岸和田市議会 2019-08-23
令和元年第３回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2019年08月23日
2019年08月23日：令和元年第３回定例会（本会議 第２日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯米田貴志議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯牟田親也事務局長
本日の議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯米田貴志議長
次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から１６番京西議員、１７番松本議員を指名いたします。
◯米田貴志議長
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。
まず、反甫議員。
（５番 反甫旭議員登壇）
◯５番 反甫旭議員
５番、きしわだ未来の反甫旭です。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁を、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、１つ目の学校園の適正規模・適正配置に関する質問に入ります。
前回の一般質問でも関連するテーマで質問させていただきました。その際、本市の小学校は２４小学校のまま維持されていること、校区ごとに児童数、課題はさまざまであることを共有できたかと思っております。そうした中で施設面に目を向けますと、一定程度、老朽化は進んでおり、各学校園からの要望の全てに対応できていないという現状だと思います。
私の母校である新条小学校は高度成長期に建設され、本市では比較的歴史の浅い小学校だと思いますが、最近では親子三世代で通う家庭もあると聞くようになりました。また、ほかの学校に通う保護者から寄せられる要望の中には「自分たちが子供のときから傷んでいると感じていた箇所がそのままで残念だった」、「水はけが悪く、大雨が降った後、運動場全面を使用できるようになるまで何日間もかかる」、「校内のアスファルトの路面がぼこぼこで慢性的に危ない」との声があります。
本市は財政状況が厳しく、大規模な工事は緊急性がないと、なかなか取りかかれないという厳しい現状であるということは理解しますが、少子高齢化が進む中、現在の公立の２４小学校・１１中学校・２３幼稚園をこのまま維持できると考えているのか、ご見解をお示しください。
続いて、２つ目の旧港地区周辺の魅力づくりに関する質問に移ります。
昨年は岸和田港まつりの花火が開催されず、残念に感じられた市民の方もおられたことだと思いますが、本年は台風の影響などもあり、大変な中でも各種団体の方のご尽力により実施することができました。
そのイベントである今回の「
みなとオアシス岸和田」登録記念岸和田港まつりでは、民間団体等の協力のもと、日中からさまざまなイベントが実施されていましたが、どこでどのようなイベントを実施していたのか、教えてください。
最後に、３つ目の観光施策に関する質問をさせていただきます。
過去にも一般質問で取り上げたことがありますが、来年の令和２年１月から
ＮＨＫ大河ドラマで明智光秀が題材となる「麒麟がくる」が放映される予定となっております。本市には唯一の肖像画が五軒屋町の本徳寺に所蔵されています。放映が近づいている中で何か施策として考えているのか、お答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。以降は自席にて一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
１．学校園の適正規模・適正配置につきまして、幼稚園・小学校・中学校、各施設をこのまま維持できるのかというご質問をいただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。
学校園施設につきましては、議員ご指摘のとおり、一定程度の老朽化が進んでございますが、一定の財政的制約もございまして、各学校園からの全ての要望に対応し切れておりません。優先順位をつけて順次整備をさせていただいているといったところでございます。
今後、現状のままで維持をしていくためには、さらなる、より一層の維持管理経費が必要になってくるのかなと考えてございます。
一方で、これからの社会で求められます、子供たちの生きる力、これを育むためには、児童・生徒が集団の中で多様な考え方に触れて互いに認め合い、切磋琢磨する、こういったことを通じて思考力や表現力、判断力、さらには問題解決能力、こういったことを育んで、社会性や規範意識、こういうことを身につけさせることが重要だと考えてございまして、一定程度の児童・生徒の集団が確保できる学校規模、これが子供たちにとって、よりよい教育環境であるというふうに認識をしてございます。
このような考え方から、子供たちにとって、よりよい教育環境というのはどういうものなのかという視点で、小中学校の適正規模の目安、こういったことを議論していただくために、外部有識者でございますとか、市民の方々、こういった方々で構成します
岸和田市立小中学校等規模及び
配置適正化審議会、これを設置して、現在審議をしていただいているところでございます。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
議員から魅力創造部に関します、旧港地区周辺の魅力づくりについてと観光施策につきまして２点ご質問いただいてございますので、最初に、旧港地区周辺の魅力づくりに関することからご答弁をさせていただきます。
今年度の港まつりにつきましては、開催場所を
岸和田旧港地区に移し、
みなとオアシス岸和田の登録記念として、議員ご指摘のとおり、多くの団体の皆様の協力を得ながら、花火大会だけではない一日中楽しめる催しとして開催をさせていただいたところでございます。
当日は台風の影響がございましたが、ほとんどのイベントを中止することなく開催することができました。
日中のイベントでございますけれども、
岸和田青年会議所におきましては、アクアパークにおいてロックペイントや
竹クラフトアートの作成等、
子供向けイベントや
フリーマーケットを、また、
岸和田商工会議所女性部には、イベント会場の
クリーンアップキャンペーンや
スタンプラリー等を実施していただいてございます。
そのほかにも、浪切ホールの指定管理者による、祭りの広場での高校生ダンスや
アカペラコンサート等の
ステージイベント、
サイクルピア岸和田の
運営事業者ドゥールースによります
カンカンベイサイドモール駐車場でのＢＭＸ体験会、
岸和田カンカンベイサイドモール運営事業者によりますカンカンウォールでの
クライミング体験会、岸和田旧港湾内の海上では、
ウェイクボード関西によりますウェイクボードのデモンストレーションなど、さまざまなイベントを開催していただいたところでございます。
さらに、地蔵浜地区でも大阪府
鰮巾着網漁業協同組合によります
地蔵浜みなとマルシェが臨時開催されるとともに、
岸和田カンカンベイサイドモール前から地蔵浜地区への連絡船も運航し、たくさんの方々に
ショートクルーズを楽しんでいただいたところでございます。
続きまして、ご質問の２点目、観光施策につきましてご答弁をさせていただきます。
現在、肖像画を所蔵してございます本徳寺へ、肖像画のデータの使用願が多数来ているところでございます。本市に肖像画があることが徐々に周知されてきているというふうに考えてございます。
観光課といたしましても、従来からのＰＲに加え、来年２月に、現在レプリカを展示してございます岸和田城天守閣の１階展示室に明智光秀の肖像画の本物をお借りして、約１カ月間の展示を予定してございます。つきましては、多くの皆様に岸和田城においでいただき、本物の肖像画を見ていただけるよう、各種イベントの中でＰＲを行ってまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問させていただきます。
まず、学校園の適正規模・適正配置についてでありますけども、施設面でも老朽化が進んでおり、全てに対応できず、なかなか難しい状況だということと、子供たちがある程度の集団の中で教育を受けたほうがいいというご答弁だったと思います。
そうした中で、適正規模・適正配置については審議会でいろいろと議論されていることだと思いますが、そうした現状がある中で少子高齢化、そして人口減少の中で本市としてもしっかりと取り組んでいかなければならない、考えていかなければならない課題だというふうに思います。
そうした中で１つ、他市の事例を見てみますと、小中一貫校というものがあると思います。しっかりとそのことも含めて議論をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
小中一貫校についてのご質問でございます。ご答弁させていただきます。
先ほどご答弁させていただきました審議会におきましては、一定の規模の目安とともに、それを実現するための一定の方策についてもご議論いただいているところでございます。
その中で、学校を統合していくという方法の中には、小学校同士、中学校同士を統合して新たに新設をする場合でございますとか、同じ小学校、中学校同士の統合なんですけども、既存の学校のほうに統合をするといったような方法に加えて、小学校と中学校を同じ敷地内に新設、新しく整備をさせていただいて、施設一体型の小中一貫校をつくると、こういったことも議論の俎上に上がっているところでございます。
議員ご指摘のとおり、教育委員会といたしましても、一定、適正規模を実現するための一つの方策であるというふうには認識をしてございます。
なお、小中一貫校につきましては、学校のあり方が大きく変化をすると、子供たちにとっても大きな変化になるということでございますので、諸課題への対応をどうしていくのかといったことをきちんと議論して定めていく、こういったことが必要であるのかなと認識してございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
こういう現状のもとですので、しっかりと現状維持等も一つ策としてあるのはもちろんなんですけども、そうした可能性がいろいろある中で、そうした他市の事例も見てみますと、小中一貫校もしっかりと検討して議論はしていただかないといけないのかなと思いますし、そうした少子高齢化の中で、仮に今後、統合とか、さっきの小中一貫校となった場合、一つ可能性として新設するということがあり得ると思うんですけども、最近の財政状況が厳しい中で、市の用地というものが売却されていっている中で、なかなか本市においても、まとまった土地というものが本当に減ってきているのかなというふうに思うんですけども、仮に統合等や、また新設になった場合、そうした学校用地の確保というのは可能なのか、その点どのように考えているのか、お示しください。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
学校用地を確保できるのかというご質問でございます。ご答弁させていただきます。
先ほどもご答弁させていただきましたように、標準的な学校規模を確保するための方策についても議論していただいているところでございまして、議員ご質問の学校を新設するというのも当然一つの方法かと思いますが、既存の学校へ統合するといった場合でございますとか、通学区を一定見直しをしていくといったようなことも議論の俎上に上がっているところでございます。そういったことも踏まえまして、個々のケースに応じて対応していく必要があるのかなというふうに考えてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
まだそこまで議論が醸成されていないと思いますので、そうした答弁でしょうがないのかなと思いますが、しかしながら、今後必ずそうした議論も必要になってくるかと思いますので、財政が厳しい状況の中でも、やっぱり市有地というものはある程度まとまった形で用意しておかないと、後でなくなって、新たな公共施設、学校園も含めて、建てるときに余計に大変になるというようなことが想定されますので、その点だけは気をつけていただきたいなと思います。
また、先ほど通学校区の見直しということも一つの案というふうにあったんですけども、僕の通っていた小学校・中学校は、２つの小学校が１つの中学校にそのまま行くということで、特にそうしたことはなかったんですが、山手の小学校で１クラスに満たない小学校の子供が幾つかの中学校に通うという現状もあるように聞いていて、それは課題だと思うんですけども、教育委員会としてはどういう認識でしょうか。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
通学区について再度ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
議員ご指摘のとおり、１つの小学校から複数の中学校へというケースがございますのは事実でございますし、学級数が少ない小学校についても、そういうことがあるということも事実でございます。
教育委員会といたしましては、小学校で培った人間関係、こういったことからも、こういったケースにつきましては一定の課題であるというふうに認識をしてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
いろいろと課題を言い出せば切りがないところもあると思いますし、現状、今までの歴史等もありますので一概には言えないところもありますけども、保護者としては、そういうことが心配だというお声も耳にしますので、お伝えしておきます。
そうした中で、これからの将来の学校園のあり方というのには一つの正解というものがなくて、地域の方の感情であったり、いろいろとあると思うのですが、教育委員会としても、いろいろと議論を深めていただいて、最終的にはやはり市民の方に決めていただく、いろんな方策案を提案していただく形にしないといけないと思いますし、また、市から一つの案だけを提示することがないようにしてほしいとは思うんですけども、そうした点で、方策案を地域に示した上で決めてもらう方法がいいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
お答えさせていただきます。
当然、子供たちにとって、よりよい教育環境を整えるという、そういう共通認識を持った上で、保護者の方や地域の方々のご理解、ご協力、こういったことを得ながら進めていくべきものというふうに認識をしてございますので、議員のご質問にありましたように、一定の案、そういったものを教育委員会としてもお示しをさせていただきながら、保護者の方や地域の方々と十分にお話をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
ご答弁ありがとうございました。
いろいろと案というような、現状のままいくか、新たに統合等をして新設するかとか、いろいろあると思いますので、それを最後に決めるのは市民の方だとは思うんですけども、僕自身も他市の、例えば新設された小中一貫校とかを見に行ったときに、本当にこうした新しい施設で子供たちを学ばせたいと純粋に思いました。
僕もこの岸和田で生まれ育って、この市内に母校はありますけども、もちろん母校というのはなくなってほしくない、また、いい形で統合等、これからのあり方を検討していただきたいとは思うんですが、本当に大人の考え方だけじゃなくて、実際に子供たちが学ぶ上で、本市の小学校も中学校もほとんど老朽化していく中で、やっぱり他市にも目を向けたときに、そうした新設されて新しい学校があると。僕は単純にそれを見たときに、こういうところで子供たちを通って学ばせたいと思いましたので、そうした中で、まだ市民の方々もいろいろと意見があると思いますが、僕はそう思いました。
そうした中で、市民の方にもそうした施設等を見ていただいて、しっかりと考える機会というものを提供していかないといけないのかなというふうに思います。また、見ていないから議論がなかなか進まないという状況もあるかと思いますので、本市には各校区に市民協議会があります。そうした市民協議会では、いろいろと防犯であったり、オレオレ詐欺等の啓発とかもしていただいていますが、うちの校区でも定期的にそういう、バスで研修とかも行っていますので、そうしたときに、しっかりと市から他市のそういう小中一貫校とかを見ていただくような啓発というものを進めていただくことを要望して、この質問を終わります。
次に、旧港地区周辺の魅力づくりについてということで、先ほど答弁があって、今年は本当に無事に、いろんな団体の方のおかげで港まつりが実施されたということであります。
その中で、アクアパークという公園が旧港地区の周辺にあると思いますが、この旧港地区周辺の
魅力づくり構想では、そのアクアパークはどのような位置づけになっているのか、教えてください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
再度ご質問いただきましたので、私よりご答弁申し上げます。
大阪府が管理してございますアクアパークは、隣接します
スポーツドーム跡地と同様に、旧港地区周辺の
魅力づくり構想においてスポーツ・
レクリエーションゾーンに位置づけてございます。にぎわいのある親水空間を創造するとともに、スポーツ・
レクリエーション施設等、
港湾関連における福利厚生機能の誘導を図るエリアとなってございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
そのアクアパークにおいて親水空間を創造するということなんですけども、なかなか水も今、流れていない状況で、いろいろごみ等もあった中で、今回のイベントを通じて、いろいろと民間団体等もご尽力いただいて、芝とかも刈ってもらったり、いろいろとしていただきました。
このまま維持されるべきだと思いますが、なかなかこのアクアパークというのが、ちょっと外れていて、人の流れを呼び込むには難しいところにあると思いますが、そうした動線のことはどのように考えていますか。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
再度ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、アクアパークは同構想エリアの中心より北側に位置してございまして、そこに至る動線といたしましては、大阪臨海線から進入する幾つかのルートと、海側のシーサイドボードウォークから進入するルートがございます。
その中でも、
岸和田旧港地区内での人の回遊性を活発化するためには、
岸和田カンカンベイサイドモールからの動線が非常に重要であるというふうに考えているところでございます。そのボードウォークを歩く方々がふえるような民間団体等と連携したイベントの企画でありますとか、民間団体等がアクアパークやその周辺でさまざまな活動ができるように大阪府へも申し入れるとともに、アクアパークへの人の流れをつくるための方策を積極的に講じてまいりたいというふうに考えてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
そのアクアパークで今回、その当日、長い時間いると、本当にいい空間で、本当に使っていかないともったいないと思うぐらいの場所でした。
そうした中で、いろいろと民間団体のおかげでロックペイント等をしていただきましたし、そのまましっかり子供たちと大人も集うようなことにしていかないといけないと思いますが、旧港地区も含めて、今後どのように活性化をしていくとお考えか、教えてください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
再度ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
今回の岸和田港まつりでは、
岸和田青年会議所や岸和田商工会議所を初め、さまざまな団体のご協力により、
岸和田旧港地区周辺に多くの方々をお呼びいただき、盛大に開催することができました。今後も
岸和田旧港地区周辺をさらなる魅力ある地域にするため、関係機関とも協力して、旧港地区周辺の
魅力づくり構想の実現を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
特にアクアパークでは、今回のイベントの実施前後で緑地の雰囲気というものが一変いたしてございます。
今後もこのアクアパークの有効活用が図られるよう、大阪府にも積極的な活用を促し、具体的な課題の解決を働きかけるとともに、本市といたしましても、さまざまな民間団体と連携し、魅力づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
今回の港まつりがいい契機となったと思いますので、しっかりと維持管理していく。また、人通りがふえると、確かにごみ等の問題とかも起こってくるかと思いますが、しっかりとその点には予算をかけていただいて、まず、にぎわうアクアパークにしていただいた上で、もしそういう利用者の方のごみ等があるんでしたら、そうした利用者の方からも、そういう利用料とか、ごみの処理代ぐらいはもらえるような形を検討していただければなと思います。
次に、観光施策についての質問に移りますが、明智光秀に関連して、本市には肖像画があるということで取り組まれているとは思うのですが、その肖像画があるということだけではなくて、そこから歴史好きの、そうした観光客の方というのは夢を膨らませて来ると思いますので、なぜ本徳寺に明智光秀の肖像画があるかというところ等にもスポットを当てて、僕も先日、明智光秀に関する講談を岸和田で聞いたら、その講談師の方は「この本徳寺に肖像画があるというのは、岸和田に明智光秀が生き延びて来たという説がある」というのを落ちで最後に言って終わりましたので、そうしたことが歴史好きの方からすると、想像が膨らんで、来てもらえるようなきっかけになるのではないかなと思いますし、また、そういう織田信長の武将で岸和田市にも関連するゆかりの地域というのは、ほかにもあると思いますので、そうしたところもしっかりスポットを当てて、いい意味でＰＲしていってほしいなと思います。
また、そうした明智光秀のゆかりの地には、例えば関西では亀岡市や福知山市などがあるというふうに思うのですが、それらの市と本市は連携をしようとしているのかどうなのか、お答えください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
再度ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
明智光秀ゆかりの地でございます、特に議員ご指摘のございました関西の亀岡市、また福知山市とは連携しながら岸和田市をＰＲしてまいりたいというふうに考えてございます。具体的にということですけれども、相互にパンフレットを配架いたしたり、また赴いてＰＲ活動ができればというふうに考えてございます。
また、朝ドラの舞台地としてＮＨＫともつながりがあるということでございますので、現在「麒麟がくる」においても取り上げていただけますよう、これにつきましては市長もＮＨＫに訪問を依頼するなど、あわせて働きかけを行っているところでございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
しっかりと他市とも連携して、関西圏も含めて機運を高めていってもらうこと、そうした中で、岸和田市もゆかりがあるということをしっかりとＰＲして盛り上げていっていただければなと思います。
そこで、今年度、岸和田城におけるインバウンド観光客集客のための事業が予算化をされたと思いますが、現在どのような状況なのか、お答えください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
再度ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
岸和田城周辺インバウンド観光推進に係る検証及び調査等業務につきましては、外国人が１年を通じて本市を訪れ、にぎわいが創出されることを目的とし、岸和田城の文化・観光資源を活用した外国人観光客集客実現のための事業を実施し、効果的な取り組みについて検証するという事業でございます。
本事業におきましては、岸和田城において楽しめる取り組みを実験的につくり、そこに１，５００人以上の外国人観光客を送客し、岸和田城を海外に発信していただき、また、その取り組み等を検証し、次年度以降の持続可能な効果的な取り組みをまとめていただく外国人観光客の送客及び短時間滞在に係る企画提案・実施業務。
既存の外国人観光客向け観光情報サイトの中から、岸和田城の魅力がより伝わるものを提案し、登録する手続を代行する外国人観光客向け観光情報サイト提携業務。
岸和田城やその周辺施設を周遊すると想定し、必要となりますサイン等のアイデアをまとめ、次年度以降の整備計画案として提案いただく資源調査業務の３つの業務がございます。
その業務を実施することにより、外国人観光客が１年を通じて岸和田城を訪問し、城周辺のまちのにぎわいの創出に向け、持続可能な取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
業務の進捗状況といたしましては、７月３１日にプロポーザルを実施し、参加事業者８社のうちから１社を選定いたしました。現在、契約締結に向け、詳細について協議をしているところでございます。
業務の提案といたしましては、まず多言語での案内、ＱＲコードを使った多言語音声案内など、外国人観光客のための受け入れ環境の整備を行い、歴史展示や体験コーナーなどの観光コンテンツを整備し、その後、送客及び集客を行うというような内容でございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
以前からずっと関空におり立ったインバウンド観光客、外国人観光客という文言もありますし、それの取り込みというか、岸和田市におり立ってもらうようにということは常々言われているんですけども、関空におり立って、例えば京都に行こう、大阪に行こうと決まっている観光客に対してアプローチしても、もうどうしようもないので、そうしたときに、ターゲットをいわゆる絞るようなことをしていかないと、この岸和田市には立ち寄ってくれないのかなと思うんですけども、そうした具体的にターゲットとしている国やエリア、またリピーターとか、そうしたことは考えているのか、お聞かせください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
再度ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
今回の事業におきましては、その業務の仕様の中で、特定の国をターゲットにする、またはリピーターをターゲットにするということはいたしませんでした。ターゲットを設定するのか、また、しないのかも含め、事業者からの提案をいただくという形をとってございます。今後、業務を進めていく中でターゲティングについても検証され、最後に報告をいただき、次年度以降の参考にしてまいりたいというふうに考えてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
しっかりとターゲットを絞った上でのアプローチをしていかないと、また今までと変わらない結果になると思いますので、せっかくそうした業者が決まったのであれば、そうした提案も含めて、どういった国なのか、また、一度大阪市内とか京都に行った方がもう一回日本に来たときに、今度は岸和田に来てもらおうとか、また、関空で待合の時間がちょっと残りそうだから、帰りに岸和田に寄ろうとか、そうしたターゲットを絞っていかないと、結局、今までと同じ結果になるのかなというふうに思うので、その点だけ、しっかりとこれから取り組んでいただきたいと思います。
また、観光客をふやすためには観光用のバスの駐車場が必要であると考えます。今回のインバウンド観光推進の事業においても、その実施に当たり、そうした観光バスの駐車場が必要であると考えます。
庁舎建てかえが現在の場所に決定した今、城周辺の整備計画も考えていく必要があると思われますし、また、建てかえ工事中には仮庁舎を裁判所跡の第４駐車場に建設する可能性もありますが、魅力創造部としては、その点どのようにお考えでしょうか。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
再度ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
現在、岸和田城周辺の駐車場といたしましては、だんじり会館横の市営駐車場や裁判所跡の第４駐車場がございます。大型バスが駐車できますのは市営駐車場となってございまして、最大でも８台の駐車に限られてございます。大型バスの駐車実績といたしましては、平成３０年度で減免も含めた台数ですけれども、駐車台数が３４３台、稼働日数が３１４日ということでございますので、１日平均約１台強、観光シーズンの１０月、１１月では１日平均約２台弱となってございます。これはここ数年同様の実績というふうになってございます。
議員ご指摘のとおり、岸和田城周辺のインバウンド観光推進に係る事業を実施するに当たりまして、１、５００人以上の外国人観光客を送客していただくという予定となってございますので、団体観光客の送客を主に想定しますと、大型バスの駐車スペースというものが必要になってくるというふうに考えてございます。
基本的には市営駐車場を利用していただくということで考えてございますけれども、その業務の中で外国人旅行者の送客が多くなれば、現状の市営駐車場では足りないということになりますので、他の本市所管施設の駐車場なども一時利用させていただくということも必要になってくるのではないかというふうに考えてございます。
今後、外国人旅行者を含む、城周辺地域への来場者の増加というものを見込んでいくという前提に立ちますと、議員ご指摘のとおり、大型観光バスの駐車場は必要になってくるというふうに考えてございます。今後、庁舎の建てかえ等を見据えながら、城周辺の整備計画の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
どっちが先かというような議論になるかもしれないのですが、１、５００人という目標がある中では、やっぱりそれに対応できるだけのハード面というのを備えていかないといけないというふうに思いますし、先ほど最大８台の駐車ということもあったんですが、実際に平均にすると１台、もしくは２台弱ということになっているのは、うちの観光用駐車場だと一般車が入ると８台とめれない場合であったり、いろいろとあると思います。
旅行会社の知り合いとかに聞きますと、実際に「カーネーション」でにぎわっているときにでも、やっぱりそうした観光バスをとめる場所というのが必要になってくる中で、例えば浜工業公園に行ってくれとか、実際に浜工業公園から歩いては行けないみたいで、それが旅行会社の添乗とかをよくされる方に聞くと、何メートル以内とか、信号何個とかいうふうにわかってはるみたいで、そうした旅行会社とも意見交換をしながら、また、バスも３台までしかとめれないところに３台の観光旅行が行くかというと、行かなくて、やっぱり１０台のキャパがあるから、５台もしくは３台の観光バスの旅行を受け入れれるということになると思いますので、しっかりと目標があるのであれば、しっかりとそうしたハード面も対応していかないと、結局この目標に達しないのかなというふうに思います。
話は戻りますけども、来年は明智光秀をテーマにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
前から言っていますように、岸和田駅をおりたところに、いまだに「カーネーション」の広告というか、宣伝がされている中で、別に「カーネーション」がどうこうということはないんですけども、やっぱり一回「カーネーション」で岸和田に来た人は、もう一回来るほどの魅力が岸和田市にあるかというと、やっぱりだんじり会館でも一回見たら、それでいいのかなというふうに思いますので、しっかりと年度ごとにターゲットを決めて、目的を決めて、そういう機運を高めていって、しっかりと観光客がリピーターになるような形を整えていっていただくことを要望しまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
次に、堂本議員。
（３番 堂本啓祐議員登壇）
◯３番 堂本啓祐議員
大阪維新の会の堂本啓祐です。議長より発言のお許しをいただきましたので、質問に参加させていただきます。理事者の皆さん、議員の皆さん、よろしくお願いいたします。
まず、質問に入る前にですけども、先日の台風１０号に伴う被害は確認されなかったということで、私もほっとしております。担当部の皆さん初め、迅速な体制づくりと対応に感謝しております。これから本格的な台風シーズンとなりますけども、市民の安全・安心を確保していただき、引き続き一致団結して「日本一災害に強いまち岸和田」を目指して取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
また、児童扶養手当の現況届で受け付けも大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
きょう、私のほうからは主に３つの質問をさせていただきます。まず１つ目は持続可能な開発について、２つ目は人生終えんのサポートについて、それから、最後になりますけども、公共施設の維持管理適正化について質問させていただきます。
最初ですけども、持続可能な開発目標、英語で言いますと、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ持続可能な、Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ開発、Ｇｏａｌｓゴール、目標ですね。きょうはその頭文字をとってＳＤＧｓということで略させていただいて、お聞きさせていただきます。
きょう、私もそのＳＤＧｓのバッジ、ここにつけてきました。非常にカラフルなバッジでございます。こういうバッジでございます。皆様は見たことがあると思いますけども、こういうバッジでございます。非常にカラフルですけども、このカラー一つ一つに意味が込められておりまして、１７の色がついております。
一つ一つですけども、１７個あるんですけども、どんな目標かといいますと、まず１番目は「貧困をなくそう」、２番目は「飢餓をゼロに」、３番目は「すべての人に健康と福祉を」、４番目は「質の高い教育をみんなに」、それから５番目「ジェンダー平等を実現しよう」とか、「安全な水とトイレを世界中に」とか、そういう目標を書いてあります。これが１７個あるんですけども、そういう目標が決められておりまして、この一つ一つの目標には、さらにほぼ１０個ずつのターゲットというか、行動指針というか、そういうのが定められております。
こういうことについてのきょうの質問になるんですけども、このＳＤＧｓですけども、これは２０１５年に国連で採決されまして、世界中の共通目標ということで、２０３０年までを一応目標達成年度と決めております。
日本でも内閣府や多くの自治体で取り組みを始めておりまして、大阪府下では大阪府、堺市、大阪市初め７つの自治体がこのＳＤＧｓに取り組んでおります。
では、このＳＤＧｓ、すばらしいところは「誰一人取り残さない」というところ、それから、自治体はもちろん、企業や大学などの利害関係者、ステークホルダーと、それぞれの役割を持って連携し合うということがすばらしいところだと思います。
岸和田はこれから民間活力導入とか、公民連携とか、そういうのを進めていかなくちゃいけないんですけども、きょう、私がこれを取り上げる目標の一つに、そういう公民連携を進める上で、このＳＤＧｓというのが共通の言語になるんじゃないかということで取り上げさせてもらったわけでございます。
そこで質問ですけども、まず、本市におけるＳＤＧｓの取り組みについてお聞きします。
それから、先日、岸和田市のプラスチックごみゼロ宣言をしましたけども、これはＳＤＧｓを意識してのものなのかどうか。また、そのプラスチックごみゼロ宣言、今後の取り組みをお聞きしたいと思います。
次に、平成２９年３月に策定しました岸和田市斎場整備基本構想についてお聞きします。
この基本構想によりますと、新しい斎場をつくる場合、大規模改修よりも建てかえがいいと。それから、建てかえ候補地は現斎場付近が最適地である。敷地面積としては４，０００平米ぐらいが必要だと。それから、コストは土地建物代やその火葬炉の建設を含めて２１億円ぐらいかかりますよということが整理されております。
そこで質問ですが、この基本構想についての関係部のお考え、それからまた、現状では火葬待ちが発生しているという話も耳にしますので、その状況をお聞かせ願います。
次に、合葬墓建設についてお聞きします。
合葬墓については既に多くの市で建設していますが、近隣では泉佐野市も昨年、４、０００万円から５、０００万円の費用をかけて合葬墓を建設し、１件１０万円で既に３６５人からの申し出があったと聞いています。合葬墓建設について市の考えをお聞きしたいと思います。
それから、次に、ひとり暮らしの高齢者のエンディングサポート制度についてお聞きします。
これは横須賀市の例なんですけども、横須賀市では孤独死や無縁仏の遺骨がふえてきたことの対策としまして、ひとり暮らしで余り裕福でない方の終活に行政が積極的にかかわっているようです。本市においても、ひとり暮らしの高齢者は今後ふえてくると思われます。ひとり暮らしの高齢者のエンディングサポートについて福祉部局のお考えをお聞きします。
それから、私が先日、中央地区公民館の前を歩いていましたら、コーンが張ってあって、どうしたのかと思って係員の方に聞いたら、構造物の一部が落下してきたというような事故があったということを教えていただきました。幸いにしてけが人はなかったんですけども、中央地区公民館というのは、まだできてから１８年しかたっていない建物です。
市内の１９の公民館、青少年会館を見ますと、昭和３９年に建設された会館を筆頭に、昭和５０年までに建てられた会館というのは７会館あります。これら築後５０年ぐらいたっている建物をどのように保守点検しているのか。
また、５０年近くの会館、７会館あるんですけども、全て避難所に指定されています。この７会館、そのうちの３会館は耐震工事が未実施です。避難所にも指定されているにもかかわらず、耐震工事が未実施、こういうことでは利用者の安全を確保するために、使用停止も含めて対処が必要なのではないかと考えています。生涯学習部に考えをお聞きします。
最後になりますけども、最後に、公共建築物の維持管理について、これは建設部にお聞きします。本市におけるブロック塀の倒壊対策の状況と市有建築物における耐震化の状況を教えてください。
以上が壇上からの質問になります。以後は自席にて一問一答で質問させていただきます。どうもありがとうございました。
◯米田貴志議長
残総合政策部長。
◯残実総合政策部長
ご質問の１．ＳＤＧｓに関する取り組みについての（１）ＳＤＧｓの取り組みに関する岸和田市の現状につきまして総合政策部よりご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、持続可能な開発目標ＳＤＧｓは国際社会全体の普遍的な共通目標であり、持続可能な開発のための２０３０アジェンダを実現するため、１７の目標と１６９の行動指針、さらにその下に２３２の指標からなる３階建ての構造となってございます。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むべき課題であり、自治体を含めたさまざまな利害関係者が取り組むべき目標とされてございます。
ＳＤＧｓの実現に向けて、国におきましては、国内における経済、社会、環境の分野での課題、また、これらの分野を横断する課題につきまして、国内の強化のみならず、国際社会全体の課題として取り組む必要があるという認識から、ＳＤＧｓの実施指針を策定してございます。
この実施指針におきましては、地方自治体においても、国の施策などを通じて関係するさまざまな主体との連携の強化等により、持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを推進することが求められているところでございます。
また、大阪府におきましては、平成３０年４月に庁内にＳＤＧｓ推進本部を設置し、全庁一丸となってＳＤＧｓの推進を図り、ＳＤＧｓ先進都市を目指して「大阪がめざすＳＤＧｓ先進都市の姿」を明確化するとともに、市町村を初めとする利害関係者と共有することで、２０２５年大阪万博の視点や大阪の強みを踏まえたＳＤＧｓの新たな取り組みの創出を図っていくというふうにされてございます。
本市における具体的な取り組み状況でございますが、まず、ＳＤＧｓを正しく理解し、今後の取り組みの参考とするため、ＳＤＧｓ推進士業協会と共催で体験型セミナーを昨年１１月に開催し、企業や民間事業者の方々とともにカードゲームを使って体験しながらＳＤＧｓについて考える研修を実施したところでございます。
今後もＳＤＧｓの理念や考え方を十分に理解し、各施策、事業を立案・実施できるように取り組んでまいります。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
ご質問の１．ＳＤＧｓに関する取り組みについてと、２．斎場、合葬墓、エンディングサポートについてのうち、市民環境部に係る内容につきましてご答弁を申し上げます。
まず、ご質問の１．ＳＤＧｓに関する取り組みについて（１）ＳＤＧｓ取り組みに関する岸和田市の現状のうち、きしわだプラスチックごみゼロ宣言についてご答弁を申し上げます。
この宣言は、大阪府知事、大阪府市長会、大阪府町村長会から宣言実施の協力要請があり、本市においても趣旨に賛同し、本年５月２８日に宣言したものでございます。
本市の宣言の趣旨としましては、海洋汚染につながるマイクロプラスチックの原因となるプラスチックごみのポイ捨てなどの削減を目指すとともに、３Ｒの推進、使い捨てプラスチックの削減、分別による再資源化などの取り組みについて、環境への負荷低減のため率先して実施していこうとするものでございます。
これらの活動を通じまして、ＳＤＧｓ１７項目中、循環に関する項目の「つくる責任、つかう責任」、また、海洋プラスチックごみに関連する項目の「海の豊かさを守ろう」について貢献できるものと考えております。
次に、５月の宣言実施以降の取り組みについてご答弁申し上げます。
ホームページに宣言文を掲載するとともに、例年６月に行っております環境フェアにおいて宣言文のパネル展示を行い周知に努めました。
また、例年７月ごろに市内１０カ所で行っております廃棄物減量等推進員地区別研修会において、今年の研修として宣言の説明と地域での周知をお願いいたしました。
今後は、宣言について広報紙に掲載し周知に努めるとともに、出前講座などの環境関連のイベントで情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２．斎場、合葬墓、エンディングサポートについて（１）斎場建てかえと貝塚市との協議状況につきましてご答弁を申し上げます。
まず、平成２８年度に本市が策定しました斎場整備基本構想についてお答えいたします。
同構想では、２０３５年に火葬のピークが見込まれており、１日の火葬件数はピーク時で１４件程度と見込んでおります。
現斎場の火葬能力は１日の火葬件数が８件でございます。現状でも冬場など火葬が集中する場合、希望日の翌日、または翌々日で火葬受け付けをする場合が発生してございます。
今後、火葬件数の増加が見込まれますので、現在の火葬能力では対応が困難になることから、新斎場の整備が必要であると判断しております。
次に、冬場において火葬の執行をお待ちいただいている状況についてご答弁申し上げます。
死亡されてから２４時間経過後の火葬となりますので、一般的には通夜式、告別式を経まして火葬されるケースが多く、死亡された翌日から翌々日、おおむね亡くなられた日を含め３日後までには火葬が執行されます。
しかし、火葬の申し込み時点で、ご希望の日の火葬件数が既に８件とも埋まっておりますと、その翌日以降の日程でお待ちいただくか、他市町の斎場をご利用いただくということになります。
平成２９年度の関係書類を調査しましたところ、死亡された日から４日後に火葬を執行した割合は、平成３０年１月では月間火葬件数２２７件のうち１４件で６％、２月では月間火葬件数２０６件のうち１１件で５％となっております。
この中には、暦の中の友引を避ける、またはご遺族のご都合で延期されるケースも含まれておりますが、火葬の申し込みが集中したために、希望日の翌日に延期された可能性がございます。
◯米田貴志議長
澁谷建設部長。
◯澁谷泰隆建設部長
ご質問のうち建設部にかかわることに関しまして、私からご答弁申し上げます。
ご質問の２．斎場、合葬墓、エンディングサポートについてのうち、合葬墓の建設でございますが、大阪府内で公共の主な事例といたしましては、飯盛霊園、大阪市設瓜破霊園、箕面市立霊園、高槻市公園墓地及び議員紹介の泉佐野市公園墓地がございます。本市といたしましても、平成２７年度に岸和田市墓苑基本計画を策定し、合葬墓につきましては新たな墓地需要対応として、中期整備の位置づけを行い、他市での先進事例を参考にしながら前向きに検討しているところでございます。
次に、ご質問の３．公共施設のマネジメントと計画の進捗状況についてのうち、公共建築物の維持管理でございますが、ブロック塀につきましては、不特定多数の市民に影響を及ぼすこととなる公道に面するブロック塀を優先し、その後、それ以外のブロック塀について対策するという方針のもと進めているところでございます。
進捗につきましては、公道に面するブロック塀の対策については今年度でほぼ完了し、それ以外のブロック塀についても、安全なもの、あるいは事故につながる危険性のないものを除き、現在対策を進めているところでございます。
次に、耐震化の進捗でございますが、平成３０年４月に市有建築物耐震化実施計画を見直したところでございまして、災害応急活動対策活動に必要な施設及び多数の者が利用する非木造施設で階数が２以上かつ延べ面積が２００平方メートル以上の施設を対象としており、現在の耐震化率は８１．０％でございます。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
ご質問の２の（３）ひとり暮らし高齢者の終活サポートにつきまして、福祉部からご答弁させていただきます。
本市におきましても、横須賀市などと同様の課題はあると認識してございます。岸和田市社会福祉協議会の専門相談において、ひとり暮らしの高齢者の先行き不安などの相談には、遺言の作成や成年後見制度など、ご案内しているところでございます。また、ご自身で葬儀会社と生前契約することによって、葬儀や納骨などの問題の解決も可能かと考えておるところでございます。
行政といたしまして、どこまでサポートしていくかというところが課題であり、先行きの不安などの解決策としまして、専門相談等を通じて親身になって対応していくことが大切であると考えているところでございます。
◯米田貴志議長
藤原生涯学習部長。
◯藤原淳生涯学習部長
ご質問の３．公共施設のマネジメントと計画の進捗状況についての（１）公民館や青少年会館の安全性の認識について、生涯学習部よりご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、地区公民館・青少年会館の多くが老朽化しております。建物の各部分について、損傷・変形・腐食・異臭、その他異常の有無を調査し、保守、修繕等が必要かどうか判断しております。また、建物の機能や安全性が適切に維持されていることを確認するために定期点検も実施しており、法定点検や施設管理者による自主点検を行い、状況の把握に努めているのが現状でございます。
先日発生いたしました中央地区公民館の屋根材構造物の一部が落下する事故につきましては、屋根の上からの点検が必要となり、目視による点検では発見することがなかなか困難な状況でございます。
現在、老朽化が進む公共施設全体の適正配置について、公共建築マネジメント課を中心に検討を進めているところでございます。
地区公民館・青少年会館につきましても、公共施設等総合管理計画に沿って検討してまいりたいと考えております。
◯米田貴志議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
各部よりご答弁いただきありがとうございました。引き続き自席で質問させていただきます。
まず、ＳＤＧｓについてですけども、現時点、ＳＤＧｓについてはまだまだ研修を開始したばかりだということのようなんですけども、ちょっと先の話になるんですけども、次期岸和田市総合計画に、このＳＤＧｓを取り入れていく考えはおありなのかどうか。よろしくお願いします。
◯米田貴志議長
残総合政策部長。
◯残実総合政策部長
ＳＤＧｓにつきまして再質問をいただきましたので、総合政策部よりご答弁申し上げます。
ＳＤＧｓの考え方やその理念は、本市のまちづくりビジョン、第４次総合計画のもとで展開しております各施策と方向性が重なるものであり、本市施策を推進することがＳＤＧｓの目標実現にもつながるものと考えているところでございます。
令和５年度からスタートする予定の次期総合計画におきましては、ＳＤＧｓが掲げます１７の目標と総合計画で位置づける目標や方向性との関連づけを行いながら、計画づくりを進めてまいりたいと、このように考えてございます。
◯米田貴志議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
国が設置しております地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームというのがあると思うんですけども、これへの参加はどのようにお考えでしょうか。
◯米田貴志議長
残総合政策部長。
◯残実総合政策部長
国が設置しております地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは、地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったＮＧＯ・ＮＰＯ、大学・研究機関等の広範な利害関係者とのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るために設置されておりまして、本年６月末現在で８２９団体、うち地方自治体は３３８団体が加盟しているところでございます。
ほかにも関西ＳＤＧｓプラットフォームや民間事業者らが開設する一般社団法人日本ＳＤＧｓ協会など、さまざまな推進組織・団体がございますので、これら組織への加盟・加入につきましては、他市の動向などを踏まえ、今後検討してまいります。
◯米田貴志議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
いずれにしましても、庁内外への啓発の必要性があると思うんですけども、いかがでしょうか。
◯米田貴志議長
残総合政策部長。
◯残実総合政策部長
ＳＤＧｓの目標達成に向けて、職員を初め、市民・事業者に対する取り組みや意識啓発は大変重要であると認識しているところでございます。ＳＤＧｓの理念や目的、市や市民、事業者など、それぞれが取り組むべき方向性などを十分に理解し、認識し、具体的に取り組んでいかなければなりません。そこで、まずは庁内での認識を図るために勉強会を開催するなど、普及、啓発活動に取り組んでまいります。
また、先進自治体におきましては、市の広報媒体を用いた市民の方々への情報発信のほかにも、市民団体やＮＰＯ、商工会議所などと連携して普及事業を展開している事例もございますので、これらも参考にしながら、本市として取り組むべき内容について今後十分に検討してまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
ＳＤＧｓには、教育や人権の問題も含んでおりますので、市役所内外を問わず、学校教育の現場におきましても、このマーク、これですね。「これ何」というふうに子供たちにも聞かれないように、ひとつ啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。
それから、プラスチックごみに関しましては、本市は従来分別収集の徹底をしておりますし、きれいな岸和田大作戦等を実施していただいております。プラスチックごみが海洋に流れるのをぜひとも防いでいただきまして、プラスチックごみゼロ宣言、これはまだまだ知られておりませんので、広報紙等を通じて周知徹底していただくようにお願いいたします。
それから、次、斎場の問題に入りますけども、死亡されてから４日後の火葬が昨年の実績では１月で６％、２月では５％というご説明がございました。
本市の斎場、設備的にも非常に貧弱なところがあると思います、正直に言いましてですね。その整備を急いでもらう必要があるんですけども、現在、貝塚市と斎場建設広域連携調査研究会を立ち上げたということですけども、その経緯とか、現在の状況を教えてください。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
斎場の広域化につきまして再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。
まず、この間の経過につきましてご答弁申し上げます。
昨年度、貝塚市より斎場に関する広域連携の申し出をいただき、貝塚市と担当部局レベルで勉強会を設置し、協議を重ねてまいりました。その中で、斎場の広域連携につきましては、大きく２つの視点を持って検討を進めてまいりました。
１つは、斎場そのものを２市で共同で設置するケース、そして、もう一つは、施設をそれぞれの市で保有しながら、災害時などに相互にカバーし合うケースでございます。
勉強会におきましては、両市の将来の火葬需要の推計を整理し、将来の火葬需要に対応するための火葬炉の数を算出しました。また、告別室や収骨室、待合室などの附属施設の規模についても検討してまいりました。
共同設置する場合の候補地につきましては、本市は基本構想において、現斎場敷地周辺を最適候補地としておりますが、貝塚市域についても一定の面積が確保できる用地について検討してまいりました。しかし、条例上の設置基準に適合しない、または既に別の利用計画があるなどにより、適地がございませんでした。
次に、今年度の取り組みについてご答弁を申し上げます。
昨年度の検討内容をより深めて検討するため、岸和田市、貝塚市両市で経費を半分ずつ負担しながら、今年度、広域連携についての調査研究の業務委託を行い、本市の最適候補地とした場所において、どのような施設を整備することができるのか、整備や運用のコスト、危機管理などを含めて、単独設置と共同設置のメリット・デメリットについて調査研究を行っていく予定でございます。
７月末には業者の選定が終わりまして、両市及び委託業者で今年度の調査スケジュールについて協議したところでございます。
◯米田貴志議長 堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
ありがとうございました。
本市と貝塚市の調査研究に関して、本年度のスケジュール、もうちょっと先のほうまでよろしくお願いします。それから来年度以降のスケジュールについてもよろしくお願いします。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
再度のご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、今年度のスケジュールについてでございますが、８月には業務計画立案を行いまして、基本条件の確認、９月から両市単独と共同設置の整備の基本構想を比較検討した後、１２月には総合評価を行い、庁内検討会議などを行いまして、３月には報告書をまとめ、広域連携の調査研究協議を終える予定でございます。
次に、来年度以降の事業スケジュールにつきましてご答弁を申し上げます。
来年度は、今年度の結論を踏まえまして、基本計画の策定と事業手法の選定に着手したいと考えております。
その後のスケジュールは、公共による整備や分離発注方式、ＰＦＩ方式など事業手法によって異なりますが、平成２８年度の基本構想においては、最短で５年、長くて７年程度の整備期間が必要となります。
本市単独の場合、貝塚市との共同設置の場合、いずれの場合におきましても、本市の火葬に支障が生じないよう、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
◯米田貴志議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
３月には貝塚市との調査研究協議を終えるというお話をいただきました。
肝心の資金調達や運営方法がまだ決まっていないということで大変なんですけども、先ほどお話があったように、既に何％の方が待ってもらっている状況が今でも続いております。斎場は市民にとって必要不可欠な施設でありますので、今後ふえてくる需要に対しても的確に対応できるよう、おっしゃったように、スピード感を持って進めていっていただきたいというふうに思います。
次に、合葬墓についてですけども、合葬墓については中期整備として位置づけして、他市での先進事例を参考にして検討しているとのことでした。先ほど紹介しました泉佐野市の事例を見ますと、非常にたくさんの市民の方が応募されています。本市におきましても規模等を早急に検討し、収支計画をつくっていただき、中期整備ではなく、早期の整備を検討していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
◯米田貴志議長
澁谷建設部長。
◯澁谷泰隆建設部長
再質問をいただきましたので、建設部よりご答弁申し上げます。
流木墓苑での最近の傾向といたしましては、一般墓地の募集が減少傾向にあり、逆に墓じまいを行い、返還される墓地が増加傾向にあります。墓地経営の視点から合葬墓の需要予測を行い、建設コスト及び維持管理コストを算出し、中期整備の中でも早期に対応する課題であると認識しているところでございます。
◯米田貴志議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
いいお返事というか、早期に対応する課題であると認識されているということでございます。
近年の状況によりますと合葬墓、需要がとても高くて、本市においても相当以前より要望があったというふうに聞いております。また、形態・規模等にもよりますけども、収支については余り問題がないかと思われますので、ぜひとも早期の建設を強く要望して、この質問は終わらせてもらいます。
次に、エンディングサポートですけども、ひとり暮らしの高齢者に対する現状の制度では、無縁仏が今後ふえてくることの対策としては、まだまだ十分じゃないんじゃないかというふうに思います。ひとり暮らしの高齢者の方が延命措置、リビングウィルをするかしないかの意思の確認、それから、亡くなった方の後の銀行預金をどのようにしておろすかとか、認知症の方、それから高度の障害者を抱えたまま亡くなられる方、そういう方への対応が現状の制度ではまだまだ足りないんじゃないかというふうに思っております。
もうちょっと議論したいところなんですけど時間がありませんので、本市としましても、さらに充実した福祉制度となるように、先進市を参考にしていただきながら検討していただければというふうにお願いいたします。
それから、次ですけども、公共施設について、生涯学習部のほうに引き続きお聞きするんですけども、公民館や青少年会館、地域のコミュニティーを深めるためには、すぐに使用停止することは難しいということかと思います。法定点検や自主点検を確実に行い、また、最適化についても検討されているということでした。老朽化した多くの施設を抱えている生涯学習部としまして、公民館等の最適化について、どのようなスケジュール感を持っておられるのか、それについて再度お聞きしたいと思います。
◯米田貴志議長
藤原生涯学習部長。
◯藤原淳生涯学習部長
再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
生涯学習部が所管する施設には公民館・青少年会館を初め、体育館や図書館など数多くの施設がございます。
今後は公共施設マネジメント構想の基本計画である平成２８年３月に策定されました岸和田市公共施設最適化計画に基づき、着実に計画を進めていきたいと考えております。
◯米田貴志議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
スピード感を持った対応、よろしくお願いいたします。
それから、建設部のほうにお聞きします。本市の公共施設、築３０年以上経過した施設が全体の半分以上あり、なおかつ築５０年以上の施設に限っても６％あるということでございます。そういうたくさんの老朽化した施設の維持管理についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
◯米田貴志議長
澁谷建設部長。
◯澁谷泰隆建設部長
老朽化施設の維持管理についてのご質問でございますので、私からご答弁申し上げます。
築５０年を経過した建物を含む施設につきましては、平成３０年度末の時点で５６施設存在しております。その維持管理費用については、平成２９年度決算におきまして約５、０００万円となっております。
各施設維持管理につきましては、適切な保全を怠ると建物の機能が良好に維持されなくなり、利用者や入居者の安全が保てなくなるほか、施設運営に支障を生じることにもなりかねないことから、劣化した機能はそのまま放置することなく、修繕や改修により機能回復していく必要がございます。
一方で、建物の維持管理に使える予算には限りがあるため、保全は計画的、効率的に行う必要がございます。そのため改修工事は劣化調査や日常点検により把握した実態に基づき、施設が必要とする機能を考慮し、優先順位をつけて計画的に行っていく必要があると考えております。
また、施設の維持管理につきましては、基本的には施設の管理者である施設所管課において努める必要があることから、施設管理者が行うべき業務について記載した建物保全マニュアルを平成２８年３月に作成し、施設所管課において自主点検を行い、維持管理に努めていただくとともに、一定規模以上の建築物につきましては、建築基準法に基づく点検も別途行う中で、その結果を集約し、現場での状況を確認の上、危険性等を考慮し、維持管理を行っているところでございます。
◯米田貴志議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
先ほどから岸和田市の公共施設最適化計画という言葉が出てきますけども、この書類によりますと、令和７年度までに公共建築物の床面積の３％を削減すると。それから、令和１７年度までに３０％の総量削減目標を掲げています。
生涯学習部のほうからも岸和田市公共施設最適化計画に従って着実に進めていくという話がありましたけども、個別の施設の削減計画というか、最適化計画というのはどのようになっているのか、よくわかりませんので、そのスケジュールというのはどのようになっているんでしょうか、教えてください。
◯米田貴志議長
澁谷建設部長。
◯澁谷泰隆建設部長
公共施設最適化計画の今後のスケジュールでございますが、平成２８年２月策定の岸和田市公共施設等総合管理計画に基づき、本計画を着実に実行するため、施設の持続可能な維持管理を含めた今後のあり方を定めた個別施設計画の策定を求めています。
平成２８年３月策定の岸和田市公共施設最適化計画において、建物の維持管理に使える予算には限りがあり、前述の施設全てを維持管理することが事実上困難であること、また、令和１８年度からの１０年間が最も財政負担が大きくなるという試算を踏まえた中で、令和７年に床面積の３％、令和１７年に３０％の総量削減目標を掲げています。
現在、社会教育施設、児童福祉施設、社会体育施設等々、市有施設について、施設の統廃合並びに複合化をも視野に入れながら、総量削減を踏まえた個別施設計画を令和２年度末に策定することを目指し、関係部局と鋭意協議を進めているところでございます。
◯米田貴志議長
堂本議員。
◯３番 堂本啓祐議員
個別の施設計画というのは、令和２年度末、来年度末に仕上げるつもりだという理解でよろしいですね。
まず、老朽化した施設の維持管理、十分建設部のほう、それから生涯学習部のほうでもご配慮いただいているようで、少し安心しているところでございますけども、耐震工事の未実施がまだまだ、８１％ということで２０％がまだ未実施ということでございます。
冒頭に申しましたように、「日本一災害に強いまち岸和田」を確実なものにするためにも、このような施設をいつまでも使い続けることができないというふうな認識でおります。来年度末までに個別の施設計画を策定するとのことでしたので、市民生活の安全を第一に、スピード感を持って、できるだけ早期に計画策定し、実施していただくことを要望して、私からの質問を終わります。ありがとうござました。
◯米田貴志議長
次に、岡林議員。
（１８番 岡林憲二議員登壇）
◯１８番 岡林憲二議員
議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者各位におかれましては、私の質問に対し的確なご答弁をお願いします。議員各位におかれましては、しばらくの間、ご清聴いただきますようよろしくお願いします。
それでは、質問に入らせていただきます。
ここ数年、全国的に見ても大変大きな自然災害が各地で起きております。岸和田市においても大きな災害が毎年のように起きており、台風シーズンなどは全く油断のできない不安な状況になっております。
そういった状況の中、市民が少しでも安心し、安全に暮らしていける環境を整えていくことは岸和田市にとって永遠のテーマだと思います。
防災・減災を語る上で、自分のことは自分で守る自助、家族や地域で助け合う共助、国・府・市などの行政機関がサービスを行う公助という言葉がよく用いられますが、自助・共助・公助のバランス保持のための方策をこれからも真剣に考えていく必要があると思います。
岸和田市では、いろんな組織や団体の方々が日ごろから防災・減災対策のために、さまざまな活動をしていただいておりまして、そういった活動が市民一人一人の危機意識向上に向けて大変重要な役割を果たしていただいております。
そして、今年度、永野市長から示された施政方針の中で、災害対応のかなめとなる人的体制について、自衛隊ＯＢなどの経験豊富な人材を岸和田市に招聘することで体制の強化を図ると述べられていました。それを受けて、今月３日付で危機管理課に自衛隊ＯＢが配置されました。
私は従前から自衛隊ＯＢの採用を念願し、求め続けておりましたので、それが実現したことを大変喜ばしく思っております。
今回の本市のように、自衛隊ＯＢを危機管理部門に招聘しているケースは大阪府内でどの程度あるのか、教えてください。また、本市では具体的にその方にどのような役割を担っていただいているのか、お尋ねします。
次に、避難所に関することについて、まずは基本的なことですが、確認の意味も込めてお聞きします。
現在、岸和田市内には指定避難所は何カ所あるのか。そして、それらの避難所の収容人数は本市の人口に対してどの程度の割合になっているのか。また、食料備蓄については、どの程度確保しているのか、お答えください。
そして、次に、
消防活動におけるオートバイの活用についてお伺いします。
私は昨年１０月、泉佐野市の末広公園で開催された大阪府・泉南地域５市３町合同防災訓練を見学させていただきました。その際、岸和田市の防災訓練と同様に、きちんとした取り組みに感動すると同時に、特に目を引いたのは、岸和田市の防災訓練には登場しない、自衛隊のバイクと
消防活動用バイクによる訓練の展示でありました。
消防活動用バイクが機敏に走り回る様子は、そこそこの年齢の私から見ても非常に格好よく、大変心強く感じて、ついつい見入ってしまうほどでありました。
そこで、お聞きします。この
消防活動用バイクの全国での導入台数と大阪府下での導入状況、導入台数を教えてください。
以上で壇上からの質問を終わります。以降の質問については自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ご質問のうち危機管理部に関することにつきまして、私からご答弁させていただきます。
まず、１つ目の自衛隊ＯＢに関することでございますが、本年８月現在で大阪府及び府内市町村におきまして自衛隊ＯＢを危機管理部門に採用しているのは１５団体、１６人という状況でございます。
本市におきましては、陸上自衛隊第３７普通科連隊の副連隊長を最後に退職した自衛隊ＯＢを去る８月３日付で特命参事・地域防災担当として採用いたしました。
昨今、自助・共助の重要性が強調されておりますけれども、それらを支える公助の重要性も同様に高まっているという観点から、危機管理部の人的体制の強化を図るために自衛隊ＯＢを招聘したところでございます。
当該職員は過去、熊本地震や西日本豪雨などの大規模災害発生の際に応援部隊として派遣された経験を有しておりまして、幾多の災害派遣によって、地域における人の結びつき、助け合いといった共助を強化することの重要性を痛感したという経験を持つことから、本市の自主防災組織である防災福祉コミュニティの活動支援を主担とすることとなってございます。地域に出向いて防災訓練のサポートや出前講座などの活動支援を行うこととしてございます。
また、自衛隊における経験を生かして、国民保護計画に係る業務につきましても担当することといたしております。
次に、２つ目の避難所に関してでございますが、現在、市民センター、学校、公民館等、全部で６５カ所の指定避難所がございます。それらの収容人員、約２万９，０００人、市の人口割合にしますと約１５％でございます。
次に、食料備蓄についてでございますが、平成２７年１２月に策定しました大阪府域救援物資対策協議会がまとめました「大規模災害における救援物資に関する今後の備蓄方針について」というものによりますと、南海トラフ巨大地震のような広域に甚大な被害を想定される災害の場合は、発災直後、物流不全による物資不足が見込まれるものの、３日後には緊急車両が高速道路を通行することが可能になると、交通機能に一定程度の回復が見込まれるということから、大阪府外から緊急物資が徐々に回復するということが想定されております。
そういうことで、発災後３日間分の食料を確保することといたしておりまして、それを大阪府と市町村が半分ずつ、すなわち１．５日分を備蓄するということを目標としているところでございます。
◯米田貴志議長 真
消防長。
◯真和弘
消防長
ご質問のうち
消防本部に関することにつきまして、私からご答弁を申し上げます。
消防活動用バイクの全国の導入状況についてですが、平成３０年４月１日付での総務省消防庁の調査結果によりますと、当時の全国の
消防本部数７２８本部で２４０台のバイクを保有しております。
次に、大阪府内の
消防本部及び
消防団の
消防活動用バイクの保有状況につきまして今年の７月に調査しましたところ、府内２７
消防本部のうち３本部で１０台保有しております。その内訳は大阪市
消防局が５台、茨木市
消防本部が３台、守口市門真市
消防組合
消防本部が２台でございます。また、府内に４２ございます
消防団のうち、バイクを保有している
消防団は２つの団で、泉佐野市
消防団が３台、岬町
消防団が３台の計６台でございます。
◯米田貴志議長
岡林議員。
◯１８番 岡林憲二議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
自衛隊ＯＢの方に担っていただく役割等については大変よくわかりました。では、その自衛隊ＯＢの方が岸和田市民の安心・安全にどういった効果が出ることを想定しているのか、お答えください。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
先ほど答弁申し上げましたとおり、自衛隊時代の経験を生かして、防災福祉コミュニティの活動支援等を担いますので、地域を担う方、リーダー的な存在、そして、地域の方に防災に関する意識を涵養して、地域の防災力の強化・向上を図っていくということを想定してございます。
◯米田貴志議長
岡林議員。
◯１８番 岡林憲二議員
ご答弁ありがとうございました。
自衛隊ＯＢという大変貴重な経験と知識に基づいた活動による効果については、地域の防災強化、ひいては岸和田市が今後さらに災害に強いまちになることと期待して、この件については終わります。
次に、避難所に関して改めて質問させていただきます。
避難所のキャパとして人口の１５％程度ということでありましたが、これから先、いつ起こるか全くわからない大きな災害に見舞われた場合、既存の避難所６５カ所だけでは十分なフォローができないという可能性もあり得ます。そんな場合に備えて、今後は企業や各種団体などに協力をお願いしないといけないこともあるかもしれません。それらについてどのように考えているのか、お答えください。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
避難所に関して再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
議員ご指摘のとおり、公的施設だけでは十分に確保が困難な場合、民間施設の利用についても検討する必要がございます。
ただし、民間施設の場合、一定期間にわたって避難所機能を担っていただくことにつきましては、当該施設設置者の営業活動に直接的にかかわってくる場合もございますので、公的施設と全く同等とすることは困難なことが想定されます。
一方、平成２９年３月に内閣府が示した「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」には、これまでの指定した民間施設の種類等が示されておりまして、その要件に見合った施設については、例えば津波の場合の一時避難場所という利用をするということなど、可能なことから進めていければというふうに考えているところでございます。
今後につきましては、災害の態様、それから被害の状況及びさまざまな条件を考慮して、民間施設のご協力のいただき方について検討してまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
岡林議員。
◯１８番 岡林憲二議員
ご答弁ありがとうございました。
避難所の提供や設置への協力等につきましては、難しい課題がたくさんあると思いますけれども、今後、協力していただけるようなところがもしあらわれた場合には、積極的にお願いをしていくべきだと思いますし、協力していただきやすいような受け入れ体制を常に整えておく必要があると思います。
特に、市民の方々がふだんからなれ親しんで、寄りやすいような場所などについては、さらに協力をお願いしていく必要があると思います。
それから、私の所属する会派では、つい先日、神奈川県横浜市に防災アドバイザー派遣事業という先進的な事業について視察研修に行ってきました。
横浜市神奈川区では、横浜市建築士事務所協会の建築士の方々を防災アドバイザーとして横浜市が任命して、防災に対してのアドバイスを希望する各家庭に対し、無料で防災・減災のためのアドバイスを実施しているとのことでありました。
建築士の方々には相談１件当たり幾らといった、決して高額とは言えないような報酬が出ていましたけれども、建築士の方々はお金じゃなしに、地域のために活動しているというような説明がございました。そういった事業、本当にこれから重要かなと思います。岸和田市においても今後、緊急事態が起こった際の安全な場所の確保について、建物をつくるプロの方々に協力していただくことも必要になってくるかと思いますので、今後こういったことを検討していただくことをお願いしまして、この件は終わります。
次に、
消防活動用バイクについて再質問させていただきます。
先ほど、導入状況につきましては、全国で２４０台、そして、そのうち大阪府内では１６台とのことでありました。
消防活動用バイクを既に導入しているところの主な取り組みや導入メリットなどについては、火災や自然災害などの緊急事態で、大型車両や救急車などが進入できない狭い道路や山間部、そして道路の渋滞時などに、このバイクの最大のメリットである機動性を生かして、情報収集、広報・避難誘導、消火活動、交通事故の救助、そして捜索、警戒、他都市からの応援隊の誘導といった活用方法があります。
そして、災害が起こっていない平時では、
消防活動用バイクに搭載された拡声器などを使用して、防災情報の広報活動や地域の祭りやスポーツ行事などでの警備・誘導等に加え、自動体外式除細動器ＡＥＤを装備しての出動や、認知症の老人や迷子の捜索といったことで活用しているところもあるみたいであります。
さらに具体的な活用例として、長野県上田市では
消防出初め式や「こどもまつり」と呼ばれる祭りにそのバイクが参加して、
消防活動用バイクのデモンストレーション走行の披露や、子供たちとの記念撮影などを通じて多くの人たちに親しまれて、
消防活動用バイクが市民の目を引き、効果的な防災広報に役に立っているとのことであります。
こういった全国各地での
消防活動用バイクの効果的な活用方法を踏まえて、岸和田市の
消防本部並びに
消防団でも
消防活動用バイクの導入が必要だと思いますが、ご見解をお示しください。
◯米田貴志議長
真
消防長。
◯真和弘
消防長
消防活動用バイク導入の必要性につきまして、私からご答弁を申し上げます。
消防活動用バイクの大半は、オフロードタイプで赤色灯、サイレンを装備し、緊急走行が可能なバイクが配備されております。
議員からご指摘のありました、さまざまなバイクの有用性のうち、特に災害時におけるバイクの有用性につきましては、交通が麻痺した被災現場でも機動的な移動手段として使われ、とりわけ地震等、大規模災害発生直後の情報収集や広報など、自治体の迅速な災害対策を支援するツールとして、バイクならではの機動性が注目されています。
しかしながら、全国の状況や大阪府内の状況を見ましても、
消防活動用バイクの普及はまだまだ一部に限られている状況にあります。
消防活動用バイクを導入するとなれば、車両購入に要する予算的な問題、運用に当たっての人員的な問題や免許の問題等、クリアすべき幾つかの課題があり、総合的に判断して、現状におきましては導入に関しての優先順位は低い状況にあると考えてございます。
◯米田貴志議長
岡林議員。
◯１８番 岡林憲二議員
ご答弁ありがとうございました。
ただいま予算的、人員的に難しく、そして優先順位が低いとの残念な答弁でありましたが、私自身、つい先日、導入３年目を迎えた泉佐野市と導入１０年目の岬町まで
消防活動用バイクの見学に行ってきました。
その際、
消防活動用バイクの１台当たりの値段が、私の予想をはるかに超える２０５万２，０００円と聞いて正直びっくりしましたが、泉佐野市の担当者の話では、数年前に泉佐野の市長から
消防活動用バイクの導入の指示が出され、その指示に対し、どこからも全く何の反対もなかったので、すぐに導入することができたということでありました。
そして、その際、実際にバイクに乗ることになる
消防団の団員数人に、二輪免許取得のための教習所の代金まで支出して、実際にバイクに乗る段階になったときには、特別に警察の白バイ隊員の協力のもと、運転講習を１０回ほど受け、そして、その後も自分らで訓練を積み上げているということでございました。
そして、
消防活動用バイクの導入後の活躍については、やはり険しい山道や市街地の狭い路地等でも
消防活動用バイクなら少々のところでも行けるので、
消防車両が緊急事態に入っていけるのかどうかという道幅等の情報を得るために、真っ先に現場に駆けつける先遣隊みたいな感じで活躍している。そして、数年前に実際に山火事が起きたときも、本当に役に立ったということでございました。
そして、導入費用につきましては、一台一台、特別仕様の特注で購入したので、かなり高くなったということで、もし導入に向けてする場合、近隣市町などと一緒になって、まとめて購入したら、ひょっとしたら若干安くなったかもしれないということでございました。
そして、岬町の担当者の方からは、岬町では平均すると大体月に１回、各地域のいろんな
消防団が町内のどこかで訓練等をしていて、そのたびに
消防活動用バイクも参加して、訓練に参加している子供たちも、そのバイクを見ると本当に大喜びで、
消防に対しての意識が自然と芽生えているということでございました。
そして、岬町のバイクの購入費用に関しては、その当時の関係者が実際いてなかったので、わかりませんけれども、購入する際、国からの補助などをいろいろ活用して、ほとんど費用の必要がなかったというような説明もありました。
岸和田市においても、できるだけ費用の負担が少なく済むような方法を調査研究していただきまして、導入に向けて少しずつでも前向きに考えていただきたいと思います。
最後になりますが、今後、
消防活動用バイクとスマートフォンを活用した情報収集システムがかなり進化していくことが予想されます。被災された道路などを撮影し、その画像を
消防本部などに送信したり、道路に段差などがあった場合は、センサーで自動的に感知したりする仕組みや、倒壊家屋に取り残された要救助者がスマートフォンでＳＯＳを発信すると、発信者のそばを通った
消防活動用バイクがＳＯＳを自動的に検知して救助隊に通報する仕組みなども研究されていて、災害時のバイクによる情報ネットワークの無限の可能性が期待されていますので、岸和田市でもぜひ
消防活動用バイクの導入を進めていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
◯米田貴志議長
暫時休憩します。
午前１１時４７分休憩
午後１時再開
◯米田貴志議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、岸田議員。
（２３番 岸田厚議員登壇）
◯２３番 岸田厚議員
議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者各位におかれましては、ご答弁よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして、まず行財政再建プランについてお尋ねします。
行財政再建プランが昨年の８月に示され、本年３月には改訂版が示され、市民に対しパブリックコメントも実施をされました。
昨年の１２月議会、そして本年３月の第１回定例議会でも、行財政再建プランに対する市民への説明や進め方に対し、私たち議員団としても質問をさせていただきました。
平成３０年度第４回定例議会での答弁では、「パブリックコメントなどでいただいた市民の皆さんのご意見についても、取り入れられるものがあれば取り入れるのか」という質問について、「ご答弁をさせていただきます。関係団体等への説明状況などを踏まえ、年明けの第１回定例市議会前にプランの案を議会にもお示しをさせていただいて、あわせてパブリックコメントも実施をします。その上で、議会でのご議論やパブリックコメントでいただいたご意見、こういったことを踏まえまして、年度末のプラン策定に向けて取り組んでいきたいと考えています」という答弁でした。
本年第１回定例議会でも、「行財政改革プラン（案）の策定に当たりましては、昨年８月の中間報告の公表でございますとか、パブリックコメントの実施などを通じて、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様に、できるだけ早い段階から丁寧に情報提供を行わせていただいて、ご意見をいただくことを意識して取り組んできたところでございます。
今回のパブリックコメントにつきましては、市政全般にわたる幅広い内容でありまして、かつ専門的な内容も含まれてございますので、市民の皆様に市議会での議論も踏まえた上で、ご判断していただけるようにというふうな考え方から実施しているところでございます。パブリックコメントでいただいたご意見を踏まえて、修正があるということで判断をした場合には、適宜修正の手続をとらせていただきたいと考えています」という答弁がございました。
そこで、まず、お尋ねします。３月に実施したパブリックコメントを受け、市民から出された意見や提案をどのように生かしていくのか、お尋ねします。
次に、今回、平成３０年度の決算状況が明らかになりました。行財政再建プランの示す状況と違い、収支見通しは改善はされています。財政状況を踏まえ、今後のプランの見直しについて、どのように考えておられるのか、お尋ねをします。
次に、地域防災計画についてお尋ねします。
阪神淡路大震災以降、市民の災害に対する意識が大きく変わりました。震度７という大きな揺れに対した建物の耐震化の必要性、公共施設の耐震診断や耐震補強が進みました。
また、東日本大震災における津波の恐ろしさが認識をされ、浸水区域の見直しなど市民に対する啓発も進みました。また、地震だけでなく、大規模な豪雨、そして台風など、風水害に対する備えについても必要になってきました。
本市の地域防災計画もこの間、数度となく見直しが行われ、あらゆる災害に対応した地域防災計画の見直しが今後も求められます。
まず、地域防災計画の第２編、第２章、第６節、避難収容体制の整備にあります避難所についてお尋ねします。
避難所の開設は、それぞれの災害の規模によって開設される施設や時間帯などさまざまです。先日も台風１０号が接近しましたが、昨年の台風２１号の経緯も踏まえ、台風など事前にある程度の情報がある場合の避難所の開設についてお尋ねします。
各避難所が開設された場合、施設のどの部屋、どの空間を避難者の方々に使っていただくか、決められているのかお尋ねします。避難者の中には高齢者、障害を持っておられる方など要配慮者も少なからずおられます。空調がある、かたい床ではないような場所、要するに避難をためらわないような場所を選定する必要があると考えますが、ご見解をお示しください。
次に、避難所における災害支援物資についてお尋ねします。
昨年の台風のとき、避難施設によっては避難者にマットを配布するなど、対応された施設もあると聞いています。それらの物資も含め、避難する際の避難者の準備、また、市がどのような物資を配布する体制になっているのか、お尋ねします。
次に、地震のように突発的に開設しなければならなくなった場合の避難所の開設、長期化が見込まれる場合の避難所についてですが、このような場合、施設自体が使用に耐えがたい状態が生じることもあります。避難所担当職員の体制が整うかという懸念が生じます。開設した場合でも、電源や空調が確保できているのかなど課題もあると思います。どのようにお考えかをお示しください。
最後に、避難所のことも含め、災害情報全般について、市民の皆さんに対してどのように啓発をされていかれるのか、お尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただき、以降は自席から質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長 坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
ご質問の１．行財政再建プランについて、私のほうからご答弁申し上げます。
２点ご質問をいただきました。
まず、１点目、３月に実施したパブリックコメントを受け、市民からの意見や提案をどういうふうに生かすのかというご質問でございます。
行財政再建プラン２０１９年３月版の策定に当たりまして、本年２月１２日から３月１４日までパブリックコメントを実施しましたところ、氏名あるいは住所の記載がないことなどから要件を満たさない３０名４５件を除きますと、８４名の方々から延べ２１５件のご意見をいただきました。
皆様からいただいたご意見につきましては、速やかに関係課と内容を共有するとともに、提出いただきましたご意見に対する本市の考え方を整理いたしまして、３月の末にホームページに公表したところでございます。
提出のありましたご意見やご提案をどう生かすのかとのご質問でございますが、個別の取り組みを具体化する際に、ご意見等を参考にしながら事務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
そして、この行財政改革により生み出した財源につきましては、市民生活の安定を確保するだけではなく、市民サービスの向上と魅力あるまちづくりの実現のために活用していきたいというふうに考えてございます。
次に、２点目の、財政状況を踏まえ、今後のプランの見直しについてのご質問でございます。
まず、財政状況についてでございますが、平成３０年度の決算では、去年の台風２１号などの災害への対応について、大半を令和元年、今年度に繰り越している状況でございますが、財政調整基金を取り崩さずに約１億１，２００万円の黒字を確保できたところでございます。
ただし、これまでの経過としまして、平成２８年度に地方交付税等の減少などによりまして、本市においては大きく歳入が悪化し、そのままの歳出構造では財政調整基金等を取り崩し、しかも、それが枯渇するとともに、近い将来に累積赤字を拡大するという危険性が見込まれたため、行財政再建プラン２０１９年３月版を作成したところでございます。
この間、喫緊の収支不足に対しましては、まず応急的措置として、庁舎建設基金の積み立てを延期したほか、一部事業の延伸、特別会計への繰り出しの中止、人件費の削減を初め、土地の売却、ふるさと寄附金の拡大などが主なものでございまして、直近の収支を赤字としないための対策が先行した形で、歳出構造の弾力性の回復というところまでは至ってございません。
したがいまして、一時をしのいだといたしましても、今後の庁舎建設や斎場建設などの規模の大きな事業に対する公債費等の発生も考慮した場合は、現在もなお厳しい財政状況、収支構造に変わりはないというふうに考えてございます。
現在、行財政再建プランに基づく改革をスタートさせたばかりでございます。まずは、プランにも記載しておりますが、２０２１年度までの集中改革期間の間、途切れることなく抜本的な行財政改革の取り組みを集中的に実施し、持続可能な行財政基盤の実現に向けた基礎を築いてまいりたいというふうに思います。
そして、直面する収支不足の解消や、庁舎建てかえ等の重要施策の実現に必要な資金を確保したいというふうに考えてございまして、引き続きプランに基づく取り組みを具体化して、着実に実行に移すとともに、途切れることなく行財政改革の取り組みを強化していきたいというふうに考えてございます。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ご質問の２．地域防災計画についてご答弁申し上げます。
まず、各避難所において、具体的にどの場所に避難していただくかについてでございます。
現在、市内で指定避難所は６５カ所ございますが、避難所専用の施設ではありませんので、本来の設置目的に支障を生じるような利用の仕方ができませんし、避難者数などによって、おのずから利用できる場所が制限される場合がございます。
いずれにせよ、各施設には施設管理者がおりますので、当該災害のために避難を要する時間見込み、要配慮者の方の状況などを考慮した上でニーズを見きわめ、施設管理者等、避難所担当職員等で具体的な対応を決めていく必要がございます。
次に、災害支援物資についてでございますが、現状の考え方は、市が避難準備・高齢者等避難開始以上の避難情報を発令した場合には、避難所に避難された方に対して、必要に応じて食料や毛布などをお配りしておりますが、自主避難所の開設の場合は原則として対象外でございます。
そして、食料につきましては人それぞれ好みがございますし、また、食料以外でも、女性用品、乳幼児用品、高齢者用品、体調に応じた薬や衣料など、人それぞれで必要なものが異なります。自主避難をされている場合はもちろん、避難勧告等によって避難される場合にも、みずから必要なものをご準備いただくことが重要ですので、自助の一環として、日ごろから非常用の持ち出し荷物を準備していただくよう出前講座等でお伝えしているところでございます。
続きまして、地震のような突発的な避難所の開設、かつ長期化が見込まれる場合の避難所のあり方についてでございますが、先ほど触れましたように、市内には指定避難所が６５カ所で、そのうち耐震化されている施設は６０カ所でございます。とはいえ、施設によっては経年劣化が進んでいる施設もございますし、何よりも我々職員全てが地震の被害・影響を受けずに各自の持ち場につくことができるというような保証はございません。被害・影響がわずかな場合もあれば、職員の大半が持ち場につけないような状況もあり得るところであり、その時々で可能な範囲で最大限の対応に努めるというお答えにならざるを得ないところでございます。
一方で、何らかの非常用電源を備えている施設は１９カ所となっておりまして、また、今年度、ガソリンで稼働する非常用の発電装置とＬＥＤライトのセット、２セットを備えました。今後とも限られた予算の中ではありますけれども、順次、整備に努めてまいります。
最後に、市民の方への啓発でございますが、地震、洪水、土砂災害などジャンル別のハザードマップを作成し、必要に応じて配布しているほか、一昨年、岸和田市総合防災マップを全戸配布いたしました。ここには本市で発生するおそれのある自然災害の被害想定や、避難所、避難経路など、災害の際に役立つ情報を１つにまとめておりますので、日ごろからの防災意識の啓発としてお役立ていただいているものと考えてございます。
そのほか、出前講座、各地域の防災訓練などの際に我々が地域の方々に対して災害に関する情報などをお伝えする機会がございますし、ホームページ、ＳＮＳなどでもって発信に努めてまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
それでは、答弁をいただきました行財政再建プランについてから質問させていただきます。
今回、パブリックコメントで出された意見の中で、やはり施策を中止しないでほしいという意見や、補助金を削減しないでほしいという意見もありました。しかし、今回、このパブリックコメントが実施されたときは既に３月議会が開催をされ、予算案として中止や削減が出されていました。市民の声が届いたときには既にプランが実行されているわけです。何のためのパブリックコメントかと憤りを感じますが、こういった出された意見、施策の復活について検討されているのか、お尋ねします。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
パブリックコメントの後、行財政再建プラン２０１９年３月版策定までの間、市民の皆様から提出をいただきましたご意見を関係課へ情報提供して、内容を共有し、本市の考え方、ご意見に対する回答案を策定いたしました。
回答案の作成に当たりましては、ご意見のありました項目に関するこれまでの取り組み経過や、どのような理由・観点から、例えば見直しを検討するのか等、記載内容を整理する際、丁寧な対応に努めたところでございます。
施策の復活についてのご質問でございますが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、現状は直近の収支を赤字としないための対策が先行した形でありまして、歳出構造、財政構造の弾力性の回復というところまでは至ってございません。
このような状況のもとで、廃止した事業を復活するということは容易なことではないかなというように思ってもございまして、その時々の社会情勢、市民ニーズ等に鑑みた上で、市として必要な施策を講じるものというふうに考えてございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今回のパブリックコメントの手法については、施策の廃止、補助金の削減など、市民に直接関係ある事業についても意見を求めていました。しかし、予算で削減している事柄をパブリックコメントで問うというやり方自体が、やはりおかしいのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
行財政再建プラン２０１９年３月版策定までの間、昨年の８月の中間報告以降、個別の取り組み内容につきましても、実施内容、実施時期などについて、昨年の第３回及び第４回定例会におきまして、例えば職員旅費の見直し、自動販売機の公募・導入、放置自転車に係ります撤去手数料の引き上げなど、個別の事案につきましては、その都度、必要な条例改正案等を提出しまして、ご議論をいただいたところでございます。
その上で、第１回定例会の前に議員の皆様へ行財政再建プラン２０１９年３月版の案をお示しさせていただきまして、パブリックコメントを実施したところでございます。
あわせまして、令和元年度当初予算に関する議案を定例会に提出したところでございます。
議員ご指摘のパブリックコメントの実施方法についてでございますが、策定しましたプランは執行期間において今後の行財政運営の方針を取りまとめたものでございますので、パブリックコメントや市議会に対する説明のタイミング等につきましては、その内容あるいは性格において適切に判断していきたいというふうに考えてございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
昨年の１２月議会、また今回の予算委員会の中でも指摘をさせていただきました。予算と一緒にこのパブリックコメントが、まだ市民から意見が出されていないのに、さまざまな形で施策が削られている。それについてはやはり認めることはできないというようなことも言わせていただきました。
こういったやり方なんですけども、今後、市民に意見を求めるというパブリックコメントであれば、やはりきちんと市民の意見を聞いた形で、その後、そのプランの中身について精査をするという、そういった手続が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
それと、行財政再建プランの実行に当たって、収支の改善が見られたら、例えば６月議会で同僚の中井議員が質問を行った就学奨励費の見直しなど、収入の低い方に負担を求めるような再建プランの見直し、これについては、やはり収支が少しでも改善をするのならば、見直してとどまるということも必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
プランでは、集中改革期間で策定をする推計におきましては、財政調整基金残高の４０億円の確保に向けた見通しをお示しするというようにしてございます。まずは、この基金残高の確保が目標になってくるものというふうに考えてございます。そして、持続可能な市政運営を目指す中、経常収支比率などの各種財政指標の状況にも注視する必要があるというふうに考えてございます。
私どもといたしましても、できるだけ早く財政再建を達成して市民生活の安定を確保するとともに、市民サービスの向上と魅力あるまちづくりを実現したいというふうに考えてございます。
議員ご質問の再建プランの見直しに関しましては、先ほど廃止事業の復活に関するご質問にもお答えしたとおりでございまして、その時々の社会情勢、市民ニーズ等に鑑みて、その上で市としての必要な施策を講ずるというものでございまして、収支の改善が見られたので、必ず見直しを行うということはないのかなと。見直しを行うことにつきましては、現時点で、したがいまして、お約束できるというものではございません。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
そういう答弁なのかなというふうに思うんですけれども、今回の行財政改革で所得の低い方に負担を求めるやり方に大きな問題があるのではないか。特に就学奨励費の削減というのは、まさに今まで受けていた方が、所得がふえていないのに、基準が変わることで受けることができないというふうなことになってしまうと。少しでも財政状況が改善をされるなら、せめてその部分は見直すことをして当然ではないかというふうにも感じます。財政状況が厳しい中でも、やはりこういったことについては見直すことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
今回のプランですが、繰り返し収支不足に直面する脆弱な財政体質から確実に脱却して、将来にわたりまして持続可能な市政運営を実現するため、行財政の構造改革に取り組もうとするものでございます。
繰り返しにはなってしまうんですけれども、財政再建プランに記載する個別項目の見直しに関しましては、その時々の社会情勢や市民ニーズ等に鑑みまして、その上で市として必要な施策を講じるものというふうに考えてございまして、収支の改善が見られたので、必ず見直しを行うことにはならないものかなというふうに考えてございます。
厳しい財政状況が続きますので、私どもといたしましても、できるだけ早く財政再建を達成して、市民生活の安定を確保するとともに、市民サービスの向上と魅力あるまちづくりを実現したいというふうに考えてございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
なかなか見直すというふうにはならない。ただ、少しでも、今回の平成３０年度の決算でも、当初の見通しよりも若干変わってきているというふうなことになれば、やはりプランそのものの進行を少しでも見直すという必要があるというふうに思いますので、ぜひ精査をしていただきたいというふうに思います。
また、今後、財政再建プランの進捗の管理についてですけれども、今言いましたように、財政状況が変わるというふうなことがあり得るわけですから、個々のプランの精査については、やはり時々の市民の声をきちんと聞きながら進めるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
行財政再建プランの具体化に当たりましては、記載項目の一つ一つを進めていく中で、市民の皆様に取り組み状況を知っていただく。そのためには情報の公開をしっかり行うこと、そして、スピード感を持って取り組むこと、この２点が大切というふうに考えてございます。
この考えのもと、プランを更新し、公表するという進捗管理をきっちり行うことで、今、取り組みがどのような状況なのか、きっちり進めているのかといったことが市民の皆様の目に触れるようなことになりまして、これにより一定のチェック機能も働き、私どもといたしましても、これまで以上に緊張感・責任感を持って取り組みを進めていくことになるかなというふうに思います。
個々のプランの精査につきましては、市民の皆様の声をきちっと聞きながら進めるべきではないのかということでございますが、個別具体の取り組みを進める中、市民の皆様のご意見をいただく必要がある場合には、パブリックコメントを実施するなど、個々の案件に応じて庁内で対応を検討してまいります。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
昨年の決算状況が明らかになり、当然、プランをつくった時期と収支が変わっています。当初の財政収支見通しがどうであったのか、いま一度検証する必要があるというふうにも思うわけです。何が何でも２０２１年度までは続けるというのではなく、やはり中間的な検証が必要だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
行財政再建プランに係ります再質問でございます。
議員ご指摘のとおり、昨年度の決算状況も明らかになりまして、今後策定する財政推計、これらを考慮しますと、プラン公表時に比べ収支見通しは当然変わってくるものというふうに考えてございます。
再度、中間的な検証が必要ではないかとのご指摘でございます。私どもといたしましては、毎年、進捗管理を行うことによりまして、より市民の皆様に取り組み状況を知っていただけるのではないかというふうに考えてございます。このため、プランにつきましては、２０２１年度までの間、毎年更新をし、公表を行っていきたいというふうに考えてございます。
また、何が何でも２０２１年度までは続けるのかとのことでございます。先ほど申し上げましたとおり、改革をスタートさせたばかりでございまして、直面する収支不足、庁舎建てかえ等の重要施策の実現に必要な資金の確保、これらの見通しが立ったというわけではございません。
このため、２０２１年度までの集中改革期間の間、途切れることなく抜本的な行財政改革の取り組みを集中的に実施し、持続可能な行財政基盤の実現に向けた基礎を築いてまいりたいというふうに思います。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
行財政再建プランについては、当初の計画、２０２１年度までに不足する金額というものが出てきたわけです。そのときに、このまま進めば財政調整基金を切り崩して赤字がふえるというようなお示しの中で、この財政再建プランがつくられました。
しかし、この平成３０年度決算が出た段階でも、結局その当時の計画とは大きく変わり、財政調整基金を切り崩すことなく黒字決算という形になっているわけですから、そういったことを、やはりきちっと踏まえた形で行財政再建プランの進行管理を進めていっていただかないと、今回出されている再建プランの中に、市民に対してすごく負担を求めるものがたくさんあります。
しかし、それが少しでも回避をできるようなことにつながるような財政状況にあるのならば、それはそれとして見直す必要があるというふうに思いますので、その辺、今後の進行管理については十分考慮していただきますようよろしくお願いをいたしまして、財政再建プランの質問は終わらせていただきます。
次に、危機管理部の再質問を行わせていただきます。
まず、要配慮者の避難所での対応についてでありますけれども、先ほどのご答弁では避難を要する時間見込み、要配慮者の方の状況などを考慮した上でニーズを見きわめて具体的な対応を決めていくということでありますが、具体的にどういった対応を行うのか、お示しください。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
再質問をいただきましたので、私から答弁させていただきます。
例えば、比較的短時間で台風の影響がなくなると見込まれるような場合などは、状況の見きわめは必要ではありますけれども、さほど特別な対応を要することはないと考えられますけれども、ある程度、避難所に滞在する必要があるような場合などについては、避難スペースの一角を要配慮者等専用のスペースにするであるとか、あるいは場所的な余裕がある場合には、別室を要配慮者等に開放するといった対応が考えられます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
前回の台風２１号のときに、ある避難所に行った方が、やはりみんな同じ場所であると。そして、なかなか和室的なスペースがないから、なかなか行く気になれなかったというようなお声を聞きました。
今の話でありますと、実際、その施設の管理者が一定どこの部分をどのように開放するかということの権限が与えられているように思うんですけれども、臨機応変な対応が実際問題できるのかどうか、お尋ねします。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
そのときそのときに応じて、先ほどの繰り返しになりますけども、その一角を要配慮者用のスペースに確保するとか、あるいは別室を用意するとかということは準備できると思います。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
台風など事前にわかるときは、自分がどういった形で避難をすればいいのかというのもわかります。また、行く先の避難施設にどういったスペースが開放されているのかというのがわかれば、少し体が不自由な方でも避難所に行こうかなというふうな気にもなるというふうに思いますので、その辺、ぜひ市民にわかりやすくお示しをしていただきたいというふうに思います。
それと、避難所における対応についてなんですけれども、今回、学校体育施設が台風２１号のときに避難所として開設され、結局、体育館がそのまま台風で屋根が飛ばされてしまうというようなこともあったわけなんですけれども、どういった場所を一時避難所として指定をするのかというのが、なかなか難しいというふうに思います。
学校施設の場合は普通教室や空調が整備されているところもあるわけなんですけども、基本的に今、体育館には空調施設がありません。台風２１号などは暑いさなか、大変体調が不安定になるところから、そういった体育施設についても空調が必要だというふうに考えますが、見解をお示しください。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
空調が設置されていない避難所施設については、避難者の健康面に十分に配慮して、諸条件を考慮しながら各施設所管部署と対応について検討してまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
一時避難所のように、事前にわかる場合の避難所の開設の仕方というのは、やはり今後精査をしていく必要があるのかなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いをいたします。
次に、自主避難所開設の場合の支援物資のことですけれども、基本的に自主避難所の開設の場合は自分で一定のものを用意しなければならないというふうに先ほどご答弁をいただきました。実際、一律的に対応されているのか、お示しください。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
先ほどご答弁させていただきましたとおり、市が避難準備・高齢者等避難開始という以上の避難情報を発令した場合に必要に応じて災害支援物資の支給を行うこととしております。自主避難の場合は、みずからの意思で避難されておりますので、必要なものはご自分で対応していただきたいと考えております。
ただ、例えば天候が急変して避難所の施設内の気温が急激に低下したというような場合には、毛布を配布するなどといった対応が必要になる場合がございますので、状況に応じて臨機応変な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
一時避難所の場合、自主避難ということでなれば、特に市のほうから配布するものはないというふうには思います。
ただ、どういった方が避難をされてこられるのかというのが、なかなかわからないのと、あと、自主避難のときと、今言われた市が避難準備・高齢者等避難開始というふうなことにつながっているかどうかというのは、なかなか避難をされる方というのは理解されていない部分もあるというふうに思っています。
また、避難所に行ったら何か物品が提供されるのかなというふうな思いを持っておられる方もたくさんおられます。そういった意味では、やはり市がこういったときにはこういったものを、こういったときにはこういった準備をというようなことを市民にきちんと伝えていくような必要があるというふうに思いますので、その辺は啓発のほうをお願いしたいと思います。
あと、緊急の場合の長期的な避難所を開設された場合、先ほどもご答弁がありましたように、避難所に担当の職員が駆けつけられるかどうかわからないような状況も起こり得るというふうなことになります。
災害支援物資というのは、やはり避難者の命にかかわることがあるわけですけれども、もし南海トラフのような地震が発生した場合、市内の全避難所を開設する事態になった場合、物資を避難所に届けることが大変困難だというふうに思うんですけれども、その辺についての対応策は何か考えておられますか。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
本市における災害支援物資は、その多くを南町と流木町で備蓄・保管しておりますけれども、それに加えて、議員ご指摘のような事態に対応できるように、原則として中学校区ごとに当該地域の避難者に届けることができるように、順次、分散備蓄のほうを図っているところでございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今後、台風シーズンに入り、昨年のような台風の直撃がないとも言えません。昨年の教訓を生かして市として対応策をいま一度検討していただきたい。
特に一時避難所となる施設のあり方については、どの空間を提供するのか、また、どういった支援物資が必要なのかというものを施設任せにするのではなく、危機管理部としても検討をしていただきますよう要望します。
また、東南海・南海地震などの大規模な災害については、学校体育館の空調の設置に向けて早期に検討するとともに、災害備蓄の保管の問題についても、先ほどご答弁があったように、分散備蓄、これが早期に完成できるようお願いをします。
市民に対する市の防災情報はなかなか伝わっていません。出前講座とか、そういった形で出ていったりはしていただいていますけども、積極的に町会のほうに危機管理部のほうから出かけていって、市の今の防災の取り組み、また地域防災計画の中身について、市民にきちんとわかってもらうような取り組みを積極的に行っていただいて、自助・公助・共助というふうな中の公的な部分がきちんとしていないと、やはり自助や共助だけでは間に合わないというふうなこともあります。
公的にはこれだけ整備をしているので、あとは自助や共助でお願いをしますというような、そういったことも含めた市民への啓発活動を積極的に行っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯米田貴志議長
次に、今口議員。
（２４番 今口千代子議員登壇）
◯２４番 今口千代子議員
発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加いたします。
今年３月に行財政再建プラン２０１９年３月版が出されました。昨年４月に行財政改革プロジェクトチームを設置し、追加的に実行する取り組みを検討してきました。３月版はその結果、改めて今期集中的に取り組むメニューを取りまとめたというものです。３月版においては、行政運営上、構造的課題として今日まで進めてきた行政サービスの提供体制を大きく変えようとしています。
主な取り組みとして、幼児教育と保育のあり方の見直し、小中学校の規模の適正化と適正配置の推進、公共施設マネジメントの取り組みの強化、民間活力の活用推進と組織・人員体制の見直し、負担の公平性の確保、広域行政の推進、（仮称）岸和田市健全な財政運営に関する条例の制定とあります。
どの課題も市のあり方を変えようとする重大なものですが、今回の一般質問では１つ目に挙げられている幼児教育と保育のあり方の見直しについてお尋ねをいたします。
２０１５年４月、子ども・子育て支援新制度が始まり５年目を迎えます。我が国では児童福祉法第２４条を根拠に保育の公的責任が規定され、市町村が保育の実施主体としての役割を果たしてきました。中でも待機児童の解消が大きく求められている中、解消がなかなか進まないのが実態です。
２０１９年１０月からは幼児教育・保育の無償化が行われようとしています。無償化自体は好意的に受けとめられるものでありますが、逆進性のある消費税をこの財源としているという根本問題があります。そして、実費徴収など残された問題も数多くあると思います。
子供のための幼児教育・保育事業が公の責任で安定的に行える仕組みが求められています。そういう中にあって、本市においては、就学前児童への対応をめぐって岸和田市子ども・子育て会議が設定され、８月１６日には第１９回目の会議が行われました。保育所の待機児童解消を初め、１３項目にわたる子育て支援事業の量の確保について審議されております。
一方、先ほど示した集中して取り組む行財政改革メニューのもと、１．ゼロ歳から５歳までの就学前の子供に対する幼児教育・保育のあり方について一体的に検討を進める。
２．市内就学前施設の配置バランスを考慮した教育・保育施設の再配置を推進する。
３．市立幼稚園及び市立保育所の認定こども園化及び民営化を進める。
このことを方向性として、岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会が先日の８月３日を第１回目として開催されています。
順次、お尋ねをいたします。
１．岸和田市における直近３カ年の待機児童の現状、潜在的待機児童数も含めてお示しください。
２．岸和田市子ども・子育て会議と、新たに岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会が設置されていますが、２つの会議はどのように位置づけられているのか、お示しください。
また、８月１６日に行われた子ども・子育て会議における資料では、待機児童解消の定員増の確保策として、定員増や保育施設の新設増、新しい施設を建てるという記述がありましたが、この待機児童解消にかかわる量の確保策の根拠についてお示しください。
そして、行財政再建プランの幼児教育と保育のあり方の見直しについて「考え方」という記述があるわけですけれども、その中で「提供されるサービスの同質化が進められている状況を踏まえて」という表現がありますが、この「同質化」について詳しい説明をお示しください。
以上、１回目の質問は終わります。以降は自席にて一問一答にて行います。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
ご質問いただきましたので、子育て応援部からご答弁させていただきます。
まず、１点目の待機児童及び潜在的待機児童についてのお尋ねでございますが、いずれも４月１日現在の状況で、待機児童のほうは、平成２９年度は２３人、平成３０年度は３８人、平成３１年度は２９人でございます。また、潜在的待機児童については、申込数から利用希望開始日が未到来の方及び待機児童を差し引いた数といたしまして、平成２９年度は２３７人、平成３０年度は２２０人、平成３１年度は２６１人でございます。
２点目の、岸和田市子ども・子育て会議と岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会の位置づけについてでございますが、双方が就学前の子供の教育・保育にかかわる会議として開催をいたしております。
子ども・子育て会議は、子育て支援サービスや教育・保育の量の見込みや確保策を、地域の実情に合わせまして、子ども・子育て支援事業計画を策定し、それを効果的に実施していくために、継続的に支援事業計画の点検・評価及び見直しを行っていくことを目的とする会議でございます。現在は令和２年度を始期といたします第２期岸和田市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を行っているところでございます。
一方、岸和田市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会では、ゼロ歳から５歳までの就学前の子供に対する幼児教育・保育のあり方について一体的に検討を進め、市内の就学前施設の再配置について、中立・公平な立場からご意見をいただくことを目的とするものでございます。
また、先日の子ども・子育て会議でお示しをさせていただきました、保育の量の確保方針につきましては、現在市内で運営している保育施設の施設整備予定と、円滑化による入所児童の拡大により、算出をいたしたものでございます。
市立幼稚園及び保育所の再編等につきましては、今後決定をしてまいるものでございますので、適切な時期に子ども・子育て支援事業計画の確保方策にも反映し、幼児教育の無償化等による保護者ニーズの変化も勘案しながら整合性を図ってまいりたいと考えてございます。
３点目の「幼稚園と保育所で提供されるサービスの同質化」という問題についてでございますが、幼児教育・保育施設の運営には国からそれぞれ要領や指針が示されております。幼稚園には文部科学省から幼稚園教育要領が、保育所には厚生労働省から保育所保育指針が、また、幼保連携型認定こども園には幼保連携型認定こども園教育保育要領が定められております。これらの要領や指針につきましては、平成３０年度から改定されたところでございます。
その改定の概要でございますが、保育所保育指針の中では、幼児教育が積極的に位置づけられ、幼児教育の一翼を担う施設として、教育にかかわる内容に関して、幼保連携型認定こども園教育保育要領及び幼稚園教育要領と一層整合性が図られております。
さらに、小学校への円滑な接続を視野に、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を共有するなど連携が図られており、幼児教育について共通の目標を掲げたところでございます。
また、それぞれの施設の持つ専門性を生かし、多様な生活形態を有する保護者への配慮や地域の子育て支援を行うことも明記されまして、その役割についても整合性が図られたことから、「幼稚園と保育所で提供されるサービスの同質化」という表現に至ったものでございます。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
１回目の答弁をいただきました。待機児童の現状についてはわかりました。相変わらずのたくさんの申し込みがあり、まだ解消されていないという現状がよくわかりました。
２点目につきまして、子ども・子育て会議と岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会が同時期に行われていて、根本的には待機児童をなくしていくという目標がありますけれども、その関係がわかりにくいところがありましたので、お聞きしたわけですけれども、説明をお聞きして、あり方検討委員会で今後決定されるであろう再編計画に基づいて子育て支援事業計画の確保策に反映していくということで、大いに関連のある会議が行われているということがわかりましたので、この２つの会議の関連は理解をいたしました。
３点目の「幼稚園と保育所で提供されるサービスの同質化」についてですけれども、今までは保育所の保育指針の中には、保育としての位置づけがあったわけですけれども、この保育所指針の中に幼児教育が積極的に位置づけられたということであります。幼児教育の一翼を担う施設として幼稚園教育要領と整合性が図られ、幼児教育について共通の目標が掲げられたということで理解をいたしました。
それでは、再質問をさせていただきます。
岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会について、８月３日、そして８月１９日に行われました審議の内容、出された意見についてお示しください。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
再質問をいただきましたのでご答弁申し上げます。
岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会の審議内容でございますが、第１回目は岸和田市の市立幼稚園及び保育所の現状と課題についての報告を行いました。本市の人口動態や就労形態の推移などとともに、公立の就学前施設の状況として、幼稚園で定員割れが発生している一方で、保育所では待機児童が解消できていない状況や、施設の老朽化などについて説明をし、質疑等も行い、本市の現状について理解を深めていただきました。
第２回目の会議では、前回と同様に現状の課題や取り組みに加えて、幼稚園及び保育所の認定こども園化について、公立幼稚園園長及び保育所所長から現場の様子も聞きながら議論をいただいたところでございます。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
その議論の中身をご答弁いただきました。大まかな様子についてはわかりましたけれども、私も傍聴させていただきました。委員さんは６名で、８月１９日は５名の方でしたけれども、答申を出していくという重責を担われていますので、とても熱心に議論をされておられたと思います。
私が記憶にあるご意見として、もう少し加えさせていただくと、天神山幼稚園の小学校への施設の連携についての成果などについて詳しい説明が求められておりましたし、公立の幼稚園・保育所での取り組みについて、市民委員の方が問われました、現場の先生方が特に障害児保育への対応について、保育所では複数担任制によって手厚くできていること、幼稚園では介助員制度によって対応ができていることなどを報告されておりました。
また、こども園化についても、幼稚園と保育所の今までの文化に違いがあるのではないかといった意見、また、民間でおられた委員さんの経験では、移行期には保護者とのやりとりが非常に難しかった。また、急いで進めると被害を受けるのは子供たち、それは避けなければならない。また、認定園になって、幼稚園と保育所の先生方の風通しがよくなった。また、カリキュラムが統一されて、保育の質が一緒になった。
また、岸和田は他の自治体に比べて地域のつながりが強いので、認定こども園化にしても、地域の力や民間活力の活用など、そういう力をおかりして、よりよい方向に今持っていかなければならないのではないか。
また、上限やランニングコストといったことも発言されていて、全て公立で認定したとき、また、民間でしたときなど、落としどころを見つけなければいけないといった、さまざまな角度からのご意見がありました。この課題に意見を述べることは本当に大変なことだと思いました。
行財政改革のメニューとして出されていますが、何よりも子供たちの育ちの環境を大切にしていくことがまず確認されなければならないと、傍聴して感じたところでございます。
次に、今後の市立幼稚園及び保育所の再編に向けてのスケジュールについて教えてください。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
岸和田市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会において、ご審議の後、答申をいただいた上で、令和元年度中に再編計画案を策定できるように進め、できるだけ早い時期にお示ししたいというふうに考えております。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
市民の方にはどのように説明をされていくのでしょうか。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
本市の子育てにかかわります事業でございますので、市民の皆様への丁寧なご説明も非常に重要なことであるというふうに認識をいたしております。
岸和田市立幼稚園及び保育所の再編計画の策定に当たりましては、パブリックコメントの実施などを通じて、市民の皆様に丁寧に情報提供を行わせていただいて、ご意見をいただきたいというふうに考えております。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
その流れですけれども、改めて確認ということになりますけれども、こういう理解でいいのか、確認いたします。
今後、９月に１回、１０月に２回の検討委員会が開かれます。ここでは方向性についての答申が出されて、その後、市が計画案を作成し、パブリックコメントを行って、市民の方から意見を聞くわけですけれども、このパブリックコメントの意見を含めて市が再編計画を改めて作成していくという流れでよろしいでしょうか。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
ただいま議員がおっしゃられたとおりでございます。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
それでは、先ほどの岸田議員の質問にもありましたけれども、検討委員会で答申を受けて、その答申に基づいてパブリックコメントを受け、また市が再編計画をされていくということですので、この間に出されるパブリックコメントの意見というものは非常に市民の意見を反映していく上で大切な取り組みになると思います。このパブリックコメントの意見を十分酌み取って進めていただくことを要望しておきたいと思います。
次に、教育委員会にお尋ねをいたします。
あり方検討委員会でも大変注目されておりました、天神山幼稚園が天神山小学校の校舎の中に入りましたけれども、その効果について教えてください。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
天神山幼稚園についてのご質問でございますので、教育総務部からご答弁をさせていただきます。
本市ではこれまで、市立幼稚園のほとんどが小学校に併設をされて、幼稚園と小学校の連携や接続を行ってきましたところですけども、幼稚園から小学校への、より一層スムーズな移行でありますとか接続、こういったことでございますとか、幼稚園における給食の提供、また、子供同士の交流や教職員間の交流、こういったことのほか、公共施設のあり方、こういったことも踏まえた上で、モデルケースとして平成２８年の９月に施設一体型幼少連携校、天神山小学校・幼稚園としてスタートしたところでございます。
天神山小学校は、児童数の減少に伴います余裕教室、こういった状況のほか、中庭を園庭に活用できるでありますとか、音楽室や体育館、こういったことの利用など、施設の形態といいますか、建て方といいますか、こういったことが非常に施設一体型に適した状況にあったということが一つの大きな要因となってございます。
ご質問の成果についてでございますけども、幼稚園からは、「小学校の施設を活用できる」であるとか、「小学校の先生方との協力がしやすい」、こういった意見のほか、「子供たちが給食を提供していることを通じて、苦手な食材に挑戦をできている」といったようなご意見が挙げられてございます。
一方、小学校のほうからは、「年下の子供たちと触れ合うことで思いやりの気持ちが育成されたり、また、認められる場面がふえることで自己肯定感が持てる」と、こういったことでございますとか、「１年生が上級生の意識を持てる」、幼稚園児とかかわることでですね。こういったことなどが挙げられてございます。
また、教職員の意見ですけども、「お互いの教育内容を意識しながら教育活動に取り組める」といったことでございますとか、「日常的にお互いに相談がしやすくなった」といったような声が挙げられてございます。
さらにですけども、園児の保護者のご意見なんですけども、「給食を通じて好き嫌いが少なくなって助かった」というご意見でございますとか、「小学生が園児に声をかけてくれるのが非常にうれしい」といったような声が寄せられているところでございます。
一方、課題についてですが、幼稚園のほうでは「活動時間に一定制限が生じた」といったようなことでございますとか、小学校のほうでは「教室のほうに園児の声が聞こえてくる場合がある」といったようなことが挙げられてございますけども、成果と比べますと非常に課題というのは少ないのかなというふうに考えてございます。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
成果と比べて課題は少なく、効果は大きかったということでございます。
では、天神山幼稚園と天神山小学校の施設一体型連携校の取り組み、今後、他の幼稚園、小学校においても実施していかれるのかどうか、お尋ねをいたします。
また、市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会の中で論議していかれるのかどうか、お尋ねいたします。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
施設一体型連携校について再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
先ほどもご答弁させていただきましたように、天神山小学校が施設の形態上とか余裕教室の関係で、非常に施設一体型校に適していたということが非常に大きな要因になってございます。
この取り組みは、議員、先ほどもおっしゃっていただいています検討委員会、こちらのほうでも一定、先駆的な取り組みではないかというようなことでご議論いただいているところでございますけども、他の小学校で天神山と同じような施設の状況、一体型に適しているのかどうかといったようなところについては、一定課題があるのかなというふうに考えてございます。
審議会でご議論いただきながら、答申も踏まえて適切に判断をしていきたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
お答えいただきました。この方法は幼稚園、保育所のあり方の検討の対象として、ぜひ加えていくべきではないかということを意見として申し上げておきたいと思います。
それぞれご答弁をいただきました。岸和田の保育・教育のあり方を変えようとする重大な内容であります。十分な審議を尽くして進めていただくことを要望しておきたいと思います。
以降は私の意見・要望として申し上げたいと思います。
岸和田の公立幼稚園・公立保育所は長年にわたるそれぞれの歴史を持っています。就学前教育・保育について大きな役割を担ってきたと思います。１小学校に対して１幼稚園、１保育所と言えるような配置状況でありまして、全国でもなかなか珍しい例だと言われてきました。
どの子にも同じ保育・教育をという課題のもとに、幼保の一元化について、岸和田にとって大きな課題、考えていかなければならないという課題となった時期もあったわけであります。財政を切り詰めるためではなく、保育・教育を平等に保障するという立場からの一元化の議論です。
この課題に取り組めないまま、今日を迎えました。保育所における待機児の解消、老朽化した施設の建てかえは待ったなしであります。今こそ幼稚園と保育所が協力し合って、この問題の解決に当たらなければならないと思います。
私は認定こども園を否定するものではありません。保育所指針に教育を積極的に取り入れることが盛り込まれたことは、子供たちに平等な保育・教育環境が保障されるという点で大きな意味を持つものであります。
そこで、考えていただきたいのは、公共の役割についてです。今の時代は地縁や血縁が希薄になり、孤立した状態での大変な子育てが珍しいことではなくなっております。障害を持つ子、また、支援を必要とする児童の増大、子供の貧困化も大きな問題となっています。こういうときに子育てのセーフティネットとして地域としっかり結び合った公共の存在が求められると思います。
今、桜台保育所では保育施設と子育て支援センターが一緒になって運営が行われております。そして、ここでは家庭で育つ子供たちも含めた子育て支援が行われております。こういった施設、子育て支援センターが一緒になった、公共が責任を果たす施設がぜひとも必要だと考えております。民間園と力を合わせて待機児の解消、保護者が安心して子供を託せる保育・教育施設づくりを進めていただくことを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯米田貴志議長
次に、田中議員。
（２番 田中市子議員登壇）
◯２番 田中市子議員
発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様には、しばらくの間ご清聴お願いいたします。
では、初めに、６５歳以上障害者の福祉サービスについて質問いたします。
「私たちのことを私たち抜きで決めないで」の合言葉とともに、条約の起草に当たって、障害者が直接、障害者の声を届け、２００６年に国連で採択された障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約は２０１４年に我が国においても批准されました。
これに先立って国内では２０１１年に障害者基本法の改正、２０１２年には障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の制定、２０１３年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の制定と障害者の雇用の促進等に関する法律の改正が行われるなど、「障害に基づくあらゆる差別の禁止」、「障害者が社会に参加し、包容されることの促進」といった、条約制定の趣旨の実現に向けた法制度の整備が行われてきました。
しかしながら、こうした社会の動きの中でも、なお「私たちのことを私たちで決められない」、障害のある人が自分自身のことを、その人自身で決められない状況がまだまだ少なくないというのが現状です。
そうしたことの一つに障害者６５歳問題と言われるものがあります。これは、６５歳を迎えた障害のある方などが介護保険制度の１号被保険者となることから始まる、障害福祉サービスと介護保険サービス利用にかかわる問題です。必要に応じて障害福祉サービスを利用しながら日常生活を行ってきた方も、そうでない方も、６５歳を迎えたとき、高齢者、１号被保険者として一定の手続のもと、介護保険のサービス利用が可能になります。
とはいえ、平均寿命が８０歳を超える今日では、６５歳といってもまだまだ若々しく、介護保険のサービスを必要とする方はさほど多くはないでしょう。
私どもが地域の高齢の方とお話をしていても、「元気な間はできるだけサービスを使わずに自分で」と言われる方がほとんどです。もしものときのために認定だけは受けておこう、そういう方が多いのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。６５歳に達すると、障害福祉サービスを利用していた方も利用していない方と同様、申請により要介護認定の結果に応じて介護保険でのサービス利用が可能になります。
いずれも日常生活を送るに当たって必要なサービスを提供するための制度だと考えますが、６５歳以降、２つの制度をどのように利用していくことになるのか、お示しください。
続いて、子供の貧困対策についてお尋ねいたします。
２０１３年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立して５年、この６月には改正され、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように」とあった条文の「将来」という言葉の前に「現在及び」を書き込み、貧困対策が将来のための学習・就労支援だけではなく、現在の子供の生活改善のためにも力を入れることが明確になりました。また、国連の子どもの権利条約の精神にのっとって、子供の利益を最優先に対策を推進することなども記されました。
これまでは都道府県を対象としていた計画策定が、努力義務ではありますが、市町村にも課せられることになりました。身近な自治体に拡大することで、子供一人一人に支援が届きやすくするためです。
子供の貧困問題については、昨年の６月議会で党として一般質問もいたしましたが、このような中、本市の到達点と今後の方向について改めてお尋ねするものです。
まず、貧困の一つの指標として、本市の保護率についてお伺いします。また、保護世帯における母子世帯の割合をお伺いいたします。
１回目の質問はこれで終わります。以降は自席にて一問一答で行います。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
ご質問の１．６５歳以上の障害者の福祉サービスについて、２．子供の貧困対策について福祉部から答弁させていただきます。
本市では６５歳を迎える方に６５歳到達により介護保険でのサービス利用が可能になることをお知らせするとともに、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第７条の規定に基づき、これまで利用していた障害福祉サービスと介護保険のサービスにおける類似のサービス等については、介護保険サービスを優先的に利用していただきますようご案内しております。
ただし、要介護度の認定の結果、介護保険のサービス利用が難しい場合など、６５歳に達した後も継続して障害福祉サービスをご利用いただける場合があることをあわせてお知らせしております。
続きまして、子供の貧困対策についてでございます。
本市の保護率は、平成３１年３月末現在で３０．９５パーミル、府内で５番目となっており、高い水準にあります。
また、同じ時期に本市で現に生活保護を受けている世帯数は全体で４，３２９世帯、このうち母子世帯の数は３４２世帯で、現に生活保護を受けている世帯に対する割合は７．９％でございます。
なお、同じ時期で全国平均及び大阪府の平均の母子世帯の割合はそれぞれ５．１％、５．８％であり、本市の母子世帯の件数、それから生活保護世帯に占める母子世帯の割合とも、昨年度と比べ下がってはきているものの、全国平均、大阪府平均と比べて母子世帯の割合は高くなってございます。そのようなことから、子供の貧困率は高い水準にあるものと推察されます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
障害者６５歳問題について再質問いたします。
６５歳になると障害福祉サービスが全て利用できなくなるということではないようですが、原則は法によって介護保険制度、介護保険でのサービス利用を優先するように定められているというご説明です。
これまで障害福祉サービスを利用していた人が介護保険のサービスの利用に移行することによって、特に所得の低い方にとっては、それまで以上の経済的な負担が生じると聞きます。
市民税非課税の方は障害福祉サービスの利用者負担が一月に利用したサービス料にかかわらず、ゼロ円と承知していますが、介護保険のサービスを利用する場合にはどのようになるのか教えてください。
◯米田貴志議長
浜上保健部長。
◯浜上剛志保健部長
介護保険のサービスに係るご質問ですので、保健部よりご答弁申し上げます。
６５歳に到達見込みの方へは、障害のあるなしにかかわらず、介護保険課から介護保険被保険者証が交付されます。
介護保険サービスをお受けになられたい方は、介護保険課に要介護認定の申請を出していただき、要支援または要介護度の認定がなされた際には、負担割合などが記載された負担割合証が交付されます。
議員ご質問の介護保険における市民税非課税世帯の方は、一月に使った介護保険サービスの利用に対して、原則１割の利用者負担が必要となります。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
障害福祉サービスを利用してきた方が６５歳という年齢に到達し、介護保険でサービスを利用し始めると、その方の生活状況は変わらないのに、利用者負担が発生し、経済的負担が重くなってしまうということになっています。
経済的な負担が重くなるということのほかに、障害福祉サービスから介護保険のサービスへの移行によって、使いなれた事業所やサービスが使えなくなり、その変化を利用者が負担に感じるという声も耳にします。
介護保険でのサービス利用が可能となる６５歳に到達すると、障害福祉サービスの利用者は法の規定に基づき、介護保険サービスの利用を優先させてサービスの利用計画を組み立てるように求められ、その結果、経済的な負担やサービスの変化といった問題に直面する、「私たちのことを私たちが決められない」という状態になるのです。
この法の解釈をめぐっては、２０１８年に岡山市の処分を不服として争われた浅田訴訟があります。この裁判は、重度の身体障害があり、福祉サービスの利用なしには生活できないひとり暮らしの方が、６５歳を迎えるに当たって介護保険サービスへの移行後の自己負担額を確認したところ、「これでは生活ができなくなる」と障害福祉サービスの利用継続を希望し、要介護認定の申請をしなかった。そのことに対し、岡山市がこれまでの障害福祉サービスの給付を打ち切ったため、生活ができなくなった、そういうことで提訴したものです。
この裁判では、総合支援法第７条の介護保険優先原則に基づく介護保険への移行は裁量処分であり、法律執行に当たって自治体の自由裁量が認められるものであるということ、介護保険サービスの申請をしない場合、障害福祉サービスの継続をしなければ日常生活が立ち行かなくなるのは明らかなのに、障害福祉サービスの支給を行わないというのは正しい法の解釈に基づくものではないという判断が下りました。
この判例に基づけば、利用者負担額の増加等を理由に介護保険でのサービスへの移行を望まない方は、要介護認定の申請をせず、これまでどおり障害福祉サービスを利用し続けるという選択肢を与えられている、こうした選択をし得ると考えます。
岸和田市では、障害福祉サービスの利用者が６５歳に到達しても介護保険のサービス利用を希望しない場合、どのように対応されているのか教えてください。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
障害福祉サービスについての再質問をいただきましたので、福祉部から答弁させていただきます。
現在のところ、本市におきまして、議員ご指摘のような要介護認定の申請をせず、これまでどおりの障害福祉サービスを利用し続けるという選択をなさった方はいらっしゃいませんが、これまでから障害福祉サービスの利用者に向けましては、機会を捉えて、介護保険でのサービス利用優先についてご案内し、ご理解をいただきながら事務を進めているところでございます。
今後も利用者の皆様のご理解をいただきますよう、引き続き丁寧なご案内に努めますとともに、法の趣旨及び国の方針を踏まえ、個々の事例に応じて適切に対応してまいりたい、そう考えてございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
６５歳に到達したときに介護保険サービスの利用を希望しない方が、現在のところはいらっしゃらないという回答でしたが、これは６５歳になったら介護保険が優先されるというご案内、また指導が徹底されているからです。６５歳以降も介護保険を申請しないという選択肢があることをご本人や支援者に周知していただき、福祉サービスについても自分で決めることができるような対応を要望しまして、この質問を終わります。
続いて、子供の貧困について再質問させていただきます。
子供の貧困率を都道府県別で見ると、大阪府は沖縄県に次ぎ全国で２番目、２０％を超えるという調査結果が出ています。
我が国は生活保護の捕捉率も低く、生活保護率だけで子供の貧困率をはかれるものではありませんが、その大阪で５番目の生活保護率、そして、今の社会では就労などに不利なため、貧困に陥りやすい母子家庭が多いという現状などから見ても、本市にとって子供の貧困が大きな課題であることは明らかです。
また、この議会でもたびたび子供の学力の問題が出されますが、教育の格差は経済的な格差から生まれてくるというようなことも学力テストの分析などから明らかになっており、貧困の連鎖を断ち切るためには学習支援は重要です。
生活福祉課では、生活保護制度での支援のほか、学習支援事業を行っているとのことでしたが、現在はどのようになっているでしょうか。現在の取り組みをお示しください。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
再質問をいただきましたので、私から答弁させていただきます。
生活福祉課では、まず生活保護制度に基づき生活保護受給世帯へ必要な支援を行うとともに、生活保護を受給していない生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援事業を実施しておりまして、その中の一つの事業として学習支援事業に取り組んでいるところでございます。
具体的な内容といたしましては、高校進学を目的としまして中学３年生を対象とした学習支援と、子供たちの居場所づくりの支援を目的とし、中学生と高校生を対象として学習や読書、各種相談などが行えるマイルームの２つの事業がございます。
これらは生活保護受給世帯のほか、児童扶養手当満額受給世帯、自立相談支援事業利用世帯を対象に実施しているところでございます。
実施状況につきましては、学習支援事業のほうが市内２カ所で週２回開催しており、マイルームにつきましては、市内２カ所で開催しておりますが、週２回のところと週１回のところがございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
学習支援事業及びマイルーム、それぞれの利用状況はどのようになっているでしょうか。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
学習支援とマイルームの利用状況についてでございます。高校進学を目的として中学３年生を対象とした学習支援につきましては、定員５０名に対し３７名が登録してございます。
また、子供たちの居場所づくりの支援を目的として、中学生と高校生を対象とするマイルームは、定員４０名に対し５０名と定員を超えた登録がございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
学習支援の利用者が定員に満ちていないということです。利用率をもう少し上げられないものでしょうか。
また、マイルームは食事の提供もあり、子供たちと世代の近い大学生スタッフによる学習支援の中で、家庭での出来事なども話せる関係もでき、現在委託を受けている岸和田市社会福祉協議会ではプロジェクトチームを組んで家族への対応や卒業後の子供たちへの対応も行っているとのことです。卒業後も戻ってくることができる場として、また、子供たちの学習支援を、今度は今まで支援を受けていた子が学習を支援する側になって戻ってくる子供たちも生まれてくれば、貧困の連鎖を断ち切るよい循環になるのではと熱い気持ちを持って取り組んでおられます。子供たちや保護者からも好評で、現在、登録定員の４０名を１０名超えています。
また、○○○○○○○○○○の２カ所での開催ということで、利用しにくい子供たちもいます。昨年もこの議会で党として取り上げましたが、対象年齢の拡大を含めた定員枠拡大のため、実施場所をふやすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
学習支援やマイルームのさらなる充実についてでございます。
学習支援につきましては、定員に満たない状況ではございますが、この７月に再度、生活保護世帯を中心に参加案内を行い、新たに数名の登録がございました。今後も参加案内を続けていきたいと考えてございますが、それでも定員に満たない枠につきましては、高校進学に向けた早い準備を進めるため、次に受験生となる中学２年生に案内を行ってまいります。
また、マイルームにつきましては、実施場所の増設について委託業者とも協議いたしましたが、子供を指導する学生ボランティアスタッフの確保がますます難しくなってきており、拡大する会場の場所によって交通手段がないなどの事情が加わると、さらに学生ボランティアスタッフが集まりにくくなるなどが考えられます。今後も課題の整理を行い、調査研究を続けてまいりたいと考えているところでございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
回答ありがとうございます。
子供たちへの学習支援という点では、今年度より始まる放課後学習支援事業について、募集に対する申し込みの状況など、どうなっているか、お答えください。
◯米田貴志議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
放課後学習支援事業についてでございますけれども、この事業は今年度より新規事業として取り組んでいるところでございます。その名称を「まなびサポート」とし、市内小学校３年生、４年生、５年生を対象に５００人を定員として募集をしたところでございます。
７月に取りまとめをしましたところ、最終的に９８６人の応募がございました。各校の児童数等を勘案して、各校ごとに定員を決め、抽選により受講者を決定したところでございます。各校とも定員以上の応募があり、児童やその保護者からの一定のニーズがあるものと受けとめておるところでございます。
それぞれの学校の状況に応じて少し違いはございますけれども、早いところでは７月から実施を開始し、遅くとも９月初旬までには市内全小学校での実施がスタートすることとしております。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
ありがとうございます。
昨年の第２回定例会一般質問でも、学校の行っている、福祉的な支援を必要とする家庭や子供たちに対する取り組みについて答弁いただきましたが、今年度の状況は昨年度と変わりないでしょうか。
◯米田貴志議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
福祉的な支援を必要とする家庭や子供への取り組みに対する事柄でございますけれども、保護者の方よりさまざまな悩みについて学校に相談が寄せられ、福祉的な支援が必要と、あると考えられる場合について、スクールソーシャルワーカーとの面談を勧めることがございます。
スクールソーシャルワーカーは、ご存じのように、公的支援制度の説明を行ったり、子ども家庭センターや市関係部局などの関係機関との連携を図るなど、福祉的な視点からの支援に当たっている、そういう立場の専門家でございます。
また、いじめや不登校、あるいは問題行動など、子供の課題につきまして、その解決のために各学校で行うケース会議に、状況に応じてスクールソーシャルワーカーの参加を求めております。スクールソーシャルワーカーはその会議において、教職員や、あるいはまた専門家等とも協議を重ねながら、福祉的な視点から解決の見立てや手だてを提示し、子供たちがよりよい学校生活・家庭生活を送るための環境づくりのための助言や、関係機関・社会資源等との連携協働に向けた実践的なアプローチを行っているところでございます。
現在、市内６名のスクールソーシャルワーカーを配置しており、昨年度と同様に家庭や子供の支援に当たっている状況でございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
子供の貧困対策という点では、地域団体などによって本市市内で子ども食堂が実施されています。この子ども食堂に対して市としてはどのようにかかわっておられるでしょうか。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
子ども食堂とのかかわりについてでございます。子ども食堂は子供たちに食事が提供でき、みんなで食べることで孤食を防ぐなど、貧困等により孤立する子供たちの居場所づくりや食事の支援に大きな効果があるとされ、本市でも地域団体やＮＰＯなどにより運営されております。
子ども食堂の運営に対しまして、社会福祉協議会は各運営団体に助成金を交付するなど、独自事業を実施してございます。
市といたしまして、子ども食堂の運営に直接かかわってはおりませんが、社会福祉協議会が把握してございます子ども食堂の各運営団体に、大阪府からの補助金の案内など、情報提供や補助金申請の取りまとめなどを行っているところでございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
子ども食堂につきまして、学校現場における状況把握等はどのようになっていますでしょうか。
◯米田貴志議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
子ども食堂に関する学校現場の状況把握についてでございますけれども、子ども食堂における活動は、さまざまな状況に置かれている子供たちを食事の面から支援していただいているだけではなく、居場所が不十分であったり、孤立しがちであったりする子供の支援の場所として、大きな役割を果たしていただいていると学校現場も認識をしているところでございます。
当該地域の学校においては、在籍する子供の一部が子ども食堂において支援を受けていることをおおむね把握しておるところでございます。また、学校によりましては、教員が子ども食堂を訪問するなどして、子供たちの様子を見学している例もございます。
現在の状況としまして、子ども食堂を利用している子供の状況を詳細まで全てを把握しているわけではございませんけれども、支援が必要な子供たちの対応につきまして、今後適切に行っていくために、情報交換をしたり、その連携のあり方について今後研究を進めていきたい、このように考えております。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
ありがとうございました。
子供の貧困に対しては、ただいまお答えいただきましたように、新しく放課後学習支援が取り組まれるなど、各課での取り組みが行われ、また、これまで行われてきた取り組みにも一定の成果が出ていること、その中で個別のケースを通じての連携も行われていることなどが確認できました。
しかし、放課後学習支援以外は、昨年の質問時の課題は進んでいないというのも現状であります。また、連携も、おのおのの取り組みやケース内という枠を超えていないということも明らかになりました。
また、この間、子供の貧困に関して、いろいろな方からお話を伺う中で、関係者の方々から一様に出されるのが、支援の手が届いている子供たちはまだ一部に過ぎないという声です。今まさに貧困状態に置かれ、何らかの手だてを必要としている多くの岸和田の子供たちの問題を解決していくという点では不十分なままです。
他市などでも、いろいろ取り組みが、この子供の貧困問題に関して行われておりまして、寝屋川市では関係課の長で構成する寝屋川市子どもの貧困対策連絡調整会議を設置し、意見・情報交換等を行っているとのことです。まずは本市でも、そのような行政に横串を通す仕組みが必要と考えます。
また、子ども食堂など、民間に委ねられている取り組みとも連携できるようにし、子供の貧困問題解決に向け市として積極的に取り組んでいくことを強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯米田貴志議長
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日は、これにて延会いたします。
午後２時４２分延会
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