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1. 岸和田市議会 2019-06-21
   令和元年事業常任委員会　本文 開催日:2019年06月21日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2019年06月21日：令和元年事業常任委員会　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯南加代子委員長 　ただいまから事業常任委員会を開会します。 　まず、本委員会が所管する各部課の事務概要の報告に入ります。 　理事者におかれましては、簡潔・明瞭に、かつ懸案事項について重点的な報告をお願いします。 　なお、報告に対する質問等は最後に一括してお願いします。 　それでは、お手元にご配付しております資料に基づき、事務概要の報告を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　魅力創造部の事務概要につきまして、私からご説明申し上げます。 　１ページをよろしくお願い申し上げます。 　１の各課別事務概要と職員数につきましては記載のとおりでございます。 　２のその他の主要参考事項につきましても記載のとおりでございます。 　２ページ、よろしくお願い申し上げます。 　２ページに記載の３、各課別当面の懸案事項につきまして、順次ご説明申し上げます。 　まず、産業政策課につきましては、１点目、市内事業者の基盤強化と経営力向上への支援でございますが、市内事業者の基盤強化や経営力向上を目指し、経営革新や創業支援、産学官連携、異業種交流、商業の活性化などの支援策を推進してまいります。 　２点目の岸和田市産業振興新戦略プラン【改定版】の進行管理でございますが、本プランにおいて実施予定である各施策のスケジュールにのっとり、着実な施策展開及び進行管理に努めてまいります。 　次に、農林水産課でございます。 　１点目、農業用水路やため池等の土地改良施設の整備・改修事業の推進につきましては、市内の農業用水路やため池の老朽化が進み、危険な箇所を地元と協議を重ねながら整備・改修事業を計画的に進めてまいります。 　２点目、丘陵地区農整備事業の推進につきましては、岸和田丘陵土地改良区を初め、事業主体の大阪府などと協力し、圃場整備の工事及び市有地の売却など、事業の推進に努めてまいります。 　３点目、有害鳥獣被害防止対策の実施につきましては、有害鳥獣による農作物等の被害を防止するため、農業団体、猟友会の方々や有害鳥獣対策協議会等と協力し、追い払いや捕獲等を迅速に行うよう努めます。 　次に、観光課でございます。
   　１点目の岸和田市観光振興計画の推進につきましては、平成２８年度に策定いたしました第２次の岸和田市観光振興計画に基づき、事業を推進するとともに、岸和田市観光振興計画推進委員会において計画の進捗状況を分析し、方向性の検証及び調整を行い、今年度は第２期行動計画を定めてまいります。 　また、引き続き岸和田市観光振興協会や岸和田商工会議所などの関係団体と連携を図り、観光振興に取り組んでまいります。 　２点目の広域観光事業の推進につきましては、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立ち、昨年度設立されました一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローとの連携を主軸とし、関係自治体や関係団体と一体的に広域観光事業を展開することにより地域経済の活性化を図るとともに、地域の魅力向上とさらなるにぎわいの創出に向けた取り組みを進めてまいります。 　次に、文化国際課でございます。 　１点目の文化振興計画の推進につきましては、文化花咲かそう推進プランを軸に施策を進めてまいります。 　２点目の国際交流事業の円滑な実施につきましては、姉妹都市である米国、サウス・サンフランシスコ市へ高校生１５名を８月１３日から８月２０日までの日程で派遣し、青少年交流等を行う予定となってございます。 　また、ソウル特別市永登浦区との文化交流受け入れや、ＫＩＸ泉州国際マラソンへの中国・汕頭市と上海市楊浦区からの選手受け入れなどを円滑に実施してまいります。 　私からは以上でございます。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長 　引き続きまして、私からまちづくり推進部の事務概要についてご説明申し上げます。 　３ページをお願いいたします。 　１の各課別事務概要と職員数、及び２のその他主要参考事項につきましては記載のとおりでございます。 　４ページをお願いいたします。 　３の当面の懸案事項につきまして、各課別にご説明させていただきます。 　まず、都市計画課でございますが、都市計画の見直し、変更につきましては、生産緑地法の改正に伴う生産緑地制度の説明会や地区指定、都市計画マスタープランの令和４年改定に向けた調査・検討、泉州山手線の関連事業など、各事業、施策の進捗に応じ、良好な土地利用計画となるよう協議、調整を行い、必要な手続を進めてまいります。 　次に、山手地区のまちづくりにつきましては、少子高齢化等による人口減少に対応するため、地域住民との協力、協働により、山手地区のまちづくりの方策について検討してまいります。 　市街地の不燃化促進につきましては、市街地火災の拡大被害を減少させるための方策を検討し、不燃化を目指してまいります。 　公共施設等総合管理計画に基づく計画の推進につきましては、インフラ部門の適正な維持管理が図れるよう、関係課と連携し、進行管理などを行ってまいります。 　景観まちづくりの推進につきましては、良好な景観形成を図るため、大規模建築物等における景観の適正な誘導や、景観形成に向けた啓発活動等に取り組んでまいります。 　続きまして、建設指導課でございます。 　道路情報管理システムの活用につきましては、今年度も引き続き指定道路情報のみならず、建築計画概要書等の情報を更新し、事務の効率化を進めてまいります。 　市街化調整区域における開発許可基準の取り扱いの調査・検討につきましては、府内行政庁の開発許可基準の実態調査、及び本市総合計画や都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、関係部局とともに連携し、十分な調整を行い、検討を進めてまいります。 　次に、住宅政策課でございます。 　市営住宅ストック総合活用計画の推進につきましては、見直したストック総合活用計画に基づき、木造住宅は居住の安全を確保するため、耐火構造の他の住宅への住みかえを推進し、耐火構造の住宅は定期的な点検の実施により、計画的かつ適正な施設の維持管理に努め、ライフサイクルコストの縮減や長寿命化を図ってまいります。 　空家等対策計画に基づく施策の推進につきましては、岸和田市空家等対策計画に基づき、市民の安全・安心を確保する空き家等対策を推進するとともに、空き家等を活用した地域の活性化促進に取り組んでまいります。 　既存建築物の耐震化の促進につきましては、岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画（第２期）に基づき、耐震化の積極的な普及啓発に努め、今年度も引き続き耐震診断や耐震改修工事などに対する助成を継続してまいります。 　次に、市街地整備課でございます。 　市街地形成事業につきましては、久米田駅周辺地区及び春木駅周辺地区において、まちづくり構想の実現に向け、事業に着手してまいります。 　都市計画道路泉州山手線の整備につきましては、都市計画変更を終え、今後、事業着手区間の決定、早期実現に向けた取り組みを進めてまいります。 　また、バス交通を初めとする公共交通につきましては、全市的なまちづくりの視点から、公共交通活性化に向けた岸和田市交通まちづくりアクションプランに基づき、施策の推進、検討に取り組んでまいります。 　最後に、丘陵地区整備課でございます。 　都市、農、自然が融合したまちづくりの実現に向け、岸和田市丘陵土地区画整理組合と連携しながら土地区画整理事業を円滑に進め、雇用の創出など、地域の活性化、にぎわいの創出のため、誘致企業の操業開始に向け、支援を行うとともに、環境整備に努めてまいります。 　また、地区内の市有財産の活用についても、丘陵地にふさわしい商業者など、企業誘致活動を積極的に進め、早期の市有財産の売却、活用に向け、取り組んでまいります。 　自然保全エリアにつきましては、現在、ゆめみヶ丘岸和田まちづくり協議会とも連携して実施しているグリーンビレッジ構想を進め、企業による里山保全の取り組み、アドプトフォレスト活動の推進や竹の有効活用方策の検討など、適正な保全管理に向け、検討を進めてまいります。 　また、ゆめみヶ丘岸和田全体の新しいまちが持続的に発展していくためのエリアマネジメントについても強化してまいります。 　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯澁谷泰隆建設部長 　建設部の事務概要につきましてご説明いたします。 　５ページをお願いいたします。 　１の各課別事務概要と職員数、及び２のその他主要参考事項につきましては記載のとおりでございます。 　６ページをお願いいたします。 　３の当面の懸案事項につきまして、各課別にご説明いたします。 　まず、建設管理課でございますが、事業用地活用の取り組みでございます。現在、都市計画道路の事業用地において、先行買収により取得しています未利用地があり、事業着手までの期間、貸し付け等による活用を行っております。今後、さらなる活用について調査・検討をしてまいります。 　次に、高架事業・道路整備課でございますが、１番目はＪＲ東岸和田駅周辺道路整備の推進でございます。昨年、ＪＲ阪和線東岸和田駅周辺の東駅前の交通広場の大部分、阪和線附属街路２号線の一部と転回路、歩行者専用道路である阪和線附属街路５号線が供用開始されました。今年度については阪和線附属街路２号線の残りと、同４号線の設置工事を予定しております。 　また、大阪府においては府道岸和田港塔原線の拡幅工事が予定されていることから、駅周辺整備の完了に向けて綿密に調整を重ねてまいりたいと考えております。 　２番目は橋梁長寿命化修繕計画の推進でございます。平成３０年度に策定しております橋梁長寿命化修繕計画においては、対象橋梁を前回策定時の９３橋から２３３橋に拡充し、策定いたしました。よって、今年度よりこの修繕計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用し、計画的な補修を推進してまいります。 　３番目は道路舗装更新事業の推進でございます。昨年度作成した道路舗装修繕計画に基づき、主要幹線道路の舗装について、損傷の程度、重要度等を勘案し、計画的な更新を推進してまいります。 　４番目は都市計画道路岸和田港福田線整備事業の推進でございます。山下町交差点から市道包近流木線までの区間７６０メートルにつきまして、昨年度に引き続き、用地買収、物件補償、工事を進め、今年度末の完成に向け、事業を推進してまいります。 　次に、公共建築マネジメント課でございますが、１番目は市有建築物の耐震化の推進及び進捗管理でございます。昨年度改訂いたしました市有建築物耐震化実施計画に基づき、引き続き関係各課と調整を図りながら耐震化を進めてまいります。 　２番目は岸和田市公共施設最適化計画に基づく施設所管課への個別施設計画策定支援でございます。公共施設のあり方に関して、岸和田市公共施設最適化計画に基づき、関係各課と連携を図り、令和２年度までに施設ごとの個別施設計画を策定し、公共施設の最適化を進めてまいります。 　最後に、水とみどり課でございますが、１番目は都市公園の整備推進及び維持管理でございます。水とみどり課で管理を行っております施設は、都市公園、児童遊園等３０４カ所でございます。安全・安心を目標に、公共施設の定期点検を実施しているところでございます。あわせて、緑豊かなまちづくりを目指して、都市公園の整備手法の検討及び維持管理の推進を図ってまいります。 　２番目は市営墓地の整備に係る実施計画の検討でございます。流木墓苑全体については、流木墓苑全体基本計画に基づき、今後必要となる老朽化した施設更新、並びに近年の墓地需要傾向を反映し、多様な墓地需要に対応した墓地のあり方や返還墓地の再整備を進めてまいります。 　私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯福井豊文公営競技事業所長 　続きまして、公営競技事業所の事務概要につきまして、私からご説明申し上げます。 　７ページをお願いいたします。 　１番目の事務概要と職員数、及び２番目のその他主要参考事項につきましては記載のとおりでございます。 　３番目の当面の懸案事項につきまして、順次説明させていただきます。 　１点目の本場・場外を問わず、さらなる売り上げの向上と経営改善の取り組みでございますが、昨年度に続き、今年度も高松宮記念杯競輪を開催させていただき、４日間の車券売上総額は８４億７，０００万円で、昨年度比９９．８％、入場者数は２万１，７４３人で、昨年度比９７％でございました。来年度は施設整備のため、本場開催はできませんが、整備後の特別競輪の開催について積極的に誘致活動を行い、新規顧客の確保、売り上げ向上を図り、市財政に寄与できるよう、収益の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 　２点目の岸和田競輪場施設整備計画に基づく整備の実施でございますが、今月末をめどに基本設計を完了し、１０月末をめどに選手管理棟の実施設計が完了する予定で、７月からサイドスタンドや選手管理棟の解体に先立ち、電気系統の配線を移設、そして１１月より解体工事に着手する予定でございます。 　３点目の競輪開催に係る総合運用、業務委託事業者選定の実施につきましては、年内に事業者を選定できるよう準備を進めており、事業者選定により経費の削減、及び民間活力による集客と売り上げ額の向上を目指してまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。 ◯森下和彦上下水道局長 　上下水道局の事務概要につきましてご説明いたします。 　８ページ、９ページをお願いいたします。 　１の各課別事務概要と職員数につきましては記載のとおりでございます。 　２のその他主要参考事項につきましても記載のとおりでございます。 　３の当面の懸案事項につきまして、各課別にご説明させていただきます。 　まず、総務課の経営基盤の確立及び財務体質の強化でございますが、上水道、下水道事業とも、今後増加が見込まれます老朽施設の維持更新に係る経費に対応するため、事業のさらなる効率化を進めるとともに、経費の削減と収入の確保に努めてまいります。 　また、今年度に設置します岸和田市上下水道事業運営審議会を活用しながら、上水道事業及び下水道事業に関して、より一層の適正かつ合理的な経営に向けた取り組みを進めてまいります。 　次に、料金課の料金等収納業務の強化・収納率の向上でございますが、より一層の未収金縮減に向け、業者指導を行い、委託業務の内容の点検、検証に取り組んでまいります。 　上水道工務課の送配水管路の耐震化及び老朽管路の更新整備でございますが、水道ビジョンに基づき、計画的かつ効率的に実施してまいります。 　また、給水管を対象とした漏水調査の強化（配水の効率化）でございますが、貴重な水資源の損失を削減し、有収率の向上と漏水による二次的災害の防止を図るため、計画的な漏水調査を実施してまいります。 　浄水課の浄受配水施設の整備並びに維持管理及び更新でございますが、老朽施設につきましてはこれまでも年次的に整備を図っておりまして、今後も計画的な整備、維持管理及び更新に努めてまいります。 　下水道整備課の生活排水処理基本計画の変更でございますが、生活排水処理施設の統廃合に向けて関係機関の合意形成を図るとともに、本市下水道の全体計画及び都市計画の変更手続に着手してまいります。 　また、老朽管渠施設の改築・更新でございますが、公共下水道につきましては建設から維持管理へシフトする時代を迎えております。管渠施設の効率的な整備更新を進めるとともに、厳しい財政状況ではございますが、未整備地域への整備促進に努めてまいります。 　さらに、今後も引き続き、整備済み地域の水洗化促進に取り組んでまいります。 　下水道施設課の下水処理場及び各ポンプ場の老朽施設の更新及び長寿命化でございますが、耐用年数が経過し、老朽化した施設につきましては、年次的に施設更新を行っているところでございます。同時に、適正な管理によりまして、既存施設の長寿命化を図ってまいります。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　引き続きまして、農業委員会事務局の事務概要につきまして、私よりご説明申し上げます。 　１０ページをよろしくお願い申し上げます。 　１の各課別事務概要と職員数につきましては記載のとおりでございます。 　２のその他主要参考事項につきましては特にございません。 　３の当面の懸案事項でございます、遊休農地の解消に向けた取り組みにつきましては、遊休化した農地所有者に対して利用意向を確認し、農地中間管理事業などの活用により、遊休農地の解消に取り組んでまいります。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯南加代子委員長 　報告が終わりました。 　ただいまの各報告に対する質問等がありましたらご発言願います。 ◯宇野真悟委員 　市街地整備課の懸案事項、公共交通活性化に向けた施策検討についてお伺いいたします。 　本年４月からＮＴＴドコモが人工知能、いわゆるＡＩを活用したＡＩ運行バスの商業提供を開始いたしました。これまで、東京都副都心地区、九州大学、兵庫県神戸市、鹿児島県肝付町、神奈川県横浜市、群馬県前橋市などにおける実証実験を通じて、延べ９万人の輸送の実績があるということです。 　このシステムは、利用者がスマートフォンアプリや、また電話から行った予約をもとに、ＡＩがリアルタイムに効率的な車両ルートを導き出し、乗りたいときに行きたい場所まで自由に移動できる、いわゆるオンデマンド交通式のシステムでございます。 　これからの市民ニーズに応える市内公共交通網を形成していく上において、こうした交通システムの導入、活用も考えられるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ◯実森伸一市街地整備課長 　市街地整備課よりご答弁申し上げます。 　最近、ＵｂｅｒやＤｉＤｉなどのタクシーのマッチングアプリなど、ＩＴ、ＡＩを活用した新たな公共交通システムの導入が見られます。これらは現行法令内での運行ではございますが、これらにあわせて法令等の改正、見直しの動きもあるというように認識しているところでございます。 　委員ご紹介のＡＩ運行バスにつきましては、実証実験を経て、本年より商用提供を開始したということを聞いておりますが、ＮＴＴドコモはあくまでもシステム提供でございまして、実際の運行は交通事業者が行うこととなります。 　新たなシステムでございまして、法令上の条件や制約、対応する交通事業者の有無など、未確認の事項がまだまだ多く、また、現時点では本市におけるその有効性、課題についても不明です。法令改正などの動きも注視しながら、本市での新たな交通システムの導入の可能性について、今後も調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   ◯宇野真悟委員 　ありがとうございます。 　今回の一般質問においても、多くの議員がローズバス、また地域バスなど、公共交通に関して多くの質問をしております。法令上の条件や制約、対応する交通事業者の有無などの問題があるということですが、地域の足となる安全で安心な持続可能な公共交通を実現するために、ＡＩ運行バスを初めとする新たな選択肢、解決策について調査研究、そして導入に向けて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯南加代子委員長 　他に質問はありませんか。 ◯岸田厚委員 　まちづくり推進部の丘陵地区の整備についてなのですけれども、１点、一部ハウスメーカーが決まり、住宅が開始されていますけども、残りの地域の住宅についてはどのような見通しになっているのか、まずお示しください。 ◯松下貴志丘陵地区整備課長 　丘陵地区整備課よりご答弁申し上げます。 　住宅部分なのですけれども、組合が売却すべき保留地、組合の住宅が大体１７５戸程度ございまして、先行して４５区画が売却可能だったわけですけれども、残る区画についても１３０余りの区画が、実は本日１０時から契約を締結している状況でございまして、同じく一条工務店に全部買っていただけるということで、住宅が全部埋まってくるという状況でございます。 　以上でございます。 ◯岸田厚委員 　わかりました、ありがとうございます。 　あと、それとなんですけれども、今回山手地区のまちづくり方針の検討ということで、先ほど少しお話にありました、人口減少を食いとめるというような話があったのですけれども、何か具体的にそういった方向での検討の見通しというのはあるのかお示しください。 ◯松下貴志丘陵地区整備課長 　再質問いただきましたのでご答弁申し上げます。 　私どもとしましては、現在住宅を購入される方の居住地について把握してございます。そういった中で、個人情報は別にしまして、住宅メーカーとも共同して状況、情報を共有しているわけですけれども、そういった中で、今の段階では約半々ぐらいの市外からの流入があるのかなと。今１８件、土地が売れてきているわけですけれども、その時点でも半分ぐらいの方が市外人口が入ってきているということで、これからもそういった情報共有等々、住宅メーカーともタイアップしながら住宅販売に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田厚委員 　わかりました。 　まちづくりが完成して住宅が張りついた後、一番大きな問題はアクセスになってくると思うのですけれども、アクセスについては何か見通しがあるのですか。 ◯松下貴志丘陵地区整備課長 　公共交通ということで、まず第一義的にはバスかなと思っております。バスの利用に関しても、まず乗っていただける方がいらっしゃらないと、バス事業者もなかなか来ていただけないという現状がございますので、また先ほども申し上げましたけれども、住宅メーカーと連携しながら、バスの利用の可能性はあるのかというふうなアンケートもとりまして、そういったものを積み上げた中でバス事業者にも情報提供してまいりたいと思っておりまして、既存のバスの路線のルート変更等々も考えていただけたらと思っています。 　以上でございます。 ◯岸田厚委員 　ありがとうございます。 　聞くところによりますと、やはり住宅の購入を考えるときに、やはりそこにアクセスがあるかということが必要になってくる。だから、考えるというよりも、あるから買うという人もいてると思うのです。だから、自動車を持っている人だけしか買われないような住宅ではなかなか、本当に需要がふえていくのかなという心配があるので、できたら、アクセスがありますよと、だからというような形の方向での売り出しのほうが売れるのではないかなと思うので、よろしくお願いをいたします。 　以上です。 ◯京西且哲委員 　順番に聞いていきます。 　まず最初、観光課。広域観光の推進という部分で、先ほどＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの話もありましたが、理事長が堺の市長でした。今回、選挙を経て市長がかわられたということなのですが、先日ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローとも話したのですが、今現在、理事長の席が空席ということなのですが、今後の方向というか、いつの時点で組織が確定するのかというのを教えていただけますか。 ◯西河鉄二観光課長 　今週の、次の日曜日の６月２３日に総会がございますので、そちらで決定するものかと思っております。 　以上です。 ◯京西且哲委員 　その場合、以前から大阪観光局と、泉州地域のいわゆる観光をメーンにしたＫＩＸ泉州ツーリズムビューローなのですが、こことの連携というのは今後どういう方向に行くのか。 　特に、うちからも市の職員の方が出向でＫＩＸ泉州ツーリズムビューローへ行かれています。もちろん理事長は堺の市長ということで今、多分この方向で行くのかなと思いますが、岸和田の市長は副理事長になっています。この際に泉州地域の観光という部分を、大阪も含めて今後どういう方向で位置づけていくのか。大阪観光局とのかかわりあいとか、その辺の方向が何か戦略があるのであれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長 　ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローには岸和田市からも職員が１人行っておりますし、我々もプロモーションの課で大阪観光局と密に連携をとりながら、しっかり岸和田市を初め、泉州についてプロモーションしていきたいと考えております。 　以上です。 ◯京西且哲委員 　ぜひお願いしますということなのですが、それと、泉州地域の商工会議所が、広域観光の審議会というのかな、協議会というのを立ち上げていまして、私の考えとして、こういうよく似た団体が幾つもでき上がってくることによって、一本化ができないというようなイメージを持っているのですけど、ぜひここらも、前回も泉州観光プロモーション推進協議会があったりとか、南泉州の華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会があって、どうも連携できてないということがあって、これ、一本化したと思うので、もちろんＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの中にも商工会議所が関連団体、関係団体として入っていますから、そこらの調整をこれからしっかりやっていただきたいということだけ申し上げておきます。 　それと、もう１点、文化国際課。国際交流ということなのですが、国際交流の中に国際化の推進事業というのが細事業で入っているのですが、ここは予算が全くついてなくて、一応事業名だけあるのですけれども、岸和田市として国際化を進めていく、国際化を推進していくという、この辺のビジョンというのは何か持ってされているのか、その辺、説明いただけませんか。 ◯田中幸博文化国際課長 　文化国際課からご答弁させていただきます。 　国際交流の団体支援事業ということで、現在のところ、行政としての取り組みがなされていない活動につきましては、国際親善協会でそういう課題に対して、日常生活における生活習慣の異なる人たちとの触れ合いや、異なる文化への理解を求める活動を行っていただいております。そういった形で、市としましては側面から支援をしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲委員 　聞いているのは、岸和田市は国際化を推進していく事業というのを持っているのですよね。だから、岸和田市の考えている国際化というのはどんなビジョンですか、どんなイメージですかというのを、持ってはるのですかというのを、僕、聞いているのです。 　国際親善協会がやっている事業をサポートするのは、それは当たり前の話で、されたらええと思うのですけれども、市の方針として目指す方向は持ってはるのですか。岸和田市が考えている岸和田市の国際化というのはどういうことなのですかというのを聞いているのです。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　私からご答弁させてもらいます。 　国際化推進事業と申しますのは、当然国際施策の認知度の向上でありますとか、多文化共生への取り組みを進めると認識してございます。ただ、現状におきまして、課長が答弁申し上げましたように、今、国際親善協会の活動にそれを委ねるというような形になってございます。 　課題といたしまして、当然、国際化というものはどんどん進んできますので、今後、多文化共生社会のあり方というものについてはきちんと検討、方向性を示していくべきであろうと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲委員 　わかりました。今ないということですね。これから検討していくということと理解しました。 　それで、大西部長答えられたので、観光とあわせて聞きます。先日も一般質問も含めて質問されていましたけれど、いわゆる外国人の方の観光客を受け入れる、誘致するための事業というのを予算化されているということになっています。そのいわゆる国際化と、国際交流と、観光で言うところのインバウンドのお客さん、これは全く別として考えているのか、これも含めた中での国際交流と考えているのか、部長の考えというか、市の方針というのがあれば教えてほしいのと、もうそれはいいです。 　１つは、国際化というテーマの中には、観光客だけではなくて、いわゆる国際会議の誘致であるとか、スポーツイベントの国際大会を誘致するとかがあると思うのです。これはあわせて観光にもつながる話になると思うのですけれど、うちには浪切ホールというのがありまして、この中にはいわゆる国際会議ができる通訳ブースも抱えた会議室があるのですよね。これ、全く利用していない。こういう施設がありながら全く利用できていないという中で、ここも利用して、国際会議を小さいやつからでもやっぱり誘致をしていくという努力をされないと、国際化って言うたところで、そんな、外国人の方の旅行者をいわゆるお金もうけに、インバウンドして連れてくるだけでは、これ、やっぱり国際化にはつながらないと思うので、浪切ホールという施設も国際会議ができる施設があるのですから、ぜひそこらの戦略を立ててほしいと思うのですけれど、それはいわゆる観光課が担当されるのか、そこの今の方針みたいな、担当はどこになるのですか。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　私からご答弁させていただきます。 　当然、部としましては魅力創造部ということで、観光課も文化国際課も所管をさせていただいてございます。今回、委員からご質問ありましたように、観光の部分と国際会議であるとかという部分については、似たところはあるかもしれませんが、やはり違うものであろうということは思ってございます。 　ただ、浪切ホールもそこまでの情報発信がなかなかできていないということも事実でございまして、開館以来、国際会議をしたということは聞いたことがございません。 　ただ、ご指摘のとおり、通訳ブースも使えるということですので、一定、いろんな情報発信の中で、例えば小さな国際会議をして大阪観光に行くとかということも含めて、これは文化国際課とあわせて観光課と協力してやっていきたいなと思ってございます。 　あと１点、国際交流、多文化共生、国際化施策という部分につきましては、昨今、海外からの雇用ということで、かなり従業員の方もふえておるということで聞いてございます。その方々の生活ということに対しまして、当然日本語教育であったりとか、生活習慣の話というものにつきましては、今先ほども申し上げましたように、目下、国際親善協会に委ねておるという状況ですけれども、そこは少しまた観光とは違う観点の中で整理をしてまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲委員 　よろしくお願いします。国際会議とかいろんなイベントをやらないと、ホテル誘致とかといっても業者が来ませんで。だから、ただ単にインバウンドのお客さんだけを目当てにしてホテルを施設とかというだけではなくて、やっぱりある程度中長期の戦略を持たないと、民間業者はこっちに進出してくれないと思いますので、しっかりとお願いしときます。 　次、都市計画課。先ほどちょっと岸田委員からも話がありましたが、私の場合は丘陵地区ではなくて、以前から協議もさせてもらっていますが、今年度から新たに東葛城小学校が特認校になったことにあわせて、都市計画の提案基準の見直しをしていただいて、東葛城小学校に通われる家庭については調整区域であっても住居が持てるということにしていただきました。 　以前からそれだけではなくて、調整区域の中にもう既存の産業、工場の集積エリアができています。ここもきちっとやっぱり法的に押さえていかないと、違法建築が起こる可能性もあるし、そこで働いている方もたくさんいらっしゃるので、ですから、この部分についても山手のまちづくりという中で、住む場所と働く場所を一体にきれいに整備をしていくために、この部分についても規制緩和が必要ではないかということを申し上げてきたのですが、今後、山手地区のまちづくりということを懸案事項で挙げられておりますので、その点の方向というか方針、考え方みたいなものが何か進んで具体的にあれば教えてください。 ◯山田俊晴都市計画課長 　山手地区の工場等の進出についてのご質問でございますので、都市計画課からお答えいたします。 　山手地区につきましては、委員ご指摘のとおり、住宅地については、一定、小学校との連携を図りながら基準を定めたところでございますが、工場、事業所につきましては今後の課題としまして認識しております。 　地元調整も図りながら、意見を聞きながら、どういったものまで誘致が好ましいのか等、都市計画マスタープランの見直しも迫ってきていることから、地元の意見を聞きながら調整していきたいなと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲委員 　ぜひお願いします。無制限に拡大をしてほしい、すべきということは言うてるのではなくて、既存の工場が、既に線引きをされる前からあった工場がもう固まりとしてできている地区があるので、そこをきれいにやっぱり都市計画法に基づいた整備をする意味で、もう今からちゃんと法的につくっといたほうがいいと思うから言うてるので、無制限に工場地域を広げていくほうがええということは全く言うてないので、今認められている沿道の小売店舗までは来ているけれども、工場はだめということになっているので、今もう工場も公害が出るような工場は絶対建てられないですから、そういった意味も含めて、今の間から山手の地区についても働ける場所を確保する意味で整備をしていってほしいということだけ申し上げておきます。 　最後にもう１点、上下水道局。昨年の災害から特に注目をされるのですけれど、今回の事務報告の中で、自己水がゼロになっています。これは平成３０年度の分かと思いますが、これの今後の動き、何でこうなっているかも含めて説明してください。 ◯深井淳浄水課長 　浄水課からお答えいたします。 　浄水課においては、浄水場の工事を昨年度１年間、その前年度からも続けておりまして、無事平成３０年度竣工いたしまして、それで４月の末からまた再開しておりますので、以前のように自己水をつくっております。 ◯京西且哲委員 　特にこれ大事なので、工期が３月末やったかな。でも、４月からもう稼働しているということでいいわけですね。 ◯深井淳浄水課長 　はい。 ◯京西且哲委員 　例年どおりというか、今まで通常どおりの処理能力というのは確保できているということでよろしいのでしょうか。 　それと、確認だけ。その浄水場での処理能力はどれぐらいの自己水がつくれているかということもあわせて説明してください。 ◯深井淳浄水課長 　お答えいたします。 　以前と同じ量で浄水を再開しておりまして、１日に約４千立方メートル程度つくっております。 　以上でございます。 ◯殿本マリ子委員 　質問させていただきます。 　まちづくり推進部の市街地整備課。都市計画道路泉州山手線の整備促進と、泉州山手線沿道まちづくりの推進で、ただいまご説明いただきましたが、４年ほど前に泉州山手線の整備が言われていましたが、まだ何の形も見えてきていないということで、近辺住人の方々から問われることがありました。それで、泉州山手線の現状についてお伺いしたいです。 ◯白井康之まちづくり推進部広域幹線計画総括理事兼建設部高架事業総括理事 　泉州山手線の現状につきまして、私、都市整備課からご説明申し上げます。 　泉州山手線につきましては、事業主体であります大阪府と協議を進めております。平成２８年の８月に大阪府の都市整備中期計画におきまして、本市の磯之上山直線から熊取町の大阪外環状線までの約９．５キロメートルを事業化するということが決定されております。 　また、大阪府では全区間を同時に着手、事業着手するというのではなくて、沿道のまちづくりや関連事業の進捗にあわせまして、区間を区切って順次事業化、供用していくという方針でございます。 　平成２９年度の末に、本市の都市計画道路磯之上山直線が府道の岸和田市港塔原線の間を事業候補区間として検討が進められております。その結果でございますけれども、平成３０年度には大阪府から本市域の具体的な着手区間といたしまして、本市の都市計画道路磯之上山直線から都市計画道路の岸和田中央線までの間が提示されたという状況になってございます。
   　以上でございます。 ◯殿本マリ子委員 　ありがとうございました。 　それでは、泉州山手線のこれからの予定をお伺いしたいです。 ◯白井康之まちづくり推進部広域幹線計画総括理事兼建設部高架事業総括理事 　再質問いただきました泉州山手線のこれからの予定につきまして、私からご答弁申し上げます。 　泉州山手線のこれからの予定でございますけれども、沿道のまちづくりの進捗状況を踏まえながら、大阪府と本市の間での整備に関しての文章を締結する、あるいは、大阪府の事業評価審議会の審議などの手続を進めていき、早ければ令和２年度に事業着手する予定と聞いてございます。 　これにあわせまして、本市といたしましても早期の完成に向けまして、引き続き泉州山手線の整備にあわせた土地区画整理事業などの事業化に取り組むとともに、今年度からは泉州山手線の事業用地やその関連道路の事業化に向けた測量などの調査にも取り組んでまいります。 　以上です。 ◯殿本マリ子委員 　ありがとうございました。 　一応、早ければ令和２年ということで、早くしていただきたいことは、やはり丘陵地区の開発同様に、泉州山手線がつくことにより丘陵地区も交通が便利となりまして、丘陵地区にたくさんの人々が住まいを定め、そしてまたいろんなところから人が入り、活性化することを望んでおります。 　皆様、もう最近では丘陵地区のことをすごくこれからの発展性を見込んでおられると思うので、とにかく道路網、そしてまた近隣のいろいろ自然をどういうふうにやっていくかということを早期にやっていただきたいと思います。 　ありがとうございます。 ◯南加代子委員長 　他に質問ありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、以上で所管事務の報告を終わります。 　次に、付託事件の審査に入ります。 　本委員会に付託されました事件は、お手元までご配付しております付託事件のとおりです。 　審査の方法は議案番号順に審査することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 　それでは、そのように進めさせていただきます。 　まず、議案第４２号の審査に入ります。 　議案の説明を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　議案書の４７ページをお願い申し上げます。 　議案第４２号岸和田市産業会館条例を廃止する条例につきましてご説明申し上げます。 　本件は、岸和田市立産業会館につきまして、その用途を廃止するものでございます。 　産業会館は、本市の商工業の振興及び産業の育成を図るため、講演会、研修会及び各種会議のための貸室や展示会等を開催する場として、昭和５７年に建設した施設でございます。しかしながら、施設の老朽化によります今後の維持管理費用の高騰が予測されることから、平成２８年策定の岸和田市公共施設最適化計画に基づき、これまで最適な管理運営について検討をしてきたところでございます。 　その結果、施設の利用状況や今後の維持管理に係る費用対効果等を勘案いたしますと、同館を廃止することが妥当であると判断いたしましたので、同館の設置運営に関することを定める岸和田市立産業会館条例を廃止するものでございます。 　なお、この条例は令和２年４月１日から施行することといたしたものでございます。 　議案の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯南加代子委員長 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◯岸田厚委員 　数点質問させていただきます。 　今回廃止するという条例ですけれども、もともとこの産業会館は商工会議所と岸和田市が一緒になって建てられた建物であって、区分も商工会議所、岸和田市とまた共有、そういう形での財産となっています。土地については市の土地だとも認識をしているわけですけれども、今回廃止するに当たって、今まで岸和田市が所有をしていた部分、それと土地についてはどのようになるのかお示しください。 ◯池内正彰産業政策課長 　産業政策課よりご答弁させていただきます。 　今回、事案としてご提案させていただいて、内容なのですけれども、土地につきましても、委員ご指摘のように、今現在は市所有、それと、産業会館は商工会議所と区分所有になっているのですけども、市所有分のところの産業会館につきまして、今回の委員会並びに議会で議決をいただいた後に、基本的には売却という形をとっていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田厚委員 　売却ということになれば、産業会館という名称はなくなるけれども、商工会議所が持っておられるあの建物については、まだ今後も残ると理解をしてよろしいのでしょうか。 ◯池内正彰産業政策課長 　市の所有分の産業会館が仮に廃止ということでさせていただいた後は、建物が商工会議所と当然区分所有になっているわけなのですけれども、一部除却ということもなかなか難しい状況ではございますので、建物自体はそのままという形で、市の所有分のところを、商工会議所になるのか、別の事業者になるのかは今後の検討の話になるのですけれども、基本的には建物自体はそのままの状態で存続されるものになるのかなと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田厚委員 　今お話がありましたように、市の持ち物ではなくなってくる、土地についてもまた、今まで市が所有をしていた、主に会議室等々になると思うのですけれども、そういった部分がなくなっていくということです。 　以前、労働会館が廃止をされたときに、ここで活動をされているさまざまな労働関連の団体の方が代替施設としてこの産業会館を優先的に使用できるというようなことで、今使用されていると思うのですけれども、今後、またこういった方々がそういう場所がなくなってしまうと大変困ると思うのですけれども、その辺の手当については何か考えておられますか。 ◯池内正彰産業政策課長 　今、委員ご指摘のとおり、以前に労働会館を廃止させていただいたときに、そこを利用されている勤労者団体の方につきましては、同じ所管課でございます産業会館の施設を利用していただくということで、実際に労働会館が廃止されてから、産業会館も多くご利用をいただいてございました。 　今後、産業会館が廃止された後のことなのですけれども、産業政策課としての建物の施設所有というのはもうなくなりますので、基本的には市内で今運営されております公共施設をご利用いただくということで誘導していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田厚委員 　この間、勤労関係の団体が産業会館を使うときに、今言われたように、魅力創造部の所管であったということもあって、いろいろと便宜が図られて、無償ですか、使用料については労働政策のほうで一応持っていただいていたと思うのですけれども、今度所管が変わる、いろんな施設に移っていくとなる場合もそういったことは継続なされるのかどうかお尋ねします。 ◯池内正彰産業政策課長 　勤労者団体の方が他の公共施設をご利用いただくときに、当然使用料がかかってくるかなと考えてございます。 　産業政策課といたしましては、労働政策の担当として所管してございますので、その中で、これまでも勤労者団体の活動支援ということで予算措置等々もさせていただいてございまして、その中には勤労者団体がご利用されるときの会議室の使用料でありますとか、諸々の関係につきまして予算化してございますので、その事業の中で、一定、他の公共施設をご利用いただくときの使用料等につきまして支出をしていただくような形でお願いしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田厚委員 　今、そういうお話がありました。 　こういった形でいろんな市の施設が廃止をされるたびに市民が使う場所がなくなっていくということで言えば、廃止に当たってはやはり慎重にいろいろと考える必要があるのではないかなとも思います。 　あとそれと、今回の産業会館の廃止ですけれども、市の所有している部分に消費生活センターもあると思うのですけれども、この消費生活センターについてはどのようになるのですか。 ◯池内正彰産業政策課長 　今ご指摘いただきました消費生活センターにつきましては、今、関係部局と協議をさせていただきまして、今年度内にその行き先等々につきまして判断をしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田厚委員 　消費生活センターは所管が自治振興課になるというふうには思うのであれですけれども、こういった形で幾つかこの産業会館を使っていた団体等々が、やはりなくなる、廃止されることによって、大変不便がまた生じてくると思います。 　先ほど、建物は残るという形で、後を譲り受けた商工会議所自身がどういった管理運営をしていくのかというのはなかなかわからないとは思うのです。 　ただ、できれば会議室や今まで使ってきた集会室が一般に貸し出しを行えるようになるのならば、今も有料で多くの市民も借りていると思うのですけれども、商工会議所がそういう形でオープンに市民に施設を貸していただけるとなれば、少しは今までどおり、市民も使える方もおられるのかなとは思うのですけれども、そういった意味では、今回平成２８年の公共施設最適化計画の中で議論されて、こういった形で廃止をされるというふうにはなったのですけれども、やはりこういった意味では多くの市民やいろんな方々が使っている施設についての廃止というのは、ぜひ慎重に考えていただきたいということを申し添えて終わります。 ◯南加代子委員長 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、議案第４２号の質疑を終結します。 　次に、議案第４５号の審査に入ります。 　議案の説明を求めます。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長 　議案書６５ページをお願いいたします。 　議案第４５号岸和田市建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料に関する条例等の一部改正をする条例につきましてご説明申し上げます。 　改正の理由でございますが、本年１０月１日に予定されております消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることにより、消費税及び地方消費税の税率を加算している手数料について、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。 　内容につきましては、６７ページをお願いいたします。 　建築物エネルギー消費性能向上計画の認定、低炭素建築物新築等計画の認定、長期優良住宅建築等計画の認定に係る申し出の手数料について、それぞれの申し出にあわせて建築基準法第６条に規定する建築基準法関係規定に適合するかどうかの審査を受けようとする場合で、構造計算適合性判定が必要となる場合における手数料に加算する額について、消費税及び地方消費税の税率引き上げ後の額にそれぞれ改めるものでございます。 　附則といたしまして、この条例は令和元年１０月１日より施行することとしております。 　説明については以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いします。 ◯南加代子委員長 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、議案第４５号の質疑を終結します。 　次に、議案第４６号の審査に入ります。 　議案の説明を求めます。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長 　議案書７１ページをお願いいたします。 　議案第４６号岸和田市建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 　改正の理由でございますが、建築基準法の一部を改正する法律により、特定行政庁が許可及び認定することとなる項目が追加されたことから、関係する規定の整備を図ろうとするもののほか、引用する条番号にずれが生じたため、解消を図るものでございます。 　内容につきましては、７３ページをお願いいたします。 　まず、岸和田市建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料に関する条例、岸和田市低炭素建築物新築等計画の認定等に係る手数料に関する条例、及び岸和田市長期優良住宅建築等計画の認定等に係る手数料に関する条例におきまして、引用する条番号のずれを解消することとしてございます。 　次に、岸和田市建築基準法施行条例におきましては、引用する条番号のずれを解消するもののほか、新たに許可及び認定することとなる前面道路からの壁面線の指定をした場合における建蔽率の緩和に関する許可申請に係る手数料、既存不適格建築物において用途変更する場合における全体計画認定申請に係る手数料、既存建築物の用途を一時的に変更する場合の許可申請に係る手数料をそれぞれ定めることとしたほか、所定の規定を整備するものでございます。
   　附則といたしまして、この条例は建築基準法の一部を改正する法律附則第１号本文に掲げる規定の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行することとしてございます。 　説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◯南加代子委員長 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、議案第４６号の質疑を終結します。 　次に、議案第５２号の審査に入ります。 　議案の説明を求めます。 ◯澁谷泰隆建設部長 　議案書１０１ページをお願いいたします。 　議案第５２号令和元年度岸和田市一般会計補正予算（第１号）のうち、建設部に関する項目につきまして、私からご説明申し上げます。 　議案書の１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。 　８款土木費７項都市計画費４目公園費２０７万円の補正計上でございます。 　これは、行財政再建プランに基づく行財政改革の取り組みの一環として、昨年度都市公園１１施設への自動販売機設置について、公募により設置事業者を選定、実施したところでございます。 　本予算は、当該公募により選定された事業者との契約に基づき、本年４月より設置している自動販売機の設置箇所に係る使用料年額１，０３４万９，９５４円の一部を、今後施設を適切に維持管理していくための財源として活用すべく、基金へ積み立てようとするものでございます。 　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長 　続きまして、議案第５２号令和元年度岸和田市一般会計補正予算（第１号）のうち、まちづくり推進部に係るものについてご説明申し上げます。 　議案書１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。 　８款土木費８項住宅費２目住宅管理費に２，０００万円の補正計上でございます。 　内容につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、市営住宅耐震化事業で、これは市営大宮住宅及び岸野住宅の地震に対する安全性を確認するための耐震診断業務委託に要する経費でございます。 　公営住宅等長寿命化計画策定指針の改定を踏まえ、本市が管理する市営住宅を対象に、住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を図るため、岸和田市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行い、両団地においては地震に対する安全性の確保、及び長寿命化を図ることを優先することとし、早期に耐震診断を実施する必要が生じましたことから、補正をお願いするものでございます。 　なお、財源につきましては国の社会資本整備総合交付金を活用することとしてございます。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ◯南加代子委員長 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◯宇野真悟委員 　岸和田市営住宅ストック総合活用計画についてご質問いたします。 　今回、市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行ったということですが、本市においては市営住宅のほかに府営住宅があると思います。それぞれの割合と、市営住宅の目標年度における必要供給戸数についてお答えください。 ◯松下英俊住宅政策課長 　市営住宅についての質問でございますので、住宅政策課よりお答えします。 　岸和田市営住宅ストック総合活用計画の見直しにおいて、本市における市営住宅と府営住宅の割合ですが、木造住宅の空き家を除く市営住宅の管理戸数６６４戸に対して、府営住宅は５，４６６戸でございます。市営住宅と府営住宅の割合は、１０．８対８９．２となってございます。 　また、目標年度とする令和７年における市営住宅の必要供給戸数は５７５戸と推計しております。 　以上でございます。 ◯宇野真悟委員 　ありがとうございます。 　本市においては、市営住宅と府営住宅の割合が約１対９ということで、市営住宅と比べて府営住宅の割合が非常に大きくなっております。 　今後の岸和田市における府営住宅の戸数の縮減についてはどうなっているのか。また、この府営住宅の戸数に関して大阪府と調査、調整等しているのか、お答えください。 ◯松下英俊住宅政策課長 　お答えします。 　大阪府と調査、調整しているのかという質問でございますが、大阪府営住宅ストック総合活用計画では、府営住宅全体で平成２７年度末時点の管理戸数約１２万８千戸から、令和７年度末時点の管理戸数約１１万６千戸へ、約１万２千戸の縮減の見通しでございます。 　大阪府とは適宜調査、調整し、情報共有しておりますが、岸和田市における府営住宅の縮減の見通しは示されておりません。 　以上でございます。 ◯宇野真悟委員 　ご答弁ありがとうございます。 　大阪府営住宅のほうが岸和田市においては非常に多いので、今後も大阪府と密に連携していただき、市営住宅の適正な規模での整備を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯岸田厚委員 　今回提案されています市営住宅耐震化事業ですけれども、長寿命化するという話で、耐震診断を行うということです。今後の流れについてお示しください。 ◯松下英俊住宅政策課長 　住宅政策課よりお答え申し上げます。 　今後のスケジュールということでございますが、今年度耐震診断を実施しまして、全５棟、耐震診断を実施する予定でございまして、その中で診断の結果を見まして、結果が悪いところから順次補強設計をしまして、耐震改修工事を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田厚委員 　今回診断をした結果、危険なところから補強をすると。補強をするという結果になるのか、それとも例えばもう補強が無理というような、そういう結果というのは考えられないのですかね。 ◯松下英俊住宅政策課長 　それは耐震診断の結果をしないと最終的にはわかりませんが、耐震診断の結果によっては、今回に見直した計画につきましては今年度中に一部修正をしたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田厚委員 　大宮住宅も岸野住宅も、ここに住んでられる方がおられます。当然です。ほんで、今まではこの住宅については市営住宅ストック総合計画ができる以前は建てかえという方針が出されていた住宅でもあり、多くの住まれている方は、いずれは建てかえていただけるのかなという期待も持っておられた住宅が、今回、公営住宅等長寿命化計画、市営住宅ストック総合計画によって長寿命化のほうに回されるということで、今回耐震診断を行うと。それが結果が悪かったらまたどうなるかわからないといったことでは大変困ると思うわけなのですね。住んでいる方には不安をあおるだけであります。 　その辺、ちょっともう一度きちんと検証していただきたいのと、あと、大宮住宅などは特にお風呂がない住宅でもあり、今回耐震診断をした後の補強で、住宅の中身そのものを含めてきちんと整備をされていくのか、それとも今のままの補強になるのか、その辺についての何か計画というのはあるのですか。 ◯松下英俊住宅政策課長 　お答え申し上げます。 　今回の耐震診断の結果を見まして、補強工事以外で、例えば屋上の防水工事とか外壁塗装工事、給排水管等の更新等、そのあたりも考えております。 　以上でございます。 ◯岸田厚委員 　やはり長寿命化する以上は、住宅そのものの中身もきちんと整備をしないと、本来建てかえるべきであった住宅が、長寿命化するからそのままの長寿命化というのでは、やはりちょっと入っている市民に対しても説明がつかないのではないかなと思いますので、その辺、今回のこの診断を受けて、今後どういった形での整備を行っていくのかも含めて、市民に明らかにしていただきたいと思います。 　以上です。質問を終わります。 ◯京西且哲委員 　公園、聞きます。 　今回初めて自動販売機の敷地の使用料ということで、歳入として確保していくのですが、今回基金に積み立てるのが２０７万円ということです。先ほどの説明では、敷地の使用料として１，０３４万９，９５４円ということなのですけれど、差額はどこへ行くのですか。 ◯原博伸水とみどり課長 　水とみどり課よりご答弁させていただきます。 　昨年度、自動販売機設置事業ということで、行財政改革課、企画課と協議する中でこの事業を立ち上げたわけでございますけれども、基本的には歳入のほうで一千数百万円ということでございます。 　あとの一部につきましては、私ども、ちょっと関知してないということでございます。 ◯京西且哲委員 　そうしたら、水とみどり課でわからんという、誰かわかりますか。 　歳入として入ってくる一千何ぼがあって、基金に２００万円積むと。差額の８００万円はどこへ入れるのですかということを聞いているのですけれど。 　それと、原課としてこれは。 ◯澁谷泰隆建設部長 　ご答弁申し上げます。 　一昨年来からの行財政再建プランの中で、自主財源を確保するという意図の中で、今現在、我々の公園の施設内にあった自動販売機については、水とみどり課の所管から外すと。外した結果として、自動販売機については入札において設置する会社を決定すると。そのお金については、行財政改革の今の財政が厳しい中の一般財源に入れると。 　ただし、それだけではということで、基金として公園の整備に使えるように一部戻しましょうというところが結果でございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲委員 　いや、わかっている、そうやと思っているのですけれど、確認しときたかったのですけれど。 　しかし、新たに設置したところもあるから、従来公園に自動販売機があったところだけじゃないですよ。特に、僕の地元の土生公園なんかは、今まで自動販売機はなかったですが、もう今回入っていますからね。 　そこで聞きたいのは、一千何百万の歳入があって、目的として基金に２００万円積む、このパーセンテージ、割合というのは何か基準があって決めているのでしょうか。そこらはここでわかるかな、わからんかな。 ◯原博伸水とみどり課長 　明確に決めたわけじゃないのですけれども、昨年度、関係課と協議の中で２割相当ということで、今年度は基金として積み立てるということになっております。 　以上でございます。 ◯京西且哲委員 　それは今年度だけですか。昨日の文教民生常任委員会でも同じ案件があったのです。やっぱり２割ぐらいになっているのですけれど、ここはもうずっと２割、要は原課と、基金やから財政課になるのかな、そことの話し合いの中では、もう２割ということはこれからずっと行くということなのでしょうか。 ◯原博伸水とみどり課長 　明確に２割というような約束事はないのですけれども、２割程度ということで、次年度予算要求するときにはその辺を遵守しながら、原課としましてもできるだけ多く基金がいただけるような形では協議できたらなと思っておりますけれども、いわゆる担保というのは今のところはございません。 　以上でございます。 ◯京西且哲委員 　例えば五風荘なんかは、納入金の中の何％やったかな、３％やったかな、何かを文化財の基金に積むとかいって、もうパーセンテージを決めているのですよね。 　これは入札による形での敷地の使用料ですけれども、多分入ってくるお金は明確に読めるはずなのです。そうなってくると、何で基金として２割積んでいくかというと、多分、公園の維持管理に回したいという思惑があってのことやと思うのですけれど、それであれば、今の２割がふえればええでしょうけど、２割が１割になりとか、時にはゼロとかってなってきたときに、原課は多分困ると思うのですが。
   　というのは、公園の被害は大きいのですよね。さっきも言うた、私の地元の公園なんかも、駅前なので、公園の門扉が潰されたままです。ベンチも潰されたままです。これを改修するお金がないので、放ったままです。植え込みももう折られて枯れて、ないです。 　だから、当初水とみどり課の中で公園の維持管理の費用というのは見ているのでしょうけれど、しかし維持管理は指定管理に任せていて、十分な予算がない中で突発的に、これから災害もあります。台風等で木が折れるとかというのも出てくると思います。 　そんなときに使う基金として、僕は積み立てていくのかなと思うてるのですけれど、そこらの目的みたいなものがないままに２割積んでいくということなのですか。 ◯原博伸水とみどり課長 　昨年度、初めてこういう自動販売機の事業、市の財源ということでなった中で、一定、協議の中ではこの割合ということで決めた段階でございまして、今後、委員おっしゃるように、公園の維持管理は指定管理がやっているとはいえ、原課におってもマンパワーでしのいでいることが多々ございます。 　原課としましてはできるだけ予算を確保していきたいという意味合いでございますので、今後とも努力していきたいなと思っている次第でございます。 ◯京西且哲委員 　確認だけしておきます。ここへ積む基金のお金というのは、いわゆる突発的な公園の維持管理に係る費用、事故であったりとか、災害であったりとか、事件であったりとか、そこで被害を受けた部分を改修するための費用として使えるのですか。 ◯原博伸水とみどり課長 　基金の使い方によりましては、原課だけでの判断ではございませんので、当然大きな災害になれば、災害というくくりの中でまた予算化というのもあり得ると思いますので、全てこの基金で賄うというのはちょっとこの予算では厳しいのではないのかなと思っているところでございます。 ◯京西且哲委員 　額を聞いているのじゃなくて、要は取り崩しの目的として、突発的な公園の被害、改修にはこの基金は使えるのですかということを聞いているのです。 ◯澁谷泰隆建設部長 　基金の性質上から行きますと、そういう突発的なこと、それから、これから計画的にやっていかなあかんことについて、お金が必要になったときには、そのための基金ですので、当然取り崩しということは十分考えられますし、突発的なことが起きた場合に、そのときに全く予算、財産がなければ、当然この基金は取り崩すべきものであると認識をしております。 　以上でございます。 ◯京西且哲委員 　わかりました。その確認だけしとかないと、目的のない中で基金を積んでも意味がないので、だから、そのためには２割でいいのですかということをきちっとやっぱり原課としてつかんどいてほしいということを言うてるので、よく理解しといてください。 　以上です。 ◯南加代子委員長 　他にありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、議案第５２号の質疑を終結します。 　以上で付託事件の質疑を終結します。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　討論なしと認めます。 　直ちに付託議案を採決します。 　議案第４２号、議案第４５号、議案第４６号及び議案第５２号の以上４件につきまして、原案を可とすることにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 　ご異議ないようですので、本各件は原案を可とすることに決しました。 　次に、その他事項に入ります。通告はありませんでしたが、質問はございませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　以上でその他事項を終わります。 　最後に、委員会の報告はいかがしましょうか。 　　　〔「正副委員長に一任」の声あり〕 　それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で事業常任委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　（以　上） Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....