給に当たる嘱託手当及び従前の臨時職員の基本給に当たる賃金について、報酬として予算することとしたためのものでございます。
その下、給料につきましては、１，５３２万５千円の増額となっております。これはその他の増減分において、職員の増員による増額、新陳代謝等による減額があり、合計７，３３７万４千円の減額があったものの、昇給に伴う増加分８，８６９万９千円の増額により、全体として増額となったものでございます。
なお、備考欄に記載のとおり、職員の昇給に伴う増加分の平均昇給率は２．１６％でございます。
その下、職員手当でございますが、３，５３２万１千円の減額でございます。主なものといたしまして、３８０ページをお願いいたします。
項目の２、
期末勤勉手当について、主に
会計年度任用職員制度移行に伴い、従前の臨時職員の賞与に当たる賃金について、期末手当として予算することとしたもの、及び
期末勤勉手当の支給率について、国に準拠し、年間４．４月から４．５月に引き上げたことによる増、１億７，２７１万６千円の増額があった一方、３の項目、その他の増減分において、その他増減分の説明欄３行目、嘱託手当において、
会計年度任用職員制度移行に伴う５億２５９万９千円の減、４行目、超過勤務手当において、主に選挙回数の減による５，８７６万８千円の減、６行目、退職手当において、定年による退職者数の増による３億６，１７１万３千円の増があり、これらを合計し、２億８９９万２千円の減額となったものでございます。
次に、３８１ページの給料及び職員手当の状況についてご説明を申し上げます。
上の表、片仮名アは、職員１人当たりの各職種についての本年１月１日現在と前年同日との平均給料月額と平均年齢の比較表でございます。下の表は、各職種についての初任給をあらわしたものでございます。
大卒と高卒に分けまして記載をし、あわせて国の制度も記載いたしております。
次の３８２ページをお願いいたします。片仮名ウの表、
等級別職員数は、令和２年度予算と前年度予算とを比較し、職種ごとにその人数を記載したものでございます。
次の３８３ページ上段の表は、等級別の職務内容でございます。
中段片仮名エの表は、定年退職及び定年前早期退職に係る退職手当について、その勤続年数に応じ、最高限度の支給率を記載いたしたものでございます。
下段、片仮名オの表は、
特殊勤務手当について、給料総額に対する比率並びに代表的な
特殊勤務手当の名称を記載したものでございます。全職種の給料総額に占める
特殊勤務手当の比率は０．３％で、前年度と同様でございます。
次の３８４ページをお願いいたします。片仮名カの表は、扶養手当、住居手当、通勤手当について、支給基準等の内容を記載したものでございます。
一般会計に係る人件費についての説明は以上でございます。
引き続きまして、
国民健康保険事業、
自転車競技事業、
介護保険事業の各特別会計の人件費につきましてご説明を申し上げます。
これら人件費の算定方法につきましては、一般会計と同様に算定し、その内容を
特別会計予算書２２７ページから２４８ページにかけまして、各々
給与費明細書にまとめて記載いたしておりますが、記載内容については一般会計同様でございますので、人数と金額のみのご説明とさせていただきます。
特別会計予算書の２２７ページをお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計の特別職の表でございます。この表のその他の職員数欄に記載をいたしております、その他２０人につきましては、
国民健康保険運営協議会委員の報酬で、５４万９千円を計上いたしております。
次の２２８ページをお願いたします。一般職の総括表でございますが、この事業に係る職員数は、職員２４人及び
会計年度任用職員１７人、合わせますと４１人となりますが、その人件費について記載をいたしております。本年度合計欄に記載のとおり、２億２，６１９万１千円となっており、その２つ下、前年度との比較において、７１９万８千円の増額となってございます。
次に、少し飛びますが、２３５ページをお願いいたします。
自転車競技事業特別会計の一般職の統括表でございます。当会計においては、特別職の計上はございません。
自転車競技事業に係る職員数は職員９人及び再任用職員１人、合計しますと１０人で、人件費につきましては、本年度の合計欄に記載のとおり、８，９３５万８千円で、その２つ下、前年度に比べ６３１万６千円の増額となってございます。
次に、また少し飛びますが、２４１ページをお願いいたします。
介護保険事業特別会計の特別職の表となっております。この表のその他の職員数欄に記載をいたしております、その他８９人は、
介護認定審査会委員と
介護保険事業運営協議会委員の委員数でございます。
介護認定審査会委員及び
介護保険事業運営協議会委員の報酬、合計２，９０５万８千円を計上いたしております。
次の２４２ページをお願いいたします。一般職の総括表でございますが、この事業に係る職員数は職員２０人及び
会計年度任用職員が２０人、合わせますと４０人、その人件費につきましては、本年度合計欄に記載のとおり、２億３，６７９万８千円でございます。前年度に比べまして７７５万５千円の減額となってございます。
人件費についての説明は以上となりますが、引き続きまして、２款総務費のうち、５項統計調査費につきましてご説明を続けさせていたただきます。
一般会計の予算書にお戻りいただきたいと思います。１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。２款総務費は５９億２，４８１万５千円の計上で、前年度に比べまして１４億２，２７４万１千円の減少でございます。
大きく飛びますが、１５６ページをお願いいたします。１５６ページの下、５項統計調査費は１億１，１８４万１千円の計上で、前年度に比べまして８，４２１万１千円の増加でございます。これは、統計法に定める各種統計調査に要する経費でございます。１目
統計調査総務費は１，８７３万４千円の計上でございます。
１５８ページをお願いいたします。１５８ページの中ほど２目
基幹統計調査費は９，３１０万７千円の計上で、前年度より８，０９４万円の増額でございます。これは、さらにもう１枚おめくりをいただきまして１６１ページ、
事業別区分欄一番上、
国勢調査事業に要する経費が皆増したことが主な要因でございます。
◯坂井永二財務部長
続きまして、１項総務管理費及び２項徴税費につきまして、私からご説明申し上げます。
予算書の１０８ページ、１０９ページにお戻り願います。１項総務管理費は４５億３，１９６万円の計上で、前年度より１４億１，３１５万１千円の減少でございます。総務管理費は、市の行政事務のうち、情報化推進、人事管理、広報広聴、財政管理、会計管理、財産管理、企画、文化国際、
市民センター、自治振興、
男女共同参画推進、消費生活対策、人権推進等に要する経費を計上してございます。
１目一般管理費は２７億２，２０１万５千円の計上で、前年度より１億３，１６０万２千円の増加でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄一番上の
職員給与費等が１８億８，１００万９千円で、前年度より１億７，４７７万円増加したことが主な要因でございます。
少し飛びますが、１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。２目
情報化推進費は３億３，０８３万９千円の計上で、前年度より９６４万８千円の増加でございます。これは１枚めくっていただきまして１１７ページ、
事業別区分欄上から３つ目、社会保障・
税番号制度システム改修事業が３，３４３万６千円で、前年度より１，９４５万４千円増加したことが主な要因でございます。
その下、３目人事管理費は１億３，０８８万８千円の計上で、前年度より１，９９４万９千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして１１９ページ、
事業別区分欄一番上の人事・
給与管理事業が１億９３９万９千円で、前年度より１，６４２万４千円増加したことが主な要因でございます。
その下、４目広報広聴費は３，２８０万４千円の計上でございます。
１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。５目文書費は、９，０４７万５千円の計上で、前年度より３４３万６千円の増加でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄上から２つ目、
郵便物管理事業が８，０５８万４千円で、前年度より３２１万７千円増加したことが主な要因でございます。
その下、６目財政管理費は４３８万６千円の計上でございます。
その下、７目会計管理費は３６８万円の計上でございます。
１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。８目財産管理費は４，５０２万円の計上で、前年度より１０億４，９６５万円の減少でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄上から２つ目、
岸和田市庁舎建設基金積立事業が２万１千円で、前年度より１０億円減少したことや、人権・
男女共同参画課における
公有財産管理事業が、前年度より３，５４０万円皆減したことが主な要因でございます。
１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。９目
自動車管理費は１，２８８万１千円の計上でございます。
その下、１０目企画費は４億６，７７０万５千円の計上で、前年度より４億３，５３１万６千円の減少でございます。これは、１枚めくっていただきまして１２７ページ、
事業別区分欄下から４つ目、岸和田市
ふるさと応援基金積立事業が３億７万８千円で、前年度より２億９，９９５万７千円減少したことや、その
３つ下ふるさと寄附事業が１億４，４１７万４千円で、前年度より１億５，０７１万８千円減少したことが主な要因でございます。
１２８ページ、１２９ページをお願いいたします。１１目文化国際費は４億３，２１６万円の計上で、前年度より１，８９３万２千円の増加でございます。これは右ページ、
事業別区分欄下から３つ目、
文化会館管理事業が９，３６０万５千円で、前年度より８４６万２千円増加したことや、１枚めくっていただきまして１３１ページ、
事業別区分欄一番下の
浪切ホール管理事業が３，７２０万円で、前年度より１，１６６万６千円増加したことが主な要因でございます。
１３２ページ、１３３ページをお願いいたします。１２目支所・
サービスセンター費は８３７万６千円の計上でございます。その下１３目
市民センター費は１億２，２２８万５千円の計上でございます。
少し飛びますが、１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。１４目自治振興費は７，０４６万７千円の計上で、前年度より１，１８７万６千円の減少でございます。これは
右ページ事業別区分欄下から２つ目、
町会等施設整備支援事業が３，１２７万６千円で、前年度より１，４１７万２千円減少したことが主な要因でございます。
１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。１５目
男女共同参画推進費は３６０万１千円の計上でございます。
１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。１６目
男女共同参画センター費は２，８３４万円の計上でございます。
１４２ページ、１４３ページをお願いいたします。１７目
消費生活対策費は５０９万２千円の計上でございます。
１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。１８目公平委員会費は１，３４２万４千円の計上でございます。その下１９目退職年金及び遺族年金費は１０５万９千円の計上でございます。その下２０目人権推進費は６１８万９千円の計上でございます。
１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。２１目
財政調整基金費は２６万７千円の計上で、前年度より９，９９９万５千円の減少でございます。その下２２目減債基金費は７千円の計上でございます。
１項総務管理費の説明は以上でございます。
引き続き、２項徴税費につきましてご説明をいたします。２項徴税費は６億７，５１９万５千円の計上で、前年度より２，０４３万７千円の減少でございます。
徴税費は市税の賦課及び徴収事務に係る経費を計上いたしてございます。１目税務総務費は４億２，８５８万３千円の計上で、前年度より６７２万８千円の増加でございます。これは、
右ページ事業別区分欄下から２つ目、
職員給与費等が４億２，８１４万２千円で、前年度より６６７万２千円増加したことが主な要因でございます。
１４８ページ、１４９ページをお願いいたします。２目賦課費は９，２２０万２千円の計上で、前年度より２，６５２万９千円の減少でございます。これは、
右ページ事業別区分欄下から３つ目、
固定資産評価事業が３，６９９万１千円で、前年度より２，６２８万６千円減少したことが主な要因でございます。その下３目徴収費は１億５，３８５万４千円の計上でございます。
１５０ページ、１５１ページをお願いいたします。４目
固定資産評価審査委員会費は５５万６千円の計上でございます。
◯春木秀一市民環境部長
続きまして、総務費のうち、３項
戸籍住民基本台帳費につきまして、市民環境部よりご説明いたします。
１５０ページ、１５１ページをお願いいたします。左ページの下、３項１目
戸籍住民基本台帳費に５億１，７６２万２千円の計上で、前年度と比べまして、１億６，０２１万４千円の増加でございます。増加の主な理由でございますが、
個人番号カード等管理事業費につきまして、
地方公共団体情報システム機構への事務委任に係る委託料の増額によるものでございます。
これは、国の
個人番号カード普及促進の方針によるもので、財源となる国庫補助金である
個人番号カード等管理事業費補助金も同様に増加となっております。
主な事業は１５３ページをお願いいたします。
事業別区分欄一番下、
個人番号カード等管理事業に１億３，４８５万２千円で、主な経費は、
地方公共団体情報システム機構への事務委任に係る委託料でございます。
１５５ページをお願いいたします。
事業別区分欄上
旅券交付事業に９，５９４万７千円で、主な経費はパスポートの交付時に取得者にご購入いただくための収入印紙の購入費でございます。
◯梶野省治選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会書記長
１５４ページ、１５５ページをお願いいたします。４項選挙費につきましてご説明いたします。この経費は、
選挙管理委員会の管理運営に要する経費、選挙啓発等に要する経費でございまして、本年度３，１０９万１千円の計上で、前年度と比べまして、２億３，３５１万４千円の減額であります。
その主な要因といたしましては、１５６ページ、１５７ページをお願いいたします。左ページ、目の欄にアスタリスクがついております、参議院議員通常選挙費、知事選挙費、府議会議員選挙費及び市議会議員選挙費につきまして、昨年度は、各選挙の執行経費を計上しておりましたが、今年度は選挙の予定がないことから皆減となっていることによるものでございます。
その他の事業に大きな変動はございません。
続きまして、１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。６項監査委員費につきましてご説明いたします。この経費は、監査委員が行う監査業務及び事務局に要する経費でございます。１目監査委員費に５，７１０万６千円の計上で、前年度と比べまして大きな変動はございません。
◯鳥居宏次委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は、順次発言をお願いします。
◯西田武史委員
私からは、人件費ということで、民生費になるのですけれども、２０１ページの生活保護総務費の中から
職員給与費等５８人ということで上げられている分について質問させていただきます。
この人件費については、かねてより一般質問等でも指摘させていただいていましたが、ケースワーカーの受け持ち世帯数が国の基準を大きく上回った状況での運営がかねてからなされておりまして、それを一日も早く基準である８０世帯にということで指摘させていただいていたわけなのですけれども、今回、生活福祉課の人員が５６名から５８名と、２名増員をしていただいております。ケースワーカーの受け持ち世帯数の、先ほども申しましたように、基準が８０世帯という観点からいえば、まだまだ対応しきれていないのではないかと思います。これまでのケースワーカーの担当世帯数の推移から見ると、令和元年４月１日現在で、１１７世帯を１人のケースワーカーが担当しておりました。今回の２名の増員で計算しますと、約１０９世帯ということになるようですけれども、この辺、どのように、人事課として対応していくのかお伺いいたします。
◯横田智美人事課長
生活福祉課の人員配置についてのご質問ですので、人事課よりお答えさせていただきます。
委員ご指摘のとおり、ケースワーカーの配置につきましては、大変厳しい状況であることは認識しておりますが、全庁的な配置調整の結果、次年度の生活福祉課の職員定数といたしましては２名の増員とさせていただきました。今年度、平成３１年度当初、欠員となっておりました１名につきましては、令和２年度の採用職員を繰り上げ、１月に１名採用したところでございます。今後も、庁内の業務のバランス、業務負担の均等にも配慮しまして、人員配置に努めてまいりたいと考えております。
◯西田武史委員
昨年の一般質問でも、少しずつよりも一気に増員を図って標準数に近づけられるように取り組むべきであると申し上げさせていただきました。今後、どのように取り組んでいかれる予定なのかお伺いいたします。
◯横田智美人事課長
現在、行財政再建プランに基づき、持続可能な市政運営を実現するため、組織、人員体制の見直しについても取り組んでおるところでございます。
２０２０年３月版の取り組み項目でも掲げておりますが、効率的な組織体制を構築するため、定員管理の適正化についても進めてまいります。なお、ケースワーカーの配属につきましては、社会福祉主事任用資格が必要であること、ケースワーカーとしての資質や適正を考慮の上、適正配置に努めてまいりたいと考えております。
◯西田武史委員
いつも言われていることなのですけれども、全体の人員体制であるとか適正配置という言葉ばかりを優先されているようで、非常に残念でなりません。それも大切なことなのですけれども、その中でも、本市として真っ先に目を向けなければならない部署として、私は、この生活福祉課であるといっても過言ではないと思っております。
じわじわ対応するのではなく、これこそスピード感を持って対応していただいて、一日も早く国基準に合わせることにより、正常な対応ができるのではないかと信じてやみませんので、どうか一日も早く基準に近づけられるようにお願いいたします。この件は終わります。
次は１１５ページの債権管理事業ということで、今回、債権回収の新たな部署がこの４月からスタートすることになっていると思うのですけれども、これは、もう我々にとっても、市民の公平性、平等性を考えた上で、一日も早くこういう組織を立ち上げて、債権の一括回収ができるようにということで、過去から、私以外の議員からも常に指摘させていただいてきたわけです。２年前に、やっとそれに対する条例ができて、２年をかけて、この春からスタートということになりました。
来年から納税課に債権の一元的な徴収に従事する担当が設置されることでありますけれども、来年の４月から所管課から債権の移管を受けて、実際に一元的な徴収を開始することができるように準備は整っているのでしょうか。最初にお伺いいたします。
◯新内利彦行財政改革課長
債権徴収体制の強化といった面の組織に関することですけれども、行財政改革課からお答えいたします。準備に関しましては、対象となる案件の調整、事務に係る規則等の改正等を現在進めているところでございます。４月以降、担当設置後においても、移管の対象とする案件の決定や事務の流れなど、関係各課との調整も一定必要であるかと考えております。
◯西田武史委員
この債権回収というのは、私なりに理解しているところでは、公債権とか私債権とか、かなり法律上回収するのにも難しい債権がたくさんあって、それを一括で取りにいかなければならないという非常に複雑で難しい事業であるということは承知はしております。
しかしながら、今、全国的にもどんどんこういう部署がつくられて、取るべきものは取りに行かなあかんという強い意味で回収に臨んでおられるわけですけれども、一元的な徴収を開始するまでに整理しなければならないことというのは、具体的にどういうことなのか、そして、いつから一元的な徴収を開始できるのかお伺いいたします。
◯新内利彦行財政改革課長
移管対象とする案件につきましては、最終の調整が必要と考えておりまして、新たな担当設置においても、対応できる件数に対しても限界があるかと考えております。
一定条件を定めてはおりますが、より効率的、効果的に徴収できるものについて、関係各課との協議が必要と考えております。
開始できる時期につきましては、来年度からスタートとなりますので、出納整理期間末の滞納状況をもって案件を確定し、その後、関係所管課から対象となる方々へ、新たな部署へ債権を移管する旨の通知を送付し、その後、対応していくことを予定しておりまして、可能な限り早い時期に開始したいと考えております。
◯西田武史委員
所管課が管理する債権のうち、どのような債権、滞納金額や滞納期間等は一元組織に移管されるのか、また移管される予定の債権の件数と金額の見通しはどんなものなのでしょうか。
◯新内利彦行財政改革課長
対象となる案件についてでございますけれども、督促状の送付など滞納処分に必要な手続が必ず行われているもの、適正な時効管理がされているような案件を対象とします。催告、納付交渉を行った上、最終の移管予告通知を送付しても、なお反応がないものを予定しておりまして、おおむね納期限から１年以上納付がないものとしております。
また、対象から除外するものもございまして、例えば、生活保護受給中であるとか分割納付の履行中であるとか、所在不明または納付資力が明らかに見受けられないものは除外することとしておりまして、対象となる債権につきましては、昨年１１月に調査したところ、件数で約３５０件、５，０００万円程度の額になるのかと見込んでおりますが、その後も、日々、収納状況は変わっておりますので、出納整理期間後に、最終の状況を反映してまいりたいと考えております。
◯西田武史委員
一元化組織は、徴収業務のうち、どのような業務を担うのでしょうか。
◯新内利彦行財政改革課長
所管課による移管予告通知を送付するも、１カ月間程度何の反応も示さない事案につきましては、移管を受けた後、納付交渉や滞納者の財産調査、財産の差し押さえ及び換価など、一連の滞納処分に係る事務を行います。
また、各課での徴収に関する助言や指導なども担っていきたいと考えております。
◯西田武史委員
どのような債権を一元化の対象にするのでしょうか。
◯新内利彦行財政改革課長
まずは国税または地方税の例により処分できる強制徴収公債権のうち、保育所保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料などを対象としたいと考えております。
◯西田武史委員
その強制徴収公債権あるいは非強制徴収公債権、私債権について、今後、一元化の対象とすることは考えていないのでしょうか。また、対象とすることを検討している場合は、いつからの予定にしているのかお伺いします。
◯新内利彦行財政改革課長
まずは来年度から組織を設置しスタートを切らせていただきまして、取り組む中で、課題も出てこようかと想定しております。それらに対し、課題解決をまずもって進めていき、今回対象とする債権において一定めどが立った段階で、新たに取り組むべき債権へ対応してまいりたいと考えておりますが、現段階では、いつからの予定かということの決定には至っておりません。
◯西田武史委員
一元管理する４つの債権についての情報共有のあり方について教えてほしいのですけれども、それぞれの債権にかかわる情報は、滞納者の資産にかかわる情報でもあり、秘匿性が高いと考えられます。この異なる債権の間での情報の共有、情報の管理は、一元化組織において、どのような方法で行うのか。また、債権管理条例には、一元化される各債権の滞納者の情報の名寄せを可能とするための規定が設けられております。また、一昨年の決算特別委員会において、当時の企画調整部理事は、現在、名寄せにつきまして、名寄せが可能な債権種別、それから対象となる個人情報などの範囲につきまして検討を進めているという答弁があります。
来年度の一元化組織の設置に向けて、名寄せをする場合、それはシステムにより情報が一元的に管理される形になるのか、それとも紙ベースで管理するのかをお伺いいたします。
◯新内利彦行財政改革課長
対象とする案件に関しましては、氏名、性別、生年月日、住所などをもとに同一であると確認できるものについて情報の共有を図ってまいります。委員ご指摘のように、特に国税徴収法の定めによる滞納処分のための滞納者の財産の調査により得られる情報は非常に秘匿性の高いものでございますので、慎重に取り扱う必要があろうかと考えております。
管理する情報の内容につきましては、滞納額、発生原因や発生事由、年度、延滞金、督促、時効に関する事項、納付履歴と交渉経過、資産状況や業務状況、滞納処分及び強制執行等の措置に関する事項などを考えておりまして、管理方法としましては、当初はシステムの導入は予定しておらず、各所管課で使用している既存のシステムと、それをもとに対象案件を一元的に管理するための表計算ソフト等でデータを作成することで対応し、必要に応じ、紙媒体で保管することを考えております。
◯西田武史委員
現在、市税と国民健康保険料については、コールセンターによる納付勧告を実施して効果を上げているということでありますけれども、これの対象債権をふやすことは検討していないのでしょうか。
◯新内利彦行財政改革課長
市税と国民健康保険料につきましては、コールセンターにより
自主納付を促すことで未然に長期の滞納になることを防ぎ、収納率の向上に対し、効果を上げているものでございます。コールセンターの活用を他の債権へ広げている自治体も現在ございまして、今後、他の債権においても、効果的なコールセンターの活用を検討してまいりたいと考えております。
◯西田武史委員
市税等の一部の徴収金についてコンビニ納付を実施しておりますけれども、滞納が生じた後に確実に回収する体制をつくることも重要ですけれども、一方で、市民が納付をしやすい環境をつくるということも重要であると考えております。
最近はスマホ決済が急速に拡大する中、キャッシュレス化も進行しており、市の徴収金についても、スマホやクレジットで決済できる環境を整えている自治体がふえております。これら納付環境の改善について、本市のお考え、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◯新内利彦行財政改革課長
委員ご指摘のように、徴収金の納付方法として、近年スマホやクレジット決済を導入している自治体がふえてきております。スマホやクレジット決済を導入する自治体の多くは、納付の際、本人から、システムの利用料または決済手数料として、納付額に応じご負担をいただいているとなっておりまして、その額は団体によりさまざまなようです。クレジット等による納付はほかの納付方法より手数料などが高額であるといった面もございますので、本人の負担額も含め、各団体の状況を調査しながら研究してまいりたいと考えております。
◯西田武史委員
この債権というのは、１軒の家で１つあったら、必ずほかにも私債権や何やら、いろいろな滞納があるといわれております。そのうちの１つだけを取りにいくのではなく、せっかくこういう一括で、一元化して取りにいくというような組織で臨むのですから、もちろん優先順位というものもありますけれども、その辺をきっちりと整理して、二度手間三度手間にならない形で、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
また、最後に触れたキャッシュレス化、これも以前に提案させていただいたのですけれども、このクレジットとかキャッシュレスをすることによって、市民の利便性にもなりますし、また、債権回収をする手間というのも、このクレジットカード会社等が、逆に、滞納した場合、そちらがやっていただける形になりますので、市としても、非常にメリットの高いことだと思います。これも含めて、今後、対応を進めていっていただきたいと要望して終わります。
次に、１２７ページ、大学等地域連携事業について、１８節の負担金、補助及び交付金に記載の補助金４８４万４千円について内訳をお伺いします。
◯上東束企画課長
本件計上しています補助金につきましては、国立大学法人和歌山大学に対する補助金でございます。和歌山大学とは、平成１５年８月に地域連携推進協定を締結してございます。この協定に基づきまして、平成１８年４月以降、浪切ホール内に、和歌山大学自体が和歌山大学岸和田サテライトというものを設置してございます。このサテライトにおきまして、大学の授業のほか各種の連携事業等を実施していただいているところでございます。
このサテライトの設置運営に対して補助金を交付しようとするものでございまして、その内訳につきましては、浪切ホールの中の建物賃借料、及び施設使用料として２４０万３，５００円、事務所の電話代、インターネット接続料等の通信費としまして１０万円、受講生の募集要領等の広告宣伝に係る印刷製本費といたしまして５４万円、あとは現場の運営補助員の人件費について１８０万円という合計４８４万４千円を補助金として交付しようとするものでございます。
なお、予算はございませんが、大学連携事業としましては、和歌山大学のほかに桃山学院大学とも包括協定を結んで連携事業を実施しているところでございます。
◯西田武史委員
ということは、この本予算は、主に、和歌山大学との連携について支出するものであると理解をいたしました。
では、この岸和田サテライトでは、どのような事業を行っているのか、また桃山学院大学との連携事業の中身はどのようなものなのかお教えください。
◯上東束企画課長
まず、和歌山大学の岸和田サテライトでございますが、設置以来、大学院の授業や学部開放授業といった、いわゆる学校型事業というものを実施いたしまして、専門性や地域性を備え、学習機会を提供していただいてございます。社会人、職業人としての市民の皆さんのスキルアップ等を支援する事業とお考えいただければいいと思います。
加えて、非学校型事業といたしまして、わだい浪切サロンといった無料公開講座も実施していただいて、地域や世代を超えた学びの場を提供していただいているところでございます。
岸和田サテライトには、和歌山大学の職員である専任のコーディネーターが常駐してございますので、このコーディネーターを中心に市との連携、事業の企画立案、実施、いろいろな相談等乗っていただいたり、大学と地域、大学と市民を結ぶ、いわゆる知のプラットフォームとしての連携事業を実施していただいたりしているところでございます。
次に、桃山学院大学でございますが、桃山学院大学とは平成２８年７月に協定を締結いたしまして、本市の審議会等への教員の就任を初め、さまざまな連携事業を行ってございますが、昨年度につきましては、桃山学院大学の大学特別講義といたしまして、大学の授業として、地域課題解決実践型授業としまして、市の職員と学生が一緒に協働しながらフィールドワークを含めた調査研究を行ってございます。
地域の課題を解決する手法や施策を考えるプログラムというものを実際に実施していただいたところでございます。
今年度は、桃山学院大学の周年事業の一環といたしまして、シンポジウムが開催されてございますので、本市の抱える課題や地域、大学連携の将来のビジョンについて、市長と学長が直接意見交換をしてございます。来年度以降、そこで出てきた取り組むべき事業について、その具体化に向けた検討を進めているところでございます。
◯西田武史委員
和歌山大学と桃山学院大学との連携内容については理解いたしました。しかし、その他の大学等とは個別に教員個人とのつながりの中で、学生による市内でのフィールドワークの実施など、各部各課において散発的に連携が行われている状況であるように見受けられます。より多くの大学等と連携して、それぞれの大学が持つシーズを享受し、たくさんの学生に本市をフィールドワークの場として活用していただくなど、大学連携には大きな可能性があるはずです。
特に、観光の視点からも大いに活用すべきであると思うのですけれども、本市にとって、さまざまな大学等とより効果的、体系的に連携事業を実施することが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◯上東束企画課長
委員ご指摘のとおり、今現在、各部、各課において、単発での連携事業を行っているケースが確かに多うございます。また一方で、おっしゃるように、学生が本市をフィールドワークの場として活動していただくということは、本市の魅力の発掘や地域活性化に寄与する可能性については十分認識をしているところでございます。
これまでにも、本市でのフィールドワークをあらゆる大学へ打診をしてまいりましたが、今後も引き続き働きかけてまいりたいと思います。
また、連携している大学だけではなく、その他の大学へもということで、本市の課題と大学自体が持つシーズのマッチングを積極的に行っていきたいと考えているところでございますが、現在、和歌山大学を含む１１の大学等が参加しているＮＰＯ法人南大阪地域大学コンソーシアムというのがございます。こちらにも具体的に協力を既にお願いするなどしてございますので、さまざまな大学との情報交換を今後も行うとともに、より効率的な連携に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
あわせて、庁内のいろいろなニーズの把握に努めつつ、積極的に庁内、庁外ともに情報発信をして、より広範囲にかつ効率的に連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯西田武史委員
この１１の大学が参画する南大阪地域大学コンソーシアムという存在が我々の地域にあるのであれば、なおさら、この団体に参画している全ての大学との連携を密にして、本市のさまざまな課題に対する協働を、さまざまな観点からも活用できるものであると思います。
特に、学力の向上や観光振興の点で、大学や学生に期待する点は非常に大きいものであると思います。
今後、大学と市が相互にメリットのある形で、連携事業の拡大、展開を推進するとともに、関連する庁内全ての課が、この連携を生かせる対応を今後していっていただきたいと要望して終わります。
次に、１５３ページ、
個人番号カード等管理事業についてご質問させていただきます。まず、マイナンバーカードですけれども、マイナンバー制度施行から４年がたっておりますけれども、このカードの本市の交付状況をお伺いいたします。
◯生嶋雅美市民課長
マイナンバーカードの交付状況について、市民課からお答えさせていただきます。令和２年１月２０日現在の集計によりますと、人口に対する交付枚数の割合は、全国の１５．０％に対しまして、岸和田市は、交付枚数２万６，０６４枚で、１３．３％でございまして、全国に比べてやや低めの交付率となっております。
◯西田武史委員
全国平均よりもやや低めということなのですけれども、この交付枚数をふやすために、現在、どのような取り組みをなされているのか、また今後、新たに取り組みを考えているのかについてお伺いいたします。
◯生嶋雅美市民課長
マイナンバーカード交付促進のため、現在、２つの取り組みをしております。１つ目といたしましては、午前中のみですが、月１回の日曜開庁として、マイナンバーカードの交付と申請を受け付けしております。２つ目は、本人確認などの必要な手続のため、来庁していただく機会を申請される方のご都合に合わせて、申請時または交付時のいずれかを選択していただけることとしております。
平成２９年度からは、市民の方々の利便性の向上のため、住民票などのコンビニ交付を導入しております。また、今後の交付枚数をふやすための取り組みといたしましては２点考えております。
まず１点目は、４月以降となりますが、平日来られない方により多く利用していただくために、日曜日開庁の開庁時間を、現在の正午までを午後３時までに延長して受け付けする予定でございます。
２点目は、マイナンバーカードの申請はインターネットや郵便などで行っていただく方法がございますが、機械が苦手な方などにはハードルが高く、申請をためらってしまうことがございます。申請のサポートということで、来年度から、公的機関や事業所等に出張受け付けを行う予定でございます。
◯西田武史委員
マイナンバーカードについてはコンビニ交付やｅ－Ｔａｘのほか、本人確認書類としても利用できることから、運転免許証を持たない方や自主返納を考えている高齢者などにも、本人確認書類としての一定需要があるものであると考えます。
しかし、実際、それ以外の利便性がないために、市民にとって、マイナンバーカードにさほど魅力を感じていないのではないかと思います。しかし、マイナンバーカードを利用して、今年の秋ごろから、プレミアムポイントが付与されるキャッシュレス決済サービスが予定されており、さらに２０２１年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証としての活用なども計画されていると聞き及んでおります。今後、市としても、独自で、このカードの利便性を上げるために、納税に使えたり、プレミアム商品券にかわるものとして活用したり、さまざまな工夫によって使い方は広げられる可能性があると思っております。
カードの利便性の幅が広がるにつれて、カードの交付率も徐々にふえていくのではないかと思いますけれども、市としても、カードを利活用する担当課、カードを交付する担当課、システムを整備する課が、それぞれ連携しながら、マイナンバーカードの交付促進に努めていっていただきたいと思います。
また交付に当たり、手続に対する不便性も大いにあると思いますので、より市民の方々が手続しやすい環境づくりにも配慮していただき、交付促進に努めていただけるように要望いたします。
次に、１５５ページの
旅券交付事業についてお伺いいたします。平成３０年１０月から、岸和田市にパスポート申請交付窓口を開設して１年５カ月がたちますが、どれぐらいの数のパスポートを交付したのかお伺いいたします。
◯生嶋雅美市民課長
旅券交付業務につきましては、平成３０年１０月より、大阪府から事務移譲を受け取り扱っておりまして、平成３０年度の交付件数は、１０月から３月までの６カ月分になりますが、３，１１６件、令和元年度は４月から１月までの１０カ月で５，４４４件となっております。
月単位で平均しますと、去年は一月平均５１９件でしたが、今年度は月平均５４４件を交付しております。
なお、本市の今年度４月から１月までの申請者数を比較すると、昨年度の月平均の１．１倍となっておりますので、今後も増加することが予想されます。
◯西田武史委員
一月平均の交付件数を比較すると、昨年よりも２５件程度ふえているということで、市民が、市役所のパスポート窓口を利用していることがよくわかりました。
これまでは、申請には、本籍地の市役所でまず戸籍謄本等を取ってから、わざわざ大阪府の旅券発行窓口へ行く必要がありましたが、本籍及び住所が岸和田市にあれば、身近な市役所窓口１カ所で手続を済ませることができるようになり、市民にとっては非常に利便性が上がったことは間違いないと思います。
しかし、まだ、市役所で手続ができることを知らない方も、ごくわずかかもしれませんけれども、いらっしゃるようです。周知方法については、どのようにされているのでしょうか。
◯生嶋雅美市民課長
周知方法につきましては、市役所で申請受け付けを開始する時点で広報きしわだに掲載したほか、山滝支所及び市内各サービスセンターに申請用紙と申請案内、案内チラシを設置しております。また、岸和田市のホームページには、市役所で申請できることに加えて、申請手続についての詳細も掲載しております。
申請用紙を外務省のホームページからダウンロードしていただきプリントアウトしたものを使っていただくことも可能です。
◯西田武史委員
身近な市役所に窓口があるからこそ、事前に確認できるという点では利便性が高いということだと思っております。
これからも引き続き、市民サービスの向上に向けて丁寧に対応していただけますようにお願いして、質問を終わります。
◯河合馨委員
私からは、予算書１１５ページの広告収入促進事業についてお尋ねします。市税や地方交付税等が大きく変化することが見込めない中で、税外収入の確保に向けての取り組みが重要と思います。広告収入を含め、税外収入の確保に向けた今までの取り組み内容と今後についてお聞かせください。
◯新内利彦行財政改革課長
税外収入全般についてということでご答弁申し上げます。行財政再建プランにおきましても、歳入確保の取り組み強化として、広告収入、自動販売機設置の競争入札の導入といった項目を上げております。まず、効果的な収入の確保の面から、今年度から、競争入札による自動販売機を設置しておりまして、こちらにより、年間約１，８００万円の収入確保となっております。来年度から、さらに追加の設置による収入約１，１００万円を見込んでおりまして、合わせて約２，９００万円の収入となっております。
この事業につきましては、今後も新たな自販機の設置場所を検討し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
広告収入事業につきましては、今まで、動画モニター広告、広告入り庁舎案内板及び案内地図、ネーミングライツ、公用車への広告などの収入確保の取り組みと、もう一つ、広告入りの玄関マットや雑誌スポンサーなどの無償での設置、提供をいただく取り組みがございます。収入確保へ向けては、今年度４月から競輪場、１０月からは浪切ホールにおいてネーミングライツを導入しております。
また、公用車の広告としましては、昨年７月の１カ月間ですけれども、２０台の公用車に、マグネットシートの張りつけによる広告を実施いたしました。
これらの広告媒体に関する募集はホームページにおいて、随時募集しているところでございますけれども、今後も新たな広告媒体の調査、検討を行い、税外収入の増加に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯河合馨委員
今、説明いただきましたけれども、今年度から競争入札ということで、自販機について取り組みなさいましたけれども、過去の自販機との比較的には、どのぐらいの収入増になったのか、お聞かせいただけませんか。
◯新内利彦行財政改革課長
収入増の部分ですけれども、過去におきましては、導入せずに指定管理者が置いておいておりました。そういったものを本市で競争入札をして私どもが置いたというところになっています。そのほかの施設におきましても、各担当課において、福利厚生の面からも置いているといったものがございます。額としましては、ざっと概算とはなるかと思いますけれども、３倍から４倍程度、額はふえてきている状況になっているかと考えております。
◯河合馨委員
自販機についても、今後、新しい設置場所等を検討ということですが、かなり目当ての場所というか、そういうのは想定をしているのですか、それについてお尋ねします。
◯新内利彦行財政改革課長
今年度からと来年度からということで、大抵の公共施設においては、自販機はほぼ設置していっているという状況にはなってございます。ただ、先ほども申しましたように、指定管理者制度を導入している施設関しましては、指定管理者の更新に合わせて自販機を設置していくというふうになっておりまして、来年度につきましては、主には、市営自転車等駐車場、こちら、東岸和田駅は除くのですけれども、そういった指定管理者の期限と合わせて設置してまいりたいと考えております。
◯河合馨委員
広告収入の中でも自販機、これは大きなウエートを占めているのかなと思いますが、ネーミングライツや公用車の広告等々、来年度、大きく取り組んでいくということですけれども、全体的に、広告収入でどのくらいの金額を、概算でもいいのですが、見込まれるのか、わかればお教えいただけますか。
◯新内利彦行財政改革課長
広告収入を合わせたということですが、広告収入に関しましては、私どもホームページにも載せてあるのですけれども、庁舎の案内板であったり、広報広聴課になりますけれども、ホームページや広報による広告、あとは１階の庁舎に設置しています動画モニター等々ございます。自販機の設置と合わせまして、おおむね４，０００万円程度の収入が見込まれるといったところでございますけれども、来年度以降も、そういう収入の強化に取り組んでまいりまして、まずは５，０００万円を超える額を目指して努めてまいりたいと考えております。
◯河合馨委員
人口減少に伴って、市税そのものが本当に減少していく中で、本市としては、企業誘致等々含めた収入を目指すところでございますけれども、広告収入においても、５，０００万円程度の部分も見込めるという話もございます。今後も、一層、増収に向けまして取り組んでいただきますよう要望して、この質問は終わります。
続きまして、予算書の１２９ページの市制施行１００周年記念推進事業についてお尋ねします。先般、一般質問でも質問されておりましたけれども、内容について、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。
◯上東束企画課長
本市の１００周年でございますが、大正１１年１１月１日に市制が施行されましたので、令和４年１１月１日に市制施行１００周年を迎えるところでございます。その記念すべき１００周年を迎えるに当たりまして、来年度につきましては、１００周年記念事業の市内外への周知活動、周知広告、広報活動を行いたいと考えているところでございます。
今回、予算書に計上させていただいている予算につきましては、周年事業の機運を高めるために、ロゴマーク及びキャッチフレーズを策定したいと考えてございます。これに係る経費として計上させていただいてございます。
内容といたしましては、７節の賞賜金としまして、このロゴ、キャッチフレーズの最優秀賞の副賞としまして、各５万円の１０万円を、１１節の手数料としましては、本庁等に懸垂幕を掲示したいと考えてございますので、その作成手数料として４万４千円、１７節の庁用器具費には、このロゴマーク、キャッチフレーズを決定しましたら、それを記載したバックパネルといいまして、記者会見等でよく背中のほうに表示していると思いますが、そのバックパネルを作成したいと考えてございますので、９万円の以上２３万４千円を計上させていただいているところでございます。
◯河合馨委員
１００周年記念事業ということで、市内外で広報周知活動が本当に必要かなと、一番重要かなとは思っておりますが、今、ロゴマーク及びキャッチフレーズを募集にするということですけれども、選定方法等について教えていただけますか。
◯上東束企画課長
まずは周年事業の機運を高めるため、市民の積極的な参加を促したいと考えてございます。そのためのＰＲ広報活動としまして、ロゴ、キャッチフレーズを策定いたしますが、この決定と募集の方法について工夫を凝らしてというか、その過程の中で周知をしていきたいと考えているところでございます。
まずは、１つは、これを公募することによって多くの方々に周知をしたいと。加えて、案の中から実際に選定する作業を一般投票したいと考えてございますので、また、この一般投票も通じて多くの方々にご参加いただけるようになるのかなと思っています。
最後に、実際に決定したロゴマークについては、我々行政だけではなく、広く一般市民、企業の皆様、事業者の皆様、団体の皆様にもご利用いただくということで周知を図っていきたいと考えているところでございます。
また、ロゴの応募及び一般投票等につきましては、広くかかわっていただきたいと、市外への周知も兼ねてということで、市外の方からの応募、あるいは投票というものも広めていきたいと考えてございます。そのような形で、投票の方法等についても工夫をしていきたいと考えてございます。
◯河合馨委員
令和４年に１００周年を迎えるわけですけれども、今、答弁いただきましたけれども、周知、多くの方々の参加、機運の醸成、これは本当に重要なポイントになってきます。そんな中で、現在の周知事業の進捗状況と今後の進め方についてお尋ねします。
◯上東束企画課長
周知の方法につきましては、本予算等をご同意、ご議決いただければ、早速、来月早々には募集を開始したいと考えているところでございます。また、その後の今後の進め方というところで申し上げますと、今現在、市制施行１００周年記念事業に取り組むため、基本理念や実施の期間、推進体制等々、市としての考えや事業の方向性をまとめました岸和田市市制施行１００周年記念事業基本方針というものを先般策定したところでございます。
実際の記念事業を推進するに当たりましては、これまでと同様に、本事業においても、さらなる市民の参画、公民協働で進めてまいりたいと考えてございますので、本市だけではなく、いろいろな分野の方々にもご参加いただく、産業分野、福祉、教育、文化等々、さまざまな分野の団体にもご参加いただいた実行委員会を設置したいと考えてございます。
これも、来年度中、なるべく早い時期に設置をしたいと考えてございますが、今後具体に事業に入っていただく団体についても確定した上で、個別に参加要請をしてまいりたいと考えているところでございます。
その実行委員会で、具体的な事業等については検討していきたいところではございます。今現在、具体な事業やイベントの行事の企画というのはまだまだこれからでございますが、この実行委員会が中心になって多くの市民の方々にご参加いただいて、持続可能なまちづくりへの布石となるような周年事業にしてまいりたい。あわせて、子供たちに夢や希望を与えられるような事業であったりとか、未来へみんなの思いが続いていくような、記憶に残るような事業にしていきたいと考えているところでございます。
◯河合馨委員
１００周年という大きな節目の本市の記念事業になります。本当に心に、また皆様が協賛した上で、子供にも十分心に残るような事業となるように、あと２年の間のしっかりとしたスケジュールのもとで進めていただくことを要望して、この質問をおわります。
◯岩崎雅秋委員
それでは、予算書１２３ページの
岸和田市庁舎建設基金積立事業と庁舎建替事業についてお聞きします。
まず、令和２年度は、庁舎建設基金の積み立てはないのですね。
◯花田陽庁舎建設準備課長
令和２年度の庁舎建設基金の積み立てですけれども、考えてございません。利息のみの計上となってございます。
◯岩崎雅秋委員
総計１２．７億円の残りの積立計画はどうなっているでしょうか、お答えください。
◯花田陽庁舎建設準備課長
令和２年度ですけれども、設計及び建設工事費に係る予算執行はございませんので、実施設計や建設工事費の執行が始まります令和３年度以降に事業費の額に応じて、随時積み立ててまいりたいと考えてございます。
◯岩崎雅秋委員
次に、庁舎建替事業の岸和田市新庁舎設計及び施工事業者選定委員会の経費は幾らになっているでしょうか。
◯花田陽庁舎建設準備課長
主な経費でございます岸和田市新庁舎設計及び施工事業者選定委員会の委員、審査員への報酬ということで、１節の報酬１８万円と８節の旅費の費用弁償２１万８千円でございます。
◯岩崎雅秋委員
それでは、報償費は何の経費なのでしょうか。
◯花田陽庁舎建設準備課長
この報償費ですけれども、業者選定や基本設計の準備といたしまして、庁内で検討を進めるためにアドバイスをいただく学識経験者５名を想定いたしまして、それの報償金でございます。
◯岩崎雅秋委員
岸和田市新庁舎設計及び施工事業者選定委員会の委員は６名を想定しているのでしょうか。
◯花田陽庁舎建設準備課長
委員ご指摘のとおり、選定委員会の委員は、外部の有識者５名と市の関係者１名の６名ということで想定してございます。
◯岩崎雅秋委員
庁舎建設特別委員会でもありましたけれども、ここでもう一度確認いたします。１棟建てで企画提案する事業者があれば、それも受け付けるということでよろしいのでしょうか。
◯花田陽庁舎建設準備課長
事業者の公募についてでございます。庁舎の規模、階数、配置、構造などについては、自由に提案していただけるようにしてまいりたいと考えてございます。基本設計における庁舎建設のコンセプトや考え方を十分に踏まえていただいてということになりますけれども、１棟建ての提案であれば制限するものではないと考えてございます。
◯岩崎雅秋委員
維持費や工費、また仮庁舎建設地、そして市民の利便性、安全性を考慮しての選択、長期の視野に立って、市民にとって一番よい選択を要望し、この質問は終わります。
続いて、１２５ページの
公有財産管理事業についてお聞かせください。委託料が計上されておりますが、福祉総合センター敷地の土地の境界確定の測量と思いますけれども、この後の事業提案公募の計画の詳細をお答えください。
◯花田陽庁舎建設準備課長
福祉総合センター隣地の活用についてのご質問でございます。庁舎建設準備課からお答えさせていただきます。測量業務と並行いたしまして、ホテル事業者を核とした商業施設など、複合施設化の事業提案の公募をいただきたいと思ってございます。
その実施に向けまして、庁内で検討を進め、年度内での公募の受け付けをしたいと考えてございます。
◯岩崎雅秋委員
福祉総合センターと入り口が一緒になると思いますけれども、これは、土地は売るのでしょうか、貸すのでしょうか、見解をお答えください。
◯花田陽庁舎建設準備課長
事業提案いただく土地につきましては、定期借地という形で公募したいと考えてございます。
◯岩崎雅秋委員
近隣住民への説明会は検討しているのでしょうか。
◯花田陽庁舎建設準備課長
近隣住民にですけれども、公募開始前に、こんな公募をしたんやということで説明にまいりたいと考えてございます。また、事業者が決まりましたら、事業者からも、具体的な規模やスケジュールについて説明を行わせるようにしたいと考えてございます。
◯岩崎雅秋委員
近隣住民への丁寧な説明を要望し、また、福祉総合センターの敷地を残しておいてよかったといえる結果を期待します。
続いて、１３１ページの国際交流事業についてお尋ねします。このうちの３０９万１千円は日仏交流会議に出席するためフランスへ行く費用ですが、その航空券代やホテル代と何人で、現地で何泊なのか等詳細をお示しください。
◯田中幸博文化国際課長
ご質問の件につきまして、文化国際課からお答えさせていただきます。今年の日仏自治体交流会議の場所は、フランス共和国エクサンプロヴァンス市で、機内１泊を加え６泊７日の行程でございます。市長、部課長３人、担当員の最大５人を想定してございます。費用でございますが、５名分を合わせまして、普通旅費に１７万２千円、往復の航空券８５万円、現地５泊分の宿泊費用５０万円、通訳者の経費７０万円、その他渡航手続に要する費用や保険等を合わせまして、その他委託料に２９０万６千円、その他の使用料及び賃借料に１万３千円の合計３０９万１千円となってございます。
◯岩崎雅秋委員
それは適正価格なのでしょうか。
◯田中幸博文化国際課長
委託料につきましては、旅行会社に見積もりをとってございまして算定してございます。
◯岩崎雅秋委員
我が会派の総括質問の答弁の中で、フランス総領事館への働きかけや市長自身が関西フランス会の交流会に出向き、積極的な交流の場を広げる活動を行っているところですとありましたけれども、それは日本の都市との姉妹都市提携に興味を示しているフランスの都市４カ所以外もあり得ると考えてよろしいのでしょうか。
◯田中幸博文化国際課長
委員ご指摘のように、現在、クレアのホームページにて、フランスの４都市が日本との交流を希望し、掲載されてございます。
本市といたしましては、掲載されている都市以外にも交流ができる可能性のある都市は多く存在していると考えてございまして、本市との共通点を持ち、友好な交流を継続して続けられる都市を選定いたしまして、直接、積極的にアピールしていきたいと考えてございます。
◯岩崎雅秋委員
もう少し突っ込んでお伺いしますけれども、２０００年からジャパンエキスポが何度も開催されているフランスは、別にだめとは言いませんけれども、ほかにつながりのある海外の都市はなかったのでしょうか。
◯田中幸博文化国際課長
委員ご指摘のとおり、ほかにつながりのある海外の都市は現在承知しておりませんけれども、海外の都市との交流を積極的に推進していくこととしてございまして、フランスの都市との交流もその１つであると考えてございます。
今後も、さまざまなチャンネルを駆使して、海外の都市との交流を積極的に広げてまいりたいと考えてございます。
◯岩崎雅秋委員
先日、ハリウッド映画のロケ地として岸和田城周辺で撮影が行われていましたけれども、これを機にロサンゼルスとの交流は浮かばなかったのでしょうか。お答えください。
◯田中幸博文化国際課長
ロサンゼルスはカリフォルニア州に属する都市で、本市は、既にカリフォルニア州のサウスサンフランシスコ市と姉妹都市でございます。映画の撮影におきましては、都市間交流につながるような交流の機会はございませんでしたので、検討には至ってございません。
◯岩崎雅秋委員
あらゆるチャンネルでアプローチという話もありましたけれども疑問が残ります。このことは、今後もチェックし続けていきます。
答弁の中で、都市間交流の可能性をつかめていない状態で、１１月に開催される日仏交流会議に参加することは想定してございませんとありましたけれども、必ず道筋をつくっていただきたいし、道筋がなければ認めるわけにはいきません。市制１００周年記念でもあり、今後、１００年以上おつき合いをしていく深い覚悟で臨んでいただくことを要望し、この件は終わります。
次に、１３９ページの市民活動サポートセンター運営事業についてお伺いします。
まず、市民活動サポートセンターの運営状況をお答えください。
◯谷口英樹自治振興課長
市民活動サポートセンター運営事業についてのお尋ねですので、自治振興課より答弁させていただきます。
運営状況についてですが、市民活動サポートセンターの開設から現在までの年度別の利用実績で説明させていただきます。平成２９年度は７月に開設されましたので、９カ月の実績となりますが、利用者数は１，２２９人、そのうち、市民活動に関する相談件数は４５件でありました。１カ月当たりの数値といたしましては、利用者数は１３６．６人、相談件数は５件となります。
平成３０年度の利用者数は３，９９１人、うち相談件数は１７５件、１カ月当たりの数値といたしましては、利用者数が３３２．６人、相談件数は１４．６件となります。
令和元年度につきましては、令和２年１月までの１０カ月の実績となりますが、利用者数は２，７３５人、うち相談件数は１５６件、１カ月当たりの数値といたしましては、利用者数は２７３．５人、相談件数は１５．６件となります。
開設の初年度は認知度の低さから利用者数が伸び悩みましたが、２年目以降につきましては、利用者数、相談件数とも増加しております。
◯岩崎雅秋委員
市民活動サポートセンターのこれまでの成果をお答えください。
◯谷口英樹自治振興課長
成果につきましては、市民活動サポートセンターへの相談や支援をきっかけにＮＰＯ法人や市民活動団体の設立、団体同士のマッチングによる活動への展開など、新たな市民活動や事業へと結びついた事例は、平成３０年度の実績が７件であったものが、今年度につきましては、１月までの実績で１６件となっております。増加の傾向にあります。
サポートセンターがこれまで行ってきました市民活動等に対する地道な支援やネットワークづくりなどの活動の積み重ねがようやく形となってきたところであり、今後も、この流れをとめることなく、サポートセンターによる市民活動の支援を続けていきたいと考えております。
◯岩崎雅秋委員
令和２年度に、市民活動サポートセンターの運営委託業者の再選定を行うとのことですが、その手法、またスケジュールはどうなるのでしょうか、お答えください。
◯谷口英樹自治振興課長
市民活動サポートセンターは、平成２９年７月に開設して以来、現在の委託業者で運営を行っており、令和２年７月で３年が経過することになります。４年目を迎えるに当たりまして、委託業者を再選定することとしたところであり、公募型プロポーザル方式によって実施する予定です。
選定に当たっては、前回と同様、岸和田市公募型プロポーザル方式事務マニュアルに従い、委託業者選定委員会を設置し、透明性、公平性を確保していきます。
選定委員会は事務マニュアルに定められた部長級、課長級等の５名で構成する者とし、また、外部有識者２名を選任し、意見、助言を聴取する予定です。
スケジュールといたしましては、４月上旬に公募を開始、５月上旬までに企画提案書の受け付けを行い、５月下旬に候補者を選定、約１カ月間の準備期間を経た後、７月から選定された業者と契約締結の上、運営していきたいと考えております。
◯岩崎雅秋委員
今後も、市民活動の積極的な後押しを要望するとともに、市民と行政が協働でまちづくりに取り組むことにより、今まで以上に、より効率的で効果的な取り組みを期待します。これはこれで終わります。
続いて、１４１ページの男女共同参画センター運営事業についてお尋ねします。ＳＤＧｓの５番目に挙げられています目標に、ジェンダー平等を実現しようという目標があります。本市におきましても、男女共同参画の拠点施設でいろいろな取り組みを行っていると思いますが、毎年３月８日は国際女性デーでありますが、本市において、どのようなことを行っているのでしょうか、お答えください。
◯西村朗人権・
男女共同参画課長
国際女性デーの質問でございますので、人権・
男女共同参画課からお答えさせていただきます。国際女性デーとは、国際連合によって制定された記念日のことでございます。毎年３月８日を国際女性デーとし、女性の政治的、社会的自由や平等を呼びかけ、女性の権利について語られる日とされております。本市におきましては、男女共同参画センターの情報誌クレアシオン２月号におきまして、国際女性デーについての記事を掲載し、啓発に当たっております。
◯岩崎雅秋委員
国際女性デーについて、まだまだ知らない人のほうが多いと思います。啓発活動にもしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、次に、ジェンダー平等の国際的指数として、ジェンダーギャップ指数がありますけれども、ジェンダーギャップ指数について教えていただけるでしょうか。
◯西村朗人権・
男女共同参画課長
ジェンダーギャップ指数とは、世界経済フォーラムが発表する男女格差の度合いを示すものでございます。政治、経済、教育、健康の４つの分野で、男女の平等の割合を指数化して示すもので、昨年１２月に発表されました２０１９年の日本の順位でございますが、２０１８年の１４９カ国中１１０位から１５３カ国中１２１位と報告され、過去最低の順位となっております。
項目別で見ますと、健康分野で４０位、教育分野で９１位、経済分野で１１５位、政治分野で１４４位となってございます。
◯岩崎雅秋委員
１５３カ国中、全体で１２１位というのは、これまでの最低指数だということですが、数々の課題を抱えている厳しい環境の日本ですが、徐々に法整備も進んできて、２０１５年には女性活躍推進法も制定され、男女共同参画の視点から、女性が働きやすい環境づくりも進められています。国や自治体、民間事業主に対し、女性採用比率など数値目標を盛り込んだ事業主行動計画や実施状況の公表を２０１６年から義務づけています。
そこで、本市の役所における職員数の女性の管理職登用の比率を教えていただけるでしょうか。
◯横田智美人事課長
本市の女性職員の管理職比率についてのご質問ですので、人事課よりお答えさせていただきます。
今年度４月１日現在の数字で申し上げますと、全職員２，０１２人のうち管理職、いわゆる主幹級以上の職員は３３１人で、１６．５％となります。３３１人のうち、女性は８１人ですので、管理職に占める女性の割合は２４．５％となっております。職階別で申し上げますと、部長級が２９人中２人、６．９％、課長級が１６１人中３７人で２３％、課長補佐、主幹級では１４１人中４２人で２９．８％となっております。
◯岩崎雅秋委員
課長級は１６１人中３７人で２３％とのことです。課長というと、参事も含まれているかと思いますけれども、課長と参事の内訳はどうなっているのでしょうか、お答えください。
◯横田智美人事課長
課長と参事の内訳でございますが、課長職は８１人中、女性は１５人、参事職は８０人中２２人が女性で、それぞれ割合としましては、課長が１８．５％、参事が２７．５％となっております。
◯岩崎雅秋委員
第３期女性プランでは、令和２年度末の女性管理職比率の目標として、課長級以上３０％、主幹級３５％、担当長、主査級４５％を掲げていますけれども、まだ達成できていないのではないでしょうか。
◯横田智美人事課長
今年度４月の時点の率といたしましては、課長級以上が２０．５％、主幹級が２９．８％となっておりますので、委員ご指摘のとおり、まだ達成はできておりませんが、担当長、主査級につきましては、目標の４５％を達成し、４６．６％となっております。
◯岩崎雅秋委員
女性の専門職が少ないといった職種もありますが、次年度が目標年となっていますので、達成に向け、女性の管理職登用を推進していただくようお願いします。
また、管理職に占める女性職員の割合を高めていくには、管理職の前段階の役職、担当長や主査においても、目標は既に達成されているということですけれども、５０％に向けて高めていく必要があるため、今後も、より一層女性が輝けるような職場づくりに努めていただけますよう要望してこの質問は終わります。
続いて、１４３ページの消費者安全安心確保事業についてお伺いします。まず、消費生活センターにおける近年の相談件数、相談内容の傾向はどのようになっているでしょうか、お答えください。
◯谷口英樹自治振興課長
消費生活センターでは、消費者と事業者との間で発生した商品やサービス、契約や販売方法など、消費生活全般にわたる相談の受け付けを行っております。近年３カ年の相談件数につきましては、平成２８年度１，２１６件、平成２９年度１，１１３件、平成３０年度１，３４１件となっており、近年は年間１，２００件前後の相談件数で推移しております。
最近の相談内容の傾向につきましては、通信販売やインターネットに関連する内容のものが多く、特に、スマートフォンに起因するものが多く寄せられております。
◯岩崎雅秋委員
消費生活センターにおける消費者被害を未然に防止する取り組みをお聞かせください。
◯谷口英樹自治振興課長
近年はインターネットを通じた取引が拡大するなど、消費者の利便性が高まった反面、消費者問題が複雑化、多様化しています。このような中、消費生活センターにおきましても、ホームページによる情報提供、センターニュースの発行、市民向け講座の開催や出前講座の実施などにより、市民の皆様に情報をお伝えし、消費者被害の未然防止、拡大防止に取り組んでいるところです。
今後も、消費者の安全と安心を確保するため、相談体制の一層の充実を図るとともに、被害の未然防止に向けた啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
◯岩崎雅秋委員
架空請求や高齢者を狙った電話勧誘や訪問もテレビや新聞でよく見かけます。被害を未然に防ぐとともに、被害に遭った弱い立場の人を救っていただけますようよろしくお願いします。この件は以上で終わります。
それでは、最後に、予算書１５３ページの
個人番号カード等管理事業についてお尋ねします。
個人番号カード等管理事業に、委託料１億２，９１２万５千円が記載されていますけれども、まず、その根拠についてお答えください。
◯生嶋雅美市民課長
個人番号カード等管理事業の委託料につきましては、全国の市町村から委託を受けて、マイナンバーカードの作成事務などを行っております
地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳに支払うもので、国から示されましたＪ－ＬＩＳへの交付金の額を予算計上させていただいているところでございます。
この提示額の根拠でございますが、国が想定するカードの発行などに要するＪ－ＬＩＳの経費を市町村ごとに人口案分して算定されているものでございまして、財源は全額が国庫補助の対象となっているところでございます。
◯岩崎雅秋委員
Ｊ－ＬＩＳに支払う委託料が全額国庫補助の対象となっているとのことですけれども、来年度予算は、今年度と比較すると５．５倍程度に増額されていますので、国のマイナンバーカード普及に対する予算が大幅に組まれていることだと思われますけれども、新たな取り組みなどがあるのでしょうか、お答えください。
◯生嶋雅美市民課長
マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指し、国でマイナンバーカード発行を促進する経費として、令和元年度の当初予算２１０億円に対して、昨年１２月時点になりますが、令和２年度の予算要求額は約７倍の１，６０１億円程度となっています。
また、昨年９月に総務省から、マイナンバーカード普及に関する全体スケジュールや取組内容についても示され、想定交付枚数が、今年７月時点になりますが３，０００万枚から４，０００万枚、令和３年３月末で６，０００万枚から７，０００万枚、令和４年度末までに、全国民のほとんどがマイナンバーカードを保有することを想定したスケジュールとなっております。
これに合わせ、本市も、マイナンバーカード交付計画を作成し、さきの答弁で申し上げたとおり、カード申請の出張受け付けを行うなど、今後、その計画に沿って交付促進していく予定でございます。
◯岩崎雅秋委員
前の委員も言われていましたけれども、マイナンバーカードを普及促進されるためには、カードを取得することによって日常生活が便利で快適に過ごせる実感がなければならないと考えております。国から示されているカードの利活用計画についても、あれば可能な限りの範囲でお示しください。
◯生嶋雅美市民課長
今後の利活用計画について、総務省から参考して示されておりますが、本年９月から、消費活性化策として、マイナンバーカードを利用し、キャッシュレス決済サービスが開始され、ＱＲコード決済アプリを使って買い物をすると、上限２５％のプレミアムポイントも付与されると聞いてございます。
また、令和３年３月ごろから、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになり、医療機関や薬局などで、カードリーダーにマイナンバーカードをかざすことにより医療保険資格などが確認でき、市民にとっては、自分の薬剤情報や特定検診、検診情報を確認できるようになるなどメリットがふえるとのことです。
◯岩崎雅秋委員
今後の国の取り組みとして、いろいろな形での活用が図られていると感じますので、また、違う角度も含めて期待したいと思います。
市民が、マイナンバーカードをより取得しやすくなるよう、交付促進に取り組んでいただきますようよろしくお願いします。
◯鳥居宏次委員長
暫時休憩します。
◯鳥居宏次委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
市長が、新型コロナウイルスの対策協議のため、本委員会への出席がおくれますので、ご了承お願いいたします。
それでは、２款総務費の審査を続けます。
◯雪本清浩委員
１１４ページ、１１５ページのネットワークシステム運用事業と次のページの基幹系システム運用事業、情報セキュリティ強化対策事業について、内容そして金額の増減についてご説明いただけますか、お願いします。
◯野村泰仁ＩＴ推進課長
まず、ネットワークシステム運用事業ですが、８，５１４万２千円の計上で、昨年と比較いたしまして、６２６万円の減少となってございます。
この事業は庁内ＬＡＮのパソコン、ネットワークの管理に係る経費でございます。減額となっておりますのは、令和元年度において、パソコンのＯＳであるウインドウズ７のサポート終了に伴いまして、全てのパソコンについてウインドウズ１０に入れかえを行いましたが、その費用が皆減となっておるのが主な要因となっております。
次に、基幹系システム運用事業でございますが、２億４１６万６千円の計上で、昨年度と比較しまして、３５６万１千円の減少です。この事業は、平成２４年度に再構築いたしました住民記録系、福祉系、内部管理系の業務システムの運用に係る経費でございます。減額となってございますのは、令和２年度に新たにロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡの導入を予定しておるものの、令和元年度に実施しました、平成から令和への元号切りかえに係る費用が皆減となったものでございます。
最後に、情報セキュリティ強化対策事業につきましては、７１５万７千円の計上で、昨年度と比較しまして、６万５千円の増加です。これは消費税の増加分になります。この事業は、庁内ＬＡＮのセキュリティー対策に係る経費で、平成２８年度に実施されました国の補助事業でありますマイナンバーを含む特定個人情報の保護のためのセキュリティーを強化したものです。
具体的には、大阪府で取りまとめておりますセキュリティークラウド及びインターネットから来るメールの無害化のためのシステムの利用料が主なものとなってございます。
◯雪本清浩委員
３つの事業についてはわかりました。説明では減額とのことですけれども、
情報化推進費全体では、９６４万８千円の増額となっていますが、ほかの事業で大きく増額となっているのでしょうか、お答えいただけますか。
◯野村泰仁ＩＴ推進課長
情報化推進費全体で増額となっておりますのは、社会保障・
税番号制度システム改修事業で３，３４３万６千円の計上で、昨年度と比較しまして、１，９４５万４千円の増額となってございます。
この事業は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に係るシステムの運用、改修に必要な経費となってございます。増額となっていますのは、１つは、令和２年９月から始まる予定の国の経済対策であるマイナポイント、これは１人５千円分のキャッシュレスポイントを付与するもので、マイナンバーカードを使って、パソコンやスマートフォンで手続をする必要はございます。
市民には、ＩＴにふなれな方もいらっしゃるということで、そういう課題もございますので、新館玄関付近に窓口を設置し、手続のお手伝いをするものでございます。それに係る経費が９６１万４千円でございます。
２つ目は、マイナンバー制度に関係するサーバーやパソコンなど、当初導入後５年を経過しておりますので、それらの更新に係る経費が７２１万７千円となってございます。
増額の主なところは以上でございます。
◯雪本清浩委員
お聞きしまして、ＲＰＡの導入も考えておられるということ、また、今年度はいろいろＡＩの導入に関しても実証実験をやられたとか聞いています。このＩＣＴの推進に至りましては、費用はかかっても、市民サービスの向上と業務の改善にとって大変重要なものだと思います。先ほど言いましたように、費用がかかっても、ぜひとも積極的にいろいろなシステムを利用することを推進していただきたいと思います。
また、セキュリティーの問題ですけれども、情報の流出がないよう徹底的な管理をお願いして、この質問を終わらせていただきます。
１１７ページの職員研修・育成事業についてご説明いただきますけれども、人数とかどんな研修があるかをご説明いただけますか、よろしくお願いします。
◯横田智美人事課長
研修内容といたしましては、基本研修、能力開発研修、特別研修、派遣研修と区分いたしまして計画を立てておるところでございます。
基本研修といたしましては、新規採用者の研修、採用何年目ということで、おおむね採用５年以内の者を指名した研修、新任の担当長や課長を対象としたもの、部長、課長、管理職を対象としたのが基本研修となります。
能力開発研修としましては、泉北・泉南の職員と合同で行うような研修を企画しております。特別研修としましては、人権問題研修や健康管理研修などを予定しておりまして、派遣研修といたしましては、市町村職員中央研修所や全国建設研修センターへの派遣を計画しております。
人員につきましては、それぞれ新採等につきましては、採用者の人数等によって若干変動はあるのですけれども、過去の実績で申し上げますと、全体的な数で申し上げますと、１，６００人ぐらいの職員が受講していることになります。人事課主催の研修としましては、１，５００名程度、能力開発研修につきましては２００名程度、特別研修としましては６００名弱、派遣研修につきましては１５０名程度を予定しております。
◯雪本清浩委員
金額について１点お聞きしたいのですけれども、使用料及び賃借料のところで、２２１万円とありますけれども、これはどういった費用でしょうか。
◯横田智美人事課長
研修派遣といたしまして、国の省庁への職員派遣を検討しておりまして、実現した場合、必要となる移転に係る費用と、その職員が居住する住居の借り上げに係る費用を計上したものでございます。
◯雪本清浩委員
今説明いただいたものは、新しいものということでよろしいのでしょうか。
◯横田智美人事課長
はい、新規ということで検討している状況でございます。
◯雪本清浩委員
今お聞きしまして、たくさんの方、研修費用を出していただいていると思っております。総括質問で、河合幹事長からもお話ししていただいたと思いますけれども、やはり職員のスキルアップ、そして驚いたのは、今年、私たち次世代政策会議で、入所４年目、５年目の方の研修の結果を会派内にて勉強のために発表していただきました。大変すばらしいものでした。
こういうふうにいろいろ市の中でも課題が山積する中で、固定概念もありますけれども、それを固定概念に縛られることなく、自由な考えを持っていただくには、そういう人材育成が非常に大切だと思います。
できればお願いしたいのですけれども、来年度も８６０万円ほどの予算をつけていただいているのですけれども、人件費の件もございました。職員の方で約１１０億円の人件費があったと思いますけれども、１％で１億１，０００万円、０．１％で１，１００万円です。これをつぎ込んで、きりがないですけれども、せめて０．１％でも、その人件費で安易に計算してはいけないのかわかりませんけれども、さらに研修費用を積み重ねていただいて、人材育成に取り組んでいただきたいと思います。これでこの問題は終わります。
次に１３１ページの国際交流事業についてお尋ねいたします。まず、現在の友好姉妹都市について現状はどうなっていますか、よろしくお願いします。
◯田中幸博文化国際課長
現在、中国広東省汕頭市、サウスサンフランシスコ市、中国上海市楊浦区、韓国ソウル特別市永登浦区の４都市と友好姉妹都市を締結してございます。交流の主な内容としましては、中国広東省汕頭市はＫＩＸ泉州国際マラソンの受け入れ、サウスサンフランシスコ市は青少年の派遣受け入れ、サンフランシスコマラソンへの派遣、ＫＩＸ泉州国際マラソンの受け入れ、中国上海市楊浦区はＫＩＸ泉州国際マラソンの受け入れ、韓国ソウル特別市永登浦区は文化交流といたしまして、派遣受け入れ、ＫＩＸ泉州国際マラソンの受け入れ、ソウルマラソンへの派遣、また、産業高校が実施してございます姉妹校交流といたしまして、生徒の派遣、受け入れを行ってございます。
これら４都市との交流事業を通じまして、多くの市民が交流をしてございます。
◯雪本清浩委員
それで、今お聞きしましたら、市は、例えば、マラソンの選手の受け入れとか派遣とかありますけれども、現在、私が見る限りは、姉妹都市は提携しているのですけれども、なかなか活発な動きというのは見られないんですね。私が考えるには、今回の説明でも、１００周年に向けて友好姉妹都市をフランスの国内から選んで友好都市にしようということなのですけれども、今、これだけの４つの市と友好都市を結んでいるので、より関係を発展させて１００周年を迎えればいいと思うのですけれども、そこで、ちょっとお聞きしたいのです。
いただいた資料でクレアといいまして、一般財団法人自治体国際化協会というのがあるのですけれども、この協会のいろいろな案内を読ませていただきますと、各自治体の国際化であって、例えば、企業が進出するとか、向こうから企業を引っ張ってくる、産業とか農業とか、そういうところで同じところを提携していって、市としてグローバル化、要するに海外へ出ていこうというところの会議であり、それの結びの関係の団体だと思うのですけれども、どちらかといいましたら、姉妹都市を結ぶような関係ではないと見えるんです。
ちょっとその辺は、私にしたら、どういう目的でこの会議に出席するかわからないんですけど、もう一度ちょっとお聞きしたいのですけど、ほかの方も聞いているかもわかりませんけど、この予算で一体何をするのでしょうか。会議に参加するのですけど、することで、今回の目的というのですか、どういうところを目標として行くのでしょうか。お答えいただけますか。
◯田中幸博文化国際課長
委員ご指摘の日仏自治体交流会議への出席なのですけれども、まずは都市間交流の推進を図ることを主たる目的としてございます。多くの海外都市との交流、友好姉妹都市締結を探っていく中で、一般財団法人自治体国際化協会（クレア）から、日仏自治体交流会議を開催するとの通知を受け、まずは、フランスの都市との交流を視野に入れ検討していくことになりましたが、今後、多様な都市と積極的な交流の推進を図っていくこととしておりまして、フランスの都市もその１つであると考えてございます。
新たな価値観に触れ、本市のまちづくりに生かすべく積極的に都市間交流を推進してまいりたいと考えてございます。
◯雪本清浩委員
姉妹都市を結ぶにしても、それまでにいろいろ相手のことを知らなければいけない、こちらのことも知っていただかなければいけないということで、説明にもありましたけれども、６泊７日でフランスに行かれるということですけれども、そうしたら、姉妹都市を結ぶということを目的に行くということなのですけれども、今後のスケジュールというのはどうなっていくのでしょうか。お答えいただけますか。
◯田中幸博文化国際課長
今後のスケジュールということでございますが、まずは、日仏自治体交流会議に出席する相手国を選定するために、都市間交流の道筋をつけまして、当日の日仏交流会議に向けて現地で直接アピールできるように進めていきたいと考えてございます。
都市間交流のスタートとして、日仏交流会議が、本市の１００周年に姉妹都市締結をすべく、最善の努力を図っていきたいと考えてございます。
失礼いたしました、相手の都市ということでございます。
◯雪本清浩委員
それで、よくわからないのですけれども、この都市間交流といいましても、都市間交流というのは、例えば、産業のこととか経済のこととか、いろいろなところで、要するに企業が進出していったり、おっしゃるように、例えば、物を売買したり、そういうところでの交流であって、姉妹都市とかいうのと、また違うとは思うのですけれども、説明は説明として受けさせていただきます。
そこで、要するに６泊７日でもう決めてしまうのでしょうか、どういうことなのでしょうか。向こうの滞在は確か４日間だったと思うのですけれども、その間にもう決めてしまうのですか。そして、例えば、本市が姉妹都市を結ぶに値するというのですか、いいなと思うところがあれば行くのですか。それが見つからなくても行くのですか。どうなのでしょうか。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
今ご質問ありましたように、当然、行くという中では、現地において、岸和田市が交流しようとする都市にも、その会議に出席をいただくということを目的としてござまして、まずは交流をスタートしながら、１００周年に向けて姉妹都市提携を結んでまいりたいと考えてございます。
◯雪本清浩委員
先にこちらで都市を見つけて話ししますけれども、４日の交流によって、そしたら、じゃあ結びましょうということはないと思うんです。当然、そこから進展するのですけれども、１点聞きたいのですけれども、五風荘にフランスの領事が来られるということだったのですけれども、どういうことで来られるのでしょうか。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
フランスの都市との交流をしたいということで、フランスの領事館へ、岸和田市のご紹介をさせていただきたいということで、私どもからお伺いしますということでご連絡させていただいたところでございますけれども、フランスの総領事が、ぜひ、岸和田のまちを一度見て、意見交換をしたいということで来ていただくことになったという経緯でございます。
◯雪本清浩委員
その会議には領事は来られませんね、日本でおられるから。どうなのですか。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
日仏の交流会議と申しますのは、日本とフランスの都市との姉妹都市提携を結んでいる国と、また、フランスないし日本が相手国の都市と交流したいという自治体が寄っての会議ということになりますので、日本に滞在します総領事は、その会議には出席をいたしません。
◯雪本清浩委員
姉妹都市を選定するにしろ、一旦、こういう都市、やっぱり調べあげて、こちらからやっていったらいいことであって、何も、この会議はどうも、実際、国際化協会のあれなので、ちょっといただいた資料を読ませていただいて、ちょっと合わないのかなとは思っていますが、それを目的に行かれるというのであればそうなのでしょうけれども、その辺がちょっと理解しにくいですけれども。
先ほども言いましたように、現在４市と姉妹都市を締結しておりますけれども、それがまだ十分に活性化されていないと。例えば、市の何かの催しのときに海外から来ていただく。また、向こうの行事のときに、こちらから盛り上げるためにお互いに協力し合っているような動きというのはなかなかないんですね。
まずは、あるものを大切にしていかないと、市としては、やはり１００周年に向けて、全くヨーロッパは初めてですから、そういうところと姉妹都市を結びたいのはわかりますけれども、ちょっとそれは現状の姉妹都市と十分友好が図られていないのに、そこまで手を伸ばすのはいかがなものかと思います。よく考えていただけたらと思います。この質問はこれで終わらせていただきます。
最後に、春木市民センターについて質問させていただきます。春木市民センターにつきましては、他の
市民センターに対して高額な予算になっております。その原因は、土地・建物賃借料が３，６１６万３千円あるということなのですけれども、このことについて、まず確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯春木秀一市民環境部長
ご質問の土地・建物賃借料につきましては、春木
市民センターは春木駅周辺のショッピングセンターの一角をお借りしております。その中に設置しておりますので、消費税込みの建物の年間家賃でございます。
◯雪本清浩委員
非常に高額であると思います。どれくらいの広さを借りているのでしょうか。また共用部分である廊下、階段、トイレ等を除いた執務のスペースの面積はどの程度でしょうか。そして、この執務スペースで計算した場合の１平方メートル当たり、月額に直すと幾らになるのかお答えいただけますか。
◯春木秀一市民環境部長
春木市民センターは、１階から３階まで、延べ床面積で約１，７９７平方メートル、これを賃借しております。そのうち専用エレベーター、階段や廊下など、委員ご指摘の部分を除きまして、サービスセンターの執務室と図書館、公民館の面積は約９８２平方メートルでございます。
賃借料をこの９８２平方メートルで割りますと、１平方メートル当たり、月額にしまして、消費税込みで約３，０６６円でございます。賃借料につきましては、この間、減額の交渉を行ってきたところではございますけれども、消費税を抜いた金額で、昨年と同額ということになってございます。
◯雪本清浩委員
今、１平方メートル当たり約３千円とお聞きしたのですけれども、坪に直しますと、３．３倍しますので約１万円です。ちょっと私が聞いた中では、普通一般的に、事務所の執務面積で、坪１万円で借りている方は、まあないのではないかと。
この家賃につきましては、以前から、高い高いといわれているのはお聞きのとおりだと思います。改めて言いますと、年間で約３，６５０万円、１０年では３億６，５００万円、２０年では７億３，０００万円に上ります。今の家賃を払い続けるなら、他の
市民センターと同様に、本市が市有地に建物を建設したら安いのではないかと思います。
確かに、公共施設の保有面積はふえてしまいます。しかし、公共施設のマネジメント経費の面から考えると、市が建物を保有するほうが安いと考えるので、ぜひ検討していただくようにお願いいたします。
ただ検討してくださいというのではなしに、また、私、今回の
予算特別委員会で質問させていただきますけど、公共施設の適正配置、また、小中学校の適正配置等の問題も抱えております。それらのこともありますので、ぜひ、この機会を逃さずに、このことも考えていただいて、いつまでも、こういう坪１万円もする事務所を借りなくていいと。やはり使い勝手のいい建物にできるように、ぜひとも考えていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯今口千代子委員
それでは、最初に、３７５ページになりますけれども、人件費全般についてお尋ねをしたいと思います。各会計の各款にわたって、職員給与費と何人として、それぞれ人件費が計上されておりますけれども、今、人材確保もなかなか難しい中で、業務を行っていかなければならない状況かと思います。そのような状況で重要なのが、職員の方々の適正配置だと考えます。
まずは、女性職員の能力活用の観点から、職員の配置について質問をさせていただきます。まず、本市の女性職員の割合はどのようになっておりますか。
◯横田智美人事課長
職員配置についてのご質問ですので、人事課よりお答えさせていただきます。本市の女性職員の割合でございますが、今年度当初で申し上げますと、正職員２，０１２人のうち、女性職員は１，０１７人ですので、割合は５０．５％になります。本庁での主な職種で申し上げますと、事務職は５８０人中、女性は２１３人で、３６．７％、技術職は１６６人中、女性は９人で５．４％となっております。
◯今口千代子委員
全職員数の中で、女性職員のほうが少し多くなってきているという報告でした。技術職の職員も、以前に比べて９名ということでした。私が議員で来させていただいたころは、技術職の方というのは誰もおられなかったですよね。建設指導課に主事が配属されたときには、すごいなと初めて感じたものです。そして、また消防署の職員がふえてきて、本当にうれしい思いをいたしました。
庁内を見回しても、以前は男性が多かった職場、特に、税務関係とか生活福祉課などもかなり女性がふえてきているなと思っております。
しかし、一方、私としては、大変気になっていることがあるのですけれども、男性職員に偏っている課、また、担当という単位で見たときに、男性職員のみの担当というのが見受けられます。事務職の女性職員の割合は３６．７％とのことですので、少なくとも、その職場には３分の１の方が女性職員であってもいいのではないかと考えております。
特に、私は、担当という単位で、女性が全然行ったことがないというところがあるのではないかと思っておりますので、人事課として、女性職員の能力活用について、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
◯横田智美人事課長
本市では、平成２８年に、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定いたしまして、女性職員の個性と能力が十分に発揮されるよう、環境整備に向けて取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き、能力・実績主義に基づき、女性職員も積極的に管理職へ登用を図っていきたいと考えているところでございます。性別にとらわれない職域拡大に引き続き努めてまいります。
◯今口千代子委員
女性と男性が同じように働いていくということについては、随分、本当に長い歴史がかかっているかと思いますけれども、今の時代、男ではないとだめだとか、管理される立場の方が、この仕事は女性にはどうかなと、無理じゃないのかという固定概念をまだ持っているのではないかとの気持ちが私の中にはあります。そういう意味で、性別にとらわれず、いろいろな業務に挑戦できるよう環境を整えていただいて、職員個々の個性と能力の幅を広げられるような適正配置に努めていただくことを要望しておきたいと思います。
続きまして、
会計年度任用職員についてお尋ねいたします。来年度４月から、非常勤嘱託員や臨時職員が
会計年度任用職員として任用されることとなりました。いろいろな職種の方がいると思いますけれども、職種によっては、勤務条件など、現行から何点か変わるともお聞きしておりますので、主な変更点を教えていただきたいと思います。
◯横田智美人事課長
会計年度任用職員の勤務条件についてのご質問ですので、引き続き人事課よりお答えさせていただきます。まず、任用年齢、年齢についてですけれども、現状におきましては、基本６０歳までの方とした上で、若干職種によって変動がございますが、
会計年度任用職員につきましては、統一的に、原則としまして６５歳の年度末までの任用としたいと考えております。
休暇面でも、職種によって異なっておりましたので、休暇の種類、期間等の統一を図りまして、給与面につきましては、職員の給料表の一部を適用し、現行の水準を下回らないように設定を行っておるところでございます。
◯今口千代子委員
職種によると思うのですけれども、月給ベースでは給与が下がったり、休暇の日数が減ったり、また退職時の一時金の制度がなくなったりと、勤務条件が低下するといいますか、そういう声も聞いておるのですけれども、そういうことについてはどうなっているでしょうか。そういう方がいるのかどうかお尋ねいたします。
◯横田智美人事課長
給与、休暇など総合的に不利益にならないように制度設計するということになっておりますので、給与につきましては、年収ベースで現給を保証するということで設定しております。
休暇につきましては、国の非常勤職員との均衡を図りながら整備を行いましたが、職種によっては、休暇の日数が減ったというような特別休暇もあることは事実でございます。また、特定退職金共済制度につきましては、
会計年度任用職員という制度の趣旨に基づき、今年度末で終了させていただくことになります。
◯今口千代子委員
大きな制度の移行ということで、この制度の移行に伴って条件が低下した部分、退職金などは、特に長く働くことによって積み上げてきて退職金があったと思うのですけれども、１年１年の契約ということで、そういった部分もなくなるということで、低下と思える部分もあるかとは思うのですけれども、現在、なかなか保育士であるとか看護師など、特に人材確保が非常に難しい職種もありますので、
会計年度任用職員となっても働き続けてもらえるような労働環境の整備や検討を制度移行後も努力していただくよう要望して、人事課への質問は終わらせていただきます。
次に、庁舎建替事業についてですけれども、先ほども同じ質問がありました。私は、やっぱり百年の計に当たるこの庁舎建てかえ、本当にお金の問題も非常に重要であると思うのですけれども、やっぱり１棟建てであるべきでないかと思っておりますけれども、今、分棟ということで計画も進んでいるようですけれども、先ほどのご質問で、基本計画におけるコンセプトや考え方を十分に踏まえた上での１棟建てによる提案であれば受け付けるということですので、これはわかりました。そのことを私も質問しようと思っていましたけれども、そういうことであるというので、また、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、事業が進み、今後の設計段階で、一般的な視点で市民の意見を聞かれると思うんですよね。市民説明会であるとかそういう形で、例えば、そこに見えた方で車椅子利用者の駐車場の位置であるとか、トイレの位置やカウンターの高さといったバリアフリーの具体的なことについても意見も出たり、お答えもされたり、説明会をされると思うのですけれども、ぜひ、それをまずはそこで反映していただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯花田陽庁舎建設準備課長
事業者が決まりましたら、設計を進めていく段階で、今年度も行っております市民説明会等の情報提供、また意見を聞く機会ということも考えてございます。市民の皆様が利用しやすいバリアフリーの実現に向けまして取り組んでいきたいと考えてございます。
◯今口千代子委員
その点につきましては、よろしくお願いしておきたいのですけれども、市民説明会などは、そう多くの方が出られるというわけではないと思います。特に、バリアフリーなどの問題では、配慮が必要なことだと思うのですけれども、個別に、この団体が、この庁舎の建てかえに当たっての説明を聞きたいという要望があった場合は、呼ぶばかりではなくて出向いていっていただけますでしょうか。
◯花田陽庁舎建設準備課長
各種団体の皆様から、説明会の開催の依頼やご要望がございましたら、喜んで説明にまいり、ご意見をお聞きしたいと考えてございます。
◯今口千代子委員
喜んで行っていただけるということですので、よろしくお願いしておきたいと思います。本当に、案外細かいところで、その当事者でなければわからないこともあると思います。本当にたくさんの方が使う建物ですから、どこまで取り入れられるかということもあるかとは思うのですけれども、やはり、一人一人を大事にしていくという意味では、そういう要望に応えて、出向いていって、細かい意見を聞き取ってあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。これで庁舎につきましては終わらせていただきます。
次に、１３９ページの市民活動団体支援事業についてお尋ねいたします。これは補助金で、市民フェスティバル実行委員会への補助金でありますけれども、今年４３回目を迎える市民フェスティバルとなっておりますが、市としては、この市民フェスティバルをどのように位置づけておられますでしょうか。
◯谷口英樹自治振興課長
市民フェスティバルは、市民の皆様が自発的、自主的に実行委員会を組織し、市民の皆様の手でつくり運営する中で育ててきた行事で、委員おっしゃっていただいたように、令和２年度で４３回目を迎えます。ゴールデンウイークの恒例行事として、市民の皆様にも定着し、子供たちも心待ちにしている行事であります。
市民フェスティバルは、単ににぎわいづくりだけではなく、参加する団体同士のつながりをつくる場にもなっており、市民自治都市の実現を掲げる本市の考え方にも大きく貢献する事業であると考えております。
◯今口千代子委員
市民自治都市の実現を掲げる本市の考えにも大きく貢献する事業であるという認識を示していただきました。多くの市で、このような催しをするに当たって、市の主催というところが多いようです。そういう中で、全国的に見ても、この実行委員会方式で、市の補助金１７０万円を含めまして運営されているということは、本当に珍しく貴重なやり方であると聞いておりますし、私も、ほとんど参加してきたと思うのですけれども、そう思っています。
参加団体が、約４５０万円で全ての運営をやっていくそうなのですけれども、参加団体が分担金を出し合って、この行事を営々と続けてくださってきております。その以前にも、春木競馬場が撤去された荒れ地の中で、実行委員会をつくって始まりましたが、今や当時のスケールと比べても、本当に大きな広がりとなっています。
しかし、最近は、企業の協賛金なども減って、催しを減らすなど、運営が非常に厳しくなっていると聞いております。市も一大イベントとして位置づけておられます。しかし、市民のためにも何としても継続をしてほしいと思うものです。
市として、今後とも存続していけるよう支援していただけるものと思いますけれども、支援についての考えをお聞きしたいと思います。
◯谷口英樹自治振興課長
市民フェスティバルは、市民の皆様が自主的に長きにわたり継続されてきた行事であります。また、先ほども申し上げましたが、本市の目指す市民自治都市の考え方にも大きくつながる行事であると考えております。自治振興課といたしましては、今後も引き続き支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
◯今口千代子委員
いろいろな面から、この市民フェスティバルが途切れることがないように、ご支援をしていただくことを強く要望して、この質問は終わらせていただきます。
次に、男女共同参画事業についてお尋ねいたします。先ほどからも、ジェンダー平等という言葉が出てきております。昨日、３月８日は国際女性デーということで、本当に大きく各報道機関などでも取り上げられているところでございますけれども、このジェンダー平等への取り組みについて、まず本市におきまして、この取り組みはどのようなことを行っていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
◯西村朗人権・
男女共同参画課長
ジェンダー平等への取り組みについてのご質問でございますので、人権
男女共同参画課よりお答えいたします。ジェンダー平等の取り組みといたしましては、男女共同参画センターにおきまして、女性のためのリーダーセミナーやワーク・ライフ・バランスに関する講座、４月の女性週間に合わせ、いろいろな女性の生き方や人間模様に触れるシネマウィークなど、いろいろな事業を開催し、ジェンダー平等の啓発に当たっております。
また、毎年開催しております団体が男女共同参画フォーラムでは、今年度、大人女子漫画のヒロイン的生き方と題しまして、東北芸術工科大学講師のトミヤマユキコさんを講師としてお招きいたしまして開催いたしました。
女子漫画の世界では、仕事や職場は恋愛を描くための背景に過ぎませんでしたが、新しい夫婦の形や結婚観、労働観などが描かれ、仕事を通して自己実現をしていく姿が描かれるなど、内容が変化してきています。
現代の女子漫画を通して、多様化する女性の生き方へのヒントについて講演いただき、幅広い世代、１０３名に参加いただきました。
また、中学校に直接出向き、デートＤＶの予防啓発講座を行ってまいりました。
◯今口千代子委員
今のお話では、中学校へ出向いて、デートＤＶの予防啓発講座を行っているということですけれども、なかなか個々の細かいところまでは、私たちは知り得ないことで、そういう若い人たちのところにも出向いてくださっているということはすばらしいことだと思うのですけれども、こういうジェンダー平等を達成していくためにも、ＤＶの被害者をなくしていくことは大切なことだと思っていますけれども、中学校におけるＤＶの予防啓発講座については、今後の予定も含めて教えていただきたいと思います。
◯西村朗人権・
男女共同参画課長
まず、ＤＶ法によるＤＶとは、事実婚を含む配偶者、元配偶者間での暴力をいいます。デートＤＶとは、中学生、高校生を含む１０代、２０代の若年層の間で起きている恋人、交際相手による心と体への暴力です。ＤＶを予防する上で若年層への啓発は大切であると認識しております。しかしながら、ＤＶに関する講座を開催いたしましても、若年層の参加は非常に少ない状況でした。
そこで、若年層にＤＶについて知ってもらうため、年度当初に、市内の全中学校に受講希望のアンケートを行い、希望していただいた学校に講師をお招きし、デートＤＶについて、またＤＶにつながる男らしさ、女らしさなどの固定的な性別役割分担意識の解消について学んでいただいているとことでございます。
今年度は４つの中学校で、合計５回開催し、１，００４名の生徒の皆さんに受講いただきました。来年度におきましても、同様にアンケートを行っていきたいと思っております。
◯今口千代子委員
ジェンダー平等への取り組みについてご説明をいただきまして、岸和田では、そういうふうに行われているということがわかりました。中学校に出向いていただいているということで、とてもよい取り組みをしていただいていると思います。最近までは、男性、女性のあり方についてという共同参画についての意識変革というものが中心であったと思うのですけれども、今や、誰も抑圧されない社会、いわゆるジェンダー平等を目指す方向へと進んでいます。性暴力をなくし、性の多様性を認め合い、性的志向と性の自認を理由とする差別をなくすジェンダーの視点が、国際的にも広がっていると思います。
先ほどもありましたけれども、ジェンダー指数１５３カ国中、日本は１２１位ということでありますので、まだまだこういった考え方は追いついていないということを思います。岸和田でも、この取り組みを強めていただくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。
最初の最後ですけれども、消費者団体支援事業についてお尋ねいたします。予算書１４５ページ、消費者団体支援事業での補助金は市民団体であります消費生活研究会への補助金でありますけれども、消費生活研究会はどのような活動を行っている団体ですか、まずお示しください。
◯谷口英樹自治振興課長
委員お尋ねの消費生活研究会は、市民の目線から消費生活に関する調査や啓発活動を行うことにより、市民生活の安定と向上を図ることを目的として設立された団体で、消費生活センターが設置されている産業会館を中心に活動しております。
具体的な活動内容としましては、消費生活に関する調査や学習会の開催、リサイクル活動の啓発や不用品交換事業の実施、市からの受託事業として、一日計量士事業などを行っております。
◯今口千代子委員
消費生活研究会は、消費者の立場から、本当に貴重な活動をしていただいていると思います。消費者というのは、組織された団体ではないので、そういう方々の声を届けるということでいえば、こういう団体があることによって、業者へのお話であるとか改善とかを求める上で、非常に貴重な活動をしていただいていると思うのですけれども、このたび、産業会館が廃止されることになりまして、消費者センターが保健センターに移転するということになりました。この移転に伴って、消費生活研究会の活動は、多くが産業会館で活動されていたかと思うのですけれども、その点は、今後、活動はどのように展開されていかれるのでしょうか。
◯谷口英樹自治振興課長
消費生活研究会は、委員おっしゃっていただいたとおり、現在、産業会館を中心に活動しておりますが、センターの移転に伴い、研究会の活動にも影響があると考えております。研究会の皆様が産業会館の会議室等を使用して実施していました活動につきましては、消費生活センターが関係課と協議、調整の上、市が所管する他の施設を利用して、引き続き、活動をいただきたいと考えておるところです。
消費生活研究会は市民団体ではありますが、本市における消費者行政に貢献いただいている団体であることから、引き続き、研究会の活動について支援を行っていきたいと考えております。
◯今口千代子委員
これは当然のことかと思うのですけれども、そういういろいろな施設の利用に当たっては、無料ということでよろしいのですよね。そういう扱いで支援していただけるということで。
◯谷口英樹自治振興課長
消費生活研究会の事務局は、我々自治振興課が所管する消費生活センターということになってございます。消費生活センターとして、市の施設を利用するというところで手続をとっていきたいと考えております。
◯今口千代子委員
やはり、惜しみなく支援をお願いしておきます。これで私の質問を終わります。
◯田中市子委員
市民活動サポートセンターについて、先ほどの委員と重なりましたので質問はいたしませんが、要望だけさせていただきます。
実績も積み上がってきているということで安心しました。今年度は委託事業所の再選定ということも行われるということですので、この事業を進めるのにふさわしい事業所が選定され、引き続き市民活動が前進するように、市としても支えていただくよう要望して終わります。
◯雪本清浩委員
１２４ページ、１２５ページで、公共施設適正配置事業で質問させていただきます。これも、言われて久しいのですけれども、現状どうなっているのか、お答えいただけますか。
◯古谷利雄公共建築マネジメント課長
公共施設最適化計画の進捗状況でございますが、公共施設等総合管理計画に基づきまして、平成２８年３月に策定しました。策定時の対象とする施設の総床面積でございますが、約４４万平方メートルでございまして、その後、福祉総合センターの複合化等々進めてきた結果、現時点で約７千平方メートル、率にいたしまして約１．５％の削減という状況でございます。
今後も、国から、令和２年度末までに策定するよう要請されております公共施設等総合管理計画に基づきました個別施設計画の策定に向け、関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。
◯雪本清浩委員
今お答えいただきました個別計画ですけれども、それは、当初１０年で３％、２０年で３０％とありましたけれども、その個別計画は１０年によるものですか、それとも２０年まで見据えたものですか、お答えいただけますか。
◯古谷利雄公共建築マネジメント課長
先ほども言いましたけれども、令和７年度には３％と、令和１７年度に３割の削減を目指している計画でございます。
◯雪本清浩委員
その令和７年と令和１７年における適正配置の個別計画が、来年度中に示されるということでよろしいですか。
◯古谷利雄公共建築マネジメント課長
その予定でございます。
◯雪本清浩委員
大変な作業だと思いますけれども、大変重要な事項でございます。どうか来年度必ず示していただけますようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
◯今口千代子委員
１１５ページの債権管理事業についてお尋ねいたします。先ほどの質問もありましたので、いろいろとわかったこともありますし、私なりの形で質問をさせていただきたいと思います。
新年度からは、まだ税とのいわゆる統合、一元化ではなくて、保育所保育料、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者の医療保険料についての滞納について、債権管理担当が処理を行うと聞いておりますけれども、今既に、各課で徴収に関して一定の対応をとっていると思うのですけれども、どのような状況になったときに、その案件が債権管理担当へ引き継がれていくのでしょうか。
◯新内利彦行財政改革課長
どのような状況になった案件が引き継がれるのかというご質問でございますけれども、関係各課におきまして、督促状の送付など滞納処分に必要な手続がきっちり行われておりまして、催告の交渉など一定の行為を行った上、納付する意思を示さないものや分納納付の制約を結ぶも履行されていないものを対象と考えております。ただ、中には生活保護受給中であったり、所在不明のものであったり、明らかに納付の資力がないといった方に関しましては除くこととしております。
◯今口千代子委員
また、各課で徴収に対して、今現在はどのような対応をされているのでしょうか。特に保育料は、現場で対応していただていると聞いておりますけれども、わかる範囲でお示し願いたいと思います。
◯新内利彦行財政改革課長
各課におきましては、納期限を過ぎても納付がない場合は督促状を送付し、それでも納付のないものに関しては、催告書の送付、電話や訪問などにより、納付交渉を行っております。また、市税や国民健康保険料はコールセンターにより長期の滞納の未然防止に努めているところでございます。
保育料につきましては、９割以上の方が口座振替となっておりますけども、一部、納付書でのお支払いの方がおられまして、そういった方々には、保育所長からその方々へ納付書を手渡していただいております。
また公立の保育所長におきましては、前月分が未納になっている方への督促状の手渡しや納付勧奨についてもご協力いただいているといったところでございます。
◯今口千代子委員
保育所で、現場で、本当に先生方も言いにくいところであっても、やはり保育料を納めていただくようにお話ししていただいていると思いますし、それが、ある意味、日々、毎日お会いしている保護者と先生が話すということで、それで納入が行われるかどうかちょっとわからないですけれども、そのことが優しいところかなと思うのですけれども、これが、一気に本庁の日ごろおつき合いのない債権管理担当者に引き継がれるということですけれども、担当者に引き継がれるまでとその後は、どのような事務の流れとなっていくのでしょうか。
◯新内利彦行財政改革課長
引き継がれるまでとその後ということですけれども、今まで、関係各課で徴収に対して行っていただいている徴収に関する事務に関しては、引き続き行っていただくという予定にはなっております。ただ、その各課で一定対応していただいたにもかかわらず徴収困難なものは、債権管理担当へ移管される旨の内容を記載しました移管予告通知というものを相手方に送付いたします。
その後、１カ月程度期間を置いてもなお納付がなく、納付相談等もない場合は、その後は滞納処分等の行為へ進むという予定になっております。
◯今口千代子委員
それでは、滞納処分、既に、私も、国保のところで、こういうものを押さえるとかいうことも時々ありますけれども、具体的にはどういうものを押さえていくことになっていくのでしょうか。
◯新内利彦行財政改革課長
具体的にはということですけれども、余り具体的ではないかもしれませんが、お勤めの方でしたら給与も１つになります。あとは預金もそうですし、最終には財産、例えば、動産である車であったり、不動産である家屋等も最終的にはそこまでいく形も考えられると思っております。
◯今口千代子委員
債権管理担当にまで行く方は、相当厳しい状況も予測されますけれども、よくお話を聞いていただいて、くれぐれも生活が立ち行かなくなるようなことが起こらないような対応を要望しておきます。
◯鳥居宏次委員長 他に質疑はありますか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、２款総務費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
３款民生費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯津村昭人福祉部長
３款民生費、予算書の１６４ページ、１６５ページをお願いいたします。３款民生費につきまして、私からご説明いたします。
令和２年度民生費に３８８億２，０２５万３千円の計上で、前年度と比べ、４億７，５７５万８千円の増加でございます。これは、生活保護費の扶助費、子ども・子育て支援費と母子福祉費等が減少したものの、社会福祉費の障害者総合支援費、介護保険費等が増加したためでございます。
それでは、１項、３項、４項について順にご説明いたします。
１項社会福祉費は１２６億２，３４８万１千円の計上で、前年度と比べ、７億１，７９５万７千円の増加でございます。この経費は、障害者福祉、高齢者福祉、各医療扶助、介護保険等に要する経費でございます。
まず１目社会福祉総務費に７億１，３４９万６千円の計上で、前年度より１，８０１万３千円の減少でございます。主な事業につきましては、１６６ページ、１６７ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、福祉総合センター指定管理事業に５，８９５万円の計上で、これは、指定管理者に、福祉総合センターの管理運営を委託するものでございます。
その下、社会福祉協議会支援事業に４，９５１万１千円の計上で、これは行財政改革に伴い、岸和田市社会福祉協議会への補助金を支出している社会福祉協議会支援事業と地域福祉活動事業を精査した結果、小地域ネットワーク活動推進事業、地域福祉活動事業及び権利擁護推進事業に再編したことによるものでございます。
その２つ下、コミュニティソーシャルワーカー事業に３，９１０万円の計上で、これは地域福祉の向上のため、各中学校区にコミュニティソーシャルワーカーを配置するものでございます。
その下、公共公益施設整備基金積立事業に３６万円の計上で、これは、行財政改革に伴う自動販売機設置による収入の一部を公共公益施設整備基金へ積み立てるものでございます。
その下、福祉総合センター運営事業に１，７８８万３千円の計上で、これは、従来の指定管理業務から専門的業務を除いた事業を社会福祉協議会へ委託するものでございます。
その下、事業者・法人指定指導事業に４６７万４千円の計上で、これは大阪府からの事務移譲に伴って、共同設置しております広域事業者指導課における福祉サービス事業者や社会福祉法人の許認可、指定指導監査事務及びそれに係るシステム保守管理委託等に要する費用でございます。
１６８ページ、１６９ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から２番目、高齢者福祉計画・
介護保険事業計画推進事業に２５７万６千円の計上でございます。これは、令和３年度からスタートいたします第８期
介護保険事業計画策定委託に要する費用でございます。
その４つ下、後期高齢者医療広域連合負担事業に６，３３６万３千円の計上で、これは、後期高齢者医療広域連合の事務費や人件費などの共通経費についての市負担分でございます。
次に左ページ、２目障害者福祉費に２億２，１８４万４千円の計上で、前年度と比べまして２１１万９千円の減少でございます。主な事業といたしまして、右ページ、
事業別区分欄一番下、特別障害者手当等支給事業に１億６，６３８万６千円の計上でございます。これは、在宅で重度の障害の状態にあるため、日常生活において、常時特別の介護が必要な方に対して支給する経費でございます。
１７０ページ、１７１ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、住宅改造助成事業に１，５００万円の計上でございます。これは、在宅の重度障害者が住みなれた地域で自立し、安心して生活ができるようにするための住宅改造に必要な費用の一部を助成する経費でございます。
事業別区分欄下から３つ目、障害者歯科診療事業に９０７万９千円の計上でございます。これは一般の歯科診療所では十分な治療が受けられない障害児者が、地域で安心して歯科診療が受けられるよう、二次歯科診療を実施するものでございます。
１７２ページ、１７３ページをお願いいたします。左ページ、３目障害者総合支援費に５２億９，０１０万８千円の計上で、前年度と比べまして、３億７，０３３万円の増加でございます。主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄一番上、自立支援・介護給付費等事業に４４億２，９７５万１千円の計上でございます。これは、障害者総合支援法に基づく自立支援給付で、居宅介護などの介護給付、自立訓練などの訓練等給付に係る障害福祉サービスに要する扶助費が主な経費でございます。
事業別区分欄下から４つ目、障害者自立支援医療費給付事業に３億２７２万６千円の計上でございます。これは、身体の障害を除去する、また軽くするための医療費負担を軽減する事業で、更生医療、育成医療に係る自立支援医療費に要する扶助費でございます。
事業別区分欄一番下、地域生活支援事業に４億６，１９８万９千円の計上でございます。これは日常生活用具の給付、移動支援、相談支援など、地域での日常生活、社会生活を支援するための障害福祉サービスに要する経費でございます。
１７４ページ、１７５ページをお願いいたします。左ページ４目老人福祉費に８，３７７万６千円の計上で、前年度と比べまして、２８１万３千円の増加でございます。主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄上から４番目、老人クラブ運営助成事業に１，９３０万７千円の計上でございます。これは、老人クラブ連合会に対する助成金及び市内の１４４の単位老人クラブに対する活動補助費等でございます。
１７６ページ、１７７ページをお願いいたします。左ページ、中段５目後期高齢者医療費に２８億６，３５３万円の計上で、前年度と比べまして、１億２，６４２万５千円の増加でございます。これは後期高齢者医療に関する経費でございまして、主なものといたしまして、右ページ、
事業別区分欄下から３番目、後期高齢者医療給付費負担事業に２２億５，１３４万７千円の計上で、これは後期高齢者医療給付費に対する市の負担分でございます。
その下、左ページ、６目介護保険費に２７億４，５５２万１千円の計上で、前年度と比べまして、２億６８３万１千円の増加でございます。主なものといたしまして、右ページ、
事業別区分欄下から２番目、
介護保険事業特別会計繰出事業に２７億４，５２６万２千円の計上で、これは
介護保険事業の給付費等に対する繰出金でございます。
１７８ページ、１７９ページをお願いいたします。左ページ、７目重度障害者医療助成費に５億５，２９７万１千円の計上で、前年度と比べまして、５，５９７万円の増加でございます。これは、重度の身体及び知的障害者などに対し、医療費の自己負担額の一部を助成する経費でございます。
その下、８目老人医療助成費に７，３６８万７千円の計上で、前年度と比べまして、２，４７８万３千円の減少でございます。これは、６５歳以上で、心身に障害のある方などに対して、医療費の自己負担額の一部を助成する経費でございます。
その下、９目遺家族等援護費に５９６万６千円の計上で、前年度と比べまして、３２万８千円の減少でございます。これは、戦没者追悼式、靖霊殿管理委託等に要する経費でございます。
１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。左ページ、１０目民生委員費に８６万２千円の計上で、前年度と比べまして、１万２千円の減少でございます。これは民生委員活動に要する経費でございます。左ページ、１１目国民年金費に３，７３２万６千円の計上で、前年度と比べまして、４１万円の増加でございます。これは法改正に対応するためのシステム管理開発委託が昨年度で終了したものの、
職員給与費等が増加したためでございます。
左ページ、１２目生活困窮者自立支援費に３，４３９万４千円の計上で、前年度と比べまして、４３万３千円の増加でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄一番下、生活困窮者自立支援事業で、その主な内容としましては、事業実施運営委託料で、生活困窮者に対する自立相談支援事業などを行う経費でございます。
少し飛びまして、２００ページ、２０１ページをお願いいたします。左ページ、３項生活保護費に１１０億４，４３５万１千円の計上で、前年度より１億５２万円の減少でございます。１目生活保護総務費に４億２，４４０万１千円の計上で、前年度と比べまして、２，３１６万４千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、生活支援相談・指導事業に４，４１１万４千円の計上で、これは主に、診療報酬支払手数料、レセプト審査手数料、生活保護システム管理委託料、生活保護受給者健康管理支援事業に要する委託料などでございます。
その下、就労自立給付金支援事業に２５０万円の計上で、これは、安定した就労により、生活保護から脱却した際、再度保護に至ることを防止するための給付金でございます。
その下、進学準備給付金支給事業に３７０万円の計上で、これは、生活保護受給世帯の子供が大学等に進学する際の給付金でございます。
左ページ、２目扶助費に１０６億１６万９千円の計上で、前年度より１億２，２２０万９千円の減少でございます。これは生活保護費として支給される扶助費で、生活扶助費に３１億８８６万２千円、住宅扶助費に１５億５，９６９万４千円、医療扶助費に５６億３，２２５万５千円等をそれぞれ見込んでございます。その下、３目援護費に、１，９７８万１千円の計上で、前年度より１４７万５千円の減少でございます。主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄下から３番目、中国残留邦人等援護事業に１，６９６万５千円の計上でございます。中国残留邦人等支援給付費としましては、生活支援給付費に３８４万円、住宅支援給付費に９０万円、医療支援給付費に１，１０４万円等をそれぞれ見込んでございます。
左ページ、４項１目災害救助費に２，２００万円の計上でございまして、前年度と同額でございます。主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄下から２つ目、災害被害者支援事業に２，１５０万円の計上でございます。これは、火災、風水害、地震等により被害を受けられた方及び家族に対しての弔慰金や見舞金の支給と災害救助法が適用される災害により被害を受けた世帯に対し、災害援護資金を貸し付けるための経費でございます。
その他の事業につきましては、前年度と大きな変動はございません。
◯山本美和子育て応援部長
続きまして、２項児童福祉費についてご説明申し上げます。予算書１８２ページ、１８３ページにお戻り願います。左ページ、２項児童福祉費は１２９億１，０９５万４千円の計上で、前年度と比べまして、８，１６８万６千円の減少でございます。１目児童福祉総務費に４億７，３６８万４千円の計上で、前年度と比べまして、４，０１９万円の増加でございます。
主な経費につきましては、
事業別区分欄下から３つ目、助産支援事業に２，１５４万７千円の計上で、これは経済的理由により、入院助産を受けることができない場合、その出産費用の一部を助成するもので扶助費でございます。
２ページおめくりいただいて１８６ページ、１８７ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、市立幼稚園及び保育所再編事業に８４１万８千円の計上で、これは市立幼稚園及び保育所の再編に基づく認定こども園新設準備に要する経費で、事業者の選定等に係る委員会の設置による委員報酬等の経費及び候補地の鑑定、並びに境界確定に要する経費でございます。
左ページ、２目子ども・子育て支援費に８８億３，８０７万６千円の計上で、前年度と比べまして、７，５６９万７千円の増加でございます。主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、放課後児童健全育成事業に２億９，６１６万１千円の計上で、放課後児童クラブ支援員の報酬等及びチビッコホームの管理運営に要する経費でございます。
１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄下から２つ目、児童手当支給事業に３１億３，４８６万８千円の計上で、これは、中学校卒業までの児童を養育している保護者等に児童手当を支給するもので、主に扶助費でございます。
１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番下、保育所運営事業に３億８，５８２万７千円の計上で、公立保育所１１カ所の運営に要する経費でございます。
１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から２つ目、民間保育所等運営事業に、８億６万８千円の計上で、これは、民間保育所に対する運営費に係る経費で委託料でございます。
同じく
事業別区分欄下から２つ目、認定こども園施設型給付等事業に２１億８，６７３万８千円の計上で、これは認定こども園に対する扶助費でございます。
その下、認定こども園運営支援事業に２億３９万５千円の計上で、主に市内の民間認定こども園に対する延長保育促進事業費や子育て支援促進事業費、保育体制強化事業費などの補助金でございます。
１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。
事業別区分欄一番上、地域型保育給付等事業に１億３，０８６万７千円の計上で、小規模保育事業所に対する扶助費でございます。
同じく
事業別区分欄上から４つ目、特定教育・保育等支援事業に２８２万円の計上で、生活保護世帯等を対象に特定教育・保育施設で要する実費徴収のうち、日用品、文房具費等の補助を行う事業に要する扶助費でございます。
事業別区分欄、その３つ下、子育て施設等利用料助成事業に１億４，３１１万５千円の計上で、幼児教育・保育無償化に伴い、保育認定児童の認定こども園での預かり保育や無認可保育施設等の利用者負担額の助成を行うための扶助費でございます。
左ページ、３目母子福祉費に１２億８，６２０万６千円の計上で、前年度と比べまして、４億１，２５１万４千円の減少で、これは法改正により、児童扶養手当の支給回数が、平成３１年度途中から変更されたため、平成３１年度は支払い月数がふえておりますが、令和２年度には、本来の支払い月数に戻ることが主な要因でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄下から２つ目、児童扶養手当支給事業に１２億３，０１４万２千円の計上で、これは、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するための経費で、主に扶助費でございます。
１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。左ページ一番上、４目子ども医療助成費に６億２，１８６万４千円の計上で、前年度と比べまして、２，３７７万１千円の増加で、中学校卒業までの児童の入通院に係る医療費を助成するもので、主に扶助費でございます。
その下、５目ひとり親家庭医療助成費に１億５，９１３万４千円の計上で、前年度と比べまして、９２８万２千円の減少で、ひとり親家庭の親などと児童に対し、その児童が１８歳に達する年度末までの入通院に伴う医療費を助成するもので、主に扶助費でございます。
その下、６目児童福祉施設費に２億１，４８４万６千円の計上で、前年度と比べまして、１億２，２２１万２千円の増加でございます。主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄下から４つ目、認定こども園施設整備支援事業に１億５，８４３万４千円の計上で、これは認定こども園の大規模修繕等に対する補助金で、対象となる施設は、認定こども園五風会、やまだい保育園及びこの花こども園でございます。
その２つ下、児童遊園指定管理事業に２，９４３万１千円の計上で、これは児童遊園等の施設の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。
左ページ、一番下、７目障害児通所支援費に１０億９，４０６万６千円の計上で、前年度と比べまして、８，４１７万４千円の増加で、要因といたしましては、利用児童数の増加によるものでございます。内容につきましては、右ページ、
事業別区分欄に記載の障害児通所支援事業で、障害のある児童が通所により、生活に必要な訓練や指導など、支援を受けるための経費で、主に扶助費でございます。
１９８ページ、１９９ページをお願いします。左ページ、８目児童発達支援センター費に２億２，３０７万８千円の計上で、前年度と比べまして、５９３万４千円の減少で、児童発達支援センターである総合通園センターの運営等に要する経費でございます。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
◯浜上剛志保健部長
続きまして、５項国民健康保険費につきまして、私からご説明申し上げます。予算書の２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。５項１目国民健康保険費に２２億１，９４６万７千円の計上で、前年度と比べまして、５，９９９万３千円の減少でございます。内容につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番上、
国民健康保険事業特別会計繰出事業に７億４，４１９万６千円、その下、国民健康保険基盤安定繰出事業に１４億７，５２７万１千円の計上で、これらは、国民健康保険基盤安定繰出金など、国の示す基準に基づく
国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。
◯鳥居宏次委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は、順次発言をお願いいたします。
◯西田武史委員
初めに、１８１ページの生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。生活困窮者の自立支援事業における中学３年生への支援をされていると思うのですけれども、今年度の対応状況と昨年の実績について、まずお伺いいたします。
◯山本隆彦生活福祉課長
生活困窮者自立支援事業では、高校進学を目的として、中学校３年生を対象として、学習支援事業を市内２カ所で開催しております。本年度の利用状況は、今年の１月末現在で、定員５０名に対し、中学３年生が３５名、中学２年生が３名の合計３８名が登録しております。平成３０年度の実績につきましては、定員５０名に対し、中学３年生が４２名、中学２年生が９名、合計５１名の登録があり、中学３年生４２名全員が高校へ進学しております。
◯西田武史委員
この制度は、かねてから、学力向上のために非常にいい働きをしてくれているのじゃないかなということで、私自身、思っていたのですけれども、今年は、せっかく定員が５０名あったにもかかわらず３８名という欠員の状態で、ちょっともったいないなと感じているのですけれども、今年度の募集についてはどのように行われたのかお伺いいたします。
◯山本隆彦生活福祉課長
本事業は、生活保護受給世帯と児童扶養手当満額受給世帯、そして、生活困窮者自立相談支援事業利用世帯の中学３年生を対象に実施しているところでございます。
募集は、まず２月下旬から３月上旬にかけまして、対象の世帯に対し案内を行います。最初の募集で定員に満たない場合は、７月に再度、生活保護受給世帯を中心に参加案内を行うとともに、その他世帯に対しましても、声かけを行いますが、それ以降も随時受け付けを行っております。
しかし、それでも定員に満たないときは、９月中旬から対象世帯の中学２年生にも案内を行い、受け入れているところでございます。
◯西田武史委員
今後の対応としては、どのように考えておられますか。
◯山本隆彦生活福祉課長
次年度以降も、本事業継続を予定しております。現在は、４月の開講に向けまして、対象世帯の中学３年生に対して案内を行い、募集受け付け等準備を進めているところでございます。
◯西田武史委員
教育委員会とは関係のない部署にもかかわらず、子供たちの学力の向上のために実施していただいているこの事業に関しては、本当に評価をするべき事業であるといえます。
しかしながら、定員が充足していないという点については、非常にもったいない気がしてなりません。強制することができない点は理解できるのですけれども、告知とか募集に、今の時点では、難があるのではないかなと考えます。
これこそ、教育という観点と違う部署が行うがゆえの問題かもしれませんけれども、この辺、できるのであれば、教育委員会とも連携をとるなどして、今後、この事業をフル活用できるように努めていただきたいと要望して、この点については終わらせていただきます。
次は１８７ページ、市立幼稚園及び保育所再編事業ということで、ここにうたわれている予算の内訳をまずお伺いいたします。
◯池宮典子子育て施設課長
予算の内訳ですけれども、この事業につきましては、市立幼稚園及び保育所の再編に基づく幼保連携型認定こども園の新設準備に係る経費でございまして、主なものといたしましては、報酬として４０万５千円、これは事業者の選定等に係る委員会、岸和田市立幼保連携型認定こども園設置運営事業者選定等委員会の設置に係る委員に対する報酬でございます。役務費手数料といたしまして４６万２千円。こちらは市有地を活用しての施設整備を行いたいと考えておりまして、候補地の土地鑑定に要する経費でございます。また委託料として７３０万円。こちらは、候補地の測量、境界確定等に要する経費を計上させていただいております。
◯西田武史委員
今のご答弁で、この内容が、今回の個別計画にかかわる費用のみが掲載されているということを確認させていただきました。今回の予算において、ここの予算と、今後、出されてくる付託事件の議案の第２２号の附属機関条例及び特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、この２つが今回の定例会で認められて、初めてこの４月から、いよいよこの個別計画というのが動き出されるようになってしまうわけでございますけれども、この場で、昨年、方針が示されて以来、議会なり委員会なりで、多くの疑問や指摘をさせてこさせていただいたわけでございますけれども、今日に至っては、その疑問を残したまま進もうとしております。示された方針と個別計画との整合性がどうもないように感じて、最終的なビジョン、全体像が見えないような形で、やり方としては、どうしても行き当たりばったりとかしか言いようのない個別計画の状態ではなかろうかと。
このままの状態でいくのであれば、進めていってはいけないのではないかと私自身は判断しております。
私自身は、全国的に見ましても、この計画は待機児童の解消の観点からも進めなければならない時期に来ているとは思っております。
しかしながら、今回の状況を見ていると、全国と比べて、この対策がおくれているからといって、慌てて行っているふうに見えてなりません。直近の答弁では、我々が求めている全体像ということに対して、方針が全体像であるということも言われておりますが、それは当たり前のことで、この方針というのはこの計画の骨組みでありますから、当然、全体のことを言っているわけであって、私たちが言っているのは、その方針をもとに考えた全体像、全体計画というものが今の時点では全く見えてこないと。
しかも、それを小刻みでやりながら考えていくのではなく、全体の中身をしっかりと検討して、市民が納得して、喜んで活用していただけるようなものをつくらなければなりません。
そのような観点よりもう一度じっくりと検討しなおして、誰もが納得でき、かつ全体が今とは全く逆ですけれども、市民全体が期待を持っていただいて、今はもう全くこういう言葉は聞こえてはきませんけれども、この事業を早くしてほしいという市民からの要望の声がもっと高まってくるような提案にするために、もう一度、出直して検討していただけるように強く要望いたします。
次に、同じく１８７ページの放課後児童健全育成事業についてです。現在、就学前の児童の待機児童が問題になっておりますけれども、この放課後児童健全育成事業、チビッコホームの実施状況についてお伺いいたします。利用児童数と待機となっている児童数、あとチビッコホームの開設数は、今現在どのようになっております。
◯福村勲子育て支援課長
チビッコホームの実施の状況についてでございます。平成３１年度、今年度の４月１日現在の数値でございますけれども、ホームの在籍児童数、利用児童数については１，６９２人、待機されておりました児童数は９７人となっております。チビッコホームは、市内で、全部で３９ホーム開設しておりまして、そのうち６ホームで待機児童がおられる状況となっております。
◯西田武史委員
年度当初には、待機児童が６ホームで９７人もいたということですけれども、直近の状況はどのようになっておりますか。
◯福村勲子育て支援課長
直近の状況でございますが、年度の途中で利用を中止される児童、また新たに利用を申請する児童がおられます。令和２年２月１日現在の数値でございますが、在籍されている児童数は１，４５１人となっておりまして、４月１日現在のときと比べまして２４１人の減少となっております。
待機児童数につきましては、２月１日現在では１人となっております。
その後で、待機児童のおられたホームで、１名が利用を中止されましたので、この３月から入所できることとなりまして、現在では待機は解消されている状態でございます。
例年ですけれども、年度末までに、在籍児童が減少しまして、待機されていた児童も順次利用できるようになっておりますので、待機は解消されております。ただ、年度当初には、利用を希望される方が多いために待機となる児童がおられる状況でございます。
◯西田武史委員
年度当初と年度末では、大きく待機児童の動きががらっと解消されていく状況になってきているわけなのですけれども、この待機児童の解消に向けた取り組みというのは、どのようにしておられるのでしょうか。
◯福村勲子育て支援課長
待機児童解消に向けてでございますが、教育委員会のご協力で、平成２７年から平成３０年度までで、計１０ホームのチビッコホームを増設させていただいております。ただし、待機児童の解消には至っておらない状況でございます。
また、夏休みの期間中に、待機児童のおられる小学校の特別教室などをお借りしまして、臨時のチビッコホームを開設しております。平成２８年から平成３０年度までは、２つの小学校で２ホームを開設してきました。令和元年度は増設をさせていただいて、城内、常盤、東光、大宮、光明の５つの小学校で、合計７ホームを開設いたしました。来年度につきましては、新条小学校でもう１ホームをふやして、６小学校で８ホームを開設する予定でございます。
◯西田武史委員
チビッコホームの増設にかかわらず、それを上回る利用希望者がおられて、待機児童の解消には至っていないということなのですけれども、夏休み中の臨時のチビッコホームを開設して、さらに増設も予定しているとのことですけれども、平成３０年度以降、年間を通じてのチビッコホームの増設がないようです。どのような課題が、今あるのでしょうか。
◯福村勲子育て支援課長
課題についてでございますけれども、教育委員会には、待機児童がいる小学校で、チビッコホームに転用できる余裕教室等がないかを照会させてもらっております。ただ、待機児童のいる小学校では、児童数の増加や特別教室等の増加などで教室が不足しているという状態でありまして、通年、年間を通してのチビッコホームを開設できる余裕教室等の確保が困難となっております。
そこで、保育時間が長くなる夏休み中だけでもと考えまして、臨時のチビッコホームの開設、増設も実施してまいりましたが、保育をする支援員の確保も課題となってきておりまして、夏休みの臨時のチビッコホームのこれ以上の増設も困難となりつつある状況でございます。
◯西田武史委員
地域性もあろうかと思いますけれども、待機児童がいる小学校では、児童数も増加するなど、普通教室の、特別教室の確保が困難となりつつあると。また、保育を担当する支援員も不足して、その確保も課題であるということでありました。
今後、課題の解決に向けて、どのように対応していくのか、お考えをお尋ねいたします。
◯福村勲子育て支援課長
解決に向けてでございますけれども、児童の安全を第一に考えまして、学校施設を利用することを基本としまして、小学校内で利用できるスペースがないか、教育委員会と引き続き調整をしてまいります。また、待機児童の出ている小学校で、余裕教室等がない場合には、特別教室等との併用ができないかなど、運用の仕方を工夫して、チビッコホームの増設ができないかなども検討してまいります。
支援員の確保につきましても、引き続き、採用試験の実施はもちろんですが、さまざまな方法を検討して、確保に努めてまいりたいと考えております。
◯西田武史委員
地域により特性の違いはあろうかと思いますが、利用スペースの問題、支援員の確保の問題等、さまざまなハードルがありますが、待機児童問題は、就学前児童だけではなく、就学後の子供たちの環境にも存在することであり、これらも並行して、待機児童解消に向けて取り組みを進めていただきますよう要望して、私の質問を終わります。
◯桑原佳一委員
予算書の１７１ページをお願いします。障害者歯科診療事業についてですが、運営委託料の９０７万９千円ですけれども、これは平成２８年４月から、障害のある方への給付金や難病のある方への見舞金を廃止し、障害のある方や難病のある方への支援サービスの新規また拡充という形で変更したものの１つであります。
しかし、スタートが令和元年６月ということでありまして、約３年後であるわけなんですね。そこで、それまでの市内での二次障害者歯科診療の整備に対する市の取り組みはどのような内容であったのか、お答えください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
平成２８年度以降、先進の河内長野市への視察や事業実施場所の候補となり得る市内施設の検証などを行いながら、岸和田市歯科医師会とも協議を重ねましたが、適した施設が定まらない状況でございました。
こうした中、施設内に診療所を持つ社会福祉法人光生会のご協力を得ることがかないました。
事業実施場所が具体的に定まりましたことにより、平成２９年度から平成３０年度にかけて、必要な整備や機材の配置、診療の実施方法、受診される際の動線の確認などが可能となりました。
また、岸和田市歯科医師会では、診療に当たっていただく歯科医師等の人的課題の解消にご尽力いただき、平成３１年度の予算計上、事業開始に至ったという経緯でございます。
◯桑原佳一委員
この二次診療開始のお知らせはどのように行ったのか、お答えください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
昨年６月の診療開始に先立ちまして、まずは、広報きしわだ５月号に記事を掲載してご案内するとともに、市公式ウエブサイトにより詳しい内容を掲載いたしました。これについては、障害福祉サービス事業所等にも、その旨情報提供をしております。また、報道機関に向けては、報道発表記事を提供し、市公式ウエブサイトに掲載いたしております。
以前は、多くの方が、受診のために、遠路堺市にあります重度障害者歯科診療所まで出かけるという状況でございましたので、案内チラシを作成して、市役所窓口に配置するほか、関係団体等の会合等にも赴き、チラシの配布、事業内容のご説明をさせていただき、必要な方に情報が届けられるようきめ細かな通知に努めてまいりました。
◯桑原佳一委員
診療体制や受診方法はどのようになっているのか、お答えください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
三ケ山町の光生会診療所を実施場所といたしまして、原則、毎週木曜日の午後１時から４時半に、歯科医師２名、歯科衛生士５名の体制で診療に臨んでおります。歯科医師のうち１名は、岸和田市歯科医師会会員、もう１名は、障害者歯科に通じた歯科医師をお願いしております。
令和２年度におきましても、同様の体制を予定しております。なお、診療は電話等でご予約いただき、あらかじめ受診されるご本人の身体状況等について、十分な情報を得た上で当日に備えることとしております。
こうして当日を迎えましても、初めての環境に戸惑い、治療台になかなか上がってもらえない方もいらっしゃいますが、時間をかけて受診につなげていきます。
◯桑原佳一委員
開始してまだ１年未満なのですけれども、初診や再診の利用者数はどのようになっているのか、お答えください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
昨年６月から今年２月末までの９カ月間で、開設日は３７日、延べ受診者数は１３６名でございます。このうち、再診の方が延べ９５名となってございますので、治療を始められた方に、継続して実施しようと感じていただけるサービスとして定着してきていると考えております。
◯桑原佳一委員
利用者の方々からご意見、ご要望というのはどのようになっているのか、お答えください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
ご利用いただきました皆様からは、さまざまな理由で歯科通院をしにくかったが、これからは身近で安心して通院できるといったお声に加えて、始まったこの障害者歯科診療を今後も継続、充実していってほしいというご要望をいただいております。
◯桑原佳一委員
３歳から７１歳までと幅広く利用されているようでございますが、診療を受ける方々の年齢などからも含めまして、受診される全ての方々への交通手段における支援を要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、１８７ページをお願いします。市立幼稚園及び保育所再編事業ですが、選定委員会の報酬、これ、４０万５千円ということなのですけれども、構成委員はどのように募集する予定なのか、お答えください。
◯池宮典子子育て施設課長
選定委員会につきましては、法人の選定に当たりまして、公平性や透明性を確保する必要があることから、外部有識者として教育、保育に識見のある大学教授、法人の財務状況を見る観点から会計士等を検討しております。
選定委員につきましては、こういった専門性を有することから、他市も含め、教育・保育施設の事業選定に関し経験のある方や本市の教育、保育の現状、地域特性等について精通した方をお願いしたいと考えております。
◯桑原佳一委員
役務費の手数料４６万２千円ですけれども、土地の評価額の鑑定と聞いておりますが、これは、売却というのも考慮に入れている形なのでしょうか、お答えください。
◯池宮典子子育て施設課長
候補地の市有地につきましては、原則売却といたしまして、賃貸借も可能と考えております。
◯桑原佳一委員
設計、測量等委託費ということで７３０万円、大きな額なのですけれども、これは土地の測定、境界確定と聞いておりますが、入札はどのような予定であるのかお答えください。
◯池宮典子子育て施設課長
指名競争入札を予定しております。
◯桑原佳一委員
文教民生常任委員会でも申し上げましたけれども、今回の再編個別計画というのは、再編方針に基づいているにもかかわらず、答弁できない、説明できない内容になっていることが判明いたしました。つまり、再編個別計画を立てるに当たり、再編方針の内容に多大なる不備があることが判明したわけであります。
そこで、再編方針の内容を早急に見直すことを要望します。
一つ、一歩も二歩も踏み込んだ明確で明解な内容とすること。
一つ、新設認定こども園や廃園幼保の市有地をどのように利用するか等を明記した内容とすること。
一つ、人口推計に基づいた一定期限のある内容とすること。
一つ、透明性を確保し、市民に説明ができる内容とすること。
以上、新再編方針に基づく、新再編個別計画を早急に立てて速やかに実行することを強く要望して、この質問を終わります。
次に、１８７ページをお願いします。放課後児童健全育成事業。若干重なるところもあるのですけれども、ちょっとずれていますのでお願いします。
事業費２億９，６１６万１千円ということでありますが、過去３年間のホーム数、在籍数、また待機児童数についてお答えください。
◯福村勲子育て支援課長
過去３年間の数値でございますが、平成２９年度は４月１日現在で３８ホーム、在籍児童数は１，５５７人、待機児童数は８３人となっております。平成３０年度４月１日現在では、ホーム数は３９ホーム、在籍児童数は１，６５３人、待機児童数は１０６人となっております。平成３１年度４月１日現在では、ホーム数は３９ホーム、在籍児童数は１，６９２人、待機児童数は９７人でございました。
◯桑原佳一委員
待機児童解消に向けた令和２年度の予定について詳しくお答えください。
◯福村勲子育て支援課長
令和２年度の予定でございますが、待機児童がいる小学校では、チビッコホームとしてお借りできる余裕教室等について、教育委員会に照会をさせていただいておりますが、なかなか見つからない状況でございます。
そこで、待機児童解消への対応といたしまして、保育時間の長くなる夏休み期間中だけでもと考えまして、特別教室などをお借りして、夏季の臨時チビッコホームを開設しております。
平成３０年度は城内、常盤の２校で２ホームでございましたが、令和元年度は増設しまして、城内、常盤、東光、大宮、光明の５小学校で７ホームを開設いたしました。来年度は、この５校に加えまして、新条小学校でも開設いたしまして、６小学校で８ホームを開設する予定でございます。
◯桑原佳一委員
継続や増設において、支援員の確保はどのように行っているのか、また資格等はあるのか、お答えください。
◯福村勲子育て支援課長
支援員の確保につきましては、令和元年度は支援員の採用試験を５回実施させていただきまして、計６名の採用を行いました。支援員の資格としましては、教諭、保育士、社会福祉士の資格を持った方や放課後児童支援員認定資格研修を修了された方となっております。
引き続き、採用試験の実施はもちろん、さまざまな方法を検討いたしまして、確保に努めてまいります。
◯桑原佳一委員
今回のような急な休校等においては、どこまで対応できているのかお答えください。
◯福村勲子育て支援課長
チビッコホームでは、夏休みなどの長期の休業期間中や土曜日には、朝の８時３０分からチビッコホームを開設しております。支援員の勤務時間が長くなるため、事前に登録の補助員を交代要員として確保するなどしまして、勤務計画を組んでおります。今回の臨時の休業措置では、どうしても居場所の確保をできない児童を朝８時３０分から小学校が受け入れをされているため、チビッコホームの支援員は通常の勤務時間内での対応が可能となっております。
事前の準備期間がなく、朝８時３０分から、放課後児童クラブだけの対応をするということであれば、短期間は可能でも、長期に及ぶ場合は、支援員、補助員の確保など、勤務体制の確立は困難であったと考えております。
◯桑原佳一委員
今後の待機児童対策について、検討している内容について全てお答えください。
◯福村勲子育て支援課長
今後の待機児童対策についてでございますが、やはり児童の安全を第一に考えまして、学校施設を利用することを基本としまして、小学校内で利用できるスペースがないかを教育委員会と引き続き調整してまいります。
また、待機児童が出ている小学校で、余裕教室等がない場合は、特別教室等との併用ができないかなど、運用の仕方を工夫して、チビッコホームの増設ができないかなどを検討してまいりたいと考えております。
◯桑原佳一委員
待機児童の解消に向けてのさらなる取り組みを要望いたしまして、この質問を終わります。
次に１８９ページ、ファミリー・サポート事業について伺います。事業費４５２万４千円ですけれども、過去３年間の利用者数や活動実績についてお答えください。
◯福村勲子育て支援課長
ファミリー・サポート・センターについてのご質問でございます。過去３年間の実績でございますが、平成２８年度末現在で、依頼会員が４６１人、協力会員が１３３人、依頼も協力もしていただける両方会員が２９人の合計６２３人。活動実績としましては１，１５０回となっております。
平成２９年度末現在では、依頼会員が４８５人、協力会員が１２８人、両方会員が２８人の合計６４１人。活動実績としましては１，３９５回となっております。
平成３０年度末現在では、依頼会員が４７６人、協力会員が１３６人、両方会員が３１人の合計６４３人で、活動実績としましては１，４３３回となっております。
また、主な活動の内容としましては、各年度とも、幼稚園や保育所への送迎を含む子供の預かりやチビッコホーム終了後のお迎えを含みます子供の預かりとなっております。
◯桑原佳一委員
依頼会員や協力会員、また両方会員からのご意見とかご要望というのはあるのでしょうか、お答えください。
◯福村勲子育て支援課長
会員からのご意見やご要望ということでございますが、現在のところ、依頼会員、協力会員ともに、ご意見やご要望はいただいておりません。
◯桑原佳一委員
事業の継続を要望しまして、この質問を終わります。次に、病児保育事業、１９１ページをお願いします。事業費９，６９９万４千円ということですが、これにつきまして、過去３年間についての登録人数や延べ利用者数を年齢、階級別にお答えください。
◯池宮典子子育て施設課長
病児保育事業は委託料と補助金とで構成されてございます。このうち補助金の対象となる体調不良児病児保育につきましては、認可保育施設での保育中に児童が発熱など起こしまして、保護者がお迎えに来られるまでの間、緊急的に対応するためのものになりまして、登録人数とか利用数という形での集計はいたしておりません。
委託料の対象となります病児対応型、病後児対応型の専用施設でお預かりする病児保育事業の過去３年間の登録人数及び利用数の状況でございますけれども、年齢別での集計というものを行っておりませんでして、就学前児童と小学生という形で分けて把握しておりますので、こちらのほうでお答えさせていただきたいと思います。なお、利用対象児童は生後５７日から小学校３年生までのお子さんとなっております。
まず、平成２８年度は、登録人数は３１８人、うち小学生が２９人、利用数は述べ５７８日、うち小学生が延べ６０日、平成２９年度は、登録人数が３０３人、うち小学生が３３人、利用数は述べ６６３日で、うち小学生が延べ４５日、平成３０年度は、登録人数が３０７人、うち小学生が２６人、利用数は述べ６３０日、うち小学生が２５日でございます。
◯桑原佳一委員
利用される子供さん、どのような病気が多いのか、お答えください。
◯池宮典子子育て施設課長
過去３年間の症状別の利用状況ですけれども、いずれの年度も、インフルエンザ、感冒、急性上気道炎が上位３つの症状が上がっております。
◯桑原佳一委員
補助金対応での過去３年間の施設数を業態別にお答えください。
◯池宮典子子育て施設課長
初めに、平成２８年度になりますけれども、保育所が５園、認定こども園が５園の計１０カ所になります。平成２９年度は、保育所が５園、認定こども園が６園、小規模保育事業所で１園の計１２園で行っております。平成３０年度は保育所４園、認定こども園が７園、小規模保育事業所３園の計１４園で実施してございます。
◯桑原佳一委員
事業の継続を要望して、この質問を終わります。次に、中国残留邦人等援護事業について、２０３ページをお願いします。
これ、中国残留邦人等の支援の経過について、少し詳しくお答えください。
◯山本隆彦生活福祉課長
中国残留邦人等の方々につきましては、さきの大戦におきまして、肉親と離別するなどし、国外での生活を余儀なくされてきました。ようやく日本に帰国されたときには、年齢を重ねておりまして中高年となっていたため、帰国しても、言葉が不自由で、就労も思うようにはいかず、安定した職も得ることができませんでした。そのような境遇に鑑みまして、国は、平成６年に、いわゆる中国残留邦人等支援法を制定しまして、これまでさまざまな支援を行ってきました。
本課では、このような方々に対し、当初、生活保護法により生活費などの支援を行っておりましたが、平成２０年に、同法の改正によりまして、中国残留邦人等支援給付金が創設されたことに伴いまして、生活保護から、中国残留邦人等支援給付に移行し、引き続き支援を行っているところでございます。
◯桑原佳一委員
過去３年間の世帯数と人数についてお答えください。
◯山本隆彦生活福祉課長
平成２８年度から今年度まで、人数、世帯数とも変わらず４世帯６名となります。
◯桑原佳一委員
年齢的にはどのようになっておられるのか、お答えください。
◯山本隆彦生活福祉課長
６名の方々につきまして年齢構成を申し上げますと、全員７５歳以上になっております。
◯桑原佳一委員
事業の継続を要望して、私の質問を終わります。
◯鳥居宏次委員長
暫時休憩します。
◯鳥居宏次委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
３款民生費の審査を続けます。
◯雪本清浩委員
予算書１８５ページの児童虐待防止事業の内容、事業費のうち、システム管理・開発委託料について伺います。
◯宮内克典子育て給付課長
児童虐待防止事業の内容ですが、児童虐待の早期発見、重症化防止を図るため、子供や家庭への個別な家庭訪問や電話相談などのケースワーク、関係機関と連携した継続的な支援を実施するものです。また、児童福祉法に規定される要保護児童対策地域協議会におきまして、定期的に虐待のリスクを確認するなどのケースの進行管理を行い、適切な保護や支援に取り組んでいます。
続きまして、システム管理・開発委託料ですが、支援を行っている子供や家庭などの見守りや支援に必要な家庭環境や経過記録などの情報を管理、集積する児童相談システムの保守のための費用として計上しています。システムに記録した情報を共有、活用することにより、子供や家庭への見守りや支援、虐待の重症度や対応方針の判断に活用しているところです。
◯雪本清浩委員
児童相談システムは、子ども家庭センターなどと情報共有が可能なシステムであるのか、また、情報共有について、国等の動向について伺いたいと思います。
◯宮内克典子育て給付課長
現在の児童相談システムでございますけれども、これまでの相談や通告などを受けたケースの支援経過などをシステムで一元管理をしているものではありますが、その情報は担当しています子育て給付課の担当者のみがアクセス可能であり、子ども家庭センターなどの他の関係機関と情報を相互に確認し共有ができるシステムではありません。
近年に発生した児童虐待の事案においては、転居した際の自治体間の引き継ぎ、また、児童相談所と市町村の情報共有が不十分であったことが課題として挙げられています。そのため、国においては、情報共有がより円滑に行われるよう、令和２年度より、全国統一のシステムの開発を進める旨について情報提供を受けているところでございます。
◯雪本清浩委員
ただいまいただきましたご答弁の中で、児童相談所と市町村の情報共有が不十分であったということをいわれているとお聞きしたのですけれども、確か昨年夏、８月だったと思いますけれども、大阪児童虐待防止推進会議、これは大阪府と大阪市、堺市と児童相談所、警察、市町村で推進会議が立ち上がったと思います。そして、確か１０月には、第１回目の会議が行われたかと思いますけれども、その推進会議というのはどういう内容か、もしおわかりであれば教えていただけたらうれしいですけれども。
◯宮内克典子育て給付課長
大阪児童虐待防止推進会議でございますけれども、ただいま、委員からおっしゃっていただいた関係のところが集合してということで設置された会議でございます。第１回会議については８月に実施されたと記憶されております。
その中で、オール大阪で、重大事案を発生させない取り組みということで、関係機関との情報共有を進めるということと基礎自治体の市町村につきましては、子ども家庭総合支援拠点などを設置していくという取り組みを大阪全体で進めていこうということで設置されているものでございます。
◯雪本清浩委員
そういう取り組みをしていただいているということで、大変心強く思います。どうか、例えば、システムを組むとき、他市も、当然、連携が進んでくるとシステムをつくってくると思いますけれども、他市におくれることのないように、どうか積極的に進めていただきたいとお願いして、この質問を終わらせていただきます。
次に、１９７ページの認定こども園施設整備支援事業の件でお尋ねいたします。予算額が１億５，８４３万４千円と、昨年に比べて大変多くなっております。この内容についてお聞きしたいのと、教育費にも同名の事業があるのですけれども、相違は何か教えていただけませんか。
◯池宮典子子育て施設課長
認定こども園施設整備支援事業というものが、民生費と教育費と両方に上がっているということにつきまして、まずお話しさせていただきます。認定こども園が保育所機能と幼稚園機能をあわせ持つ施設であることから、保育所機能部分については民生費、幼稚園機能部分については教育費の適用を受け、この両方から補助金を交付させていただくというところから来るものでございます。施設としては１つのものになるのですけれども、整備内容やその箇所により、それぞれの利用定員による案分で補助金が交付されることになります。
続いてですけれども、前年度と比較して、大幅に増額になっているというところなのですけれども、前年度の認定こども園の施設整備が１園だったことに対しまして、今回は３園の施設整備費に対し補助をするためのものでございます。
予算の内容といたしましては、増改築が１園、こちらは認定こども園五風会で、２カ年計画の３５％の進捗を予定しておりまして、こちらが８，２２７万４千円、続いて、大規模改修が１園、こちらは、やまだい保育園で１カ年計画になりまして、７，２６６万３千円。続いてですけれども、３つ目が外構整備１カ所になりまして、こちらがこの花こども園で３４９万７千円の予算を計上しております。
◯雪本清浩委員
この中で、岸和田市の一般財源の比率というのは、いろいろ事業の内容によって違うのですけれども、大体何パーセントぐらいかという財源内訳がもしわかれば教えていただきたいのですけれども。
◯池宮典子子育て施設課長
まず１つ目の増改築が、国が３分の２の補助を受けることができます。大規模改修と外構が、国が２分の１になってございます。市が大規模改修と外構のほうが４分の１補助になります。
◯雪本清浩委員
増改築で、国が３分の２だったのですけれども、そのときの市も一般財源入るのですか、あと残り３分の１なのですけれども。
◯池宮典子子育て施設課長
今回につきましては、市が８分の１と、市単独で１６分の１を予定してございます。
◯雪本清浩委員
これ、令和２年度の予算なのですけれども、この認定こども園、例えば、増改築や大規模改修と外構整備というのは、大体、どの時期ぐらいに申請があってわかるのでしょうか、次年度にあるというのは。申請期間等がわかれば教えていただきたいのですけれども。例えば、令和元年度であったら、令和元年度の何月ぐらいまでに言わないと、次年度に乗らないとか。
◯池宮典子子育て施設課長
基本的には、新年度の予算というところでは、こちらの予算要求の時期もありますので、遅くとも１０月前、夏ぐらいまでにはお話を調整させていただいております。
そのほか、年度途中等にありましたら、また補正予算でお願いすることになります。
◯今口千代子委員
１８７ページの市立幼稚園及び保育所再編事業についてお尋ねをいたします。
先ほどの質問で、この予算が個別計画を進めるためのものであるということがわかりました。そこで、改めて、数点お尋ねしたいと思います。この個別計画を進めていくということで、その前に再編計画というのがありましたけれども、改めて、あり方検討委員会への諮問に対する答申では、公立の役割について明記されておりましたけれども、この公立の役割責務について、どう思っておられるのか、改めてお尋ねいたします。
◯池宮典子子育て施設課長
公立の役割責任というところでございますけれども、教育、保育における市の責任についてのご質問というところなのですけれども、子供、保護者にとって、よりよい教育、保育環境を将来にわたって提供していく、これが市の責任であると考えてございます。本市では、既に１７の民間の認定こども園が運営されておりまして、加えて、６つの保育所、４つの小規模保育事業所も運営していただいております。いずれも、各園の保育理念に基づいたさまざまな活動を実施するなどして、既に十分な実績があり、本市の教育、保育の提供主体として、その一翼を担っていただいています。
市と民間園は随時連絡、調整を行いながら、現在、運営を行っているところでございます。市立保育所についてでございますけれども、岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針では、公立をなくすということは一切記載しておりません。市立施設につきましては、その役割、必要性を検証した上で、必要と判断すれば整備していきたいと考えております。
再編方針に記載のとおり、市立施設につきましては、当面、民間園と共存を図りながら、今後の就学前児童数、待機児童数、国や大阪府の動向といった社会情勢を初め、今後進める認定こども園化及び民間活力に導入の状況の効果検証を行いながら、引き続き、そのあり方については検討してまいりたいと思っております。
◯今口千代子委員
お答えいただきましたけれども、公立をなくすということは一切記載していないと言われていますけれども、残すということについて明言はしておりません。ほとんどの自治体が、こういう再編に当たっては、公立園を残しているのが実態です。答申を尊重するならば、公立を残すことを示すべきであると思います。
次にお尋ねをいたします。今回の再編方針の進め方については、余りにも性急ではないかということを総括質問でも中井議員が指摘をいたしました。また、市長も、市民への丁寧な説明を、施政方針でも強調されておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◯池宮典子子育て施設課長
本市では、就学前児童数は減少してきておりますけれども、保育所への入所を希望する申込者数、こちらは増加傾向にございます。保育所に入所できない待機児童は解消できていないというのが現状でございます。
その一方で、幼稚園では、就園率の低下が発生しており、集団での教育効果を考えた場合、早期に、こちらを解決していく必要がございます。
また、本市の市立施設の多くが、築年数４０年を超えており、老朽化が顕著になってございます。
まずは国が、待機児童対策を積極的に進める中、本市としても、一刻も早く待機児童の解消に向け、早期に取り組む必要があると認識しているところでございます。あわせて、幼稚園における小規模化や施設の老朽化への対応にも取り組んでまいりたいと考えております。
◯今口千代子委員
待機児童の解消ということで、そのことは私も大事だと思っていますけれども、現在でも、毎年、定員の拡大ということに取り組まれていると思うのですけれども、ここ数年の拡大数について、実績をお示しいただきたいと思います。
◯池宮典子子育て施設課長
拡大の状況というところですけれども、毎年４月１日の利用定員を前年の部分と比較して、どれだけ多くなったかというところでお答えさせていただきます。平成２７年４月で１１９人、平成２８年が９２人、平成２９年が５３人、平成３０年が９人、平成３１年が１５７人で、これまで４３０人の定員を増加させてきました。
◯今口千代子委員
本当に毎年、各保育所やこども園において、こういう定員の拡大にご協力をいただいていると思います。潜在的待機児童が３００人いるということで、大急ぎでこども園の整備をして、その数を減らしたいということであると思いますけれども、今、本当に公立幼稚園、保育所に対して、なくしていくという方針が出されて、ゼロにするとは書いていないと、先ほど、言われましたけれども、そういう思いで、保護者や市民は捉えたと思います。こういう中でも、待機児解消に毎年取り組んでいっていただいていますので、少し歩みをストップしても、こういう待機児童解消には、原課としては、これからも来年も多分取り組まれていかれるのだろうと思っております。
そこで、既に待機児童解消に向けて行われていますから、その３００人を今すぐ解消できればいいですけれども、３００人がすぐ解消できるとはなかなか思えませんし、その辺では、毎年、待機児童解消は進められているのではないかと思うところでございます。
それと、このままいきますと、この予算が通るという前提に立ちますと、個別計画を大宮保育所、春木保育所、大宮幼稚園に説明に行かれるということになると思うのですけれども、いつ行かれる予定でいるのでしょうか。
◯池宮典子子育て施設課長
保護者への説明というところでございますけれども、実施日というところで、調整を現場ともさせていただいていたのですけれども、今回、新型コロナウイルスの感染予防というところで、集団で説明会を行わせていただくというのは、現状としてはよくないのかなというところで、今、延期させていただいています。今後、状況を見て、実施させていただきたいと思っております。
◯今口千代子委員
質問はそこまでとしますけれども、本当にこのたびの再編計画というのは、岸和田市の公立幼稚園、保育所に通われる保護者の方々、子供たちも含めて、それにまつわる家族の皆さんに多大な不安を与えたと言わなければなりません。再編方針が計画であると説明では言われておりますけれども、本当にわかりにくいですよ。それでは、自分ところの保育園、幼稚園がどうなるのかということが一向に見えてこないわけですよね。この３つは示されましたけれども、今でも、申請に当たって、どうすればいいのかということを本当に多くの保護者の方々が迷っている、苦しんでいるという状況ではないかと察するわけです。本当に大きな不安を与えたと思います。
この予算については、行革の大きな柱として位置づけて、市の負担を軽くして、民間へということが大きな方針でありましたけれども、あり方検討委員会の答申も尊重されていないような中で、今後、あり方検討委員会の答申はまだ十分生きていると思いますし、市としての責務を果たしていくためにも、再編方針を撤回して、市民の声をよく聞き、丁寧な見直しを求めるものであります。
◯倉田賢一郎委員
予算書１８７ページの市立幼稚園及び保育所再編事業の８４１万８千円の予算に関して質問させていただきます。今回の再編事業の大きな目的の１つとして、保育所の待機児童の解消が挙げられていますが、再編事業がおくれた場合、待機児童の解消は図れないということでしょうか。
◯池宮典子子育て施設課長
委員ご指摘のとおり、待機児童の解消におくれをとるということになると思われます。
◯倉田賢一郎委員
待機児童の解消が図れなかった場合、どのようなことが想定されますか。
◯池宮典子子育て施設課長
他市では、子育て環境の整備、充実に向けて、就学前施設の整備を進め、子育て世代の流入、定着促進に取り組んでいらっしゃいます。本市での待機児童対策、施設整備がおくれれば、今度、そういった子育て世代が流出する可能性もあり、人口減少、ひいては生産年齢人口の減少につながるおそれもあると考えられます。
長期的に見た場合に、大きな損失になるのではないかと思われます。
◯倉田賢一郎委員
ご答弁の内容から、待機児童の解消は、本市にとって早急に取り組まなければならない課題であることは明らかです。一方で、再編の進め方が余りにも性急であるとの意見がありますが、どのようにお考えでしょうか。
◯池宮典子子育て施設課長
本市では、保育施設への入所を希望しながらも入所できない児童が、毎年、先ほども委員からもおっしゃっていただきましたけれども、３００人以上に上っております。これについては、これ以上、見過ごせない状態というところでございます。
先ごろ、次年度４月からの保育所、保育施設の入所分の一次選考の保育施設利用内定通知というものを保護者にお送りさせていただきました。内定を受けられなかった保護者からは非常に厳しいお声をいただいております。
また、市立施設の老朽化が進んでおり、保護者からは施設の改修要望の声をいただいておりますけれども、今後、市立施設の再編から生み出される財源をもとにして、日々、子供たちが過ごす施設の生活環境の改善や幼児教育・保育の質の向上、子育て施策の充実も図りたいというところなのですけれども、そういった施策にもおくれが生じるかと思われます。こういった保護者ニーズにしっかりと早急に応えていかなければならないと考えております。
そのほかに、財政面で申し上げますと、民間が施設を整備した場合なのですけれども、建設に当たっての国庫補助である保育所等整備交付金の補助率のかさ上げが令和２年度末までの時限的な措置となっております。かさ上げ期間中は、従来２分の１の補助率が３分の２に引き上げられており、国としても、待機児童解消に向けた取り組みを進めているところでございます。
現時点では、かさ上げは令和２年度が期限となっておりますので、令和３年度以降は、補助率のかさ上げ措置がなくなりまして、２分の１に戻るという状況でございまして、市の一般財源負担分が大きくなることが予想されます。
幼児教育・保育の充実の面に加えて、こういった側面からも財源を有効活用し、再編計画に早急に取り組んでいきたいと考えております。
◯倉田賢一郎委員
保育所の再編は早急に取り組むべき課題にもかかわらず、３次生活圏の６圏域中、わずか３圏域の計画しか示されておりません。全体計画を示し、市全域で取り組まないのはなぜなのか、お答えください。
◯池宮典子子育て施設課長
就学前の教育・保育施設を初めとする保護者ニーズが大きく変化し、特に、保育ニーズの高まりに対し、施設整備が追いつかず、待機児童の解消、加えて幼稚園の小規模化、施設の老朽化への対応が待ったなしの状況にございます。このような本市の抱える課題に対し、一刻も早く取り組む必要がございます。
市立施設の再編に当たりましては、再編方針でお示ししましたように、地域、３次生活圏を単位に再編を進めたいと考えております。市域各エリアにおける児童数、待機児童の状況、また、国による無償化施策の動向など、流動的な要因が多々あることから、今後も、このような流動的な要因を市として見きわめつつ、待機児童や再編実施後の待機児童数、他の民間園の動き等総合的に勘案して、再編個別計画の中で判断してお示ししていきたいと考えております。
今回、お示しいたしました再編方針は、繰り返しになってしまうのですけれども、今後の本市としての大きな進め方、こちらを示したものでありまして、再編個別計画では、それを具体化していくというものでございます。
今回の再編方針が、いわば、全体計画にかわるものとしてご理解いただきたいと考えております。
◯倉田賢一郎委員
本市は、長らく、この待機児童問題、取り組んでこなかったわけですけれども、今、子育て中のお母さんは、この待機児童問題が解消されないことを本当に不安に思っておられます。多くの市民が、この待機児童問題が解消することを望んでおられるわけですけれども、また、本市が子育てをしにくいまちであるという認識を持っておられることと思います。そういった中で、答弁の中にもございましたけれども、他市に人口が流出してしまうのではないかという懸念がございます。
これから、本市の将来を大きく左右するこの再編事業、全力で取り組んでいただいて、子育てのしやすいまち、子育てのしやすい岸和田にしていただきたいと思います。
◯田中市子委員
それでは、１７１ページの障害者歯科診療事業についてお尋ねします。先ほどの委員と重なるところもありますので、その部分は割愛しながらご質問します。
令和元年度と比較して、事業予算額が５７２万円ほど減少していますが、その理由について教えてください。
◯長谷川真紀障害者支援課長
障害者歯科診療事業は、平成３１年度、令和元年度に新しく開始しました事業でございます。平成３１年度、令和元年度予算額では、診療そのものを行うための人件費等に加えて、診療を開始するための機材等を整えるための経費が委託料に含まれておりました。令和２年度の予算額におきましては、診療に必要な機材等は既に一定整っておりますことから、おおむねこれに当たる経費分が減少となっております。
◯田中市子委員
設備を整えるための経費が減ったということは理解しました。先ほどの質問に対しての答えでもありましたけれども、たくさんの障害のある方が利用されて、これまで、なかなか歯医者に行っても、診療台に座ることもできなかったというような方が、安心して治療を受けられるようになったとか、さまざまな声をお聞きしています。距離的にも、堺市まで行っていたときに比べたら、随分楽になったというお話も聞いています。
やはり、なかなか重い障害を持つ方が多いので、先ほどのお答えにもありましたけれども、体制的にも医師が２名と歯科助手が５名という手厚い体制、そのおかげで安心と安全が確保されているなと感じています。
また、やはり障害が重い方なので、診療を始める前までに時間がかかったり、一つ一つの治療にも時間がかかるということで、一般の歯科診療にように回転率を上げるということも難しい状況の中で、この委託料では厳しいなというお声も少し聞いたりもしているところです。
将来的には、この地域の歯科医師が１名は入りながら、また、その方が地域でも障害のある方を治療できるという展望も持てるいい事業だなと思っていますが、そうなるためにはかなりの時間がかかりますし、やっぱりそれでは難しい障害もある方もおられるということでは、将来的には、こういうニーズの状況なども照らして、委託料等も検討されることを希望して、この質問は終わります。
続いて、１７３ページの地域生活支援事業にかかわってです。昨年、本市では、手話言語条例が制定されましたが、この啓発、周知等に係る予算については、令和２年度も地域生活支援事業に計上されていると理解しています。予算書からでは読み取りにくいのですが、具体的にどのような啓発、周知が行われているのかお尋ねします。
◯長谷川真紀障害者支援課長
昨年４月１日に条例を施行いたしました後に、まずは、市の内部における人的資源の把握のために、職員の手話技能取得状況についての照会を実施させていただきました。また、人事課の協力を得まして、職員研修の一環として、岸和田市社会福祉協議会が実施する手話講座に職員を派遣しております。
９月には、市民の皆様に向け、啓発のための講演会を実施しております。このほか、市公式ウエブサイトに情報を掲載し、啓発に努めてまいりました。
令和２年度におきましても、引き続き、周知、啓発に努めてまいりますとともに、機会を捉えて、関係各機関等へもご理解、ご協力をお願いしてまいります。
予算としましては、講座等開催のための報償費を計上しておりますほか、円滑の意思疎通のための手話通訳者等派遣の要する経費等を計上しております。
◯田中市子委員
条例の施行後、周知、啓発等を進めている状況についてお答えいただきましたので、その効果が徐々にあらわれてくることと思いますが、今後のより効果的な事業実施のため、こうした周知や啓発事業等の実施後の振り返りなども重要であると考えます。これについてはいかがでしょうか。
◯長谷川真紀障害者支援課長
昨年９月に実施しました講演会につきましては、参加された皆様にアンケートを実施し、ご意見等いただいているところでございます。
条例施行後約１年、事業を実施してまいりましたが、今後のより効果的な事業実施につなげていけるよう、当事者の皆様を初め、市民の皆様のご意見等もいただきながら、適切な方法等を検討してまいります。
◯田中市子委員
事業施行後、ようやく１年がたとうとしているところで、振り返りはこれからだと受けとめました。この岸和田には、聴覚学級としての大宮小学校には、他校からの転入もあるというほど評価をされていたり、また、大宮小学校では、先生や子供たちも手話ができるようになりたいと、手話がとても身近なものになっていたりするなど、この岸和田の中で、障害児や障害のある方への支援、歴史があり、その中で育ててきたものもたくさんあるなと、そういう資源も大事にしながら進めていただきたいということと、昨年３月の議会で、手話言語条例が採択されたときには、多くの当事者や関係者、そして市民の皆さんが傍聴にも来られて、すごく玄関前でも喜びをあらわしておられたのが記憶に新しいところです。
ぜひ、今後、事業を進めていくに当たっては、講座開催の講師選択などにも当事者の声を反映させて、当事者が中心の事業を進めていただけるよう要望して、この質問は終わります。
◯鳥居宏次委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、３款民生費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、
予算特別委員会を散会します。
（以 上）
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