「岸和田市議会 2019-09-07 令和元年度決算特別委員会（第２日目）　本文開催日:2020年09月07日」の議事録内容

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岸和田市議会 2019-09-07
令和元年度決算特別委員会（第２日目）　本文開催日:2020年09月07日

取得元: 岸和田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-21

2020年09月07日：令和元年度決算特別委員会（第２日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯桑原佳一委員長　ただいまから決算特別委員会を開会します。　本特別委員会に付託されています事件の審査に入ります。　日程に従い、まず、認定第１号令和元年度岸和田市決算認定を求めるについての歳出のうち、１款議会費の審査に入ります。　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯坂井永二財務部長　議会費の説明の前に、１点ご了承をお願い申し上げます。決算書の各目の冒頭に職員給与費と人件費を記載してございますが、これは各会計のそれぞれの款にわたることでございますので、議会費の質疑が終了した後、２款総務費の説明に先立ち、総務部長から人件費全般につきまして一括してご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。　また、以後、各部長からの説明の際には人件費の説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、議会費についてご説明を申し上げます。決算書の１２６ページ、１２７ページをお願いいたします。　１款１項１目議会費は、予算現額４億２，５６４万８千円に対しまして、支出済額は３億９，１５４万３，３８３円で、３，４１０万４，６１７円の不用額となるものでございます。　主なものといたしましては、左ページ、事業別区分欄の中ほどに記載の議員報酬等で、支出済額が２億９，８０３万６，０２８円、その下の市議会運営事業で１，８４６万１，５７７円でございます。 ◯桑原佳一委員長　説明が終わりました。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、１款議会費の質疑を終結します。　続いて、２款総務費の審査に入ります。　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯寒川成志総務部長　各会計の各款にわたりまして人件費を計上いたしておりますので、私から一括してご説明を申し上げます。

　一般会計からご説明申し上げます。　お手元に令和元年度決算給与費明細書をご配付いたしておりますのでお願いいたします。この資料は、予算書の給与費明細書の様式に合わせまして作成したものでございます。この資料に沿って人件費の決算状況につきご説明をさせていただきます。　資料１ページをお願いいたします。この表は、特別職及び一般職の給与関係の総括決算表でございます。総額は給与費と共済費に区分して記載をいたしております。数字の記載されております１行目には、令和元年度当初予算額を、３行目に現計予算額を、４行目に令和元年度の決算額を、５行目に不用額を、また６行目には平成３０年度の決算額を、最下段には平成３０年度、前年度と比較した増減額を記載いたしております。　表右から２列目、合計欄をお願いいたします。数字の記載されております３行目、現計予算額１２０億４，３０５万７千余円に対しまして、その下、決算額１１８億２，５７９万余円で、その２つ下、平成３０年度決算額１１９億２，８３２万９千余円に比べ、最下段、１億２５３万８千余円、０．９％の減となってございます。　なお、退職手当を除きました比較で申し上げますと、１，４６４万１千余円、０．１％の減でございます。　２ページをお願いいたします。この表は、一般会計のうち、特別職の給与関係分の決算表でございます。報酬の欄の数字の記載されております２行目、令和元年度決算額２億３，１８９万１千余円は市議会議員の皆様並びに各種審議会、委員会等委員の方々の報酬に係るものでございます。最下段、前年度との比較で８９０万８千余円の増額となってございます。これは、選挙の回数の増による立会人等への報酬の増が主な要因でございます。　その隣、給料の欄、同じく２行目の決算額２，９７７万２千円は市長以下特別職の給料で、最下段、前年度との比較で２０６万４千円の減額となっております。これは、令和元年度から市長以下特別職の給料月額を５％さらに減額したことによるものでございます。また、その隣職員手当の欄、同じく２行目、決算額９，４２４万１千余円につきましては、最下段、前年度比較で６５６万８千余円の増額となっております。これは、新たに就任された議員の皆様の期末手当について、６月分が３０％支給となるための減があるものの、副市長及び教育長の退職手当による増が主な原因でございます。　１列飛びまして、共済費の同じく２行目、決算額６，６５０万８千余円につきましては、最下段、前年度との比較で７６３万８千余円の減となってございます。これは、主に議員年金制度廃止に伴う負担金の減によるものでございます。　以上、特別職の給与関係決算につきましては、その隣、合計欄一番上、現計予算額４億５、３０７万１千余円に対しまして、その下、令和元年度決算額４億２，２４１万４千余円で、最下段、前年度との比較で５７７万５千余円の増額となっております。　３ページをお願いいたします。この表は、一般会計のうち一般職の給与関係分の決算表でございます。平成３１年４月１日現在の職員数は、職員１，３０７人、任期付職員１人、再任用職員５８人と嘱託員２１８人分でございました。　給与費の中の給料の欄をお願いいたします。数字の記載されております一番上、令和元年度現計予算額４９億５，３１０万４千余円に対し、その下、決算額４８億８，４０３万５千余円で、最下段、前年度との比較では３３８万４千余円の減額となっております。これは職員構成の変動が主な要因でございます。　その隣、職員手当でございますが、同じく一番上、令和元年度現計予算額４８億１，６２６万３千余円に対し、その下、決算額４７億２，１４２万３千余円で、最下段、前年度との比較では８，１５８万２千余円の減額となってございます。　１つ飛びまして、共済費でございますが、同じく一番上、現計予算額１８億２，０６１万７千余円に対し、その下、決算額は１７億９，７９１万７千余円で、最下段、前年度との比較では２，３３４万６千余円の減額となってございます。これは、主に共済費の負担金の率の減少によるものでございます。　その隣、合計欄、給与費と共済費を合わせました令和元年度の決算額は、上から２つ目、１１４億３３７万６千余円で、その２つ下、前年度決算額１１５億１，１６９万余円に対し、最下段記載のとおり、１億８３１万３千余円、率にいたしまして０．９％の減となってございます。　４ページをお願いいたします。この表は、職員手当について各項目の決算状況並びに前年度比較を記載したものでございますが、主な項目につきましてご説明を申し上げます。　まず、上半分の表、左から４列目の管理職手当でございますが、最下段、前年度との比較３５４万５千余円の減額となっております。これは、令和元年度から手当額の削減を行ったことによる減が主な要因でございます。　次に、上の表、中央からやや右、嘱託手当でございますが、最下段、前年度との比較で６４０万１千余円の増額となっております。これは、主に人数の増によるものでございます。　その隣、超過勤務手当でございますが、最下段、前年度との比較で３，４８３万９千余円の増額となっております。これは選挙回数の増が主な要因でございます。　下の表、左から４列目の期末勤勉手当でございますが、最下段、前年度との比較で１，１８３万余円の減額となっております。これは職員構成の変動によるものと期末勤勉手当の算定基礎である給料、扶養手当及び地域手当の減が主な要因でございます。　下の表、左から５列目の退職手当でございますが、最下段、対前年度比較９，６３７万８千余円の減額となっております。これは退職者数の減が主な要因でございます。なお退職者の内訳でございますが、一般会計分で申し上げますと、定年退職者は２３人、定年前早期応募認定退職者１０人、任期、期限による退職者１０人、自己都合退職者２６人の計６９人。全会計では、定年退職者２８人、定年前早期応募認定退職者１７人、任期、期限による退職者１０人、自己都合退職者７２人の計１２７人でございました。　その他の項目につきましては、記載のとおりの執行状況でございます。　次に、国民健康保険事業、自転車競技事業、介護保険事業の各特別会計でございます。　５ページをお願いいたします。国民健康保険事業特別会計分でございます。５ページに特別職の、１枚おめくりいただきまして、６ページにはこの事業に係る職員に関する給与関係分、７ページには諸手当の決算表を記載しております。　以下、同様に、各特別会計の決算状況は８ページから１３ページにかけて記載をいたしております。　なお、この各会計の職員手当、共済費の執行状況につきましては、先ほどご説明申し上げました一般会計の内容とほぼ同様でございますので、説明を省かせていただきます。 ◯坂井永二財務部長　続きまして、人件費を除く総務費につきましてご説明を申し上げます。決算書の１２８ページ、１２９ページをお願いいたします。　２款総務費は、予算現額７６億６，６３７万６千円に対しまして、支出済額は６８億８，７７８万５，８８０円です。翌年度への繰越事業費１，６１６万８千円を差し引きまして、７億６，２４２万２，１２０円の不用額となるものでございます。　１項総務管理費は、予算現額６２億９７６万３，９０６円に対しまして、支出済額は５６億５９０万３，３９９円で、６億３８６万５０７円の不用額でございます。　１目一般管理費でございますが、職員給与費等を除いた主なものは、少し飛びますが、１３２ページ、１３３ページをお願いいたします。　左ページ、事業別区分欄下から１つ目の庁舎等管理事業に２億５，０２３万余円の支出で、これは主に本庁、別館、第２別館の光熱水費、施設の維持管理等業務に係る委託料などの経費でございます。　１枚めくっていいただきまして、事業別区分欄上から１つ目の土地取得事業特別会計繰出事業に５億５，９４９万余円の支出で、これは土地取得事業特別会計の公債費の償還に充てるため繰り出すものでございます。　１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。２目情報化推進費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、事業別区分欄上から２つ目のネットワークシステム運用事業に７，５１８万余円の支出で、これは、主に庁内ＬＡＮシステムの回線等の賃借料、保守料などの経費でございます。　その１つ下、基幹系システム運用事業に２億４３０万余円の支出で、これは、主に基幹系システムのサーバー等の賃借料、保守料などの経費でございます。　１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。３目人事管理費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上の人事・給与管理事業に１億６３５万余円の支出で、これは、主に産休や育休などで職員が欠けた場合の代替アルバイトの賃金などの経費でございます。　４目広報広聴費でございますが、主なものは、事業別区分欄一番下の広報事業に２，５８９万余円の支出で、これは、主に広報きしわだの印刷、配布などに係る経費でございます。　１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。５目文書費でございますが、主なものは、事業別区分欄一番下の郵便物管理事業に７，４４６万余円の支出で、これは、主に郵便物等の発送料、出先機関との連絡物の配送業務に係る委託料などの経費でございます。　少し飛びますが、１４８ページ、１４９ページをお願いいたします。８目財産管理費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、事業別区分欄上から２つ目の岸和田市庁舎建設基金積立事業に１０億１万余円の支出で、岸和田市庁舎建設基金への積立でございます。　１５２ページ、１５３ページをお願いいたします。１０目企画費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、事業別区分欄上から３つ目の岸和田市ふるさと応援基金積立事業に２億８，５９３万余円の支出で、ふるさと寄附の積立てでございます。一番下のふるさと寄附事業に１億５，８７６万余円の支出で、これは、主にふるさと寄附者へのお礼の品や寄附の広報活動などの経費でございます。　１５６ページ、１５７ページをお願いいたします。１１目文化国際費でございますが、主なものは、事業別区分欄一番下の文化会館管理事業費に８，４５８万余円の支出で、これは主に光熱水費、施設の維持管理等業務に係る委託料などの経費でございます。　少し飛びますが、１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。事業別区分欄上から３つ目の浪切ホール及び旧港地区立体駐車場指定管理事業に２億６，０４１万余円の支出で、これは指定管理者が施設の管理運営を行うための経費でございます。　１６２ページ、１６３ページをお願いいたします。１３目市民センター費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上の春木市民センター管理事業に５，４１２万余円の支出で、これは主に建物の賃借料などの経費でございます。　１６６ページ、１６７ページをお願いいたします。１４目自治振興費でございますが、主なものは、事業別区分欄下から２つ目の町会等施設整備支援事業に３，７５１万余円の支出で、これは、町会館の新築や改修等に係る補助金でございます。　少し飛びますが、１７８ページ、１７９ページをお願いいたします。２項徴税費は、予算現額７億８６万４，５５７円に対しまして、支出済額は６億４，８９９万９，９５８円で、５，１８６万４，５９９円の不用額でございます。　１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。２目賦課費でございますが、主なものは、事業別区分欄一番下の市民税等賦課事業に４，３９７万余円の支出で、これは、個人市民税、法人市民税、軽自動車税等の賦課業務に係る委託料などの経費でございます。　１枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上の固定資産評価事業に６，１０２万余円の支出で、これは、固定資産価格を適正に評価するための鑑定業務に係る委託料などの経費でございます。　３目徴収費でございますが、主なものは、１枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上の市税等過誤納還付事業に７，８８７万余円の支出でございます。　３項１目戸籍住民基本台帳費は、予算現額４億６７６万１，４７０円に対しまして、支出済額は３億７，６１０万１，５３２円で、翌年度への繰越事業費１，６１６万８千円を差し引きまして、１，４４９万１，９３８円の不用額でございます。職員給与費等を除いた主なものは、少し飛びますが、１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。左ページ事業別区分欄上から２つ目の旅券交付事業に９，１９０万余円の支出で、これは、主にパスポート交付時に申請者に購入していただく収入印紙に係る事業費などの経費でございます。４項選挙費は、予算現額２億６，２５５万７，４７９円に対しまして、支出済額は１億８，０４１万３，３２０円で、８，２１４万４，１５９円の不用額でございます。　１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。３目参議院議員通常選挙費でございますが、事業別区分欄一番下の参議院議員通常選挙事業に５，３９９万余円の支出でございます。　少し飛びますが、１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。６目市議会議員選挙費でございますが、事業別区分欄一番下の市議会議員選挙事業に６，２８３万余円の支出でございます。　１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。５項統計調査費は、予算現額２，９５３万３，３５０円に対しまして、支出済額は２，６６０万１４５円で、２９３万３，２０５円の不用額でございます。　少し飛びますが、２００ページ、２０１ページをお願いいたします。６項１目監査委員費は、予算現額５，６８９万５，２３８円に対しまして、支出済額は４，９７６万７，５２６円で、７１２万７，７１２円の不用額でございます。 ◯桑原佳一委員長　説明が終わりました。　通告のありました委員は、順次発言を願います。 ◯烏野隆生委員　それでは、決算書１３６ページ、１３７ページのシティセールスプラン推進事業のうちの１１節需用費の不用額が多く、ほとんど執行されていない状況ですけれども、それについてお答えください。 ◯濱崎賢治広報広聴課長　令和元年度の予算要求時には、シティセールスのロゴマークの入ったオリジナル年賀はがきを製作し、販売する予定でございました。しかしながら、ロゴマークを印刷できるオリジナル年賀はがきは、家庭用のプリンターに対応したインクジェット用のものではなくて、普通紙の年賀はがきとなるため、家庭用のプリンターで印刷いたしますとにじみが出るため、需要があまりありませんでした。ロゴマークの入ったオリジナル年賀はがきの販売は難しく、平成３０年度は、インクジェット対応でないため、売り切るには非常な労力を要したとのことでございました。　そこで、令和元年度は、家庭用のプリンターに対応できるインクジェット用のオリジナル年賀はがきに切り替えられないかどうかを郵便局のご担当者にも打診させていただきましたが、不可との回答でございました。　無理をして買っていただくようなやり方では、事業として継続は難しいということで、ロゴマーク入りのオリジナル年賀はがきの製作、販売を中止とさせていただきました。　ご指摘の不用額ですが、年賀はがき購入費で６２万円、オリジナル年賀はがきのデザイン印刷費や封入費１５万４千円で、合計で７７万４千円の執行を見送ったことが主な要因でございます。 ◯烏野隆生委員　不用額については理解ができました。岸和田市シティセールス推進事業は、やはり本市の魅力をＰＲすることなど、都市イメージを向上させて、当然定住人口の増加を目指していくもので、平成２７年度から令和元年度までの５か年計画の期間だったと思います。その中で、５年間の様々な事業の結果を得たことで人口増加につながったのか、また、その岸和田市のイメージ向上が達成できたのかしっかりと調査をしていただき、将来において、シティセールスの着実な成果が出るように要望して、この質問を終わります。　続いて、決算書１５０ページの庁舎建替事業について質問いたします。　福祉総合センターの敷地活用のために、委託の発注を予定していたと思いますが、どのようになりましたか。 ◯花田陽庁舎建設準備課長　福祉総合センター敷地活用の方法について、委託を行い、ホテル事業を主体とした場合に、どのような業態や規模、条件ならば民間事業者として活用していただけるのかを調査し、事業者公募の条件整備を行いたいと考えてございました。　しかしながら、銀行や不動産業者から、敷地活用について情報提供があり、業態や規模、課題について感じている点などについて、直接、複数の事業者にヒアリングができました。そのことによりまして、福祉総合センター敷地活用のための調査委託を発注してはございません。 ◯烏野隆生委員　銀行からのヒアリングで情報を得たとのことですが、委託費を使わなくとも、敷地活用に向けての情報を得ることができたとの認識なのでしょうか。 ◯花田陽庁舎建設準備課長　複数の大手銀行の広いネットワークを通じた情報から事業の可能性をお聞きしております。福祉総合センター敷地における事業化の可能性についてはおおむねつかめたものと考えてございます。　さらに前向きな検討を申し出ていただいた事業者とも意見交換する機会もございました。 ◯烏野隆生委員　福祉総合センターの跡地については、南海岸和田駅前の立地条件のよさとか交通機関などの利便性が整い、一等地であります。大手銀行からの情報だけではなく、福祉総合センターの跡地周辺の環境状況も考えて、将来、岸和田市にとって、駅前にふさわしいにぎわい創出と魅力のある施設誘致を引き続き調査していただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。　続きまして、決算書１５４ページ、１５５ページのふるさと寄附事業についてお伺いをいたします。　ふるさと寄附事業の需用費及び委託料について、需用費については、主に本市にふるさと寄附をしていただいている方に対する返礼品に係る経費であり、また委託料については、主に返礼品をふるさと寄附ポータルサイトに掲載するための経費であるかと思いますが、近年の返礼品の品数としてはどのようになっているのかお聞かせください。 ◯西川正宏企画課長　近年の返礼品数でございますが、本市で承認いたしました品数といたしましては、平成２９年度末で１４９品、平成３０年度末で２８１品、令和元年度末で３０２品となってございます。　また、ふるさと寄附ポータルサイトでございますさとふるには、掲載期間等を組み合わせて掲載してございますので、令和２年８月末日時点になりますが、さとふるに掲載済みとなっている返礼品数につきましては３６２品となってございます。 ◯烏野隆生委員　新規事業者がふるさと寄附の返礼品を登録する際、どのような手続を要するのか説明していただけませんか。 ◯西川正宏企画課長　新規の事業者がふるさと寄附の返礼品を登録するに当たりましては、まず、本市における返礼品の承認を受けていただくことになり、その際、協力事業者参加申込書や返礼品等提案書などの書類を企画課へご提出いただくことになります。　本市の承認後、ふるさと寄附ポータルサイトさとふるに対しまして、事業者の情報、返礼品の情報及び返礼品の画像の登録が必要となり、主に電子メールを活用して、エクセルデータや画像データをさとふるに送信していただくことになります。なお、さとふるへの登録が完了いたしますと、ふるさとチョイス及び楽天ふるさと納税というポータルサイトにも連動して掲載されることになっております。 ◯烏野隆生委員　新規事業者が返礼品を登録するに当たり、さとふるへの登録がなかなか難しいと聞いております。さとふるへの登録に係る支援はどのようになっているのかお聞かせください。 ◯西川正宏企画課長　委員ご指摘のとおり、一部の新規事業者より、さとふるへの登録が煩雑であると伺うことがございますが、さとふるでは、事業者向けサポートセンターが設置されておりまして、各種情報等の登録を行う上で、不明な点などがあれば、電話にて対応いただけるようになっております。　また、さとふるの登録手続に関して、企画課にご相談がございましたら、できる限り対応させていただくように努めておるところでございます。 ◯烏野隆生委員　さとふるへの登録を代行するなど、新規事業者を支援する民間事業者はあるのかお聞かせください。 ◯西川正宏企画課長　ポータルサイトへの登録業務を代行する事業者があるかどうか、また実際に導入している自治体があるかどうかなどについては、今後調査を行い、導入効果などについて研究してまいりたいと考えております。 ◯烏野隆生委員　現在、ふるさと納税は様々な自治体が積極的に取り組み、一部には数百億円の収入を得ている自治体もあります。返礼品は様々な地域の魅力をＰＲし、地域の特産物をお礼として提供しています。　本市でも返礼品の数を増やそうと担当者が協力事業者の開拓に取り組んでいますが、今回、ふるさと返礼品事業者の登録からさとふるの申請登録まで、一連の流れを担当者と共にお手伝いをさせていただきました。　その際に、やはり市の登録では、担当者のサポートで申請までは可能ですが、さとふるの申請では、メールでの手続の申請ややり取りがなかなか難しいと感じました。　その申請をお手伝いしていただける民間事業者があれば、ふるさと返礼品の事業者が増えるのではないかと思います。

　ふるさと納税は全国的に本市の魅力を発信できる大きなチャンスであり、特産物のＰＲや生産者の思いを届けることもできます。今後も返礼品提供事業者の新規開拓とともに、ふるさと納税を盛り上げて、地域の活性化につなげていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。　続きまして、１６８ページの市民活動サポートセンターの利用状況についてお聞かせください。 ◯谷口英樹自治振興課長　利用状況についてですが、市民活動サポートセンターの開設から昨年度までの年度別の利用実績で説明させていただきます。平成２９年度は７月に開設されましたので９か月の実績となりますが、利用者数は１，２２９人、そのうち、市民活動に関する相談件数については４５件、平成３０年度の利用者数は３，９９１人、うち相談件数は１７５件、令和元年度の利用者数は３，３９４人、うち相談件数は１７６件でありました。　開設の初年度は、認知度の低さから利用者数が伸び悩みましたが、２年目の平成３０年度は利用者数、相談者数共に増加いたしました。３年目に当たる昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり年間利用者数は減少いたしましたが、相談件数につきましては２年目と同程度の実績を示しております。 ◯烏野隆生委員　昨年もそうなのですが、いろんなアンケートを取りながら改善をしていただいて、数は増えているのかと思いますけれども、市民活動サポートセンターの昨年度の成果はどのようになっていますか。 ◯谷口英樹自治振興課長　市民活動サポートセンターへの相談やサポートセンターの支援をきっかけに、ＮＰＯ法人や市民活動団体の設立、団体同士のマッチングによる活動への展開など新たな市民活動や事業へ結びついた事例は、平成３０年度の実績が７件であったものが、令和元年度につきましては１７件となっております。　開設から３年が経過し、サポートセンターがこれまで行ってきた地道な支援やネットワークづくりなど、活動の積み重ねがようやく形になってきたものと考えております。　今後も引き続き、サポートセンターによる市民活動の支援を続けていきたいと考えております。 ◯烏野隆生委員　令和元年度の成果として、実績などが伸びていることは評価いたします。市民や市民活動団体の皆様の自主的な、営利を目的としない社会貢献活動を支援するために、登録団体の情報や実施するイベントの情報、また助成金の情報などを発信していただき、今後も市民ニーズを把握しながらサポートセンターの施設や運営の拡充に向け、多角的な視点に立って取り組んでいただきますように要望し、この質問を終わります。　続きまして、決算書１６６ページの地域市民協議会支援事業の補助金で、地区市民協議会への助成を行っていると認識していますが、令和元年度の決算状況はどのようになっておりますか。 ◯谷口英樹自治振興課長　委員ご案内のとおり、地区市民協議会支援事業の中で、２４小学校区の各市民協議会へ、地区の世帯数に５０円を乗じた金額に３７万円を加えた金額を補助金として交付しております。　令和元年度の実績といたしましては、１，３２５万３，３５０円の補助金を交付させていただきました。 ◯烏野隆生委員　補助金はどのような事業に活用されていますか。 ◯谷口英樹自治振興課長　地区市民協議会補助金は地域の美化清掃に関する事業や子供の見守り活動、地区における防災訓練など、各地区市民協議会の活動に係る事業に活用されております。 ◯烏野隆生委員　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、様々なイベントが中止に追い込まれています。また、今年の２月、３月は地区市民協議会の行事やイベントも影響を受けたと思いますが、令和元年度の補助金交付に影響はあったのかお聞かせください。 ◯谷口英樹自治振興課長　委員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症のため、今年の２月、３月は、地区市民協議会の活動にも影響があったと聞いております。しかしながら、イベント等の自粛要請が２月下旬からであったため、多くのイベントや行事は既に終了しており、補助金の返還に至るようなケースはございませんでした。 ◯烏野隆生委員　令和元年度については、補助金交付に関し影響はなかったとのことであります。しかし、今年度に関して、補助金を活用した事業の実施が難しく、補助金の交付に影響が出るのではないかと考えていますが、現在の状況はどのようになっていますか。 ◯谷口英樹自治振興課長　７月１４日に地区市民協議会事務局長会議を開催したところですが、会議の中で、コロナウイルス禍での地区市民協議会の活動についても意見交換を行いました。各事務局長からは、多数の人が集まるイベントや行事が中止または中止の予定であるとのことでありました。補助金の交付への影響につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況により不透明なところですが、各事務局長には適時ご相談いただけるようにお願いしたところでございます。 ◯烏野隆生委員　今後、地区市民協議会への活動についても、また、その各事務局長についてもですが、コロナウイルス禍で様々な課題があると思いますが、地区市民協議会と行政側が意見交換をしながら、状況に応じた取組をしていただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◯倉田賢一郎委員　事務報告書１９ページ、広聴事業のうち各種相談件数が記載されておりますが、その中で、無料法律相談の件数が突出しております。市民の皆様からはどのようなご相談が寄せられているのかお答えください。 ◯濱崎賢治広報広聴課長　不動産や離婚、遺産相続、損害賠償、債権、債務など民事上の法律に係るご相談をお受けいたしております。 ◯倉田賢一郎委員　市民相談をはじめとした各種相談事業で解決しない場合は、最終的に無料法律相談での解決ということになるのではないかと思います。無料法律相談は年々増加しているのでしょうか。３か年の推移をお示しください。 ◯濱崎賢治広報広聴課長　平成２９年度が６３６件、平成３０年度が６７２件、令和元年度が５９９件でございます。 ◯倉田賢一郎委員　身近な場所で市民の皆様が法律問題について相談できる窓口があるということは大変ありがたいことです。無料法律相談が相談件数の半数を占めているわけですが、受入れは十分できているのでしょうか。 ◯濱崎賢治広報広聴課長　現在、毎週木曜日と金曜日の２日間、午後１時から５時まで相談をお受けしております。一人当たりご相談時間は３０分でございます。１日当たり８人までお受けできますので、単純計算で、８名で１週当たり２日間、つまり１６人、５週で１２か月と計算しますと９６０人でございます。　先ほどお答えいたしました３か年度の相談平均は６３６人となっておりますので、まだ受入れにも余裕があり、十分受入れできているものと考えております。 ◯倉田賢一郎委員　相談件数は増加傾向にはなく、十分受入れができているということですが、コロナウイルス禍の中で、どういった相談が増えてくるか分かりません。仮に相談件数が増えてきた場合に、相談の枠を増やすなどして、臨機応変に対応していただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。　次に、事務報告書４０ページ、行財政改革事業のうち行財政再建プランについてお聞きいたします。　事務報告書を拝見いたしますと、取組効果額が計画を下回った状況となっております。この要因についてお聞かせください。 ◯渡辺誠財務部行財政改革担当理事　事務報告書に記載しております行財政再建プランの取組効果額についてですが、特別会計繰出金一部負担金の見直し、そして歳入確保の取組強化、このところで、計画額と決算額で乖離が生じております。　このうち、ご質問の取組効果額が計画を下回った要因としましては、歳入確保の取組強化に関するものでございまして、内容としましては、令和元年度に取組を進めておりました市有地の売却につきまして、大きなもので３件予定しておりましたが、このうちの１件が令和２年度に公募を実施することになったためでございます。 ◯倉田賢一郎委員　予定していた売却事務が令和２年度に変更になったとのことです。状況は理解しましたが、計画に対して実績が下回る状況です。そこでお聞きします。行財政改革の進捗状況についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ◯渡辺誠財務部行財政改革担当理事　永野市長就任後、全市を挙げまして取組を進め、議員各位、そして関係各方面の皆様に多大なるご尽力、ご協力を頂き、現在に至っております。計画に対して実績が下回る状況について、どのような認識かとのことですが、市有地の売却が令和２年度に変更となりましたが、それ以外についてはおおむね計画どおり取組は進んでおると考えております。　ただし、行財政再建プラン策定時には想定しておりませんでした新型コロナウイルスの影響が今後不透明でございます。ついては、今後は国等の動向にも注意しながら、引き続き、行財政改革を進めてまいりたいと考えております。 ◯倉田賢一郎委員　おおむね計画どおりに取組が進んでいるとのご答弁でした。新型コロナウイルスの影響で、財政に対する影響は非常に大きなものがあると思いますが、この行財政再建プランは岸和田の未来にとって非常に重要な事業だと考えますので、粛々と進めていただくように要望いたしまして、この質問を終わります。　次に、事務報告書５１ページの町会等施設整備支援事業補助金で、中北町の会館新築事業に係る助成金が１，５００万円となっております。通常、市からの町会館新築に関する補助金は上限が６００万円と認識しておりますが、この助成金についてご説明をお願いいたします。 ◯谷口英樹自治振興課長　委員ご案内のとおり、本市の町会等施設整備支援事業の補助金の上限は６００万円となっております。委員ご指摘の中北町の会館新築事業に係る助成金につきましては、本市独自の支援事業を活用したものではなく、一般財団法人自治総合センターが実施する助成事業を活用したものになります。自治総合センターでは、宝くじの社会貢献事業として、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設の整備に対し助成を行っており、事業費の５分の３以内、上限１，５００万円の助成金を交付しております。　自治振興課では、会館の新築予定の状態にはこの制度を案内しておりますが、例年、大阪府内で３団体程度のみが採択される助成金で、申請時点では助成金の確約ができないため、不採択の場合は、上限６００万円である本市の独自の支援事業により対応していただくことになる旨の了解を得た上で、町会、自治会の皆様に制度の活用をご検討いただいておるところでございます。 ◯倉田賢一郎委員　町会等施設整備支援事業補助金事業についてはよく分かりました。この表の中で本市が行っている町会等施設整備支援事業補助金として一体的に表記されておりますが、これはまた別の補助金事業だということなので、できれば次回から別の表記をしていただくことを要望しまして、この質問を終わります。 ◯宇野真悟委員　まず、決算書１９０ページの選挙常時啓発事業について質問いたします。　昨年度は、大阪府知事選挙、大阪府議会議員選挙、岸和田市議会議員選挙、そして、夏には参議院議員選挙が行われましたが、執行されました各選挙のこれまでの投票率についてお答えください。 ◯井畑孝司選挙管理委員会事務局次長　昨年度は、今おっしゃられました４つの選挙が行われております。まず、本市の投票率を過去の投票率も併せましてお答えいたします。知事選挙ですが、昨年は４４．４６％、１つ前の平成２７年は３８．６１％、平成２３年は４４．２７％、平成１９年は４６．５０％となっております。　次に、府議会議員選挙ですが、昨年は４４．１０％、１つ前の平成２７年は４３．４８％、２３年は４１．５６％、そして平成１９年は４９．７４％となっております。　市議会議員選挙ですが、昨年度は４２．００％、１つ前の２７年は４４．１６％、２３年は４２．３７％、１９年は５１．８７％となっております。　最後に参議院議員通常選挙の選挙区選挙の投票率ですが、昨年度は４２．５３％、１つ前、平成２８年は４７．４２％、平成２５年は４７．８５％、平成２２年は５１．９７％となっております。いずれの選挙も投票率が横ばい、または減少傾向にございます。 ◯宇野真悟委員　投票率が横ばい、または減少傾向にあるということですが、それぞれ４つの選挙ではどのような啓発活動を行ったのか、お答えください。 ◯井畑孝司選挙管理委員会事務局次長　それでは、それぞれの啓発事業についてお答えします。市議会議員選挙につきましては、広報きしわだに特集ページを掲載し、他の３つの選挙につきましては、選挙告示前に、広報きしわだ選挙特集号「選挙きしわだ」を発行いたしまして、各家庭に全戸配布し、併せて市ホームページにも選挙特集を掲載いたしました。　また、市庁舎及び浪切ホールに懸垂幕を、各鉄道駅に啓発看板を設置いたしております。　防災無線を通じまして、投票日前日及び当日に呼びかけ等も行っております。　また、選挙管理委員による選挙啓発活動といたしまして、各ショッピングセンターで行う期日前投票に合わせまして啓発物品を配布し、来場者に呼びかけを行っております。　また、職員の名札に選挙名及び投票日を記載したシートを入れまして、来庁者に向けて啓発を行ったところでございます。 ◯宇野真悟委員　ショッピングセンターで行う期日前投票、うちですと東岸和田のイオンなのですけど、現在改装工事中ですが、工事中の期日前投票所についてはどのように対応されるのかお答えください。 ◯井畑孝司選挙管理委員会事務局次長　イオン東岸和田店に設置しておりました期日前投票所につきましては、年内に選挙がある場合は、隣のトークタウンで実施する予定となっております。来年以降につきましては、現在のところ未定となっております。 ◯宇野真悟委員　現在のところ、本市では近々の選挙は予定されておりませんが、衆議院についてはいつ解散総選挙となるか分かりません。来年以降は、東岸和田付近の期日前投票所の設置が未定ということで、さらに投票率が下がることが心配でございます。付近には、幸いにも市民センターがありますので、投票所を設置ができないのか調整等もお願いいたします。　また、最近では本市でも新型コロナウイルスの感染者が増加しており、さらなる投票率の低下が心配であります。投票所の新型コロナウイルス対策を万全にすると共に、新型コロナウイルス対策についても、投票所できちんとやっているということを広く市民に啓発していただきますことを要望いたしまして、この質問を終わります。　続きまして、決算書１９４ページの市議会議員選挙事業についてお伺いいたします。　まず、委託料の内訳についてご説明ください。 ◯井畑孝司選挙管理委員会事務局次長　市議会議員選挙事業の委託料の主なものですが、ポスター掲示場の設置委託料としまして１，０３４万２，０８０円、選挙広報配布委託料としまして２０１万８８０円、投票所入場整理券作成業務といたしまして１６４万１，７０８円となっております。 ◯宇野真悟委員　それでは、委託料のうち１，０００万円以上を占めます本市のポスター掲示場の仕様についてご説明ください。 ◯井畑孝司選挙管理委員会事務局次長　ポスター掲示場の仕様ですが、選挙ごとに掲示板の大きさが変わりますが、設置方法、部材等の仕様は共通しております。市独自の選挙のポスター掲示板の枠数は、選挙告示前に実施いたします立候補予定者説明会の参加人数等を考慮いたしまして、市選挙管理委員会で決定しております。　さきの市議会議員選挙では、定数が２４となっておりまして、３０名を超える立候補予定者がありましたので、平成２７年の選挙と同数の縦４段、横９列の３６枠にて作成しております。　ポスター掲示場は市内で３３６か所あります。設置箇所は公共施設や道路沿いを中心に、民間の塀等にも幾つかお願いしているところでございます。 ◯宇野真悟委員　ご説明いただいた中で、本市のポスター掲示場は、枠数は３６枠で縦４段となっているということですが、他市においては、同じ３６枠の掲示場でありながら、縦３段のポスター掲示板を見かけます。縦４段ですと、一番上の段にポスターを貼る場合には脚立が必須となりますが、本市には３３６か所の掲示場があるということで、場所によっては、歩道などがなく、設置時に交通の妨げになったり、雨の日は脚立での作業が危険だと考えられますが、脚立なしで対応できる縦３段で作成できないのか、お答えください。 ◯井畑孝司選挙管理委員会事務局次長

　今般のポスター掲示板は、縦４段、横９列、高さが２．７メートル掛ける横幅が４．５５メートルで作成しております。仮に、縦３段にしますと、横が１２列となりますので、横幅が６メートルとなってきます。　市議会議員選挙のポスター掲示板は他の選挙よりかなり大きく、過去には４４枠というときもありましたので、他の選挙時と設置場所を変更せざるを得ないところもございます。また、設置場所によっては、脚立を利用していただくところもありますが、なるべく貼りやすいような位置に設置させていただいております。交通障害のおそれがあるところも考慮して、設置箇所を決定しているところでございます。　今後も、立候補予定者数の数にもよりますが、候補者の方々がポスターを貼りやすいよう、また有権者の方々が見やすいポスター掲示板の作成や設置場所の設定方法を選挙ごとに検討して設置していきたいと考えております。 ◯宇野真悟委員　昨日から隣の和泉市では市議会議員選挙が始まっております。実際に確認したところ、和泉市は本市と同じ３６枠のポスター掲示板となっておりますが、縦３段で作成して設置しております。　また、ポスター掲示場の数も、本市よりも多く４００弱あると聞いております。広い道路に設置されております掲示場もあれば、狭い道路に設置されている掲示場もありました。ぜひとも実際に他市の状況も確認していただいて、他市と同じ縦３段のポスター掲示場にしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯殿本マリ子委員　決算書１３８ページのネットワークシステム運用事業についてお聞きします。この事業についての不用額が１，６２１万円余り出ていますが、内容としてはどうでしょうか。 ◯野村泰仁ＩＴ推進課長　ネットワークシステム運用事業の不用額についてのご質問ですので、ＩＴ推進課よりご答弁申し上げます。　ネットワークシステム運用事業は、庁内ＬＡＮに係るパソコン約１千台、プリンター約７０台、あとネットワーク機器、ウイルス対策システム等の保守料、賃借料、並びに市民センター等の外部職場のネットワークで接続するための通信回線使用料などが主なものとなっております。　ご質問の１，６２１万２，７８１円の不用額につきましては、主なものはパソコンのＯＳでありますウインドウズ７が、２０２０年１月にサポート切れとなるため、庁内ＬＡＮにつながる全てのパソコンをウインドウズ１０に入れ替える必要がございました。不用額のうち、１３節委託料は、各業務システムがウインドウズ１０に対応するためのもので、対応の範囲を精査することで、５１６万円余りの不用額となっています。１４節使用料及び賃借料につきましては、パソコン本体に入れ替えるウインドウズ１０、ＭＳオフィスのライセンス料であります。不用額となりました３６４万円余りが入札による差額となってございます。　あと不用額の大きなところでは、１１節消耗品費で３７５万８千円。これは令和元年１０月に更新しましたプリンター約７０台のトナー代が、１枚当たりの単価契約に変更したことにより大きく下がったものであります。 ◯殿本マリ子委員　不用額については理解いたしました。不用額が１，６２１万円余りは、１３節の委託料は各業務システムがウインドウズ１０に対応するためのもので、対応の範囲を精査することで、５１６万円余りの不用額があるということや、１４節の使用料及び賃借料はパソコン本体に入れ替えるウインドウズ１０、ＭＳオフィスのライセンス料で、３６４万円余りは入札による差額であると。パソコンにおいての対応の範囲を精査したり、入札などでその時々の額が変わるので金額設定が難しいということがよく分かりました。　続きまして、この事業は、庁内ＬＡＮに係るパソコンやシステムに関する経費とのこと。コロナウイルス禍の中、テレワークや３密対策が求められていますが、この事業における今後の問題点、課題などがあったら教えてください。 ◯野村泰仁ＩＴ推進課長　今後の問題点、課題についての再質問を頂きました。ネットワークシステム運用事業に限らず、情報化推進費全体でお答えいたしますと、コロナウイルス禍の中、テレワークやオンライン会議についてのニーズが高まっています。テレワークにつきましては、本会議の一般質問でお答えしたとおり、個人情報、その他の行政情報ファイルの持ち出しができないこと、職員個人のパソコン環境が様々であり、庁内のシステムと接続することについて個々のセキュリティーチェックが必要となることなどのシステム整備のほか、在宅での勤務状況、勤務実態の把握をどうするかについて課題があるものと認識しております。引き続き検討してまいります。　また、３密対策として求められている電子申請につきましては、マイナンバーカードを利用した子育てワンストップサービスや介護ワンストップサービスを検討いたしたところですが、マイナンバーカードの普及率が伸びない状況で効果が見込めないとして、導入に至っておりません。　現在国が進めておりますマイナポイントや、来年３月から予定している健康保険証としてのマイナンバーカードの利用などの効果で、カードの交付率も徐々に伸びておりますので、引き続き導入に向け取り組んでまいります。　また、国の進めるワンストップサービス以外のメニューにつきましても、コロナウイルス禍における新しい生活様式に対応するため、効果が大きいと考えますので、検討を進めてまいります。　このほかに、庁内ＬＡＮにおける課題としましては、総務省が進めておりますセキュリティー強靱化における新モデルへの対応や、新庁舎建設に向けたペーパーレス化がございます。 ◯殿本マリ子委員　これからは、仕事の形もオンライン会議やテレワークと様々に変わってくるでしょう。おっしゃられているペーパーレス化により、より一層パソコンへの取組が重要視されてくることと思います。新しく市庁舎建て替えにおいても、市民の皆様にとって分かりやすく、便利なシステムという点に特に重点を置いて構築していただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ◯米田貴志委員　決算書１３６ページの広告収入促進事業です。事務報告書では４１ページになるわけでございます。一生懸命これまでも広告収入事業には取り組んでいただいていると思うのですけど、今回この決算を拝見いたしますと、予算額もあまり大きくないわけですけど、そのまま全額不用額になっているということでございますので、まずはちょっと確認の意味でこの状況だけ教えていただけませんでしょうか。 ◯新内利彦行財政改革課長　広告収入促進事業は、市が所有する物品や財産等を広告媒体として活用し、税外収入の確保へ向けて取り組む１つでございます。この事業の予算としましては、普通旅費と印刷製本費が予算化されておりましたが、委員ご指摘のとおり、全額不用額となっております。　まず普通旅費に関しましては、広告掲載を希望される事業者との打合せ等に備えるものですが、必要はございませんでした。印刷製本費に関しましては、事務等で使用する共用封筒などに広告を掲載するための印刷費として予算をしておりました。しかし、封筒への広告掲載につきましては、市民の皆様への通知書など、他課において実施しているものも含めまして、ここ数年、掲載事業者を募集するものの希望される事業者が現れず、不用額が続いているといった状況になっております。封筒などへの広告掲載は、以前に比べまして、事業者にとって広告価値が低い状況であると私どもは認識しているところでございます。 ◯米田貴志委員　確かに今頂いた答弁のくだりのところですけど、封筒とかの広告ですか。これはあまり価値がないという認識なのかなあという答弁いただいたと思います。　その答弁が、実は私は１つのポイントかなあと思っているのですけど、後々申し上げますが、あくまでもこの広告収入促進事業は、広報であれば広報きしわだ、この広告であれば広報広聴課とか、五風荘の案内板であれば観光課とか上下水道局総務課、こういうところが担当していると思うのですけれども、要は広告の媒体となるもののピックアップというのは、原課から上がってくるのか、それとも関係課からアプローチをしていくのか、どういう状況になっているんでしょうか。 ◯新内利彦行財政改革課長　広告媒体につきましては、関係課からご提案いただくといったところもございます。ただ何分その広告掲載に対する収入に関しましては、私どもから、どういうものだったら効果的、効率的なのかといったところで、関係課へ提案させていただくことのほうが多いかと思っております。今後も、行財政再建プランの中での広告収入というのは、取り上げる項目の１つとなっておりますので、関係課と協力しながらこの事業を推進していきたいと考えております。 ◯米田貴志委員　今、提案することのほうが多いということなので、積極的に取り組んでいただいているのかと思います。そういうところは非常に大事かと思います。例えば、こちらから提案をして、それを原課が受けて、広告収入につながりましたといった場合ですけれども、例えば、その原課に対して、入ってきた歳入に関して、一定予算を組むときに優先措置みたいなのがあるのかどうか、この辺はどうなっているのでしょうか。 ◯新内利彦行財政改革課長　例えば、ネーミングライツについて申しますと、ネーミングライツは御存じのように、各施設所管課で契約等も行っていただいているのですけれども、募集自体は私ども行財政改革課で行っております。今のところ、各ネーミングライツに関する収入の３割は、各施設所管課の維持管理費用として基金に積み立てるなど活用していただいているところでありまして、残りの７割は一般財源として受け入れているという形になっております。 ◯米田貴志委員　今のは、ネーミングライツだけですか。ほかのものに関してもそういう考え方になっているのでしょうか。 ◯新内利彦行財政改革課長　例えば、通知書であったりとか、そのほかのものに関しましては、そもそもそのものの費用が収入よりも多い状況ですので、当年度予算の考え方の中では、封筒等の作成費用の財源として使わせていただいているといったところでございます。 ◯米田貴志委員　封筒にこだわっているわけじゃなくて。例えば、五風荘の案内板とかでしたら、年間６０万円ぐらい入ってきているのと違うかったかと思うのですけれども、この辺の振り分けはどうなっている。これは全額観光課に行くのではなくて、今の３割を振っていると。ネーミングライツは振っている話だったのですけど。そのうちの３割は観光課の優先措置みたいな形で入っているとか、全く入ってなくて、もう一般財源としてざっくり歳入という形で捉えているのか。どういう形になっているんでしょうか。 ◯新内利彦行財政改革課長　一般財源として入っているといった形になっております。 ◯米田貴志委員　分かりました。ネーミングライツは額も大きいですし、一定分かるのですけれども、どっちがいいか分からないですけど、例えば、この広告収入事業につきましては、模範となっているのは御存じのとおり横浜市なんですけどね。横浜市は、やはり原課に対して一定予算措置で優遇措置を設けているというところもあったりするんですね。要は、モチベーションというんですかね、こういうのを上げていこうというところもあるのかなと思います。　確かに、媒体を行財政改革課からピックアップをしていく、相談をかける、これは大事なことだと思うんです。ただ、それだけではなくて原課からも、もっとこれ使えるん違うかなというときに、一定提案した分で何か返ってくるものが、予算措置で優遇されるというのがあれば、分かりませんけど、少しモチベーションが上がるのではないかなと思います。そういった形で横浜市はうまいこと今、回っているのかなと思いますので、その辺もちょっと今後１回検討していっていただきたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　この広告収入事業の中で、事務報告書に書いてあるのですけれども、公用車広告、これ、一生懸命取り組んでいただいていて、やっとこれ来たなという感じで見ているんですけれども、この広告収入、公用車への広告掲載の状況、これちょっとお示しいただきたいのですが。 ◯新内利彦行財政改革課長　公用車への広告掲載に関しましてはマグネットシートによる広告掲載を、昨年５月から募集開始いたしました。こちらのほうは随時募集をしている状況となっております。昨年度、募集後、１社から申込みがありましたので、昨年７月、１か月間だけですけれども、２０台の公用車へ広告を掲載しております。掲載料としましては、１か月１台当たり６千円としておりますので、計１２万円の収入となっております。　また、本年につきましても同様に、７月中旬から８月中旬にかけて約１か月ですけれども、２０台に広告掲載を実施したところでございます。 ◯米田貴志委員　分かりました。ありがとうございます。昨年、１社から１か月間ということでございますけれども、これは、なぜ１か月だけやったのかというのもちょっとお聞きしたいのですけど、これは何かスポット的な広告のような気がするのですけど、この企業の名前を挙げることできますか。 ◯新内利彦行財政改革課長　企業名はちょっと今のところ控えてないので申し訳ございません。内容としましては、サマージャンボ宝くじの広告でございまして、サマージャンボ宝くじを実施している市町村振興協会が委託した広告事業者でございます。 ◯米田貴志委員　分かりました。１か月というスポット的なものかなと思うのですけれども、それでも私は大変ありがたいと思います。逆に言えば、１２か月そういうスポット的に埋まれば、その分掛ける１２で歳入につながるのかなあと思うのですけれども、そういう意味では公用車のスポット広告的なものに対して、そういう企業に対して、何か市として取り組んでいただいていることに感謝するような、応援するような取組というのはあるんでしょうか。 ◯新内利彦行財政改革課長　取り組んでいただいている企業につきましてどのようにされているかということなのですけれども、私ども広告全般に関しましては、ホームページ等でこういう活動している企業が広告主としてやっていただいているということをホームページ等で記載させていただいたり、ネーミングライツサポーターといった形の中で登録していただいている企業も数社ございます。今のところ、私どもが取り組んでいるのはそういう状況でございます。 ◯米田貴志委員　今、いろいろ広げてもらったのですけど。私は公用車のことをお聞きしているのですけど、例えば、せっかく１か月のスポンサーになってくれているわけですから、本市の、例えばフェイスブックとか、そういうＳＮＳを使って、こういうのが来ました、やっていただきましたというのを紹介することも私は大事かなと思うのですね。要は、広告を出しました、それがどれだけ、ただお金もらって載せましたというだけじゃなくて、それをこういう形で広げましたよということも１つ大事かなと思います。その辺のメリットをもう少し見えるように取り組んでいただけたらありがたいと思いますので、また、それも含めて検討していただきたいと思います。　最初、この広告収入事業、１０万円の不用額について聞いたときには、広告価値が低いというような認識でございました。その広告業界自体が沈下しているのかといえば、決してそうではないと思うんです。ですから、そのありようというのですかね、それ自体がかなり変化してきているということだと思います。その変化に、私たちがついていけているかどうかということが、１つのまた新たな視点かなと思います。ですから、その広告市場のリサーチというのをやはりかけていかなければいけないのではないかと思います。　ただ、自治体はあくまで自治体であって、アドエージェンシーでも何でもありませんので、そこばっかり言っても大変かと思うのですけどね。そういう市場調査をかける費用というのを、今回この広告収入促進事業に入れていってもいいのではないかという気がいたしておりますので、ぜひそういうところを今後は考えていただきたいなと思います。　この収入事業を見ていたら、この予算づけを見ていたら、もうそういう契約に行って話をするだけの予算ついて、今回なかったよと、そういう話だけではなくて、もう少し一歩踏み込めるものも、今後はこういうことだけではなくて考えていただければということを要望して、この質問は終わっておきたいと思います。よろしくお願いします。　次、ふるさと寄附についてでございます。これは決算書１５４ページ、それから事務報告書は１３ページです。先ほど烏野委員からもご質問ございましたので、ちょっとかぶらないように質問をさせていただこうと思います。　これも不用額があまりにも大きく超えている、１億円を超えているわけですけれども、この辺をちょっと簡潔にその理由を述べていただきたいと思います。 ◯西川正宏企画課長　委員ご指摘のとおり、ふるさと寄附事業におきまして不用額が生じておりますが、その主なものにつきましては、需用費及び委託料でございます。この需用費につきましては、ふるさと寄附をしてくださった寄附者への返礼品に係る消耗品費でございます。委託料につきましては、主に、各ふるさと寄附ポータルサイトで、本市のふるさと寄附の申込みページ、返礼品の掲載、本市の紹介の掲載などに係る委託料となっておりまして、これらの金額は、ポータルサイトを利用してご寄附してくださった金額と連動して支出するものとなっております。　平成３０年度なんですが、当時、各自治体とも寄附額に対する返礼品の割合が高まっていた時期でございまして、本市も、多数の方からご寄附を頂いたことで、当時の寄附額が６億１，３９４万円余りございましたので、翌年の令和元年度におけるふるさと寄附の歳入予算額ですが、前年度を参考に６億円とさせていただいたものです。　しかし、当時の報道でもございましたが、返礼品に係る返礼割合や、産地の取扱い等をめぐりまして議論がございまして、平成３１年３月に改正されました地方税法や総務省の告示に基づきまして、返礼品の割合は寄附額の３割以下、産地については地場産品に限ると示されております。　本市も、この地方税法の改正に伴い、関係法令を遵守するに当たりまして、返礼品の見直しを行うために、平成３１年４月は寄附の受付を一旦停止いたしまして、５月上旬から、新たな制度のもとでの寄附の募集を行うことになりました。この中で、返礼割合が３割以下となったことで、それ以前と比べて返礼品のお得感が薄らいだことによる寄附の減少などの影響もありまして、令和元年度のふるさと寄附金の歳入決算額は、前年度よりも減少しまして２億８，５９１万８千円にとどまったというわけでございます。　先ほど申しましたように、返礼品に係る経費やポータルサイトへの委託料は寄附金額と連動しておりますので、寄附額が減少したことによりまして、結果として支出も減少して歳出の不用額が生じたというわけでございます。 ◯米田貴志委員　その内容はよく分かりました。いろいろとあって、ふるさと寄附額が落ち込んだというところだと思います。返礼割合が３０％、それから、地場産品と縛られると、なかなか本市では現実を突きつけられたような数字になっているのかなと思います。　先ほど烏野委員からも、そういう質問の中で、返礼品の数がたくさん上がってきていることは大変ありがたい話ですし、本市の経済効果というのですか、また、地場産業の発展を考えても何とかこう取組を上げていきたいと思うわけでございます。　寄附された金額、また内容がいろんな事業に使われておりまして、これは報告を見れば分かりますので、丁寧にホームページに上げていただいておりますので、これはまた寄与した方も御覧になれば、自分が項目において、これに寄附した分はこういう事業に使われたんだなということで一目瞭然になって、大変喜ばれるのではないかと思うわけでございます。　ただ、その事業の内容を見ていますと、例えば、定期的に、恒常的な経費といったものにはなかなか私はちょっとこれ使いづらいものではないかと思っているのですが。今回、港まつりの分にも、これを一部充てていたかと思うのですが、これは恒常的なものではないのか。それともやっぱり一定恒常的なものにも充てていこうというお考えなのか。まず、その辺をちょっとお聞かせいただきたいのですが。 ◯西川正宏企画課長　ふるさと寄附の使途につきましては、例年１０月頃に企画課より各課に対して、次年度に実施を考えている歳出事業の中で、ふるさと寄附の充当を希望する事業の有無について調査照会を実施いたします。企画課で取りまとめたものを、１２月頃に財政課へ提供いたします。　次に、財政課との協議調整を踏まえまして、当初予算が編成され３月議会においてご議決を賜るという流れになってございます。　新年度を迎えて、各課において歳出予算を執行するに当たり、その翌年の出納整理期間、おおむね５月の歳出予算の執行額を確認の上、ふるさと寄附の充当額を確定し決算に至るものですけれども、そういった協議の中で、こちらに充当するのが適当であるという判断の中で充てさせていただいているところでございます。 ◯米田貴志委員　質問の趣旨は、恒常的な経費に充てることもやっぱり想定をしていると考えていいのでしょうか。 ◯西川正宏企画課長　その点も含めまして、関係各課と協議の上、充当先を決定させていただいているわけでございます。 ◯米田貴志委員　ということは、そういうこともあり得るということになるのかと思います。本当にこれは、ふるさと寄附は金額の増減があったり、波があったりしますので、なかなか恒常的な経費にあてがうのは難しいかと思うのですね。だけれども、うちの場合はそれぞれ６項目、７項目上げているので、そういう中から一定振りやすいと思うのですけど、もしその額がそろわなければ、一般財源を適用しなければならないということにもなるわけでございますので、その辺は、会議の中で見誤らないようにはもちろんしていただきたいと思います。　このふるさと寄附も、実は少し流れが、新しい流れというんでしょうか、変わりつつあるような気がしております。今までは、要は、どの物品を買うかというか、モノ消費的なふるさと寄附というのが多かったわけでございますけれども、最近の流れでは、その地域を応援するようなコト消費というのでしょうか、その地域の行く末をしっかりと見守っていきたい的なふるさと寄附というのですが、いわゆるガバメントクラウドファンディングなのですけれども、こういったところが増えてきているように思うのですが、この辺のお考えはどうなっていますでしょうか。 ◯西川正宏企画課長　委員ご指摘のとおり、現在、コトに対する応援という部分が非常に注目を浴びているところでございます。おっしゃるとおり、クラウドファンディングの形といたしまして、本市でも、フクロウの森という形で、現在実施させていただいておりますので、今後も引き続きこのような形でクラウドファンディング、何かほかに情報があれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ◯米田貴志委員　クラウドファンディングとちょっと違う種類、また改めてやりますけど、ガバメントクラウドファンディングという形がやっぱりありまして。こういったところで、例えば、本市の若者のスポーツ、そういったことに充てていけるようなものを創出していくのも１つの方法かと思います。また、これ改めてやりますけど、とにかくまた今回新しい厳しい条件になってきて、額が一旦下がって、ここからまた跳ね上げるのは大変やと思うのですが、とにかく新しい取組というのは、常にこれも市場が動いていますので、しっかりとそこも研究していただきたいということを要望して終わりたいと思います。　次に、決算書１７０ページのＤＶ対策事業ですね。このＤＶ対策事業、一生懸命取り組んでいただいているんですけれども、予算額に対して支出済額、不用額が半分ぐらいになっているのですが、これについてちょっとお示しを頂きたいと思います。 ◯小堀頼子人権・男女共同参画課長　ＤＶ対策事業の中で、まず不用額の説明ですが、報償金は予算現額２９万４千円のところ、１９万２，５００円の支出で、当初予定していた講座開催時の文字通訳の方や手話通訳の方への報償費が発生しなかったために、その分の経費が残額となりました。　次に、１３節委託料でございますが、委託料のうち、事業実施運営委託料は、女性のための法律相談を委託している経費となってございます。女性のための法律相談は事前の予約制で、年間１２回のうち、予約のない場合は中止となり、その分の委託料は不要となる契約をしております。令和元年度につきましては、８回実施した経費となっていますので４回分が不用額となりました。その他の委託料の緊急一時保護委託料７万５千円は発生しませんでした。 ◯米田貴志委員　それぞれ不用額を述べていただきました。報償金についても分かりました。それから緊急一時保護委託料は発生しなかったということで。でも、これは予算が絶対要りますので。分かりました。

　その中で、先ほどおっしゃった女性のための法律相談があって、年１２回ということでございます。これは、先ほど無料の法律相談があったのですけれども、これと分けておられる理由をまず教えていただきたいのですが。 ◯小堀頼子人権・男女共同参画課長　女性のための法律相談でございますが、本市内に居住する女性を対象に、配偶者からの暴力に関する相談について優先的に応じています。　女性のための法律相談は、ＤＶ防止対策や被害者支援のための仕組みづくりとして実施しております。被害者の多くが女性であることから、女性の弁護士に相談することで安心感を持っていただくことや、ＤＶの背景には性別役割分担意識があることから、女性の権利の擁護と人権の保障を目指しております。 ◯米田貴志委員　淡々と語っていただきましてありがとうございます。回数が１２回のうち４回がなかったということで８回、さっきの無料相談はすごい数が入っていたんですけど、いろいろと難しい問題もあろうかと思いますが、私はＤＶに関しては大変重要な問題だと思います。大切に解決をしていかなければならないと思いますし、私も個人的に弁護士のところへ一緒に相談者と相談に行ったことがあるのですけれども、やはり立ち会うのはやめました。大変デリケートなお話もたくさんあるので枠をつくればいいと思うのですが。ただ、これ、チラシを見させてもらったのですけど、さっきは、無料相談は３０分で書いてあったのですが、これ、１人２５分と書いてあるのですね。聞くと、時間が短いから、聞きたいことを箇条書にでも何でもええからまとめて持ってきてくれと。それを見せて相談を受けてくれというような、まるで何かその２５分の中に詰め込むような無料相談内容にしか私はちょっと取れないのですね。　多分、このＤＶというのを分けておられる理由の１つとして、やっぱり根深いものがあると思いますし、これ１つだけが理由というわけではなくて、いろんなものが積み重なって、そして、お子さんのこともあるし家庭環境もあって、多岐にわたる相談内容に私はなるのではないかなと思うんですね。それを２５分で、というのは私ちょっと無理があるんじゃないかと思うんです。この２５分、多分、弁護士に払う相談料は市が出しておられると思うのですけど、もう今１２回、８回しかないのですけどね、倍にしてもいいですから、弁護士にその分ちゃんと料金をお支払いして、せめて１時間ぐらいは枠を取らんとあかんの違うかなと思うのですけど、現状はどうですか。 ◯小堀頼子人権・男女共同参画課長　現状でございますけれども、１回の時間は、委員おっしゃるとおり２５分でございます。当初無料で多くの市民に利用していただきたいとの趣旨から、時間を２５分として始まりました。予約されたときに、相談したい概要を相談員がまず聞き取り、事前に弁護士にお知らせしています。実際に相談されたときに、お話がスムーズに進むように、相談者には事前に情報提供をしたり、要点をメモしてきていただくなどを行うことで、現在２５分の時間の有効活用を図っていただいております。ただし、委員のご提案のとおり、弁護士と時間については相談してまいりたいと考えております。 ◯米田貴志委員　自分の経験上、こういう相談される方は自分がまず１回目口を開いてしゃべるだけでも２５分、簡単にたつと思います。ですから、本当にそこは、せっかく木曜日の無料相談と分けて、別枠で女性のための無料相談、ＤＶの被害相談というのであれば、やっぱりもっと何というかね、手抜いたという言い方は悪いのですけど、やっぱり相談する方が納得できるように、一定そこを図っていくべきではないかと思いますので、ぜひ、予算も要るかとは思うのですけど、やっぱりそこは丁寧に、時間、金額も大事かも分からないけど、何のために分けてこの事業をしているのかというところをもう１回ちょっと考えていただいて、時間のことを考えていただければと要望しておきたいと思います。これはこれで置いておきたいと思います。　最後長くなっていて申し訳ありません。個人番号カード等管理事業、決算書１８８ページ、１８９ページです。個人番号カード等管理事業の委託料ですけれども、令和元年度の繰越明許費は１億９，０００万円でありました。令和２年度は、繰越明許費が約１億６，０００万円となっていますけれども、この繰越額を含めて歳入歳出における予算の流れをちょっと説明していただきたいのですが。 ◯生嶋雅美市民課長　個人番号カード等管理事業の委託料につきましては、マイナンバーカードの作成事務などの経費でございます。主なものは、国が指定する委託先である地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に支出するもので、決算書１８９ページにございます個人番号カード等管理事業の１３節委託料、決算額２，６７５万２，２００円のうち、２，６５５万６千円を支出しております。Ｊ－ＬＩＳの委託料につきましては、全国の想定発行枚数に対する補助金を、総務省が人口案分により各自治体に通知します。毎年この額を予算計上させていただいております。繰越明許費につきましては、当初のカード交付委託料について、想定額に到達しなかった分を、総務省からの通知に基づき繰越しいたします。　次年度は、前年度の繰越額から先に執行しまして、次に、当該年度の当初予算分を執行いたします。当該年度分につきまして、総務省の当初通知額を下回った額は、総務省からの通知に基づき、次年度に繰越明許費として繰越しすることになります。　なお、Ｊ－ＬＩＳへの委託料につきましては、全額が補助金対象となっておりまして、市の負担はございません。 ◯米田貴志委員　分かりました。要は、国から補填された分が残って次へ回すけれどもという。それがいろいろあれば、一旦還付金みたいな形で国へ返すというのは今まであるのですけど、これに関しては残しておきなさいという形になって、新しい予算の分と足して翌年度に事業展開をしていくということだと理解しました。それでよく分かりました。　ちなみに、通信運搬費の不用額でございますけれども、これについても内容を教えていただきたいのと、これも補助対象となっているのかどうかお示しを頂きたいと思います。 ◯生嶋雅美市民課長　Ｊ－ＬＩＳから市にカードが交付されてきますと、カードを申請された方に、カードの交付をお知らせする交付通知書を郵送いたします。この郵送料でございます。また、本人確認を申請時に行う申請時来庁方式では、マイナンバーカードは本人限定郵便でお送りしますので、この郵送料も含まれております。これらの郵送料についても補助金の対象となっております。 ◯米田貴志委員　分かりました。令和元年度は、それほど発行枚数が特に多かったわけではないと思うのですけど、このことは今年度の話だから聞けませんけど、かなり混み合っていたところもあったと思いますので、今後はしっかりとその辺のカード発行枚数で対応できるような体制も、またスペースも考えてやっていただきたいということを要望して終わります。 ◯今口千代子委員　事務報告書５１ページでお願いします。平和推進事業における被爆地・ヒロシマへの平和バス事業について、最初に、実績ですね。定員に対して、どの程度の申込みがあるのかということをまずお答えください。 ◯谷口英樹自治振興課長　平和バス事業への申込みの実績ということですけれども、過去３年間で申し上げますと、令和元年度、４０名の募集に対しまして、申込者が６９名、平成３０年度につきましては、４０名の募集に対し１１５名の申込み、平成２９年度につきましては、４０名の募集に対して８９名の申込みとなっておりました。 ◯今口千代子委員　抽せんする状態になっているということで、よく分かりました。　次に、令和元年度より、参加者の負担が５千円増大して、大人は１万５千円、小人は１万円としたところなのですけれども、このことによって申込者に大きな影響はなかったのかどうか、その点についてどうでしょうか。 ◯谷口英樹自治振興課長　委員ご案内のとおり、令和元年度より参加者の負担金を大人、子供それぞれ５千円増額ということでさせていただきました。我々といたしましても、ちょっとこの増額について、どうかなというところで当初心配しておったのですが、先ほど申し上げましたように、４０名の募集に対して６９名の申込みということがありまして、大きな影響はなかったのではないかと考えておるところでございます。 ◯今口千代子委員　負担が増えても、申込みもたくさんあったということで、この平和バスについては、近隣市町村ではどこでも行われていなくて、本当にすばらしい取組だと思います。私は、これをぜひ岸和田の誇りとして、この平和バスの運行事業を引き続き続けていっていただくこと、こうした実績がありますし、要望しておきたいと思います。これについては、これで結構です。　それでは次は、事務報告書６８ページの男女共同参画センター運営事業についてお尋ねをしたいと思います。　この男女共同参画センターは、岸和田市で、いわゆる公共施設マネジメント事業で初めての複合施設として運営されることになったわけですけれども、今この複合施設となった利用状況はどんなふうになっているのでしょうか、まずお尋ねします。 ◯小堀頼子人権・男女共同参画課長　お尋ねの施設の利用状況でございますが、事務報告書６８ページにございます、（１）施設利用状況の中で、大きく変化が見られるのは合同まつりの来館者です。平成２９年度の女性センターまつりでは、準備の方も含め８３１人の来館者数でした。平成３０年度は移転のため、例年女性センターまつりの時期の３月は休館となり、比較はできませんが、令和元年度は大宮地区公民館来館者を含め、２，０３９名の来館者がありました。 ◯今口千代子委員　参加者は随分と増えたということであります。それでは次に、複合施設になったことによるメリットとデメリットについてはどのように捉えていらっしゃいますか。 ◯小堀頼子人権・男女共同参画課長　男女共同参画センターと大宮地区公民館の複合施設となったことによるメリットは、男女共同参画センターの利用者と公民館活動の利用者が、お互いに新しい出会いと交流の場となることです。センターと公民館の合同まつりでは、地区市民協議会の協力が大きく、地域の施設として認知度を高められています。センターにおけるグループ登録では、男女共同参画を目指す活動への支援が明確になりました。　デメリットですが、男女共同参画センターと大宮地区公民館は、それぞれの条例に基づいて運営されているため、部屋の使用申込みなど、事務的な手続が煩雑になり、事務処理はもちろん、利用者に不便をおかけしているところがあります。 ◯今口千代子委員　行事などは協力してできているということで、先ほどの最初のご答弁にもありました、来館者も随分多いということなのですけれども。そのデメリットとして、今言っていただきました、部屋の使用申込みの手続ということですけれども、もう少し具体的に教えていただきたいのですけれども。例えば、私は、部屋は、男女共同参画センターは全体でお互いに利用できるものかなと解釈をしているのですけれども、何か公民館用とか、そういった区別とかがあるんでしょうか。そして事務手続の煩雑さというのがどうなって、もう少し詳しくお願いします。 ◯小堀頼子人権・男女共同参画課長　男女共同参画センターと大宮地区公民館として、物理的には１つの建物となっておりますけれども、中では男女共同参画センター部分と大宮地区公民館部分とに区分されております。その区分の部屋を使うときに、男女共同参画センターの利用申込書、大宮地区公民館の部分を使うときは大宮地区公民館へ利用申込書と両方を手続していただくことになるため、お手間をかけているような次第でございます。 ◯今口千代子委員　今の話で、形としては複合施設、１つの施設となっているのですけれども、そういうふうに別々の運営になっているということかと思います。こういうことについて、複合施設のメリットを生かすということも大事ですけれども、運営の在り方についても今後考えていかなければならないのじゃないかと思うんですけれども、それはちょっと後で言わせていただくとして、施設の運営経費はどのようになっておるんでしょうか。 ◯小堀頼子人権・男女共同参画課長　施設の維持管理に関する経費は、男女共同参画センター管理事業の中で支出されています。講座等につきましては、男女共同参画センターと公民館がそれぞれに予算を執行しております。 ◯今口千代子委員　さっきも言いましたけど、今回初めてこの複合施設ができたわけですけれども、所管部の違う課が１つの施設に同居するということで言いますと、そこで働く職員にとっては処遇なども違ってくるのではないかと思いますし、トップが２人いるのではないかと。男女共同参画センターのセンター長、そしてまた公民館の館長といらっしゃるわけです。それでまた、先ほども言いましたけど、それぞれの処遇というものが、給与の支払いなんか、町会ルートであったり、市からのお支払いであったりと処遇も違いますし、部屋も、公民館の部屋、それからセンターの部屋となっているというのもどうなのかなと思います。書類もそれぞれの所管宛てに申請するということでありましたので、何か建物は一緒やけど、縦割り行政が行われているんじゃないかと思います。その不便さは利用者からも聞いてはおります。　こういうことでありますけれども、取りあえずこういう形で出発した施設ですから、お互いの活動を理解し合って、男女共同参画の考える機会を広げていっていただきたいと思いますけれども、これは公共施設マネジメント的なことになっちゃうんですけれども、今後の施設の複合化の在り方として、この男女共同参画センターの在り方については、やはり検証していただく必要があるんじゃないかなと。今後の運営の在り方として要望しておきたいと思います。 ◯桑原佳一委員長　暫時休憩します。 ◯桑原佳一委員長　休憩前に引き続き、委員会を開きます。　２款総務費の質疑を続行します。 ◯岸田厚委員　事務報告書４０ページ、市の債権の徴収対策についてお伺いをします。令和元年度は、ここの事務報告にありますように、徴収対策連絡会議制度設計部会が１回と債権管理一元化ワーキングチーム会議が３回開催をされていますけれども、それの検討の中で出されています方向性と取組方針、それぞれ案ということですけれども、この議論の中で方向性や取組方針が決まったのか、まずその辺お尋ねします。 ◯新内利彦行財政改革課長　市の債権の徴収対策についてと、その中で、昨年度の取組状況についてでございます。平成３０年４月に施行されました債権管理条例を制定する際の議論の中でも、新たに債権の一元管理に向けた部署の設置を進めていくとしておりまして、そういった中で令和元年６月に徴収対策連絡会議の制度設計部会を開催し、府内各市の状況を報告させていただきまして、その後、ワーキングチームの設置に至ったというところでございます。　府内自治体で、債権徴収の専門部署を設置されている多くが、まず国民健康保険料や介護保険料、保育所保育料など、国税または地方税の滞納処分と同様に取り扱うことができる、いわゆる強制徴収公債権といわれるものを対象として専門部署をスタートさせていたことから、本市におきましても、これらの債権を取り扱う部署からメンバーを選定しました。その後、各課の課題や府内先進都市の取組状況の調査などを行いまして、２月にはチームのメンバーにより、１市に出向き、その市の状況を伺ってまいりました。　令和２年度から、納税課に新たな担当を設置するに至りましたので、事務に関する規則などを整備し、その担当において、取り扱う案件の条件や事務の流れなどについて検討していき、今年度に入っても、さらに検討を深めていったところでございます。 ◯岸田厚委員　令和元年度にそういう検討を行って、令和２年度から納税課に移って、一定の取組が始まったということなのですけれども。先ほどお話ありましたように、強制徴収公債権、国民健康保険料や介護保険料、保育料といった部分については、先ほど言われたように納税課の債権回収チームに移ったわけですけれども、それ以外の債権の扱いについての検討というのは、今後、どこのチームが行うか、この行革のこの対策チームが引き続きするのか、それとも新たに設置された納税課のほうで検討されるのか、その辺をお伺いします。 ◯新内利彦行財政改革課長　今後の検討の方向性といったところのご質問かと思います。今回、新たに納税課に債権担当を置きました。その事務の中身なのですけれども、まず１点目が、高額なものの徴収や困難なものの徴収について、強制徴収公債権のうち、他課から移管を受けたものの滞納処分や徴収に関することといったことが１点事務としてございます。もう１点、市の債権の滞納整理についての調査や研究及び関係部課との連絡調整に関することといった２点が、新たに納税課に事務分掌として追加されております。また、徴収対策連絡会議の事務局は納税課でございますので、一旦は今年度から取り扱う債権、４債権を対象としておりますが、一定この取組が進み、現状の課題解決が進んできましたら、今後の対応やどの債権を対象としていくかといったことにつきましても、行財政改革課と納税課が協力し合いながら協議を進めてまいりたいと考えております。 ◯岸田厚委員　先ほど言われたように、債権が納税課に移るということで、この間、コロナウイルスの影響もあって大変生活が苦しい、そういった状況の中で、やはり慎重に取り扱わなければならない部分も大分出てくると思いますので、その辺はきっちりと徴収についても憂慮していただきますよう要望しまして、この件については終わります。　次に、庁舎建替事業についてお伺いします。午前中、烏野委員に、一定福祉総合センター跡地についての検討の内容についてお示しをされました。当初委託して検討するということが、様々な銀行やいろいろなところからヒアリングで、それをしなくてもいいという状況になったということなのですけれども、本来ならば委託をして、調査結果の報告書みたいなものが作成されると思うのですけれども、今回ヒアリングの中で、福祉総合センター跡地についての一定調査の結果のまとめた報告書的なものは取りまとめておられるのかをお伺いします。 ◯花田陽庁舎建設準備課長　今回委託を発注してございませんので、報告書はございません。当方、そのヒアリングの結果をまとめたものというのは作ってはございません。ただ、細かいことは当然業者のことになりますのでご報告できませんので、今日ご答弁したように、いい返事があったよという形で、一応ご報告させていただいたように思ってございます。 ◯岸田厚委員　本来ならば、委託をして、一定の調査報告が出されて、今後の福祉総合センター跡地の利用についての検討が開始されると思うのですけれども、それがない中で、私たちにとっては、一体どういう検討結果がなされたのか。その感触だけみたいな、そんなものではなくて、例えば、どういう事業者はどういう意向があって、こういうところに進出可能性があるとか、先ほどお話があったけれども、この福祉総合センター跡地はなかなか使いにくい形状の中で、道路の問題、また境界確定の問題、様々な課題を抱えた土地であることからいえば、一定の報告書的なものをきちんと示した後で検討を開始するべきだと思うのですけれども、その辺は今後どういう段取りになるのかお示しください。 ◯花田陽庁舎建設準備課長　今後の予定ですけれども、条件が大体まとまりましたら、議会の皆様にもご説明して、まとまり次第ご説明しようと考えてございました。 ◯岸田厚委員　花田課長が答えられていますけれども、庁舎の検討チームですよね。この跡地については、今後も庁舎の検討チームがずっと取り組んでいくのか。それともこの問題については特別にどこかの部署で検討されるのか、その辺についての検討はなされているのですか。 ◯花田陽庁舎建設準備課長　委員おっしゃっている検討部署というのは、庁内の建て替えの検討委員会のことをおっしゃっているのだと思いますけれども、庁舎建替庁内検討委員会は、庁舎の分だけを議論いたしております。福祉総合センター跡地についての議論は一切行っていない状況でございます。ですので、直接、ラインというのですか、決定機関というのは市長直属で検討している状態でございます。 ◯岸田厚委員　今先ほど行われたヒアリングとか、それを行ったチームというのは、庁舎建替庁内検討委員会のチームが行ったのか、それとも別の、今言っている市長の直属である、そういう敷地の検討のチームが別にできていると理解していいのですか。 ◯寒川成志総務部長　昨年度の福祉総合センター未利用地の活用について、チームとして検討しているのかというお尋ねかというところでございます。昨年度に関しましては、副市長、それから私及び担当課長３名でもって、事業者のお話を伺った限りでございます。 ◯岸田厚委員　ということは、今後は、福祉総合センター跡地についての取扱いについて、どこの部や部署が担当するのか、それはもう決まっているのですか。 ◯寒川成志総務部長　現状では、今年度に関しましては、引き続き庁舎建設準備課が検討をいたしております。　次年度以降につきましては、まだ未確定な状況でございます。 ◯岸田厚委員　庁舎の建て替えが今後ますます大変になってきます。プロポーザル方式で事業者も決定し、今後いよいよかかってくるとなれば、庁舎建替庁内検討委員会はやはりそちらのほうで十分力を発揮していただかなければならないと思います。跡地については、やはりきちんとした検討組織を立ち上げて、そちらで十分検討していかないと、両方やっていくと大変なことになるのではないかと思いますので、その辺きっちりとその線引きをしていただいて、跡地利用と建て替えを分けて考えられるような方向でお願いをしたいと思います。これについては終わります。　次に、行財政改革事業についてお伺いをします。午前中の倉田委員の質問で、大体、今回のこの再建の取組についての理解はしたわけですけれども、１点お話がありました新型コロナウイルスの影響で、国の動向が今後どのようになるか、その辺、やはり今回のこの財政再建案をつくったときは、やはりそういったことがないときのプランです。ということになれば、今後市民生活がますます苦しくなっていく中で、このまま行財政再建プランを進めることが市民生活にとってどういった影響があるのかは、もう一度検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺についての見直しというのは行われるのかお示しください。 ◯渡辺誠財務部行財政改革担当理事　午前中申し上げましたように、プラン策定時、新型コロナウイルスだけでなくて、こういった感染症の発生を全く想定しておりませんでした。現時点で、今進行する新型コロナウイルス禍、ただ経済情勢とか、あと国も来年度以降の、例えば、計画や、経済運営、その辺りについても現時点ではまだ見通しが立てられていない状況でございます。　こういった中で、今ご質問がありましたように、プランの見直しという部分につきましては、私どもも一応２０２１年までの集中改革期間という形で今取組を進めておりますので、少なくともこの間は、現在の取組を粛々ときっちり取り組みながら、あとは新型コロナウイルスの影響、この辺りの国等の動向を注視しながら、今後の取扱いについては検討していきたいと考えております。 ◯岸田厚委員　この年、結構改革が行われて、市民サービスが大分後退した部分もあります。そういった意味では、今後予定をされている行財政再建プランの中にも、市民生活に関わる部分というのは一定出てくると思いますので、その辺はぜひ慎重に取り組んでいただきますよう要望して、この件についても終わります。

　最後に、市民活動サポートセンターについてお伺いをします。これはもう午前中、烏野委員から質問がありましたので、内容についてはおおむね理解をしました。その上に立って、決算書１６８ページにあります委託料について６５０万円の支出があるんですけれども、この委託料がどのような内訳で使われているのかお示しください。 ◯谷口英樹自治振興課長　委託料につきましては、市民活動サポートセンターで実施する事業に係る経費、人件費に使われております。令和元年度におきましては、研修会、講座、交流会、出張相談会、市民活動プランコンペなどの事業に係る経費として約１３６万円、相談員などの人件費に約５１４万円が使われております。 ◯岸田厚委員　今回の委託料については、人件費で約５１４万円、様々な事業に係る経費として約１３６万円使われているということですけれども、この事業の中で市民活動サポートセンターでは、令和元年度に新たな市民活動へどのように結びついたのか。先ほど、１７件あったということですけれども、その内容についてお尋ねします。 ◯谷口英樹自治振興課長　活動の幅を広げたいと考える市民活動団体や個人からの相談の中で、団体や個人のマッチングによりまして、新たな活動につながった事例というのが１２件ありました。また、民間団体が行う助成金交付事業を案内し、申請手続などの支援を行った結果、助成事業として採択された事例が１件、サポートセンターの実施した講座や交流会、個人的な活動を広げたいという方の相談をきっかけに、新たな市民活動団体の結成に至った事例が２件ございました。またＮＰＯ法人の設立について相談を受けまして、手続等の支援を続けた結果、ＮＰＯ法人の設立に至った事例が２件ございました。 ◯岸田厚委員　そういった形で法人の設立に至ったところもあったということです。市民活動サポートセンターが今後どのような事業を展開していくのかということも含めてですけれども、社協のボランティアセンターとの関わりもあると思います。今後この市民活動サポートセンターが、より市民の相談の活動拠点となる、そういった形で運営ができるよう、引き続き市としての指導というか、その辺もきちっとしていただいて、より活発な市民活動が行えるようにしていただきますよう要望して、私の質問を終わります。 ◯鳥居宏次委員　それでは、決算書１６０ページをお願いいたします。浪切ホール管理事業であります。浪切ホールに関しましてお尋ねをいたします。　まず、過去３年間の利用者数の推移はどうなっておりますか、お伺いいたします。 ◯田中幸博文化国際課長　浪切ホールの利用者数の推移でございますが、平成２９年度は５８万９，４０４人、平成３０年度は５７万９，９０１人、令和元年度が５７万９，６４１人でございます。 ◯鳥居宏次委員　利用者数は分かりました。それでは、指定管理者が行った企画事業は何本で、入場者数は何人でしたか。 ◯田中幸博文化国際課長　指定管理者が実施する企画事業は、伝統芸能やＪポップス、クラシックなど様々なジャンルを市民の皆様に提供してございます。これらの事業数と入場者数、過去なんですが、順に平成２９年度は６１事業、入場者数は４万４，７０９人、平成３０年度は５３事業、入場者数は５万４，４２１人、令和元年度は５３事業、入場者数は５万３，５５３人です。 ◯鳥居宏次委員　全体の浪切ホール入場者数も、そして今の企画事業に関しましても、横ばいか、そういう人数でありますけれども、今、企画事業の３月頃の、コロナウイルスがぼちぼち影響してきた時期がございます。そのときはどういう状況になったのかお伺いいたします。 ◯田中幸博文化国際課長　３月に企画していました６公演につきまして、新型コロナウイルスの影響により、中止や延期となってございます。 ◯鳥居宏次委員　この指定管理者の総経費の中に、企画事業が占めている金額というのはあると思うのですけれども、それは幾らになっていますか。 ◯田中幸博文化国際課長　浪切ホールの企画事業が占めます実績でございますが、市からの指定管理料といたしまして、５，７３５万６千円の支払いをしてございます。 ◯鳥居宏次委員　今コロナウイルスの影響は非常に大きくなってきておりますけれども、３月で６つの事業が中止、延期になったということでありまして、これは指定管理料に何らかの影響があるのではないかと思うのですけれども、この点については、いかがでしょうか。 ◯田中幸博文化国際課長　企画事業の３月の影響なのですけれども、中止、延期となってございますが、それまでにはポスター、チラシなどの広告料や出演料、チケット販売手数料などが発生するケースがあり、既に事業が動いてございます。特段企画自体はできていませんが、一定事業は動いていると認識してございます。 ◯鳥居宏次委員　協定書を読みますと、こういうコロナウイルスという事態が想定されておりません。それで、事業者と市とが協議を改めてして、指定管理料を決めていくという文章で載っております。今年に関しては、それがぜひとも必要であると思うのですけれども、今３月の状況を聞いて、ほとんど中止か延期になっているということであります。　今後、浪切ホールは活性化をしていただいて、にぎわいの創出、そして新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますけれども、市民が芸術鑑賞する機会の創出、地域経済の活性化ということで、今後の事業展開に期待をしております。 ◯雪本清浩委員　決算書１６５ページの春木市民センター管理事業についてお尋ねいたします。ここで使用料及び賃借料として土地建物賃借料３，５８６万余円ということが計上されていますが、その内容をお聞かせいただけますか。 ◯中浜忠義春木市民センター所長　土地建物賃借料につきましては、不動産賃貸借契約書に基づきまして賃借料が定められております。土地建物の賃借料３，５８６万４，２７８円の内訳でございますが、基本賃借料が２，９７５万円でございます。これに、基本賃借料に課税される消費税２６７万７，５００円並びに効果相当額、賃借料として、建築敷地及び建物に課税される固定資産税及び都市計画税を面積案分した３４３万６，７７８円を加えた金額となっております。 ◯雪本清浩委員　土地建物賃借料のほかに、あと負担金として１，５５９万余円ということが計上されているのですが、どのような負担金なのでしょうか。これも内容をお聞かせいただけますか。 ◯中浜忠義春木市民センター所長　負担金１，５５９万７，９８８円の内訳でございますが、まずは、施設管理費負担金としまして１，０３９万２，１６８円を支出しております。これは、警備業務や一般廃棄物処理業務、受電設備等の日常管理業務などにかかる業務管理費用に、電気料金と上下水道料金の光熱水費を負担しているものでございます。また、施設清掃等管理負担金としまして５２０万５，８２０円を支出しております。これは、日常清掃や定期清掃、窓ガラス清掃といった業務清掃にかかる費用に、トイレットペーパーや洗剤などにかかる消耗品費を負担しているものでございます。 ◯雪本清浩委員　今お聞きいたしまして、春木市民センターの維持管理費として土地建物賃借料や負担金が大変高額だと思います。春木市民センターと同じく建物の一角を区分所有している東岸和田市民センターの負担金と比較しても高額に感じるんですけれども、どのようにお考えですか、お答えください。 ◯中浜忠義春木市民センター所長　５つある市民センターのうち、賃貸入居は春木市民センターだけでございます。また施設管理負担金につきましては、賃貸と分譲の違いはございますが、東岸和田市民センターの負担金と比べましても、春木市民センターのほうが高額であると認識しております。 ◯雪本清浩委員　この金額、かなり大きいんですけど、将来を見据えた場合、今のまま家賃を支払い続けるのであれば、いっそ他の市民センターと同様に、市が所有する土地を活用して新しく建設したほうが安くつくのではないかと考えます。　以前からも要望させていただいていますが、市が建物を所有していく方向で検討されるよう再度要望させていただきたいんですけれども、ちなみに最近建築されております八木市民センターの建設費が約７億３，０００万円、桜台市民センターの建設費が約６億７，０００万円、今決算書１６５ページを見ていただければいいのですけれども、春木市民センターが約５，４００万円、その下の八木市民センターを見ますと約１，４８３万円ということで１年当たり約４，０００万円の差額が出てきます。建設費を約７億３，０００万円としまして年間４，０００万円ずつとすると、１８年すればペイができると。春木市民センターも強固な鉄筋コンクリートの建物だと思うのですけれども、レイアウト等、これからいろいろ災害等、昨日、今日も台風が通過しております。いろんな災害で避難者も出てくると思いますけれども、春木市民センターのレイアウトでしたら階段を上がっていかなきゃいけないと。他の市民センターは１階からそのまますぐに入られると。防災上の観点からもいろいろあります。そして、レイアウトを新しく建てるとなれば、自由なレイアウトで使いやすいように工夫することもできます。どうか、このままずっと使い続けるよりも、きちんと春木市民センターを独自の方法、独自の考え方の下に建てていただけたらということを要望してこの質問を終わらせていただきます。　次に決算書１４０ページをお願いいたします。この職員研修・育成事業なんですけれども、この資料を閲覧させていただきました。ここで内容を見せていただいたんですけれども、新人研修、また採用２年目研修、採用３年目研修、また以前、私からちょっと発言させていただきました、ＬＩＮＥ株式会社の視察のとき一緒になりました行政課題研修の方、庁内でも報告されているということで、特に新人から四、五年に関しては積極的にされていると思うのですけれども。私が感じるところでは１千数百名職員がいるのですけれども、研修費用が実際使われている支出済額が約４６０万円だということで、平均しますと、１人当たり５千円にも満たないと、そういうふうな研修とか育成費用なんで、私としては大変少ないと思っております。　そして、先ほど言いましたように、新人から四、五年までの研修というのは充実したものをしてくださっているんですけれども、他の世代に対しては、この内容を見せていただく限りはされてないということなのですけど、その辺はいかがなんでしょうか、他の年代につきましてもされているんでしょうか。 ◯横田智美人事課長　研修予算につきましては、同規模の自治体と比べまして比較的少ないかなという点については認識しているところでございます。予算としましては、主に講師謝礼で支払う報償金、外部研修への参加費となる負担金の割合が大きいのですけれども、本市の場合、職員を研修講師として養成したり、泉州地域の合同研修を実施したりしながら費用を抑えている部分もございます。あと、委員ご指摘の新採５年目までの研修については充実していますけれども、それ以降につきましての基本研修といたしましては、新任の担当長、新任課長を対象とした研修が基本研修となっております。昨年度は初めて主査級を対象とした研修を実施したところでございます。今後も予算を活用しながら受講者の拡大についても努めていきたいと考えております。 ◯雪本清浩委員　ぜひこの研修を広げていって、ほかの方にも広げていただけるようにお願いいたします。　最後に質問させていただくんですけれども、研修していただいています。研修の検証と言ったら申し訳ないのですけれども、この研修した効果を測るために何かされているんですか、お答えいただけますか。 ◯横田智美人事課長　基本的には、研修受講後に、研修内容や講師についての満足度、今後の業務への活用方法などのアンケート調査を実施しております。また、外部研修の受講者には、研修内容の要約、感想を含めた報告書の提出を求めているところでございます。担当業務に直結する研修などの場合には、フォローアップアンケートということで、研修で学んだことを実践しているかどうか、また具体的な成果について、所属長に意見を求めるものもございます。 ◯雪本清浩委員　先ほども言いましたように、もっと広げていただきたいので、予算も大きく、予算のことなんで言えないのですけど、もっと費用かけていただいて、研修を進めていただきたいと思います。これでこの質問は終わらせていただきます。　次に、決算書１５７ページをお願いいたします。文化会館管理事業についてお尋ねいたします。管理事業の約８，５００万円のうち委託料が約６，０００万円となっているのですけど、内訳を教えていただけますか。 ◯田中幸博文化国際課長　委託料５，９８７万３，６５９円の内訳でございますが、施設維持業務委託料といたしまして、清掃保安警備等業務委託料及び施設の設備や機器類の保守点検業務委託料の合計４，５１７万２，６５９円、その他委託料といたしまして、舞台業務委託料１，４７０万１千円となってございます。施設維持業務委託料の内訳につきましては、清掃保安警備業務委託料といたしまして、約２，９００万円。ＥＳＣＯ事業といたしまして約６４０万円。その他エレベーターや自動ドア、空調設備などの設備等の保守点検費用となってございます。 ◯雪本清浩委員　管理事業の委託料のうち清掃保安警備等業務委託料と舞台業務委託料が大きく占めていますけれども、内容や仕様を工夫して費用を抑えることができるのではないかと考えるのですが、いかがですか。 ◯田中幸博文化国際課長　清掃保安警備等業務委託料につきましては、マドカホールは、舞台ホールの舞台照明や音響、舞台機構の設備を有することから、高圧受電設備を備えてございます。そのため、施設の運営につきましては、設備の知識を持つ経験のある人材が必要となるものです。また、展示場をはじめ、１１室の文化活動を行う諸室、駐車場を備え、清掃についても広いエリアを管理していく必要がございます。マドカホールの稼働率は、開館日のうち、特にリハーサル室の各４部屋は稼働率がよく、８０％から９７％使用されてございます。市民の利用後に、次の利用に備えて、清掃と入替え、準備作業を行う必要がございますので、稼働率のよい部屋を含め、使用があった部屋を効率よく清掃するため、また広いホールや展示場、駐車場等の清掃や植栽の管理及び施設警備、駐車場管理に必要な人員による委託料を計上してございます。また、舞台業務委託料におきましても、舞台の管理、進行、運営を行う専門家が必要となることから、本番当日はもちろんのこと、ホールの使用打合せや、機器の動作確認等、主催者である市民の皆様が安全で円滑に催事を開催するために必要とする委託料を計上してございますので、適切な費用であると考えてございます。 ◯雪本清浩委員　この文化会館はもう建築されてかなりの年数がたっております。修繕料を見させていただいても約６３５万円と高額の費用がかかっております。経年による傷みが激しくなってきているのでしょう。また、以前、建物を視察させていただいたときに使われていない部屋もございました。こういうところがあって傷みも激しいところがあって、施設全体をなかなか使い切れていないのかなという感じがいたしました。この質問は一旦ここで止めさせていただきます。　次に、決算書１６１ページの浪切ホールについて質問させていただきます。まず、需用費の修繕料の内容と内訳を教えていただけますか。 ◯田中幸博文化国際課長　浪切ホール管理事業についてのご質問ですので、文化国際課よりご答弁させていただきます。修繕料の内容と内訳でございますが、館内ＰＨＳシステム取替修繕に６９０万８千円。大ホールプロジェクター取替修繕に６７９万８千円でございます。 ◯雪本清浩委員　それでは、過去３年間の修繕料を教えていただけますか。 ◯田中幸博文化国際課長　平成２８年度は２，４９９万４，４４０円、平成２９年度は２，４８１万７，８６０円、平成３０年度は１，６９７万８，５７２円でございます。 ◯雪本清浩委員　今お聞きしていましたら、修繕料が年々減少してきています。浪切ホールができた当初の状態で使えるようにしていくことが必要であると考えますけれども、課として、修繕についてどのように考えているかお示しいただけますか。 ◯田中幸博文化国際課長　委員ご指摘のとおり、修繕料は厳しい財政状況により、年々減少しているところでもございますが、限られた予算の中で、施設の維持に必要なものから優先して実施しているところでございます。 ◯雪本清浩委員　いろいろお答えいただきました。先ほども言いましたように、この浪切ホールも立派な建物でございます。文化的にいろいろ活用しようということで建てられたものです。一部ちょっと聞いているのですけれども、機能が欠けた状態であるものがまだ修繕されていないというのも聞いております。当然必要な機能は整備されなければいけないと思います。先ほどの文化会館と浪切ホールの管理運営、要するに指定管理事業と浪切ホール管理事業、そして文化会館の管理事業を合わせますと何と年間約３億７，０００万円かかっているんです。これが、今浪切ホールは新しいものですけれども、以前からある文化会館と並行してずっと利用しているわけなのですけれども。一方ではかなり老朽化が進んでいるし、使い切れてないところもあるし、これからの単なる継続はいかがなものかと考えます。　この２館に対しまして合理化とか工夫が当然必要となってくると思います。ですから、十分活用されているとは聞いていますけれども、今後このまま続けていくのもどうかと思いますので、考えていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯井舎英生委員　数点聞きます。まず事務報告書１２ページですけれども、自治基本条例推進事業で、職員研修が年１回となっているんですね。この自治基本条例は御存じのように、市民自治都市の実現ということで、平成１６年に自治基本条例が制定されて翌年から、今約１５年、１６年目になっていると思うのですけれども、市政を担っていく、運営していく中で、常に、この自治基本条例を１つの理念として、これを参照してやられていると思います。このような内容についての研修は、年１回程度ではちょっと少ないかなと思うのですけれども、担当課としてはどうでしょうか。 ◯西川正宏企画課長　自治基本条例の研修の件でございますけれども、職員向けとして、この報告書に載ってございますのは、平成３１年４月に、新規採用職員の研修の際に、他の自治体には例のない本市の特徴的な取組としての自治基本条例について知ってもらう内容の研修を実施したものでございます。この研修につきましては毎年行っておりまして、今年度も４月に、同様に新規採用職員の研修の際に、自治基本条例の研修を実施いたしましたところでございます。 ◯井舎英生委員　これ、できて１６年目ぐらいで年１回ぐらいというと、それ以前に入庁した職員も全部その研修は回っているんでしょうか、行き届いているんでしょうか。 ◯西川正宏企画課長　新規採用職員向けの研修につきましては毎年行っておりますので、実施するようになってからは、必ず新規採用の職員は受けているという格好になってございます。 ◯井舎英生委員　質問は１６年以上前の職員は受けてないということでいいですか。 ◯西川正宏企画課長　制定されたときに庁内向けの研修がございましたので、そのときには職員は１回必ず受けていただいていると認識してございます。 ◯井舎英生委員　何回も繰り返し、それまた研修するということも大切だと思いますので、また、検討していただきたいと思います。　次に、事務報告書１３ページのふるさと寄附事業です。昨年度は寄附額が約２億８，５００万円、その前の年が約６億１，４００万円、約半分以下になりました。件数も、平成３０年度が約２万４千件で、去年が６，３２０件ということで、これも大分減ってしまいました。いろいろ理由はあると思うのですけれども、やっぱり税外収入としては非常に貴重な財源でありますので、努力をされていると思います。今年度も、ぜひいろいろ知恵を使っていただいてお願いしたいと思います。　その中で、市長にお任せというのが、一番多いと思うのですね、この寄附額の中で。それがどのように使われたかということと、それからもう一つ、どこの都道府県からが多いのか、上位３県ぐらい教えていただきたいのですけど。 ◯西川正宏企画課長　ふるさと寄附の項目におきまして、市長が魅力あるまちづくりに必要と認める事業という項目でいただきましたご寄附を充当させていただいた事業につきましては、読書活動事業、港振興協会助成事業、芸術文化普及事業の３事業で、合計１，２８５万８千円でございます。また、ご質問のどこの都道府県から多いかという質問でございますが、上位から、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県でございます。

◯井舎英生委員　全国で、このふるさと納税は非常にもうポピュラーな税外収入となっておりますので、ぜひ岸和田らしい知恵を出していただいて、いい結果が出るようにお願いしたいと思います。　続きまして、事務報告書１３ページの総合教育会議運営事業ですけれども、昨年度は３回開催されたと思います。その前の年が５回ほどあったのですけれども、５回から３回に減った理由は何かあるんでしょうか。 ◯西川正宏企画課長　通常は年２回ないし３回の開催でございますが、平成３０年度につきましては、第２期岸和田市教育大綱の策定を行うため、例年より回数が増えたものでございます。ご参考に、これまでの開催回数を列挙させていただきますと、平成２７年度も岸和田市教育大綱の策定時期でございましたため６回、平成２８年度は２回、平成２９年度は３回、先ほど申しました平成３０年度が第２期の大綱策定の時期でございまして５回、令和元年度が３回で、今年度は既に１回開催しておりますが、年度内にあと２回の合計３回を予定しておるところでございます。 ◯井舎英生委員　市長も施政方針の中で、岸和田の教育をよくするということを明確にうたっておられますので、回数は多ければいいわけじゃないですけれども、やはり教育に、ぜひ力を入れると、そのための総合教育会議というのをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、庁舎建替事業ですけれども、事務報告書２４ページです。これは、去年の１２月１７日から年末年始挟んで１月２４日までパブリックコメントがありまして、ちょうど１か月と１週間ぐらいですけれども、来た件数はたった４名なんですね。その前の半年ぐらい前に行ったアンケートは、１，１００名ぐらいの方がアンケートを答えられたのですけど、いかにもこの２０万都市で、パブリックコメントで４名というのは非常に少ないし、また年末年始の忙しいときだったのも影響していると思いますけれども、もう少しやっぱり意見聴取らしく、たった４名ではあれなんで、時期も含めて、今後パブリックコメントのことをよく、大勢の方から意見聴取、意見が出るように考えていただきたいと。何かコメントありましたらよろしくお願いします。 ◯花田陽庁舎建設準備課長　委員ご指摘のとおり正月ということでパブリックコメントを実施させていただきました。今後のことですけれども、パブリックコメントを次に行うときには、全体スケジュールの中で、市民の皆様からご意見いただきやすい期間等に配慮して進めていきたいと考えてございます。 ◯井舎英生委員　これからまたよろしくお願いします。それから地域情報化事業で、事務報告書３３ページ、ＩＴ推進課ですけれども、地域情報化事業で、これは研修名が書いてあるのですけど、私はここの中で、電子自治体等のＩＣＴ施策推進に関する研修ですけれども、私常々言っているのは、ＩＣＴ、ＩＴの庁内での自前開発というか、これも今後は必要になってくると思うのですね。というのが、全国の自治体でこのＩＴ関係のことが非常に増えてくると。そうすると、従来のＩＴ関係の会社だけでは事が足りないと思いますから、やはり庁内またはこの岸和田の中で、自治体向けのＩＴソフト、アプリソフトなんかは作れるようにしなきゃいけないと思うんです。だから、そのためのこういうＩＣＴプログラミング研修というのも重要になってくると思うんですけれども、担当としては、どうでしょうか。 ◯野村泰仁ＩＴ推進課長　この研修会の３７回のうちの主なものをご紹介しますと、記載のとおり、地方公共団体情報システム機構主催の研修会等に当課職員を派遣して受講させているものでございます。主な内容は、セキュリティー対策、情報システムの調達管理、ネットワーク技術、ＢＰＲセミナー、ＩＣＴ－ＢＣＰセミナー、情報化政策セミナーなどでございます。　委員ご質問のＩＣＴプログラミングに関する研修会の受講は実施してございませんが、本市、情報化の推進に当たり、今後のコロナウイルス禍における新しい生活様式に対するＩＣＴの活用、運用のためにも、今回人事課にもお願いしまして、情報技術を有する職員を採用する予定にもなってございます。　委員ご質問のＩＣＴプログラミングに限らず、新しい技術への対応のために必要な研修を実施してまいりたいと考えています。 ◯井舎英生委員　ぜひ今後の研修を充実していただくように、実際効果が出るように、プログラム研修なんかも具体的に検討していただきたいと、実現してほしいと思います。　続きまして、納税課、事務報告書４７ページになりますけれども、市税等徴収事業です。ここの一覧表にありますように、不納欠損額、それから収入未済額がそれぞれ約３，８００万円、また約３億４，２００万円出ております。平成３０年も似たような額になっておりますけれども、これはどのように評価されていますでしょうか。また、今後、コロナウイルス、昨年度から今年また状況が変わると思うのですけれども、これをどのように今後変化していくか、昨年度の実績も、収入未済額の変化の状況も含めて教えてください。 ◯塩谷克則納税課長　まず、不納欠損といいますのは、そもそも滞納処分の停止後３年経過または消滅時効の完成等の事由により、納税義務が消滅した市税の金額のことであります。滞納処分の停止、すなわち徴収職員が、財産調査や納付催告、滞納処分などの相応の徴収努力を行ってもなお徴収できないと判断される場合などに取られる税法上の措置でございます。本市の場合には、この滞納処分の停止措置を講じた上で納税義務の消滅に至るというのが大多数のケースとなってございます。　ところで、この滞納処分の停止というものは、主として、滞納繰越分の滞納者についてその措置を講じるというのが大半でございます。この滞納繰越分につきましても、各職員の徴収努力により、近年、年々その未済額が圧縮されてきているところでございます。収納未済額も低下をしてございます。つまるところ、個々の徴収努力により滞納繰越分が減っていく。滞納繰越分が減ると、停止措置を講じる金額が減る。停止措置を講じた金額が減ると、おのずと不納欠損額も減り、収納未済額も減少していくと、こういういい流れで最近来ております。この流れを止めないように頑張っていきたいと思います。　それと、コロナウイルスに関することなのですけれども、委員ご指摘の収納未済額にまつわる令和元年度の影響額でございますが、本年７月末時点で、２１万７千円程度となっております。　ちなみに、今回の決算とは直接関係ございませんが、令和２年度分も含めた全体に関しましては、本年７月末時点で、計１億５６３万５，１００円という金額になってございます。　今後の影響でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現時点におきましても相当な徴収猶予金額が発生してございます。今年度の収入見込みとしましては相当程度の減少となるのではないかと納税課では考えております。　それで、特例猶予を申請する納税者の大半が法人でございますので、当該法人の減収減益に伴う法人住民税の既申告納付分の還付金が、今後相当程度発生するのではないかと懸念しているところでもございます。いずれにしましても、新型コロナウイルスの影響に対しましては、予断を排除しつつ注意深く対応してまいりたいと思っております。 ◯井舎英生委員　報告ありがとうございます。過去５年間の推移を見ても、年々少しずつ減少して軽くなっていると。すなわち、納税課の皆さんが努力してやっていただいた成果が、今年も出ているということだと思います。非常に地道な作業だと思いますけれども、やっぱり本市の財政を下支えする大切な仕事だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思いまして、期待を込めて終わります。　次に、決算書１８４ページ、市税等過誤納付還付事業について説明をお願いします。 ◯塩谷克則納税課長　過誤納付の原因には２つございまして、１つ目は過納と呼ばれるもの、２つ目は誤納と呼ばれるものがございます。　１つ目の過納、すなわち過納金といいますのは、納付納入の時点では、それに対応する租税債務が存在していたものが、各種所得控除の取り直しによる減額や、予定納税分の確定申告による減額などにより、結果的に納め過ぎになった市税のことをいいます。　２つ目の誤納、つまり誤納金といいますのは、先ほどの過納金等は異なり、納付納入の時点においては、既にそれに対応する租税債務が存在していないがために、当初から明らかに納め過ぎであった市税のことをいいます。例として、二重納付がこれに当たります。パターンとしましては、１つ目の過納金が大多数を占めているという現状でございます。 ◯井舎英生委員　これについても、平成３０年度は、令和元年度は平成３０年度と似たようなのですけど、その前の年から比べると、さらに３，０００万円は減っておりますし、その以前からも減っております。だから、ぜひこの努力の結果がこのように出るように今後もよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、事務報告書６０ページ、６１ページです。６０ページは市民課の各種証明手数料の関係ですけれども、それからサービスセンターの、同じく各種証明手数料の件なのですが、この６０ページと６１ページを見ますと、市民課、本庁での手数料は年間約４，５００万円。それから市民センターの５つで、合計２，９００万円程度となっているのですけれども、この状況について、担当からご説明いただきたいと思います。 ◯生嶋雅美市民課長　市民課及び山滝支所、東岸和田、山直、春木、八木、桜台市民センターの有料での証明発行通数合計に対するサービスセンターの平均割合では、平成２６年度から令和元年度までの過去６年間を平均すると、戸籍関係証明は約２９％、住民票及びその他の証明は約４０％、印鑑証明は約４６％となっておりまして、本庁とサービスセンターがほぼ６対４ぐらいの割合でございます。一方、届出につきましては、同じく過去６年間を平均しますと、戸籍関係届出は約６％、住民異動届出は約１４％となっておりまして、本庁とサービスセンターがほぼ９対１ぐらいの割合でございます。 ◯井舎英生委員　先ほどの戸籍、住民票とか、その証明書は約４割が市民センター、それから印鑑証明は約４６％ということで、大分この本庁と一対一に近づいているんじゃないかと思っています。それからそのほかで、少ないのが戸籍の届出とか住民の異動届というのは非常に少ないですけれども、私が思いますのは、やっぱりもう少しその５つの市民センターが、市民の近くにせっかくあるんですから、もっとできることを増やすという、市民サービスの向上ということになると思うんですけれども、今市民がこういう地域のサービスセンターに求めるサービスの、今はできないけれども、こんなことをしてほしいという、そんな求める声がありますか。 ◯前川隆尋東岸和田市民センター所長　まず、現在のサービスセンターの窓口業務についてでございますが、サービスセンターは、身近な市役所の窓口として多くの方にご利用していただいています。サービスセンターでは、市民課の証明発行や届出の受付が主な業務としまして、税関係の証明や健康保険、福祉、あるいは子育て支援の一部業務など様々な業務を今現在執り行っております。　次に、サービスセンターの窓口で市民からお聞きする意見についてでございます。例えば、国民年金の手続、介護保険の手続、マイナンバーカードの電子証明の更新手続などの取扱いについて、現在サービスセンターの窓口で市民の方々からお問合せや相談があります。 ◯井舎英生委員　やはり、地域のサービスセンターに行けば、ほぼここに来なくてもサービスが受けられるというのは理想です。それを実現するのは、きょうび、私もこの間一般質問しましたけれども、せっかくそこへオンラインでつながっていますので、もっとオンライン申請、それからオンライン窓口、リモート窓口、そこに行けば、窓口が画面にあって、そこで介護の相談とかそんなことが、ここの本庁に行かなくても、本庁におる方とテレビ電話、リモート窓口で話ができるという仕組みをなるべく早くつくっていただきたいと。これからは市民センターがそういう中心になってくる時代だと思います。それで、もっと遠くのところは、公民館なんかにオンライン市役所を開設することで、同じようなサービスが受けられることになると思います。　それから、僕よく聞くのは介護のいろいろな相談で、地域包括支援センターとの相談というのがあるんですけれども、サービスセンターのすぐ近くに、例えば、中に、ここは、本庁はすぐ窓口があるのですけど、地域包括支援センターが近くにあればいいなと、市民センターの中とか隣にあればいいなと思うんですけど、その辺のニーズというのはありますか。 ◯前川隆尋東岸和田市民センター所長　市民センターで介護の相談などが多数ありますが、我々としては、近くの地域包括支援センターをご案内しているというのが現状でございます。 ◯井舎英生委員　ワンストップサービス、市民センターに行けば、ほぼそこで市民の用事が、用事というか希望がかなうというのが理想だと思いますので、今後理想に近づけていただく努力もお願いして、今回の質問を終わります。 ◯桑原佳一委員長　他に質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、２款総務費の質疑を終結します。　暫時休憩します。 ◯桑原佳一委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開します。　次に、３款民生費の審査に入ります。本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯山本美和福祉部長　決算書２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。　３款民生費は、予算現額３８８億４，６６４万４千円に対しまして、支出済額は３７２億６，８３０万３，２０２円で、１５億７，８３４万７９８円の不用額となっております。１項社会福祉費は、予算現額１２２億８，０８４万９７７円に対しまして、支出済額は１１８億２，６２４万５，５７５円で、４億５，４５９万５，４０２円の不用額となっております。　１目社会福祉総務費の主なものをご説明いたします。２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、後期高齢者医療広域連合負担事業に５，９０３万余円の支出で、これは後期高齢者医療広域連合の事務費や人件費などの共通経費についての市負担分でございます。　２０６ページ、２０７ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、福祉総合センター指定管理事業に８，２３７万余円の支出で、これは福祉総合センターの管理運営に要した人件費、光熱水費、保守管理などの指定管理業務に係る経費でございます。その下、社会福祉協議会支援事業に３，５８８万余円の支出で、岸和田市社会福祉協議会の運営及び事業を支援するための事業補助などの経費でございます。その３つ下、コミュニティソーシャルワーカー事業に３，９０９万余円の支出で、これは市内１１か所へのコミュニティソーシャルワーカー配置に伴う委託料でございます。　２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、事業者・法人指定指導事業に３４５万余円の支出で、これは岸和田市をはじめ、５市１町の福祉分野で共同処理をしております介護保険サービス事業者、障害福祉サービス事業者及び社会福祉法人を含む児童福祉施設などの許認可や指導事務などに係る経費と介護障害事業者の指定などに必要な情報管理システムの維持管理等に要した経費でございます。　その下、広域事業者指導課管理事務事業に２９１万余円の支出で、これは共同処理を行うための庁内ＬＡＮなどの通信機器及び公用車リース料などの維持管理等に要した経費と、事務室として借り上げている泉南府民センターに係る警備、清掃、光熱水費などの負担金でございます。なお事務室使用料は減免申請により免除となってございます。　２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。事業別区分欄上から３つ目、地域福祉活動事業に１，４４０万円の支出で、これは地域福祉活動を運営する事業実施に係る補助金等でございます。その２つ下、高齢者福祉施設防災対策事業に１，４７０万円の支出で、非常用自家発電設備を整備する高齢者福祉施設に対する補助金でございます。　次に、２目障害者福祉費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄下から２つ目、特別障害者手当等支給事業に１億４，４１３万余円の支出で、これは重度の障害が重複する障害者児などに対する手当を支給したものでございます。　２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。事業別区分欄上から２つ目、重度障害者等タクシー助成事業に１，６５６万余円の支出で、この事業は重度心身障害者児の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、タクシー利用料金の一部を助成したものでございます。　２１４ページ、２１５ページをお願いいたします。３目障害者総合支援費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄下から４つ目、自立支援・介護給付費等事業に４１億８，９８１万余円の支出で、これは障害者総合支援法に基づく居宅介護や施設入所支援などの障害福祉サービス給付に要した経費でございます。　事業別区分欄その２つ下、補装具費支給事業に４，８６１万余円の支出で、これは身体機能を補完または代替して使用する補装具の購入・修理費を支給したものでございます。　２１６ページ、２１７ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、障害者自立支援医療費給付事業に２億８，５０１万余円の支出で、これは身体障害者児に対し、その日常生活、社会生活能力または職業能力を回復改善するために必要な更生医療、育成医療に係る医療費でございます。　事業別区分欄一番下、地域生活支援事業に４億１，８２７万余円の支出で、これは相談支援、日常生活用具の給付、医療支援など、地域での日常生活及び社会生活における障害福祉サービスに要した経費でございます。　２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。４目老人福祉費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄下から２つ目、老人クラブ運営助成事業に１，９１５万余円の支出でございます。　２２０ページ、２２１ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、長寿慶賀事業に２１９万余円の支出で、これは主に９０歳と１００歳及び最高齢の方への贈呈品に係る経費でございます。　２２２ページ、２２３ページをお願いいたします。５目後期高齢者医療費でございますが、事業別区分欄上から２つ目、後期高齢者医療特別会計繰出事業に、２，５５８万余円の支出で、保険料徴収事務などに要する経費でございます。その下、後期高齢者医療基盤安定繰出事業に５億３，２１３万余円の支出で、これは低所得者に対する保険料の政令軽減分でございます。さらにその下、後期高齢者医療給付費負担事業に２１億９，８２０万余円の支出で、これは医療費の１２分の１に当たる市負担分でございます。　次に、６目介護保険費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄中ほど、介護保険事業特別会計繰出事業に２４億７，１１４万余円の支出で、これは主に介護保険給付費に係る市負担分と職員給与費でございます。　次に、７目重度障害者医療助成費でございますが、事業別区分欄一番下、重度障害者医療助成事業に５億２，３４０万余円の支出で、これは重度の身体及び知的障害者児に対する医療費の助成に係る経費でございます。　２２４ページ、２２５ページをお願いいたします。８目老人医療助成費でございますが、事業別区分欄一番上、老人医療助成事業に７，２３４万余円の支出で、これは６５歳以上で障害者手帳などを所持している高齢者に対する医療費の助成に係る経費でございます。　９目遺家族等援護費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄上から２つ目、戦没者遺家族支援事業に１７４万余円の支出で、戦没者追悼式の開催などに要した経費でございます。その下、戦没者慰霊施設管理事業に３２０万余円の支出で、主に久米田精霊殿の管理に要した経費でございます。　２２６ページ、２２７ページをお願いいたします。１１目国民年金費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄一番下、国民年金事務事業に２２９万余円の支出で、これは年金事務所への国民年金届出の電子媒体化などに伴うシステム改修委託料などでございます。　２２８ページ、２２９ページをお願いいたします。１２目生活困窮者自立支援費でございますが、事業別区分欄一番上、生活困窮者自立支援事業に３，１６２万余円の支出で、これは主に自立相談支援事業や、学習支援事業の運営委託料及び住居確保給付金の扶助費でございます。　２項児童福祉費は、予算現額１３０億７，３２９万７，５６７円に対しまして、支出済額は１２３億９，６０４万６，８９２円で、６億７，７２５万６７５円の不用額となっております。１目児童福祉総務費でございますが、主なものは、２３０ページ、２３１ページをお願いいたします。事業別区分欄上から３つ目、助産支援事業に１，６７５万余円の支出で、これは経済的理由により入院助産を受けることができない場合に、その出産費用の一部を助成したものでございます。　２枚めくっていただきまして、２３４ページ、２３５ページをお願いいたします。２目子ども・子育て支援費でございますが、主なものは事業別区分欄下から２つ目、児童手当支給事業に３２億１２９万余円の支出で、この事業は中学校卒業までの児童を養育している方に対し手当を支給する事業で、主に扶助費でございます。　２３６ページ、２３７ページをお願いいたします。事業別区分欄一番下、保育所運営事業に２億９，１３０万余円の支出で、公立保育所１１か所の運営に要する経費でございます。　２３８ページ、２３９ページをお願いいたします。事業別区分欄下から２つ目、民間保育所等運営事業に９億７，０９６万余円の支出で、民間保育所に対する運営委託料でございます。　２４０ページ、２４１ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、放課後児童健全育成事業に２億６，１０９万余円の支出で、これはチビッコホーム等の管理運営費でございます。　２４２ページ、２４３ページをお願いいたします。事業別区分欄上から４つ目、認定こども園施設型給付等事業に１８億４，７５２万余円の支出で、認定こども園の施設型給付に係る扶助費でございます。その下、認定こども園運営支援事業に１億５，３３６万余円の支出で、これは市内の認定こども園に対する運営費補助でございます。さらにその下、地域型保育給付等事業に１億３，０３５万余円の支出で、小規模保育事業所の給付に係る扶助費でございます。　２４４ページ、２４５ページをお願いいたします。事業別区分欄上から３つ目、特定教育・保育等支援事業に１１０万余円の支出で、これは令和元年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化に伴い、保育認定を受けた児童で、新制度に移行していない幼稚園に通う満３歳児から５歳児までのうち、年収３６０万円未満相当の世帯の児童及び第３子目以降の児童の副食費に係る扶助費でございます。事業別区分欄一番下、子育て施設等利用料助成事業は３，０１０万余円の支出で、保育の認定を受けた３歳児から５歳児まで及びゼロ歳児から２歳児までの非課税世帯の児童が認可外保育施設等を利用した場合の利用料に係る扶助費でございます。　３目母子福祉費の主なものは、２４６ページ、２４７ページをお願いいたします。事業別区分欄上から２つ目、児童扶養手当支給事業に１５億２，８９９万余円の支出で、これは独り親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するための扶助費などでございます。４目子ども医療助成費でございますが、事業別区分欄一番下、子ども医療助成事業に５億９，３６０万余円の支出で、中学校３年生までの児童に対する入院、通院に伴う医療費の助成に関わる経費でございます。　２４８ページ、２４９ページをお願いいたします。５目ひとり親家庭医療助成費でございますが、事業別区分欄一番上、ひとり親家庭医療助成事業に１億５，６５７万余円の支出で、これは独り親家庭の親等と児童に対し、児童が１８歳に達した年度末までの入通院に伴う医療費の助成でございます。　６目児童福祉施設費でございますが、主なものは２５０ページ、２５１ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、認定こども園施設整備支援事業に３，４０６万余円の支出で、認定こども園の施設整備に係る補助金でございます。７目障害児通所支援費でございますが、事業別区分欄上から２つ目、障害児通所支援事業に９億９，５５３万余円の支出で、これは放課後等デイサービス事業、児童発達支援事業及び障害児相談支援事業に係る扶助費が主なものでございます。　８目児童発達支援センター費でございますが、２５２ページ、２５３ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、総合通園センター運営事業に９０２万余円の支出で、これは児童発達支援センター、岸和田市立総合通園センターの運営に係る経費でございます。３項生活保護費は、予算現額１１１億６，９５９万５，４５６円に対しまして、支出済額は１０８億３５８万３６９円で、不用額は３億６，６０１万５，０８７円でございます。　２枚めくっていただいて、２５６ページ２５７ページをお願いいたします。２目扶助費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄上から３つ目、生活保護事業に１０３億７，６７８万余円の支出で、これは生活保護世帯に支給した保護費で生活費、医療費などでございます。　次に、３目援護費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄上から５つ目、中国残留邦人等援護事業に８３１万余円の支出でございます。これは中国残留邦人等に給付する生活費、医療費などでございます。　次に、４項災害救助費は予算現額４，３４５万円に対しまして、支出済額は１，９３１万５千円で、２，４１３万５千円の不用額でございます。主なものといたしましては、事業別区分欄下から２つ目、災害被害者支援事業に１，８５６万余円の支出で、これは平成３０年の台風２１号で被災された方への生活再建支援金や火災などにより被害を受けられた方に対する見舞金でございます。　５項国民健康保険費は予算現額２２億７，９４６万円に対しまして、支出済額は２２億２，３１１万５，３６６円で、５，６３４万４，６３４円の不用額となっております。これは国民健康保険事業特別会計繰出事業と国民健康保険基盤安定繰出事業の繰出金でございます。 ◯桑原佳一委員長　説明が終わりました。　通告のありました委員は、順次発言を願います。

◯烏野隆生委員　それでは、２１４ページの障害者歯科診療事業についてお伺いをいたします。令和元年６月から令和２年３月まで開設した受診者の数を教えてください。 ◯長谷川真紀障害者支援課長　原則、毎週木曜日の午後に開設しておりまして、昨年度は合わせて４２回の診療日数、診察日数で、受診者数は１５４人でございます。 ◯烏野隆生委員　二次歯科診療と聞いていますが、ご利用いただける対象はどのような方で、どのような治療を受けていらっしゃるのか教えてください。 ◯長谷川真紀障害者支援課長　市内在住で、地域にあるお近くの歯科診療所では十分な診療を受けることが難しい障害者、障害児を対象としております。二次障害者歯科ということで、障害者歯科診療の経験が豊富な歯科医師、歯科衛生士によって、障害の特性に合わせて、丁寧な声かけでゆっくり時間をかけて行いますので、周りを気にせずに治療を受けていただくことができます。三ケ山町の光生会診療所で実施しておりまして、受診される理由は、主にいわゆる虫歯や歯の痛みなど、お口の悩みの解決のためということでございます。口腔内の健康を保つために定期的に通われている方もいらっしゃいます。 ◯烏野隆生委員　これまで思うように治療を受けることが難しかった皆様方にとっては、それぞれの患者が持つ歯科治療上の困難さや特徴を理解した上で安全で確実な歯科治療を提供できるように、それぞれの患者に適した方法で対応していただいております。また、現在週１回の受診予約となっておりますが、まだこの事業について認知不足でもあり、多くの方々にご利用していただけるように一層の周知を要望し、この質問を終わります。　続きまして、決算書２４１ページの放課後児童健全育成事業のうち、賃金についてお伺いします。２，６５６万円余り不用額が発生していますが、その理由をご説明ください。 ◯福村勲子育て支援課長　放課後児童健全育成事業の賃金につきましては、市内の２３の小学校に設置しております３９のチビッコホームの支援員、補助員の賃金でございます。各ホーム２名の支援員を配置することになっておりまして、７８名の支援が必要ですが、令和元年度も１１ホームで欠員が生じており、欠員分は登録している補助員や派遣会社からの派遣支援員を配置しております。補助員は時間単位の勤務で、その時間単価も支援員に比べて安価になっております。また、派遣支援員の賃金につきましては派遣会社から支払われ、市からは委託料として派遣会社に支払いをしておりますことが主な不用額の要因でございます。 ◯烏野隆生委員　チビッコホームの支援員に欠員が生じており、その穴埋めとして派遣会社からの派遣や登録の補助員に頼っているとのことです。チビッコホームでは待機児童が発生し、その対策に苦慮しておられると思います。ホーム数を増やすことができればと考えますが、肝腎な支援員が欠員ではホームの増設も困難であると考えます。待機児童対策はどのようになされていますか。 ◯福村勲子育て支援課長　毎年のように待機児童のおられる小学校では、毎年チビッコホームに転用できる余裕教室等がないかを教育委員会に照会させてもらっております。しかしながら、待機児童の多い学校は、在籍する児童数も多く、余裕教室等がないため、チビッコホームの新設は困難な状況でございます。　そこで、例年、夏休みを境にチビッコホームを退出される児童が増えてまいりますことから、夏休み中はチビッコホームを利用したいという保護者が少なからずおられると考えまして、夏休み中の臨時のチビッコホームを開設しております。令和元年度は５校で７ホームを開設いたしました。また、支援員の確保につきましても、折を見ては採用試験を実施し、年度途中の採用を行っておりますが、欠員の解消には至っていない状況でございます。 ◯烏野隆生委員　待機児童数の多い学校では在籍する児童も多いということです。令和元年度は、どのような状況なのかお答えください。 ◯福村勲子育て支援課長　令和元年５月１日現在で、在籍児童数の多い順に常盤小学校８０９人、光明小学校７２７人、城内小学校７０８人の在籍児童数に対しまして、待機児童数が、常盤小学校２８人、光明小学校１３人、城内小学校８人となっております。チビッコホームは各校２ホーム、定員は各校１００名となっております。地域性もあって一概には言えませんが、在籍児童の多い学校は待機児童もおられるという傾向にございます。 ◯烏野隆生委員　令和元年５月１日現在で、チビッコホームの定員で在籍児童数を割り算すると、在籍児童の多い常盤小学校では８．０９人に１人、光明小学校で７．２７人に１人、城内小学校では７．０８人に１人がチビッコホームに入室できることになりました。また、在籍児童の少ない小学校を調べて同じ割り算をしてみたところ、在籍児童数が少ない順に、山滝小学校と東葛城小学校では２．８人に１人、天神山小学校は３．６４人に１人、浜小学校では３．８６人に１人となっております。これらの学校のチビッコホームは、各校１ホーム定員５０人となっておりますが、以前の問合せでは、いずれも待機児童はおられないとのことでした。様々な取組により改善はなされていますが、まだまだ待機児童が多い状況でありますので、余裕教室の確保、また支援員の確保等をしながら、待機児童の解消をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。　続いて、決算書２３４ページの地域子育て支援センター事業についてお伺いします。未来の岸和田を担う子供たちのために豊かな育成環境を整えることは大変重要でもあります。本市のまちづくりビジョン、第３期戦略計画においても、地域子育て支援センターをはじめとした子育て関連施設等を活用した相談機能、地域開放の取組により一層充実させる必要があると明記されています。　令和元年度の地域子育て支援センター事業の内容と実績を説明してください。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　地域の乳幼児とその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業で、平成１９年度に開設しました市立の子育て支援センターさくらだいと、平成１３年度から民間保育園が運営する岸和田地域子育て支援センターの２か所で事業を実施しております。市立の子育て支援センターさくらだいでは、自主事業としまして、地域の乳幼児と保護者向けに支援センター、地域の公民館や公園などで、児童が伸び伸び遊んだり、保護者同士が交流できる場を設け、保育士がその中で相談を聞いたり、市の栄養士や図書館司書などによるミニ講座などを行っています。また、このほかにも、地域の子育てサロンや公民館の事業などにも、支援センターの職員が参加して子育て支援を行っています。　実績としましては、事務報告書に記載のありますように、自主事業への参加者と電話などでの相談を含め５，９９８名となっています。今後も年齢や対象、場所などに応じて、多くの乳幼児と保護者に参加していただけるよう工夫してまいりたいと思います。 ◯烏野隆生委員　実績については了解をいたしました。ところで、地域子育て支援センターは２つありますが、いずれも本市の中部にあり隣接しています。この地域から遠く離れた地域の保護者や子供たちにとって身近とは言いにくいと思いますが、この点については、どう思いますか。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　委員のおっしゃるとおり、２つの地域子育て支援センターは隣接した位置関係にございます。そこで、本市の１１の公立保育所におきましても、今年度はコロナウイルス感染症の影響で開催等が延び、延期となっていますが、例年でありましたら、園庭開放や赤ちゃんルームなど、施設に来園していただいております。現在はそのほかにも３つの公立園で緊急一時預かり、全園におきましては電話相談などを引き続き実施しております。　また、地域子育て支援センターに遠い地域の方にも、身近な公立保育所をご利用いただけるよう子育て支援を実施していきたいと考えております。あと子育て支援センターさくらだいでは、保育士が手作りおもちゃを持ってご家庭を訪問し子育て情報をお伝えしたり、子育ての相談にお答えしたりするなど、支援センターに来られることが困難な方や、周囲に気兼ねなく話をなさりたい方などにご利用いただけるような事業も実施しております。　なお、例年であれば、多くの民間園におかれましても、園庭開放や子育て相談などを実施して、地域の子育て世帯が多数参加されていると聞いております。 ◯烏野隆生委員　地域の実情に合わせて、支援事業として役割や機能を果たしていただいておりますが、まだまだたくさんの人が知らない状況なので、幅広い情報提供が必要であると思います。また児童福祉と親の支援のための事業として、より一層周知していただきますように要望し、この質問を終わります。　続きまして、決算書２４２ページの保育士等職員研修・育成事業についてお伺いします。本市の待機児童解消のために、保育士の確保は大変重要だと考えます。保育士として採用される希望に胸を膨らませ、公立保育所に配属された保育士が、現実には早々と退職されている実情も聞いております。また、採用された保育士が経験を積み、若手中堅職員へと成長できるよう環境を整えることもまた重要であり、そこで、公立保育所における職員育成のための研修について質問します。　喫緊３年間の正職保育士の採用人数と退職人数について、また、保育士が意欲を持って働きたいと思える環境づくりや、採用されて年月の浅い職員に対してどのような研修を行っているのかお聞かせください。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　直近３年間の正職保育士の採用人数は平成２９年度２３名、平成３０年度１７名、令和元年度９名でございます。そのうち、令和２年４月１日現在で退職されている方は、平成２９年度採用で９名、平成３０年度採用で３名、令和元年度採用でゼロ名でございます。　２つ目のご質問の職場の環境づくりと研修等についてでございますが、こちらは、岸和田市の公立保育所におきまして研修等を行っておりまして、主催研修とその他の団体が実施する研修への参加研修がございます。公立保育所の主催研修につきましては、職員と子育て施設課職員とで構成いたしております研修部会が中心となりまして、各年度の研修計画を立てて実施しております。その年ごとで内容に若干の変化はありますが、公立保育所の新規採用職員研修、保育所の職員全体を対象とした保育の質の向上のための研修、所長、所長代理研修と子供の発達についての研修など、職員の経験年数や職務に応じた研修となるよう努めています。子供の発達についての研修は、現状では、公立園と一部の障害児を受け入れていただいている民営化園の職員を対象としておりますが、今後は公立、民間全園を対象に実施していきたいと考えています。　公立保育所の新規採用職員研修につきましては、対象は保育士、看護師、調理員で、所長が講師となり、保育や具体的な実務の話をするほか、採用後３年目から５年目までの職員、先輩職員との座談会形式で語り合う場を設け、新規採用職員が日々の職務の中で抱えている疑問や不安を解消できる機会となるよう取り組んでおります。　また、これとは別に、各保育所で発達に支援を必要とする児童を受け入れ、適切な保育が実施できるよう、全ての新規採用保育士が総合通園センターで１週間の実地研修を行い、障害児保育について学ぶ機会も設けております。ただ、今年度につきましては、コロナウイルス感染症予防の観点から、集合型の研修については実施が延び延びとなっているところでございます。 ◯烏野隆生委員　それと保育士の離職防止という観点から、そもそも経験の浅い新採保育士が配属先の保育所で悩み、相談したり、また、配属先になじめるような支援を行っていかなくてはいけないと思いますが、全国的に保育士不足が言われる中、せっかく採用したのですから、本市の保育所に定着していただけるように工夫はなされているのでしょうか。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　採用させていただいた保育士の定着のためにということでございますが、保育所におきましては、先ほどの新採研修での先輩保育士との座談会形式の研修に加えまして、本庁でも実施しておりますメンター制度を平成３０年度より取り入れて実施しております。　これは身近な先輩保育士が新採保育士の相談や支援、指導をすることで、職場での過ごし方であったり、人間関係の不安を取り除き、１日も早く職場になじんで仕事を習得することを目的にしております。また、メンターとなる職員にとっても、新採職員に教えるということを通じて、自分の仕事の見直し、人間的にも成長する機会となっており、現場の所長からもおおむね評価する意見を聞いております。今後も多くの可能性を持った新採保育士が生き生きと働くことができるよう、様々な手法を研究し、適切にサポートしてまいりたいと考えています。 ◯烏野隆生委員　保育士不足が全国的に深刻な問題となっております。待遇面や人間関係など、保育士の働く環境が関係していると思います。また、その中で、豊富な知識等経験を有した保育士の先輩職員が、新採の保育士に対して対話を軸とした個別支援を行う制度を実施していることは評価をいたします。また、本市の新採の保育士を育成するために、保育の技術や子供との対話はもちろんのこと、保護者とのコミュニケーションが必要など、長く保育士として勤務いただけるように研修育成により一層の強化を要望し、この質問を終わります。 ◯倉田賢一郎委員　事務報告書１３３ページ、病児保育事業についてお尋ねします。急な発熱などで在園する保育施設を利用できないときに、子供を預かって保育してくれる病児保育事業は、働く保護者にとって、今やなくてはならない施策であると考えます。近年の病児対応型の利用者の推移についてお答えください。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　病児対応型の病児保育事業ですが、直近３年間の利用者数で申し上げますと、平成２９年度は、２つの事業所で、年間実数で３９７名、延べ６６３名、平成３０年度からは、事業所が１つ増えまして３つの事業所で年間実数３６５名、延べ６３０名、令和元年度は年間の実数で４７５名、延べ７８１名のご利用がありました。利用者は年間を通して、感冒や急性上気道炎などによるものが一定数あり、加えてロタウイルスや冬場のインフルエンザによる感染症の発生状況によって、年ごとに増減しているものと思われます。 ◯倉田賢一郎委員　近年の推移についてはよく分かりました。では、流行性の疾病がはやった場合など、一時的に各事業所での受入人数を超えた場合はどのように対応しているのでしょうか、お答えください。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　一時的に受入人数を超える利用のご希望があった場合ですが、そのような場合、子育て施設課にご相談があれば、認可外の保育施設におかれましても、自主事業として病児保育を実施しておられますので、それについてご案内させていただいております。 ◯倉田賢一郎委員　今はコロナウイルス禍ということで、病児保育の利用も控えられている保護者もたくさんおられるかなと思うのですけれども、仮にコロナウイルスが終息した場合には、共働き世帯が増えているということもあって、またこのニーズも増えてくるのではないかと思います。今後も、企業主導型保育施設などとしっかりと連携して保護者のニーズに応えていただくように要望いたしまして、この質問を終わります。 ◯宇野真悟委員　事務報告書１０７ページの生活困窮者自立支援事業の学習支援事業についてお尋ねいたします。　まず、この事業の目的についてご説明ください。 ◯田中康博生活福祉課長　この事業の目的は一言で言いますと、貧困の連鎖を防ぐことでございます。子供の貧困を取り巻く状況においては、家庭環境や保護者との関わりが少ないといった養育面の課題等が子供の低学力、低学歴につながり、貧困の連鎖を生んでいるというご指摘もございます。そうした家庭環境や保護者の養育面の課題から、子供の自尊感情の熟成、コミュニケーション能力、社会性の面でも問題を抱え、社会に出ても失敗や挫折を重ねてしまう恐れがございます。また、保護者の養育力が不足している要因として、保護者自身が子供の頃に保護者から養育を受けられなかったといった、保護者自身の経験不足が子供にも連鎖しているという社会的相続の問題から生じているとの指摘もございます。　このような状況の中、学習習慣の定着、学習意欲の向上を図るといった子供への学習支援全般を基本とし、生活習慣の形成、社会性の育成、学校や家庭以外の居場所づくり等の支援を混ぜながら、子供の将来の自立を後押しすることでございます。 ◯宇野真悟委員　目的については分かりました。それでは、開催場所や利用者数等も含めて、具体的にどのような事業を行っているのかご説明ください。 ◯田中康博生活福祉課長　本市におきましては、学習支援事業と養育支援事業の２つを実施しております。　１つ目の学習支援事業につきましては、家庭教師のトライに委託をし、事業を実施しております。週２回、市内の２か所で実施しております。対象は、生活保護受給世帯、生活困窮者自立支援事業利用世帯、児童扶養手当全部支給世帯の中学３年生とし、高校進学に向けた支援を実施しております。令和元年度の利用者数は、２か所合わせた定員５０名に対し４１名でございます。　２つ目の養育支援事業については、社会福祉協議会に委託をし、市内２か所で事業を実施しております。対象は、生活保護受給世帯、生活困窮者自立支援事業利用世帯、児童扶養手当全部支給世帯の中学生と高校生としております。こちらは、大学生中心のスタッフが宿題や受験勉強、進路相談、人間関係の悩みなどのサポートをしております。　学校や家庭以外の居場所での相談支援を実施し、特に高校生につきましては、中途退学に至らないよう支援をしておるところでございます。　大学生のように年齢の近い者からの支援は、身近に感じられて相談しやすいだけでなく、自分の将来を想像しやすく、今後の目標も立てやすいものになるものと思われます。 ◯宇野真悟委員　学習支援事業と養育支援事業について、内容について理解しました。学力だけが子供の貧困問題の原因ではないということは私も理解しているのですが、課長がおっしゃられた貧困の連鎖を防ぐという言葉のとおり、全ての子供たちに学習の機会を確保するために、これからも本市でこのような事業を継続していただきたいと思います。また、現状、両事業とも市内２か所での実施となっておりますが、距離の都合で通いたくても通えないというお子様がいらっしゃると思います。実施場所に関しても、拡大の検討を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯殿本マリ子委員　事務報告書８９ページの長寿慶賀事業についてご質問させていただきます。長寿慶賀事業では、金婚式を迎えられたご夫婦をお祝いする事業や、あるいは高齢者に対してお祝い品を贈呈する事業を毎年実施されているとのことですが、まず金婚をお祝いする事業についてお伺いしたいと思いますが、どのような式典をされているのでしょうか。 ◯鈴木覚福祉政策課長　金婚をお祝いする会についてのお尋ねでございます。金婚をお祝いする会は、結婚５０年を迎える市内在住のご夫妻をお祝いし、式典や記念品の贈呈などを行っている行事でございまして、例年、記念撮影、顕彰状や記念品の贈呈、そしてアトラクションをお楽しみいただくような内容で実施いたしているところでございます。 ◯殿本マリ子委員　金婚をお祝いする会の式典を毎年実施されているとのことですが、では、式典にはどれぐらいの数のご夫婦が参加されているのか、また、記念品をお渡しされているとのことですが、どのような品物を選定されているのか、そして、その費用面について、ここ３年間の実績をお示し願います。 ◯鈴木覚福祉政策課長　まず金婚をお祝いする会の式典へご参加されたご夫婦の組数でございますが、平成２９年度は１４１組、平成３０年度１３９組、令和元年度は１１７組でございました。　次に、記念品の内容でございますが、平成２９年度までは、おきなとおうな、１組の高砂の置物でございましたが、平成３０年度からは、お箸と箸置きセットに変更させていただいてございます。それと、かつおぶしパックとでございます。　最後に費用でございますが、平成２９年度は２１６万８，８６０円、平成３０年度は６７万７，３８６円、令和元年度は５７万３，０７６円でございました。 ◯殿本マリ子委員　金婚お祝いする会は夫婦の組数で、平成２９年度が１４１組、平成３０年度が１３９組、令和元年度が１１７組と減少していますが、夫婦が５０年一緒に過ごすことは本当に大変なことだと、また、うれしいことだと思います。そこで、平成２９年度の記念品の支出額が大きいのは、高砂の置物は価格が高く、また夫婦の組数も多かったということだと思います。しかし、その後はお箸と箸置きセットとなり、かつおぶしパックもあるのですけれども、安価なものになっています。高価、安価は別として、この記念品についてですが、私の知り合いのご夫婦の方々が、高砂、そしてお箸のセットなどを頂いたのですが、今はもう、やはり５０年一緒に連れ添ったら、いろんなものが家にあふれているとおっしゃっていました。　そこで、値段は高価ではなくても、お菓子や買物券、食事券がいいというご意見を頂きましたので、この言葉を今後参考にして、また考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、高齢者に対してお祝い品を贈呈する事業も毎年実施されておりますが、どのような内容でしょうか。 ◯鈴木覚福祉政策課長　高齢者へのお祝い品贈呈事業でございますが、毎年、市内最高齢者の男女１名ずつと、１００歳及び９０歳を迎えられた方にお祝い品を贈呈させていただいております。このうち、最高齢者と１００歳でご希望された方につきましては、市長が敬老の日に表敬訪問いたし、直接ご本人に贈呈させていただいているところでございます。 ◯殿本マリ子委員　今年は１００歳を迎えられた方は、男女それぞれ何名ぐらいおられるのでしょうか。 ◯鈴木覚福祉政策課長　令和２年度につきましては、男性５名、女性３８名、計４３名でございます。 ◯殿本マリ子委員　やはり女性が長寿ですね。そしてまた１００歳を迎えることができるということは、ご家族の支えと岸和田市における介護制度が充実されていることだと思います。そして、次に、お祝いの品物はどのような品物を選定されているのか、また、その費用について、ここ３年間の実績をお願いします。 ◯鈴木覚福祉政策課長

　お祝い品でございますが、近年は、タオル系の製品を送らせていただいてございます。まず、最高齢の方につきましては、平成２９年度はタオルケット、平成３０年度はキルト式パット、令和元年度はタオルケットでございました。そして１００歳及び９３歳の方でございますが、どちらも同じ品物で、ここ３年はタオルセットを送らせていただいてございます。　次に、費用でございますが、平成２９年度は９９万１，１７０円、平成３０年度は１０８万８，４７２円、令和元年度は１０３万２，１５６円でございました。 ◯殿本マリ子委員　そしてまた、高齢者に対しては敬老金も支給していたように思いますが、どんな状況かお示しください。 ◯鈴木覚福祉政策課長　本市の敬老金につきましては、段階的に廃止をしてまいりました。　最後に１００歳以上の方に対し２万５千円を毎年支給しておりましたが、これも平成２９年度限りで廃止となりました。したがいまして、本市では高齢者に対する敬老金支給の制度は現在ございません。 ◯殿本マリ子委員　先ほどのご答弁の中で、最高齢者や１００歳、９０歳の方々へのお祝いの品を提示していただきました。敬老金を廃止したのは、高齢化が進み、ご高齢の方々皆様にお祝いの品をお渡しするためだと、私なりに理解しました。今後、今以上に高齢者の方々が増えていくと思います。担当課がちょっと違うかわかりませんが、市として、高齢になっても元気に過ごせるような取組を考えていっていただきたいと思います。　続きまして、決算書２０６ページのコミュニティソーシャルワーカー事業についてお聞きします。まず、コミュニティソーシャルワーカーはどういった活動されているのでしょうか。また、本市において、コミュニティソーシャルワーカーは何人配置され、委託料は１人当たりお幾らでしょうか。 ◯鈴木覚福祉政策課長　コミュニティソーシャルワーカーは、地域の総合生活相談員といわれまして、地域において、生活上の課題を抱える個人や家族に対する適切な支援を行ってございます。具体的には、福祉のサービスや支援についての相談や関係機関とのネットワークづくりを進めたり、あるいは福祉サービス内容についての情報交換や参加協力を進めるための啓発活動を行ったりといった内容でございます。　本市におきましては、中学校区を考慮して設置してございますいきいきネット相談支援センターに合計１１名を配置してございます。委託料につきましては、１か所当たり３５５万４，５００円となります。 ◯殿本マリ子委員　分かりました。コミュニティソーシャルワーカーになるには、どういった資格が必要なのでしょうか。いろんな相談を受けるということで結構難しい職務ではないかと思っています。皆さん、どれぐらいのキャリアをお持ちなのか、また、どれぐらいの件数の相談を受けておられるのでしょうか、教えていただきたいです。 ◯鈴木覚福祉政策課長　コミュニティソーシャルワーカーとしての要件は、大阪府が実施いたしますコミュニティソーシャルワーカー養成研修を修了するものとされてございます。現在各法人で配置されております１１名は、このほかに、ケアマネジャーや社会福祉士、介護福祉士などの資格も所持してございます。１１名の方のキャリアにつきましては多少ばらつきがございますが、おおむね５年、長い方では１０年以上従事されている状況でございます。　それから相談内容と延べ件数でございますが、平成２９年度の実績では、福祉制度サービスに関する相談は１，０１９件、生活に関する身近な相談は５５６件、健康医療に関する相談は２８４件、生活費に関する相談は１６８件など、合計２，５２４件の相談がございました。平成３０年度では、福祉制度サービスに関する相談は１，０２１件、生活に関する身近な相談は６０５件、健康医療に関する相談は４３１件、生活費に関する相談は１５４件など、合計２，６２１件の相談がございました。令和元年度の実績では、福祉制度サービスに関する相談は７４９件、生活に関する身近な相談は３８２件、健康医療に関する相談は２０５件、生活費に関する相談は１１０件など、合計１，６５１件の相談がございました。その他の相談もございまして、その内容といたしましては、財産管理、権利擁護に関する相談、ＤＶ、虐待に関する相談、住宅に関する相談等々がございました。 ◯殿本マリ子委員　今お聞きした中で、様々な相談に乗っておられるということで本当に大変な仕事だと思います。そこで、コミュニティソーシャルワーカーへ相談されたい場合は、どのように対応されているのでしょうか。 ◯鈴木覚福祉政策課長　まず、お住まいの校区で開設してございますいきいきネット相談支援センターへご連絡いただきまして、担当のコミュニティソーシャルワーカーへつないでいくことになりますが、コミュニティソーシャルワーカーが１名しか配置してございませんので、不在の場合につきましては、相談日時をご予約の上で改めて相談をお受けするといった対応となってございます。 ◯殿本マリ子委員　地域において相談日数も違っていますが、コミュニティソーシャルワーカーが１人ということは、本当に少ないのではないでしょうか。　最後に、コミュニティソーシャルワーカーの仕事内容が、いま一度分かりました。資格や経験も豊富な方々が従事しているとのこと、相談内容も様々で、対応も大変だと思います。　今回の決算において、決算額が３，９０９万９，５００円ですが、今後より一層ソーシャルワーカーの人数が必要となってくると思います。それゆえ、委託料についても、また検討をお願いして私の要望を終わります。 ◯米田貴志委員　決算書２１０ページ、先ほど部長からも触れていただきまして説明していただきました高齢者福祉施設防災対策事業というものでございますけれども、これはきっと国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用したものではないかと思うわけでございます。これは、御承知のとおり、市町村が主体であったり、都道府県が主体であったりするわけでございますが、今回この１，４７０万円というのは、それにのっとったものかと思うのですが、まずちょっとその点を確認させていただきたいのですが。 ◯西川定男介護保険課長　委員おっしゃるように、国からの交付金を活用した補助事業で、対象としましては、高齢者施設のスプリンクラー設備等の整備、非常用自家発電の整備、今回はこれに当たります。ほかに耐震化整備、大規模修繕、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修、給水設備整備、さらに新型コロナウイルスの感染拡大防止のための高齢者施設等における多床室の個室化改修なども目的にするもので、対象としまして、定員３０人以上の大規模施設については、都道府県、今回のように定員２９人以下の地域密着型施設等については市町村が実施主体となって、岸和田市で実施したところでございます。 ◯米田貴志委員　市町村で実施主体の２９人以下の施設ということであれば、本市でも結構対象となる施設数は結構あると思うんですね。それを今挙げてくれとは言いませんけれども。例えば、これ毎年、こういうのが都道府県から募集というか要綱が下りてくると思うのですけれども。今回はそれにのっとって、都道府県、府に上げて、国で採択をされたということだと思うのですけれども。毎年これ、考えれば、１０分の１０の補助率というか上限も一定、場合によってはないというところがあるのか微妙なところもあるのですけれども、結構有利な費用交付金だと思うんですね。これ、ここ数年見ていたら、あまり岸和田市から手が挙がってないような、挙がっているような感じがするんですけど、この辺のニーズというのはどういう状況になっていますでしょうか。 ◯西川定男介護保険課長　ニーズについては個々に調査しているわけではございません。これまで毎年実績があるわけではございませんが、申請があれば、国による補助採択を受けて市の予算を確保し、補助を行っております。これまで、各施設については、大阪府から事業実施の協議の通知が、年度末等にあれば、ホームページに掲載し募集を図っております。 ◯米田貴志委員　私の認識違いかもわかりませんけれども、岸和田市内のこういった施設の方々が、この交付金のことをあまり知らないのではないかなという気がして仕方がないんです。ホームページに載せて周知をしていただいているということなんですけれども、１０分の１０という大変大きな魅力がありますので、手が挙がらないということ自体が、僕ちょっと不思議で仕方ない。それだけ皆もう施設が完備されているということなのかというのはそうでもないと思いますし、少しでもその防災対策に向けて予算措置を取りたいと思っている施設はたくさんあると思うんですね。そういった中で、これは活用しない手はないのではないかなと思っているんです。　ホームページだけの周知もなかなかしんどいんで、実際こういうことを知っているかどうかアンケートするのも１つの方法かなという気はするんです。　実はある大学の研究発表の中に書いてあったんですけれども、この厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を知っているか知らないかというアンケートを無作為にやったようでございます。そうしましたら、知っていると答えたのは３３．４％という大変低い。内容が、ボリュームはすごくいいのに、これだけしか知らないというのは僕も驚いたんですけれども。そして、今後検討するとか不明とか分からない、申請意向はないとかいろいろ入っているんですけれども、一定はその申請の意向はないという前に、知らないという言葉が出てきて、申請の意向はないと、こういうような形になっているようでございますので、ここは、今回決まった施設も１０分の１０で下りているはずですから、これを再度、各施設、対象となる施設に、もう一回ちょっとアンケートするなりして認知をしていただけるように徹底していただきたいと、これだけ要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、重症心身障害者等支援事業について伺いたいと思います。決算書２１８ページですかね。これも、このサービスを受けておられるご家庭にとっては大変重要な事業だと私は認識しているところでございます。もうこの字のごとく重度の知的障害とか肢体不自由が重複しているとか、そういったいろいろなのが重なった方々が、ご家庭の方が、日中の活動を確保するものだと思うわけでございますけれども、予算執行状況を見ると、半分が不用額になっているのを見ると、私の認識違いなのかニーズが低いのか、この辺の状況をまずお答えいただきたいと思うのですが。 ◯長谷川真紀障害者支援課長　重症心身障害者等支援事業は、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複しているか常時介護を必要とする重度の知的障害者に対して、医療的ケアの支援を受けながらの日中における活動の場を確保すること、また、それによって家族等の介護負担を軽減することなどを目的として実施しているものでございます。具体的には、市内生活介護事業所において、たんの吸引、経管栄養、自己導尿の補助、疼痛の看護、摘便、かん腸、ストーマケア、酸素療法並びに中心静脈栄養、気管切開部及び人工呼吸器の管理などの医療的ケアを行いつつ、生活介護サービスを提供するに当たって、国が定める指定基準、加算基準に基づいて整えられた体制に加えて、医療的ケア体制を確保することが容易となるよう看護師を雇い入れた場合において、国が定める報酬に上乗せする形で、当該事業所に委託料をお支払いするものです。　令和元年度では、これを行う事業所が２か所ございまして、合わせて５５２日分予算しておりましたが、看護師の確保が難しく、１日当たりで算定しお支払いする委託料の対象となる体制が維持できた期間が、結果的に短かったということでございます。 ◯米田貴志委員　岸和田市としては、さらに国基準に上乗せをして利用者の方々の使いやすさをさらに、言わば利便性の向上を図っているにもかかわらず、要因的には、今説明がありましたように、これに対応してくださる方々というか看護師の方々が足りないというか、ちょっと残念な状況だと思うんですね。そういう意味ではニーズはやっぱりあるのかなあと思うのですけれども、今ご説明いただきました重症心身障害者等支援事業の対象となる方、本市では何人ぐらいいらっしゃると把握されているのか。そして、今２つの事業所で対応してくださっているということでございますけれども、受入れのあった利用者は何人ぐらいあったのかお答えいただけますでしょうか。 ◯長谷川真紀障害者支援課長　先ほどご説明させていただきました医療的ケア等が必要な方かどうかについては、個々の身体状況によって異なりますので、数の把握は難しいところではございますが、大阪府の重症心身障害児者の取扱いに倣い、身体障害者手帳１級または２級と療育手帳Ａを重複して交付されている方の数を申し上げますと、令和２年９月では２６０人弱でございます。　なお、昨年度、２事業所で実際に受け入れた利用者数につきましては、延べ１，２１１人と報告を受けております。 ◯米田貴志委員　おっしゃっていただいたのは２６０人弱ということと、延べ人数ですけど、１，２１１人ということで、かなりニーズが高いように思うんですね。なぜ、そしたら２か所になってしまうのか、例えば、それ以上の拡大が図れないのか、こういった点についてはどのようなご見解がありますでしょうか。 ◯長谷川真紀障害者支援課長　平成３０年度までは生活介護と日中一時支援の両方実施していることを事業委託の要件としておりまして、これを満たす事業者が２事業者のみであったという経緯がございます。令和元年度からは、この要件を生活介護の実施とし、より多くの事業所において受入れが可能となるよう見直してまいりましたが、事業者の皆様からは、看護師の確保のほか、医療的ケアと併せて行われる体位変換や常時見守り、人工呼吸器などの機器を携えて車椅子やストレッチャーを使用した状態で行う送迎などのための体制を整えることが難しいこと、車椅子やストレッチャーを使用したままでの屋内でのスムーズな移動や医療的ケアのためのパーソナルスペースの必要性などのため、事業所内でのスペース確保が難しいなどといったご意見を頂いております。 ◯米田貴志委員　今お聞きしますと、かなりハードルが高いのかなあというところでございまして、それに見合った事業者の方々が手を挙げていただけないというか、そうするにもまた新たな設備投資とか場所の確保とか人材確保が必要になってくるのかなと思うわけでございます。この辺も含めて、今すぐと申し上げるわけにはいかないですけれども、実際こういった方々と一緒に生活をされているご家族の方々の負担を少しでも軽減を図ってきて、また本市としては上乗せをして応援をしている立場であるならば、その部分だけではなくて、実際に事業者も手が挙げやすいような取組というか環境というか、こういうところについても、これはかなり、そうなるとお金を出せというような形になってくるとは思うんですけれども、そういったところも、一定研究をしていただきながら、やっぱりニーズはありますし、こういった問題は今後もなくなるものではなくて、ますます社会問題として増えてくることもあるわけでございますので、ここはひとつ、何か、私も、米田知恵出せと言うてもすぐ出せませんけれども、一定ここはもうひとつ踏ん張って、拡大が図れる方法を考えていただければと思います。これは、ちょっと歯切れが悪いですけど、ちょっと要望で置いておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、生活困窮者自立支援事業、事務報告書１０７ページ、さっきも宇野委員が一部触れていらっしゃいましたけれども、この事務報告書を見ていますと、相談者数が４９５人ですか、そしてプラン作成数が１１８件ということで、就労者数は３６人と報告を頂いているのですけれども、この３６人というのは延べ人数なのか、この辺も含めてお教えていただきたいのと、１２人と書いている就労者数も延べ人数なのか併せてご説明を頂きたいと思います。もう自立支援の説明はいいです、みんな分かっていますから。 ◯田中康博生活福祉課長　プラン作成数１１８件に対しまして就労者数が３６人で、相談者数が４９５人ということですが、プラン作成数が相談者数より少ない理由は、まず、どこに相談をすればよいか分からず、相談に来られる方がおられます。福祉制度の情報提供や他機関へつなぐことで、プラン作成まで至らない場合があります。また、プラン作成には本人の同意が必要でございます。信頼関係を構築するまで時間がかかり、相談からプラン作成まですぐに至らない場合がございます。　次に、就労者数３６人の中には、２回目の就労者５名も含んでおります。短期間で離職し、再就職された方を含んでおります。　次に、住居確保給付金事業の就労者数１２人につきましても、同様に短期間で離職し、再就職した方が１名おられます。 ◯米田貴志委員　これは社会福祉協議会にお願いしている事業で、答えていただいて申し訳なかったと思うのですけれども、一番言いたいことは、ここで対応できなければ生活保護で対応できますよというような安易な考えがあっては困ると思うんですね。何のための事業かというと、そこまで行かせないよ、その手前で自立を何としても支援していくんですよというところが大事な事業だと思いますし、ご本人も、そのほうがうれしいと私は思うんですね。そういった点から考えると、この３６人ですかね、やっぱり後追い調査というのは変ですけれども、どこまで頑張ってやっていっているんだというところを見ていかないと、この数だけ上げられて、頑張っていますよという報告を受けても僕は駄目だと思いますので、やっぱりしっかりと最後まで追っていかなければいけないのではないかなと思うわけでございます。　そういった意味から考えても残念ながら、そういった自立支援、こういった事業を受けながら、サポートを受けながら、今言いましたように生活保護に至ってしまった人数という方々は何人ぐらいいらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。 ◯田中康博生活福祉課長　プラン作成後、就労自立に至った場合の支援終了のタイミングについて、まずお答えします。自立相談支援事業を岸和田市社会福祉協議会に事業を委託しておりますが、毎月、生活福祉課困窮者支援担当職員が参加して、就労支援調整会議と支援調整会議を開催し、支援状況のモニタリングを共同で実施しております。就労支援調整会議には、一般就労をするには時間を要する方を対象としております。社会参加の増加や就労体験を通して、一般就労に少しでも近づけるよう支援をしているところでございます。もう一方の支援調整会議は、上記以外の方を対象としております。　委託先、委託元の双方が参加した調整会議を実施することにより、行政と社会福祉協議会との連携強化を図っているところでございます。　どちらの調整会議も、プラン作成後、おおむね３か月から６か月程度でモニタリングを実施し、プランの見直し等を実施しているところでございます。　プランの目標としていた一般就労に至った方につきまして、離職期間が長く、長期的に関わっていた方については、就職後も１年程度終結をせず見守る場合がございます。一方、一時的に離職し、プラン作成後、すぐに就労に至る場合については、もう短期間で終結をしております。このように個々の状況により終結状況は異なっております。　次に、プランを作成後、生活保護に至った方についてでございます。新規の相談面談時に、ご相談内容を聞き取りしておるんですが、生活困窮者自立支援事業を活用して、生活を立て直すことが難しいと判断した方につきましては生活保護を案内しております。プラン作成後、支援を実施した方で、生活保護申請に至った方は昨年度１名おられました。 ◯米田貴志委員　分かりました。そういういろんなケース・バイ・ケースで、後追いというかモニタリングをなさっているということで、もちろん頑張る、すぐ働ける人は確かにその必要性はないのかも分かりませんけど、しっかりとそのモニタリングは手を抜かないようにやっていただきたいなと思いますし、今手を抜いていると言うているのではないですよ。しっかりやっていただきたいと思います。ここがやっぱり難しいところだと思うんです。相談に来て、どうしてもあかんから生活保護になりますというのは確かにあると思いますが、本当にその辺の線引きって難しいのですけど、もう一度この生活困窮者自立支援事業の意味をしっかり考えていただいて、なるべく、一人一人が自立できるようにつなげていただけるように頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。　実際は、相談に来て、働いて、生活保護に至ったのは１名ということやったのですけど、相談に来て、ストレートに向こうへ行った方は何人ぐらいいらっしゃるのか聞きたいぐらいなのですけど、また、これは改めて教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。　最後、放課後児童健全育成事業ですか、これは先ほど烏野委員からるるございました。ほぼ内容が一緒でございます。ただ、最後、採用試験の状況、さっき烏野委員からもあったのですけど、途中の云々というのもありましたけど、実際どこまでリカバーをかけているのか、その採用状況、採用試験状況を教えていただけますか。 ◯福村勲子育て支援課長　平成３１年度及び令和元年度に働いていただくための採用試験を、平成３０年１１月２５日以降、令和元年１２月まで合計７回、開催する予定でございました。うち６回については申込者がございましたが、１回については申込者がゼロという状況でございます。申込者数は、合計で８名申し込まれまして、実際受験された方が６名、そのうち５名を合格といたしました。ただ採用前に１名の方が辞退されましたので、令和元年度、年度途中も合わせまして採用は合計４名という状況でございます。 ◯米田貴志委員　そこまで努力をし、何とか集めて待機児童の解消とか、また、そういったとこに努めようという努力は感じております。合格して辞退というこんな寂しい結果も、何ともこちらから申し上げられませんけど、ただやっぱりもう飽くなき追求じゃないんですけど、しっかりと採用試験をまた組んでいただいて、１人でも多く採用してあげるように頑張っていただきたいと要望して私の質問を終わります。 ◯今口千代子委員　事務報告書１３９ページの保育相談事業についてお尋ねします。すなわち、これは保育コンシェルジュの相談活動ということですけれども、お尋ねしたいと思います。事務報告書によりますと、子育て施設課の窓口に来られて相談された来庁相談９８７件、電話相談５４１件と、とても多くの相談を受けている数字が出ておりますけれども、現在の相談体制と主な保育相談内容についてお聞かせください。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　保育コンシェルジュにつきましては、平成３０年８月より、子育て施設課の窓口に研修を受けた専属の利用者支援専門員を１名配置しております。相談の体制でございますが、相談日時は月曜日から金曜日、午前９時から午後３時までとなっております。 ◯今口千代子委員　相談体制はそういうことですね。それでは、どんな相談内容を受けているのかということをお聞かせください。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　相談内容でございますが、主に幼児教育や保育などの施設の利用に関することが中心となっておりまして、そこに付随しまして、各種の子育て支援サービスの案内などの相談業務を行っております。また、加えて保育施設の利用に関しまして、相談員から聞き取っておりますところでは、例えば、育児休業の取得と保育所の入所との調整であったり、それぞれの相談を受けているということでございます。 ◯今口千代子委員　分かりました。この保育コンシェルジュという立場の方は、保育の窓口にずっと以前からある意味で必要であった方ではなかったかと思います。それで、平成３０年８月から、保育何でも相談のような形で相談を受けていてくださると思うんです。相談の件数もすごく多いですし、市としては、私は、これはとてもいい制度、子育て支援にとっていい制度をやっていただいているなと思っていますので、これ以上、特にそういうふうな中身でやっていただいているということなんで。いろんな知識が豊富な方で、多分、私もそう何回もお会いしているわけじゃないんですけど、非常に精力的で明るくて頑張ってくださっているとお見受けしていますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思うし、また、これだけの数を、職員、この専属とはいえ１人でやっていけるのかなと、今数字を見ても心配するぐらいなので、今後ますますお母さん方の相談がやっぱり多いと思うのですよね。この頃問題になっている核家族化であるとかご近所づきあいが少なくなっている中では、こういう相談窓口があるということが大事だと思いますので、先ほどの子育て支援センターも大きな役割、必要だと思いますけれども、また、このコンシェルジュも広報していただいて、本当に困ったことがあればということで、活躍していただくこと、これはもう要望して頑張っていただきますようお願いしておきます。　次に、事務報告書１３５ページの民間保育所等運営事業についてお尋ねをしたいと思います。これは民間保育施設の保育に対する市の関与というとちょっと固いですけれども、関わりですね、どんなふうになっているのかと思ってお尋ねするところです。民間園はそれぞれが法人の資格を持たれて、ちゃんと立派に運営されているところですけれども、公立ほどこの運営の中身が、私たちでは分かりにくいところもあったりしますので、そういう意味で、市と民間園がどんなふうに連携をしながら、また情報提供などしながらやっているのかという点でお尋ねをしたいと思いますので、その辺の仕組みといいますか、在り方というのを少し教えてください。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　民間施設との連携の仕組み等ということでございますが、各保育施設の運営につきましては、国が定める設備及び人員の基準に基づき行われており、保育内容についても、国が示す指針に従い提供されているものと理解しております。保育の運営が適切に行われるよう、大阪府はじめ関係機関がそれぞれの立場から関与しております。　当課におきましては、施設への訪問時や、各施設が組織する協議体の場におきまして、施設運営や保育に必要とされる制度など、行政情報を伝達するとともに、各施設の取組や課題をお伺いし、市内保育施設に有効な取組や共通する課題については整理し、情報共有することで保育サービスの向上に努めております。特に、本市が運営しております市立保育所の取組や各種課題への対応につきましては、民間保育施設に対しまして積極的に情報提供しております。 ◯今口千代子委員　各施設に訪問されていることであるとか、民間園のほうも協議体をつくっておられるわけですね、今お聞きしたら。その場に行っていろんな行政の情報などを伝達されているということです。また、市が運営する市立保育所の取組や各種課題への対応について、民間保育施設に対して積極的に情報提供をされているということで、よく分かりました。先ほど烏野委員への答弁で、職員たちの研修を、今後は民間園の全職員と共に取り組んでいくというご報告があって、これはとてもよいことだと思ってお聞きいたしました。　それで、もう一つだけですけれども、公立であっても民間であっても、保護者からの苦情というのがありますよね。それでやはり、それは市へ寄せられることが多い方面ですけれども、その場合はどんなふうに処理されていっているんでしょうか。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　公立民間施設共に、保護者からクレームやご意見を頂いた場合は、内容をできるだけ詳細にお聞きした上で、必要な場合は、各施設に内容についての確認を行っております。対応につきましても、協議等を行い確認させていただいております。また、必要な場合は、大阪府など関係機関と連携して対応させていただいております。 ◯今口千代子委員　保護者の不安なこととか苦情など、市へ相談すれば安心だというふうになるように丁寧な対応を要望しておきたいと思います。 ◯岸田厚委員　私からは１点、障害者歯科診療のことですけれども、先ほどの烏野委員からの答弁で大体内容については把握しました。毎週木曜日に午後１回ということで、延べで今１５４人ぐらいということですけれども、この人数、今後拡大する予定はあるのでしょうか。 ◯長谷川真紀障害者支援課長　現在、社会福祉法人光生会の光生会診療所をその実施場所としてお借りして、障害者歯科診療を実施させていただいております。毎週木曜日と申しますのは、本来業務との兼ね合いの中で施設を活用させていただいているということになります。また今年度につきましては、同様に木曜日、週１回ということで実施させていただいておりまして、まずは、この毎週１回、木曜日午後からの受診について、皆様の予約を全て受ける状況になっても空きがないというところまで周知を進めた上で、その後の方針については検討していくことになるかと思います。

◯岸田厚委員　ということは、今のところ、待機者というか、取れないということがないという理解でよろしいのですか。 ◯長谷川真紀障害者支援課長　現在のところ、基本的にはご希望に沿って予約いただいている状況でございます。 ◯岸田厚委員　分かりました。この事業というのは、当初、障害者の見舞金、また難病者の見舞金を廃止して行われた事業ということで、やはり多くの障害者の方々が望まれている事業でもあります。今後充実させていただきますよう要望して終わります。 ◯井舎英生委員　数点お聞きします。まず事務報告書８８ページ、老人クラブ運営助成事業ですけれども、この報告を見ると、現在は１４４クラブ、１万８，８６４人なのですけれども、数年前はもうちょっと１７０クラブとか多かったように思うのですけれども、何か状況をちょっと教えてください。 ◯鈴木覚福祉政策課長　市の老人クラブ連合会に加入してございます老人クラブのクラブ数につきまして、委員ご指摘のとおり、年々減ってきている状況でございます。過去５年間の状況でございますけれども、平成２７年度につきましては、クラブ数は１６６、クラブの人数合計が２万１，０２４名、平成２８年度が、クラブ数が１５８、人数が２万７１７名、平成２９年度が、クラブ数が１５５、人数が２万５７４名、平成３０年度が、クラブ数が１４８、人数が１万９，５９８名、令和元年度につきましては、クラブ数は１４４、人数は１万８，８６４名でございました。 ◯井舎英生委員　世の中、高齢者が増えていると思うのですけれども、減る原因は何かつかんでおられますか。 ◯鈴木覚福祉政策課長　クラブ加入数の減少の理由についてでございますけれども、まず役員の成り手がないというのがよく耳に入ってまいります。一度受けると、ほかの役も回ってくるとして敬遠する人が多いともお伺いしてございます。また前期高齢者につきましては、まだまだ就労している方が多く、高齢になって、活動が難しくなった方に運営を頼らざるを得ないような状態となりまして、結局クラブを継続できなくなったケースもお聞きしてございます。そのほか、老人クラブに入らずに、民間のスポーツクラブや趣味の教室に流れている人も増えているとも考えてございます。 ◯井舎英生委員　そうですね。状況見ますと、日中はほとんどの老人たちばっかりという言い方はおかしいけど、地域はそういう人たちで支えているように思うんですね。１つは、朝の登校時の子供の見守り活動も、町会としてやっているけれども、出てきている人、やっている人、活動している人は老人がやっておられると。老人老人というと嫌なんだけど、僕自身も。そういう人たちが活動している。実は私の小学校区も町会が１２あるんだけれども、老人会が残っているのは、５つないのですよ。ところが、実際は活動しているのです。美化活動とか朝の見守りとか、いきいき百歳体操とかいろいろ活動しているのですけど、言われるように、会長、役員の成り手がないために、クラブじゃなくて何か老人同好会みたいなね。活動していることは一緒なんですよ。どうもちょっとその辺が、実際やっているけれども認められないと。もう一つ聞くのは、老人会に入ると、役員の成り手がないということ、役をさせられるということもあるんだけれども。もう一つは、連合会に入ると、連合会で動員されると言うて、そうすると、さらにまた役員がいろいろなところへ行かなきゃいけないので、それが困る、かなわんということがありましてね。だから、連合会に入らなかったら老人クラブじゃないという、現在、そんなふうな定義になっちゃっているので、活動の助成金とかもゼロ円らしいんです。だから、ちょっとやっぱりそういう実態というのは少しおかしいんじゃないかなと思うし、一度この辺是正できるようなことも考えてもらったほうがいいかなと。現実に昼間いろいろな活動されているので、その辺はちょっと要望して終わります。　それから次に、事務報告書１３４ページ、１３５ページ、１３７ページなのですが、公立保育所の運営費用と民間保育所の運営委託料、これ、認定こども園の施設とも関係していますので、一緒にまとめてお聞きするんですけれども、市立保育所、それから民間保育施設での２号、３号認定の保育所、この経常的な運営経費について、一緒に教えていただきたいんですよね。令和元年度の事業費、そして、その財源の構成についてちょっと教えていただけますか。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　公立保育所につきましては、おおよその事業費は１５億２，７５０万円で、財源の内訳は、国費２，１４６万円、府費１，９５２万円、保育料１億７，００７万円。保育所の主食費や日本スポーツ振興センター保護者負担金など、保護者の負担金が３，２６３万円、一般財源が１２億８，３８２万円となります。民間保育所及び認定こども園の保育認定２号、３号の児童の保育につきましては、運営経費につきまして、おおよそ３０億４，６１５万円。財源の内訳は、国費１３億１，７５６万円、府費６億２，０８６万円、民間保育所の保育料１億７，２６５万円、市費９億３，５０８万円です。 ◯井舎英生委員　民間の認定こども園の保育認定の１号認定はまた後の教育費のところで一緒にお聞きします。再質問ですけれども、去年１０月から、幼児教育・保育の無償化が国の政策として始まっているんですけれども、この無償化になった場合、この保育料がただになるんでしょうけれども、この費用の措置はどのようにするんでしょうか。お願いします。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化に係る地方負担につきましては、消費税率１０％への引上げによる増収分の使い道を見直すことにより、必要な財源を国が確保するとしております。ただし、令和元年度につきましては、消費税率引上げに伴う地方の増収が僅かであることから、国が地方負担分を措置する子ども・子育て支援臨時交付金を創設し、全額国費により対応されることになりました。本市におきましても、２億８，６８２万３千円が措置されております。 ◯井舎英生委員　令和元年度は、保育料分はそのまま保育料分として交付税措置されたという理解でいいんですね。来年のことはまた来年の心配が出てくるんですけれども、調べた場合、ちょっと聞いた場合、来年の保育料分というのは、基準財政需要額を算定して、その部分に対して交付税として入ってくるという話なのですけど、そうすると、保育料分が丸々入ってこないので、地方交付税の中に入ってくるんで、わけが分からんようになってしまって、悪い言い方をすると、基準財政需要額としては、保育料を計上しているんだけれども、実際入ってくるのはその分で本当に、お金に名前がついて入ってこないんで、その分が、来年度、令和２年度からちょっと不安になるのですけれども、その辺はどんなふうに考えているんでしょうか。 ◯溝端多賀子子育て施設課長　先ほど委員おっしゃいましたように、今年度は全額が臨時交付金で措置されておりますが、来年度以降になりますと、地方交付税での算定ということでございますので、その中身、内容につきましては、我々は把握できませんが、一応そのように理解して、業務に当たっております。 ◯井舎英生委員　その問題は原課じゃなくて財務部にちゃんと手当て、確認をしてもらうことだと思いますので、今年度引き続いて、以前から基準財政需要額がもやもやとしてはっきり分からないので、何回聞いても、本を読んでも、本当にその分だけ入ってきていませんからね、入らないので、その辺ちょっと後フォローしていきたいと思います。原課のほうはまた引き続きよろしくお願いいたします。 ◯桑原佳一委員長　他に質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、３款民生費の質疑を終結します。　本日はこの程度にとどめ、決算特別委員会を散会します。　　　　　　　　　　　　　　（以　上） Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....

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岸和田市議会 2019-09-07 令和元年度決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日:2020年09月07日

岸和田市議会 2019-09-07
令和元年度決算特別委員会（第２日目）　本文開催日:2020年09月07日