岸和田市議会 2019-06-20
令和元年文教民生常任委員会 本文 開催日:2019年06月20日
2019年06月20日:
令和元年文教民生常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所) ◯今
口千代子委員長
ただいまから
文教民生常任委員会を開会します。
まず、本委員会が所管する各部課の事務概要の報告に入ります。
理事者におかれましては、簡潔・明瞭に、かつ懸案事項について重点的な報告をお願いします。
なお、報告に対する質問等は、最後に一括してお願いします。
それでは、お手元にご配付しております資料に基づき、事務概要の報告を求めます。
◯津村昭人福祉部長
それでは、私から福祉部の事務概要についてご説明申し上げます。
1ページ、2ページをお願いいたします。
1、
各課別事務概要と職員数及び2、その他
主要参考事項につきましては、記載のとおりです。
3、各課別当面の懸案事項につきましてご説明申し上げます。
まず、
福祉政策課でございますが、1点目は、第4次
地域福祉計画の進行管理でございます。
地域福祉を推進していくための第4次
地域福祉計画の進行管理の取り組みにつきましては、
地域福祉推進委員会におきまして進捗状況を確認するとともに、課題などの検討を行ってまいります。
2点目は、
福祉総合センターの管理運営でございます。
福祉総合センターにつきましては、来年度、公募により
指定管理者を指定して
住民サービスの向上を図り、効率的で効果的な管理運営に努めてまいります。
次に、
障害者支援課でございますが、1点目は、第4次
障害者計画及び第5期
障害福祉計画の進行管理でございます。
障害者の自立と社会参加を促進していくための施策の総合的な計画である
障害者計画、また、具体的な数値目標やサービスの
利用見込み量を設定することにより施策の充実を図るための
障害福祉計画について、岸和田市
障害者施策推進協議会におきまして進捗状況を確認するとともに、課題などの検討を行ってまいります。
2点目は、
手話言語条例の普及・啓発でございます。
手話が言語であるという認識のもと、当事者のご意見も伺いながら、手話への理解の促進と普及に努めてまいります。
次に、
広域事業者指導課でございますが、制度改正等に伴う広域処理の対応でございます。
高石市以南、貝塚市以北の本市を初めとする5市1町の共同設置により、
高齢者福祉サービス事業者や
障害福祉サービス事業者の指定、指導のほか、
児童福祉施設や
社会福祉法人の認可、指導事務などを行っているところでございます。
福祉に関する制度改正に伴う新たな指導業務や事業等にも適切に対応できるよう、引き続き、各市町、関係部局と協議・調整を図り、実施してまいります。
最後に、
生活福祉課でございますが、複雑で多様
化する被保護世帯に対応できる体制の強化でございます。
国内の景気が緩やかに拡大し、雇用・失業情勢が一定改善に向かっているものの、地域経済においては改善の力強さに欠ける状況が続いております。このような中、本市保護率の増加は落ちつき、横ばいに推移しておりますが、さまざまな要因により一般就労による自立に至りにくく、依然高い水準にあります。今後も、社会情勢の変化に伴い複雑多様
化していく被保護世帯に対応していくため、関係機関とも連携しながら、
社会福祉法に規定されております標準数に近づけていくことにより、体制の充実強化に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯浜上剛志保健部長
続きまして、保健部の事務概要についてご説明を申し上げます。
3ページ、4ページをお願いいたします。
1、
各課別事務概要と職員数及び2、その他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、4ページ、3、各課別当面の懸案事項につきまして、各課別にご説明いたします。
まず、
健康推進課でございますが、1点目は岸和田市
保健計画ウエルエージングきしわだ2次計画・岸和田市
食育推進計画の推進でございます。
計画の中間評価で明らかになりました課題の解決に向け、引き続き取り組んでまいります。
2点目は、(仮称)岸和田市
自殺対策計画の策定でございます。
年度内に計画を作成するとともに、関係機関と連携した
自殺予防対策に取り組んでまいります。
3点目は、子ども・
子育て支援事業計画の推進でございます。
昨年度に引き続き、関係部署と協力の上、計画の進捗状況を確認、課題などの検討を行い、岸和田市子ども・
子育て会議のご意見をお聞きしながら子ども・
子育て支援事業計画を推進するとともに、今年度中の第2期子ども・
子育て支援事業計画の策定に向け、取り組んでまいります。
次に、
介護保険課でございますが、
高齢者福祉計画・第7期
介護保険事業計画の進行管理でございます。
第7期計画は来年度までの3カ年の計画となりますが、2025年度の
地域包括ケアシステムの構築を目指し、
地域支援事業の充実を図ってまいります。今年度は特に
介護予防事業の拡充により、介護保険の理念にございます自立支援、重度
化防止に向けた事業に取り組んでまいります。
最後に、
健康保険課でございますが、国保財政の健全
化でございます。
医療費の適正
化、保険事業の推進、
保険料収納率の向上等を通じて、累積赤字の解消に向け、取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯山本美和子育て応援部長
私から、
子育て応援部の事務概要についてご説明申し上げます。
5ページをお願いいたします。
1、
各課別事務概要と職員数及び2、その他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
6ページの3、各課別当面の懸案事項につきましてご説明申し上げます。
まず、
子育て支援課でございますが、1点目には子ども・
子育て支援事業計画の推進と、2点目の第2期子ども・
子育て支援事業計画の策定につきましては、先ほどの
保健部健康推進課と同様に、関係部署と協力の上、計画の進捗状況の確認、課題などの検討を行い、岸和田市子ども・
子育て会議のご意見をお聞きしながら、子ども・
子育て支援事業計画の推進と、今年度中の第2期子ども・
子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。
特に、チビッコホームの
待機児童解消につきましては、今年度夏休み期間中に城内小学校、常盤小学校におきましてはそれぞれ2ホームを、東光小学校、大宮小学校、光明小学校においては各1ホームの、合計7ホームを臨時に開設する予定でございます。今後も
待機児童解消のために、関係各課と運営面を含め、調整を進めてまいります。
3点目の第1期
障害児福祉計画の進行管理につきましては、平成30年3月に策定いたしました本計画の進行管理につきまして、サービスの見込み量等の進捗状況を確認し、関係各課と協力しながら進めてまいります。
4点目の幼児教育
無償化対応でございますが、本年10月から開始されることが決定した幼児教育・保育の
無償化制度について、対象となる事業ごとに具体的な制度の構築を進め、利用者や事業所等への周知にも努めてまいります。
次に、
子育て給付課でございますが、1点目の子ども・
子育て支援事業計画の推進と、2点目の第2期子ども・
子育て支援事業計画の策定につきましては、先ほどの
子育て支援課と同様に取り組んでまいります。
3点目の要
保護児童等の支援体制の充実につきましては、
児童福祉法に基づく要
保護児童対策地域協議会として、岸和田市
子育て支援地域協議会を設置しており、関係機関が連携して支援方針を共通認識し、各機関が役割分担して見守りしておりますが、さらに連携を深め、児童虐待の早期発見並びにその適切な保護及び支援体制の強化を図ってまいります。
最後に、
子育て施設課でございますが、1点目の子ども・
子育て支援事業計画の推進と、2点目の第2期子ども・
子育て支援事業計画の策定につきましては、先ほどの
子育て支援課と同様に取り組んでまいります。特に、保育所等の
待機児童解消につきましては、
民間保育施設の改修や私立幼稚園の
認定こども園化による定員の拡大、また運営の円滑
化などにより取り組んでいるところでございますが、今後も待機児童の解消に努めてまいります。
3点目の
市立幼稚園及び保育所の
あり方検討につきましては、ゼロ歳から5歳までの就学前の子供に対する幼児教育・保育のあり方について一体的に検討すること、市内就学前施設の
配置バランスを考慮した教育・保育施設の再配置を推進すること、及び
市立幼稚園及び保育所の
認定こども園化及び民営
化を進めることに対する本市の方向性について、今年8月に第1回目の審議会を開催し、ご意見を聞きながら今年度中の計画策定に向けて取り組んでまいります。
4点目の幼児教育
無償化対応でございますが、本年10月から開始されることが決定した幼児教育・保育の
無償化制度について、国、府や近隣の市町の動向も注視し、具体的な制度の構築を進めてまいります。また、保護者の方や関係機関などへの説明を行いながら実施してまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯藤浪秀樹教育総務部長
続きまして、
教育総務部の事務概要につきまして、私からご説明をさせていただきます。
事務概要の7ページをお願いいたします。
1、
各課別事業概要と職員数、それと、1枚おめくりをいただきまして8ページの2、その他
主要参考事項については、記載のとおりでございます。
その下でございます3、各課別当面の懸案事項につきましては、各課別にご説明をさせていただきます。
まず、総務課でございますが、1つ目の学校園の適正規模・適正配置の検討につきましては、少子
化に伴いまして学校園の小規模校
化が進行していることから、子供たちの教育環境をどうするのかという観点から、よりよい教育環境を提供し、効果的な学校教育を実現するための小中学校の適正な規模と、適正な規模を確保するための適正配置の具体的な方策につきまして、平成30年度に審議会を設置して諮問をしているところでございますので、今年度中に答申をいただいた上で、指針の策定に取り組んでいきたいと考えてございます。
2つ目の
市立幼稚園及び保育所の
あり方検討につきましては、本市のゼロ歳から5歳までの就学前の子供たちに対する幼児教育・保育のあり方について一体的に検討するため、市内の就学前施設の
配置バランスを考慮した教育・保育施設の再配置でございますとか、市立の幼稚園及び保育所の
認定こども園化及び民営
化などにつきまして、今年8月に第1回目の審議会を開催して諮問することとしてございますので、ここでの議論も踏まえながら、今年度中に計画を策定していきたいと考えてございます。
3つ目の子ども・
子育て支援事業計画の推進と、4つ目の第2期子ども・
子育て支援事業計画の策定につきましては、先ほどの保健部、また
子育て応援部と同様に、関係部署と協力の上、計画の進捗状況の確認と課題などの検証、検討を行いながら、岸和田市子ども・
子育て会議のご意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
5つ目の幼児教育
無償化対応につきましては、
子育て応援部と同様に、今年10月から実施が予定されてございます幼児教育の
無償化に向けて、対象となる事業ごとに具体的な制度の構築を進め、料金等の取り扱いなどについて早急に決定するとともに、利用者の皆様への周知にも努めてまいりたいと考えてございます。
6つ目の教育の
業務負担軽減の取り組みの検討につきましては、教育、とりわけ教職員の負担軽減が喫緊の課題であると認識してございますので、早急に
教育委員会事務局や学校現場の職員などで構成する話し合いの場を設けまして、具体的な
取り組み内容を取りまとめていきたいと考えてございます。
次に、
学校給食課でございます。
1つ目の学校給食における
食物アレルギー児童・生徒への対応につきましては、今年度も外部委員が参加いたします
食物アレルギー対応委員会を開催し、昨年度後期の事故やヒヤリハットについて報告をし、今後の学校給食における
アレルギー対応の安全性の向上について協議していきます。
2つ目の新しく導入した
学校給食運営システムの適切な運用につきましては、今年度から献立作成や行事予定、給食の物資発注や請求の事務、
食物アレルギー専用の献立表作成などを一元的に管理するシステムを導入いたしましたが、2学期からは各学校園の行事の予定を各学校で入力していただくということになってございますので、教職員を対象とした操作研修を開催して安定した運用を進めるとともに、さらに安全・安心な学校給食を実施していきたいと考えてございます。
次に、
学校管理課でございますが、学校施設の老朽
化対策につきましては、便所の洋式
化率の向上のほか、非構造部材の耐震
化といたしまして、外壁補修、屋上防水の改修、
体育館照明等の
落下防止対策などを進めるとともに、施設の長寿命
化計画の作成を目指してまいりたいと考えてございます。
最後に、
産業高校学務課でございますが、1つ目の産業高校のあり方の検討につきましては、今年度、岸和田市
産業教育審議会を開催し、社会の変化や地域の実情、生徒の多様性などを踏まえた産業高校のあり方について、
学校教育部等と連携、協力しながら検討を進めていきたいと考えてございます。
また、少子
化に伴う生徒数の減少でございますとか、平成28年度に変更されました入学者選抜、こういったことを踏まえ、これまで以上に生徒を確保できるよう、さらなる積極的な広報活動を進めまして、産業高校の魅力や特色を発信していきたいと考えてございます。
2つ目の姉妹校等との国際交流の推進でございますが、
岸和田産業高等学校の姉妹校でございます韓国の
漢江メディア高等学校との
国際交流事業も本年で10年目を迎えました。そのこともございまして、今後も情報
化、国際
化のより一層の推進に努めていきたいと考えてございます。
教育総務部の事務概要については以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯谷桂輔学校教育部長
学校教育部の事務概要についてご説明申し上げます。
9ページをお願いいたします。
1、
各課別事務概要と職員数及び2、その他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
3番、当面の懸案事項につきましては、各課別に説明をさせていただきます。
まず、
学校教育課につきまして、6点ございます。
1点目は、学力、体力の向上につながる取り組みでございます。
学力向上につきましては、基礎的、基本的な知識・技能の着実な定着と、それらを活用する力の育成に向け、子供たちが学ぶ楽しさ、できる喜びを味わえるような、わかる授業の実現を図るため、授業改善の取り組みをさらに充実してまいります。また、健やかな体づくりのため、体力の向上の取り組み、体育指導の充実を進めてまいります。
2点目は、生徒指導を含めた心の教育の充実のための取り組みでございます。
家庭や地域と連携を深めながら、児童・生徒としっかりとした信頼関係を構築し、一人一人が自己の存在感や有用感を実感できる指導・支援に努め、心の育成を図ってまいります。
3点目は、
岸和田市立産業高等学校の産業教育のあり方の検討でございます。
今年度、
先ほど教育総務部でも触れておられましたように、岸和田市
産業教育審議会を開催し、社会の変化を踏まえた
岸和田市立産業高等学校の教育のあり方、地域の実情や生徒の多様性に対応した教育活動のあり方に係る答申に基づき、
産業高等学校における今後の教育について検討を進めてまいります。
4点目は、子ども・
子育て支援事業計画の推進でございます。
先ほどの
子育て応援部と同様に、関係部局との協力を大切にしながら、岸和田市子ども・
子育て会議の内容を踏まえ、本事業計画の推進に取り組んでまいります。
5点目は、第2期子ども・
子育て支援事業計画の策定でございます。
現在の子ども・
子育て支援事業計画の計画期間は今年度までとなっております。第2期の事業計画の策定に向け、関係部局との連携を図りながら研究・協議を進めてまいります。
最後、6点目は、教育の
業務負担軽減の取り組みの検討でございます。
教員の長時間勤務等が問題となっている中、子供たちに向き合う時間や授業研究に費やす時間をより多くふやすことを目的として、
業務負担軽減に向けた取り組みを関係部局とともに連携しながら検討してまいります。
続きまして、
人権教育課について、3点ご説明をいたします。
1点目は、人権に関する知的理解と人権感覚を向上させるための研修・啓発でございます。
子供たちの人権感覚と実践力を育てるために、自尊感情の向上や知的理解を深めるなど、さまざまな取り組みを行ってまいります。また、教職員の人権感覚のさらなる向上のため、研修や啓発に努めてまいります。
2点目は、「
あゆみファイル」の有効活用でございます。
支援を必要とする子供一人一人の
教育的ニーズが多様
化しております。関係機関と連携しながら、いわゆる個別の支援計画である「
あゆみファイル」を有効活用し、より一貫した指導、支援に取り組んでまいります。
最後、3点目は、
特別支援教育支援員の増員です。
通常の学級において、発達障害を含む配慮を要する子供たちの学習活動のサポートをより充実させるため、支援員を増員するよう努めてまいります。
学校教育部からは以上でございます。
◯藤原淳生涯学習部長
それでは、私から生涯学習部の事務概要につきましてご説明申し上げます。
事務概要の10ページ、11ページをお願いいたします。
10ページの1、
各課別事務概要と職員数及び2、その他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
11ページの3、各課別当面の懸案事項につきまして、各課別にご説明申し上げます。
まず、生涯学習課でございますが、1点目の
学び舎プログラムの充実について、学ぶ機会や活動の場、情報の提供を積極的に行うとともに、多様なニーズに対応した公民館講座の充実や公民館・青少年会館のクラブの活動支援、
学び舎プログラムの実施を行います。
地域活動や市民活動を活性
化するための
まちづくり実践プロジェクトや、拠点館を中心とした
学び舎ネットワーク事業、市立公民館での学び舎ゼミも進めてまいります。
2点目、
青少年リーダーの育成につきましては、
地域子供会活動にとって重要であるリーダーが減少傾向にあることから、その育成に努めてまいります。
3点目、
教育コミュニティづくりの推進につきましては、地域社会が一体となるため、実情に応じて社会教育と学校教育が相互に連携協力し、
放課後子ども教室や
学校支援地域本部事業などの取り組みを推進してまいります。
次に、
スポーツ振興課では、
指定管理者制度導入施設や直営施設の
各種スポーツ施設を市民が安心・安全に利用できるよう、それぞれの施設の特性や規模、老朽
化等に伴い、計画的な施設整備に努めてまいります。
また、
市民スポーツカーニバルなどの
各種スポーツ大会等の開催により、多くの市民が参加できる機会を関係団体と連携協働し、推進してまいります。
ワールドマスターズゲームズ2021関西では、BMX競技の実施に向け、競技要項の作成や機運醸成のための啓発活動について、大阪府、
実行委員会とともに進めてまいります。
次に、郷土文化課では、文化財や自然資料を活用し、郷土愛を育める取り組みを進めるとともに、国の指定を受けた
岸和田城庭園(八陣の庭)
保存活用計画に基づく保存修復に向けた調査、及び補修の実施を行うなど、文化財の保護に取り組んでまいります。
最後に、図書館では、5つの分館の祝休日開館及び鉄道駅に近い2つの分館の開館時間の延長について、引き続き周知に努め、より多くの方に図書館をご利用いただけるよう取り組んでまいります。
また、子供の読書活動の推進については、関係各課や市民団体と連携し、取り組みを進めてまいります。
生涯学習部の事務概要につきましては以上でございます。
◯赤井敏明市民病院事務局長
市民病院の事務概要につきましてご説明いたします。
12ページをごらんください。
1番目の
各課別事務概要と職員数は、記載のとおりでございます。
14ページをお願いいたします。
2番目のその他
主要参考事項につきましても、記載のとおりでございます。
3番目の各課別当面の懸案事項につきまして、順次ご説明いたします。
まず、
経営管理課の1つ目、医師・看護師など必要な
医療スタッフの確保でございますが、平成30年7月に精神科、今年1月には救急科の常勤医がそれぞれ着任いたしたことにより、現在、常勤医が不在の診療科は腎臓内科のみでございます。常勤医不在の診療科はもちろん、他の診療科につきましても、引き続き関連大学の医局などへ派遣の要請に努め、医師の充実を図ってまいりたいと考えております。
看護職員に関しましても、引き続き7対1看護体制の基準をクリアするため、広報紙やホームページなどを活用し、採用試験の周知を図るとともに、看護学校や大学及び
就職セミナーへ直接出向き、確保に努めてまいりたいと思っております。
さらに、
診療報酬算定にかかわるものや診療機能の充実を図るため、
医療ソーシャルワーカーなどの各
医療スタッフにつきましても、適宜、その確保に努めているところでございます。
2つ目の
累積欠損金の縮減についてでございますが、平成29年度末で48億4,440万円余りの
累積欠損金がございますので、引き続き縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、
医療マネジメント課でございますが、まず1つ目の
地域医療連携の強化と紹介率・逆紹介率の向上でございますが、当院は地域医療の中核病院として高度医療と救急医療の機能を担っており、また、昨年度は大阪府
難病診療連携拠点病院にも指定されております。今後は、地域の医療機関との情報共有や検査等の予約手続の効率
化を推進する
地域医療ネットワークの推進や、患者への
入退院支援及び相談体制の充実を図り、
地域医療機関との連携をさらに強化し、紹介率・逆紹介率の向上に努めてまいります。
2つ目の
地域がん診療連携拠点病院の充実ですが、当院は泉州で唯一の国指定である
地域がん診療連携拠点病院で、がん治療における手術療法、化学療法、放射線療法、緩和ケアを総合的に提供できる体制を整備しております。今年度は、昨年度に設けられた2次医療圏で1病院が指定される
地域がん診療連携拠点病院の高度型の取得を目指し、体制を整備するとともに、地域におけるがんネットワークの強化を図り、地域全体のがん診療の水準の向上に努めたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
◯真和弘消防長
続きまして、消防本部の事務概要につきましてご説明を申し上げます。
15ページ、16ページをお願いいたします。
1、
各課別事務概要と職員数及び2、その他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
3、各課別当面の懸案事項につきましてご説明を申し上げます。
まず、総務課の広域
化の検討・検証につきましては、
住民サービスの維持・向上を最大の目的として、岸和田市にとって、また、近隣の各市町にとってもメリットが見出せる広域
化の方法があるのかについて、今後もあらゆる可能性を探り、検討・検証に取り組んでまいります。
次に、予防課の住宅用火災警報器の設置率向上につきましては、平成23年6月に住宅用火災警報器が全住宅への設置が義務づけられたことから、消防本部を挙げて設置率の向上を目指し、普及啓発活動や戸別訪問等を行っているところでございます。本市の設置率につきましては、上昇傾向に推移してはございますが、引き続き火災による死傷者の低減のため、設置率の向上に取り組んでまいります。これからも、市民の皆様が安心・安全に暮らしていくことができるように、これまで以上に努力してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯今
口千代子委員長
報告が終わりました。
ただいまの各報告に対する質問等がありましたらご発言願います。
◯井舎英生委員
2点、質問します。
福祉部に対してですけれども、成人のひきこもり相談先は
障害者支援課が適当なのか、
生活福祉課か、またそれとも違う、ここだという、あれば教えていただきたい。
◯西村寿員
福祉政策課長
成人のひきこもり問題につきましては、保健所が担当かと考えております。
以上でございます。
◯井舎英生委員
はい、わかりました。それは保健所ということですね。ありがとうございます。
それからもう一つ、
子育て応援部と、それから
教育総務部ですけれども、幼稚園と保育所の
あり方検討というのが両方の部に同じ記載があるのですけれども、これは一緒に合同でやっているということなのか、それとも別々の視点からやっているのか、その辺についてちょっと確認したいのですけれど。
◯池宮典子
子育て施設課長
事務局は
子育て施設課で担当しておりますが、業務の内容につきましては合同で進めております。
以上でございます。
◯井舎英生委員
はい、わかりました。ありがとうございます。
◯松本妙子委員
私から、2点質問させていただきます。
3ページの
健康推進課のがん検診等に関することに関して、日本では今、がんに罹患する人は年々増加しておりますけれども、そのうちに死亡者数、死亡率の一番多い部位は肺だと報告されています。それが男性で肺がんは1位、女性では2位だそうですが、国でも肺がん対策に向けた環境整備は一歩ずつ前進している状況ではありますけれども、本市の肺がんの受診率というのはわかりますでしょうか。
◯山田潤
健康推進課長
肺がんの受診率についてお答えいたします。
大阪府が出しております速報値がございまして、そこからの数値にはなるのですけれども、平成28年ぐらいから申しますと、平成28年度で受診率が22.6%、平成29年度が22.8%、平成30年度が22.6%となってございます。
ちなみに、府の平均受診率が大体12%程度でございまして、府内で11番目ぐらいの順位となってございます。
以上です。
◯松本妙子委員
今ちょっとお尋ねした、平成28年から平成30年までの間、横ばいで、大体10位までということですか。岸和田は、もう少し前になりますが、もうちょっとよかったのですよ。国全体で平成24年ぐらいからも、それまではもう国全体でも1桁の受診率だったのですけれども、それがその後、無料クーポンとか、国で発行するようになりまして、がんの検診率が一挙にばっと2桁に上がる市がふえてきたのです。
岸和田は今まで、がん検診率というのは大阪府内でも大変上位を行くような受診率でいたのですけれども、これに本市の取り組みというのですか、最近また充実していただいていると思うのですけれども、現在の本市の取り組みを教えてください。
◯山田潤
健康推進課長
現在の取り組みというお話でございます。
先ほど委員おっしゃられましたように、もともと私ども、検診率、受診率、非常に低うございまして、1桁台でございました。ただ、私ども、集団健診ということは従来やっておったのですけれども、平成25年あたりから、個別健診といいまして、身近な医療機関で受診いただけるというような形で医師会の協力を得まして、今現状、二十何%まで上がってございます。
引き続き集団健診の回数ですとか、あと、各センターでの受診、あと広報紙、ホームページ等での周知も引き続きやってございますし、現在では平成29年度からは個別受診の勧奨ということで、個人宛に通知を出すようにいたしております。
ただ、なかなか目に見えた形では上がっては来ておらないのですけれども、一定、各対象者の方にはがん検診を受けてくださいねという形で、直接お届けできるような形にはいたしております。
以上でございます。
◯松本妙子委員
この4年間は平均、横並びで22.68%とかいうところではございますけれども、このように、今お聞きしました集団健診にプラス個別健診というのは、岸和田、なさっているのでしょうか。これをやってない市がたくさんあるのですよね。集団健診プラス個別健診をしている市は、すごくやっぱり検診率が高いようです。
これも岸和田の取り組みでなさっているのはうれしいのですが、今こういう議会でも検診率のこととか、声を出さないことには何かとまっているような、この4年間を見ましても、もうひとつ伸び悩みのところを感じるのです。
以前は、乳がん検診、子宮頸がんの検診なんか、岸和田市はもうベスト3に入っていた、ずっと上位を保ってきたのですけれども、一番罹患しやすい肺がんに関しては、もうひとつ伸び悩んでいるので、ここをどういうふうにまたやっていただけるか。
また、個別勧奨に関して、この個別勧奨というのはコール・リコールのことですか。
◯山田潤
健康推進課長
おっしゃるとおりでございます。
◯松本妙子委員
これ、コール・リコール制度が国でできまして、個別勧奨の電話を個人的にするのだと思うのですけれど、これで一気に国全体の受診率が向上しました。
平成29年から岸和田は個別勧奨に取り組んでいるということなのに、全然変わっていないので、ここをちょっと力が入っていないのじゃないか、形だけやっていますというのじゃなくて、もっと結果が出るような取り組みをまたやっていただきたいなと思います。
この質問はこれで終わらせていただきます。
続きまして、7ページ、
教育総務部に関してでございますが、13番の通学区に関することで、小学校の通学区が設定されていますけれども、この4月から小規模特認校制度が導入され、ほかの校区からも入学・転学を導入している東葛城小学校についてお尋ねしたいと思います。
まず、この制度を使って何人来ましたか。
◯高井哲也教育総務課長
小規模特認校の制度を利用して何人入学されたかというご質問でございます。
去年10月に今年度入学予定というのですか、入学説明会のほう、実施させていただきました。11月から申し込みの受け付けをさせていただきまして、申し込み者の数につきましては、新入学生1名、転学の方2名、合計3名の申し込みがございました。
最終的に、新入学の方につきましては私立の小学校のほうと併願ということで、そちらのほうが合格されたということから、申し込みは取り下げとなりました。よって、小規模特認校制度を利用して入学したのは、転学者2名ということになります。
以上でございます。
◯松本妙子委員
2名が入学されたということですが、今、在校生とコミュニケーションというのはできているのでしょうか。
◯高井哲也教育総務課長
昨年から、8月から交流イベント、また学校の見学会というところを実施させていただいております。その中でも、在校生がやっぱり話しかけたり、教えてあげたりということも見受けられましたので、4月から転学ということでしておりますが、まだ6月中旬ということで、まだ3カ月もたっていないですけれども、もう既にみんなになじんでいると学校からは聞いております。
以上でございます。
◯松本妙子委員
これはすばらしいことだと思います。2人が転校してきた転校生みたいなものですから、いじめがなく、それを仲よくされている。いじめがあってもおかしくないような、今ちょっと時代なので、それが仲よくされているというのは大変すばらしいことだと思います。
また、この特認校の学校の特色というのを教えていただきたいのですが。
◯高井哲也教育総務課長
小規模特認校としての取り組みについてご回答させていただきたいと思います。
まず、学習指導や生活指導におきまして、少人数を生かした、より丁寧な指導を受けることができるという点。自然や文化が豊かな地域の特色を生かして、地域の方々等協力を得て、さまざまな体験活動ができるということ。少人数指導のため、1年生から外国語活動ができていると。ALTと直接話す機会も多くなっています。
それと、幼稚園児から6年生までの縦割りの交流がしやすく、人とのかかわりも密接になりますので、交流を通して思いやり、豊かな心を育んでいけるという点でございます。
以上でございます。
◯松本妙子委員
すばらしいことをたくさんやっていただいているのですが、なかなかこれが皆さんに行き届いているかどうかというのがあるのです。
今後のスケジュールを教えてください。
◯高井哲也教育総務課長
今後のスケジュールについてというご質問です。
まず、先日になるのですけども、6月15日、田植え体験を実施しております。たくさん、25組の方に来ていただき、東葛城小学校の在校生、在校児童も参加して、保護者や地域の方々の多くの協力もあり、イベントにつきましては盛況に終わらせていただいております。
この後なのですけれども、8月に交流イベント。こちらは、竹を使った水鉄砲で遊ぶというイベントになります。また、9月には運動会の見学会、10月に授業の見学をして、その後、入学説明会という形で行いまして、来年度の申し込みの受け付けを行う予定になっております。
また、広報きしわだ10月号に特集記事を掲載していただく予定ですので、広くPRできればなと考えております。
以上でございます。
◯松本妙子委員
今年、この4月から導入されまして、まだ3カ月ですけれども、新しい転学された2人が喜んで行っていらっしゃるというのを聞いてほほ笑ましく、保護者の方も大変喜んでおられるのじゃないかと思うのです。
だから、もっともっと特認校のアピールというのをしっかり岸和田市でも、また他市にもやっていただいて、あと、特認校の導入が成功だったと言えるような、そういう取り組みをこれからも続けていっていただきたいと思います。
以上でございます。
◯井舎英生委員
さらにもう1点追加です。
学校教育部に質問ですけれども、市内全域ですけれど、特に小学校でIQがかなり高い子が幾らかいると予測されるのですけども、その子供たちは今、普通教室なのか、何か特別支援教室みたいなところがあるのか、その辺の現状はいかがでしょうか。
◯倉垣裕行
学校教育課長
IQというご質問です。IQそのものについては、学校で計測等々はしておりませんので、実態としてIQが高いか低いかというようなところについては把握できていないところでございますので、そういった対応はしてございません。
以上でございます。
◯井舎英生委員
確かにそうだと思うのですけれど、その子たちは一般的には普通の教室で普通の授業に関心がないというのか、ちょっとやっぱり見た目の特殊な、特殊というか、だから、その子たちがやっぱり何もされてないというのは、ある面、ちょっと課題かなというふうに思う。
他市で、どこでということは、漠然と私、ほかからも聞いているのですけれども、やはり何%かはそういう子供たちがいるようなことを先生方の中から聞きます。ちょっとそんなの、もっと一度関心を持っていただいて、また検討していただいたらと思いますけれども、よろしくお願いします。ありがとうございます。
◯西田武史委員
何点かお伺いさせていただきます。
生活福祉課、2ページ、複雑で多様
化する被保護世帯に対応できる体制の強化ということで、今、被保護世帯も横ばいというようなことやったのですけれども、今、具体的に実際何世帯ぐらいの保護世帯がございますか。
◯山本隆彦
生活福祉課長
平成31年3月末現在で、世帯としましては4,340世帯ということになります。人員としては6,034人という大勢でございます。
◯西田武史委員
ありがとうございます。
これに対して体制の強化をうたわれているのですけれども、具体的にどういう強化をしようとしておりますか。
◯山本隆彦
生活福祉課長
生活福祉課の人員体制としての強化をお願いしているところで、ケースワーカーなのですけれども、法律におきましては80世帯が1人の受け持ちという形になるのですけれども、今、大体120世帯弱ぐらいという形になっております。ですので、人員要求という形で体制の強化を図っていきたいと考えております。
◯西田武史委員
ケースワーカーに対しましては、何年か前にも僕は指摘をさせていただいて、期間限定の職員を採用していただくような流れになっていたかと思うのですけれども、今そういう職員はどれぐらいいらっしゃるのですか。
◯山本隆彦
生活福祉課長
任期付き職員のことかと思うのですけれども、こちらは現在1名という形になっております。
◯西田武史委員
当初、8人ぐらいの枠があって、なかなかふえにくいけれども、五、六人おったかと思うのですが、そこまで今減った理由は、今も8人の枠があるのであれば、まだそれの募集を続けているのか、その辺の対応はどうなっていますか。
◯山本隆彦
生活福祉課長
もともとたくさん人数、8人ぐらい確かにいたこともあったのですけれども、やはり任期付きで5年という形もありまして、やめる方も途中でたくさん出てきます。補充をしようと思っても応募がないというような現状でもございまして、正職というのですか、正規職員での置きかえをお願いしているところでございます。
◯西田武史委員
ということは、正規職員の配置の数はもう具体的にふやしてもらえているのでしょうか。
◯山本隆彦
生活福祉課長
少しずつですけれども、ふえてきている状況でございます。
◯西田武史委員
今、ケースワーカー1人に対しての担当者数が120世帯弱というのは、数年前に比べると若干ふえてしまっているのかなと感じました。
やはり、国の標準数というのは80世帯ですので、もうケースワーカーの負担がこれを見る限りでもかなりというふうにも見えますし、また、正常な生活福祉に対する仕事もできないのではないかなと思いますので、できるだけ早急に標準数にあわせられるようにやっていっていただきたいなと要望して、ここについては終わります。
次に、9ページ、
学校教育部なのですけれども、学力、体力の向上につながる取り組みということで、今、学力については授業の改善、それから体力については体育授業の充実という表面的なことをおっしゃられたのですけれども、具体的にどのようなことをしていこうかなと思われていますか。
◯倉垣裕行
学校教育課長
具体的な取り組み、何点かご紹介をさせていただきますと、学力に関しましては、今年度から新たに取り組ませていただいている部分につきましてご報告いたしますと、岸和田市独自の学力調査というものを実施しております。つい昨日、今年度につきましては6月19日に小学校3年生、4年生、5年生及び中学校1年生、2年生につきまして、市の学力調査を実施いたしまして、子供たちの学力実態、あるいは課題というものをより的確に把握することで授業改善に生かすということを目的として、今年度より実施をしてございます。
それから、放課後の学習支援事業というものも今年度新たに取り組みを始めさせていただきました。こちらも小学校の3年生から5年生を対象といたしまして、国語科、算数科の基礎的な学習を、市内全小学校の500名を対象といたしまして、放課後の学習支援を民間事業者の力をかりながら実施するという取り組みを今年度から始めてございます。基礎的、基本的な知識定着の課題のある児童の支援というところが目的となってございます。
体力の向上につきましては、引き続きスキップロープチャレンジ、縄跳びの取り組みをずっとこの間もしておりますけれども、今年度も新たにまた課題のある柔軟性でありますとか耐久性、そういったものの向上を目指しまして、小学校や中学校全学校の授業で取り組めるような、一貫した独自の体力づくりの運動等々を検討していきたいと考えてございます。こちらについては、ちょっとまだ今、検討の段階でございます。
以上でございます。
◯西田武史委員
ありがとうございます。
放課後の、ざっと500名の児童に対しての、全てに対して民間事業者を使っての取り組みになるわけですか。
◯倉垣裕行
学校教育課長
はい。民間の事業者に委託をいたしまして、事業者の中で指導者がそれぞれの学校に赴いてという形になります。
◯西田武史委員
こういう形をすることによって、先生方の負担も軽減されて、非常にいいことかなと。以前にもありました、今も続いているのかどうかわかりませんけれども、
生活福祉課のほうで家庭教師のトライか何かと委託をして、特別に生活の厳しい家庭のお子さんの指導をやっていて、非常にいい取り組みで、それも学校で進めたらどうかというふうな提案もさせていただいたことがあったかと思うのですけれども、これはいいことなので、どんどん進めていっていただきたいなと思います。
要はこの学力の向上に関して、市の教育委員会としては、分析した結果、岸和田市内の子供たちは読解力が弱いということで、ずっと読書とかに力を入れながら今日まできて、これも継続されていることかと思うのですけれども、僕らの子供のころというたら、夏休みの宿題として読書感想文を必須でみんながさせられた記憶もあるのですが、聞くところによると、現在、夏休みの宿題では読書感想文なんかも選択肢の1つであって、選ぶ子も選ばない子もおるとお聞きするのですけれども、やはり市として読書を推進するというような方針であれば、みんなに本を読んでもらって感想文を書いてもらうというふうな取り組みをするべきだと思うのですけれども、教育委員会としての見解をお聞かせください。
◯倉垣裕行
学校教育課長
ご質問にありましたように、本市の児童・生徒の課題の1つとして、読解力でありますとか表現力とか、そういった部分、課題の1つとして行ってございます。もちろん、読書活動、読書にかかわる活動がそういった課題解決に向けて1つの大きな方策になること、それは非常に重要なこととこちらとしても受けとめてございます。
委員のおっしゃったように、読書感想文の取り組みというのは、数十年前ですと、一律に、指定の図書を読んで感想文を書きなさいというような課題が出されているという時期もあったように記憶しておるのですけれども、現在では各家庭の経済状況等によって、本、図書の購入に差が出るような課題等もあるというような状況を受けて、夏休み等々の課題についても選択制度をとっている学校が多いと認識してございます。
ただ、おっしゃったように、読解力、表現力の課題解消に向けて、読書というものについて、学校の図書を活用するであるとか、図書館コーディネーターのお力をおかりするであるとか、そういった取り組みを進めながら、課題解消に向け、また新たな取り組みを含めて検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯西田武史委員
選択肢というのができたらやっぱり苦手なものは選ばない方向性に行ってしまうと思うのですよね。これをみんなが必須ということであれば、嫌でも読書をするというような形になってくると思うので、無理やりになるかもわかりませんけれど、市が読解力が弱いと判断をして、ずっとそれの取り組みをしているのであれば、これを進めていくべきかなと思います。
ただ、今おっしゃったように、家庭の事情等があるのであれば、なおさら今、どこの学校にも学校に設置している図書館等ありますし、また、市の図書館もありますので、それを活用してもらうことによってもっともっと図書館を知っていただくということにもつながってくるかと思うので、ぜひこの辺も考えていただいて、国も課題図書とかというのを、国が毎年決めているような本も推奨しているわけですから、それだけにこだわらず、自由な本を読んで出しなさいぐらいの対応はできるのではないかなと思いますので、またこの辺も前向きに考えていただきたいと思います。
次に、11ページの郷土文化課にお伺いしたいのですけれども、今、岸和田城は3課が管理運営しているように聞いているのですけれども、どこの課がどの部分というとかって、その辺ちょっとお伺いします。
◯西川正宏郷土文化課長
岸和田城の管理についてのご質問でございます。
岸和田城は、まず敷地が都市公園になっておりますので、水とみどり課が担当しております。建物、天守閣であったりとか周りの隅櫓、門であったりという部分については、観光施設として観光課が担当しております。私ども郷土文化課は、中に収蔵されている文化財の展示しているものであったりとか、八陣の庭の文化財的な取り扱いの部分を受け承っております。
以上でございます。
◯西田武史委員
そうしたら、石垣は、あれは文化財になるかと思うのですけれども、これは水とみどり課になるのですか。
◯西川正宏郷土文化課長
担当は水とみどり課になりますけれども、場所が大阪府の史跡岸和田城跡に含まれておりますので、私どもが相談を受けながら、大阪府と相談しながら、例えば何か補修のようなことがあったときは対応していくという格好になります。
以上でございます。
◯西田武史委員
わかりました。
市として3課が持っていて、今、指定管理で別の業者が入ってというような形で、言ったら四つどもえみたいな形になっているのですけれども、やっぱり1つのことをしようと思ったら、これはあっち、あれはあっちみたいな形にどうも見えて仕方がないので、やっぱりシンプルに1つにまとめて管理運営していくのがいいのではないかなと思ったので、それだけちょっと要望して終わります。
あと、スポーツ関係団体との連携・協働についてなんですけれども、ちらっと小耳に挟んだのですけれども、岸和田といえば体育協会がありますけれども、今回補助金といいますか助成金といいますか、カットされて、年2回やっている体育大会なんかもちょっと縮小せなあかんとか、本当なんか知りませんけれども、そういう話なんかも聞いたのですけれども、やっぱりスポーツというのは市民の生きがいづくりでもあって、また、これが健康にもつながるようなことやと認識しているのですけれども、市としてその辺、どのようにお考えになられているのかお伺いします。
◯津田伸一
スポーツ振興課長
体育協会に委託しております市民体育大会の分についての事業委託費ということで、一応行財政改革プランの一環として削減をさせていただきました。
今年度につきましては、市民体育大会2回分の施設使用料は無料ということで、暫定的に2回分の施設使用料については認めてはおります。
一応、今回の行財政改革プランの決定の前に、近隣の市町の市民体育大会の開催状況等についても要は調査させていただきました。ほぼ近隣におきましては年1回の市民体育大会ということで、特に岸和田だけ2回ということになっておりましたので、他市町と同じような形で運営というか実施していこうということになっております。
◯西田武史委員
ありがとうございます。
近隣の状況に合わせたということなのですけれども、ええことをまねするのはええと思うのですけれども、後ろ向きなことをまねするのは僕はどうかなと思います。やっぱり多くのスポーツ団体が加入されて、多くのスポーツ団体が年2回のその大会を楽しみにしながら日々練習したりとか、いろんな活動をされている状況の中で、それが1回になってしまうとか、もうできへんとかというようなことになってくると、もうやりがいもなくなってしまうのではないかなと思うのですけれども、今年は体育館の使用料ですか、2回とも見るよということなのですけども、じゃ、来年からはどのような形になるのでしょうか。
◯津田伸一
スポーツ振興課長
現在の考えでは、来年からは1回分ということで考えております。
先ほどちょっともう一つ、答弁できなかったのですけれども、一応体育協会参加の連盟が26、市民体育大会を実施しておるのですが、その連盟に加盟していない団体といいますか、競技もございます。実際、そういった競技団体から、市民体育大会でずっと春とか秋とか、施設を押さえられているので、自分らの発表会ができないとかいうことで、僕らも使わせてよ、私たちも使わせてよみたいなお声もいただいているところもございまして、近隣市町と同じような形にさせていただいたという理由もございます。
以上でございます。
◯西田武史委員
ちょっとたとえようが大げさだったかもわかりませんけれども、町会の加入未加入と同じような形で、本来市の主催のやつを委託して、市民体育大会というのを体育協会にやってもうてるのですよね。そういう意味合いで、そういう話があるのだけれど、できれば体育協会に入って一緒にやってよみたいな加入の促進というのは、話し的にはおかしいですか。
◯津田伸一
スポーツ振興課長
おっしゃるとおり、そういうようなご意見をたくさんいただいていまして、そういった加入促進といいますか、話はさせてはいただいております。
以上でございます。
◯西田武史委員
とにかく市民の生きがいをなくさないように、来年度以降もちょっと前向きに考えていっていただきたいなという要望をして、私の質問を終わります。
◯田中市子委員
障害者支援課、
手話言語条例の普及啓発ということで、2ページなのですけれども、これに対して普及啓発のための具体的な取り組みを教えていただきたいのと、現在の手話通訳者の配置、また、派遣の仕方などについて、ちょっとください。
◯長谷川真紀
障害者支援課長
手話言語条例の普及啓発の件でございますけれども、今年度4月1日に施行いたしました後に、まずは市の内部における人的資源の把握のために、職員の手話技能取得状況についての照会を実施させていただきました。
またこのほか、人事課の協力を得まして、職員研修の一環として、岸和田市社会福祉協議会が実施する手話講座に職員を派遣しております。現在、5月から講座は始まっておりますが、これに3名の職員が受講を開始しております。
このほか、市民の皆様への啓発のためのセミナーの開催につきまして、現在調整中となっております。
手話通訳者の配置についてでございますけれども、現在、
障害者支援課には手話通訳業務を職務の一環として行う者が2名、正職員として配置されております。このほか、市民病院におきましても1名、非常勤として配置されております。
これ以外につきましては、
障害者支援課で派遣のコーディネートを行いまして、必要に応じて登録手話通訳者を派遣させていただくということになっております。
以上でございます。
◯田中市子委員
今、派遣のため登録されている手話通訳者の方の人数と、あと、
福祉総合センターに手話通訳を配置してほしいなというお声をお聞きすることがあるのですけれども、それに対しての見込みというか、今後の方向などを教えてください。
◯長谷川真紀
障害者支援課長
手話の派遣でございますけれども、登録手話通訳者の人数については、申しわけございません、今持ち合わせておりませんが、平成31年度、1年間の派遣件数については555件です。
福祉総合センターへの手話通訳者の設置についてでございますが、ご要望は
福祉政策課でお伺いしておりますけれども、現在、関係団体からの要望はこちらのほうへお伺いしております。
以上でございます。
◯田中市子委員
市役所の窓口に2名、正職員が配置されたり、市民病院にも新たに配置されたりということで、やっぱり手話を主な言語とされる方にとってとても心強いですし、そういう方がいることがやっぱり周りの方たちにとっても手話が1つの言語として大事なものだという認識につながると思います。
福祉総合センターについては、利用される障害者の方もとても多いですし、ふらっと立ち寄る方とかも多いので、ぜひやっぱり配置していただけるようにと思います。
以上です。
◯長谷川真紀
障害者支援課長
先ほどご答弁申し上げました中で、補足して手話通訳者の登録者数、22人となっておりますので、申し添えさせていただきます。
◯西川正宏郷土文化課長
申しわけございません、先ほどの西田委員からのご質問について、補足を1点させていただきます。
石垣につきまして、私、大阪府の指定史跡岸和田城跡という部分でご説明させていただいたのですが、重ねてですけれども、本丸の石垣につきましては国の指定名勝
岸和田城庭園八陣の庭の枢要な構成要素にも含まれておりますので、国の文化庁とも協議が必要ということで対応させていただく格好になっております。
委員ご指摘のように、関係各機関、それからもちろん庁内の各課とも連携を図って進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯今
口千代子委員長
それでは、もう他に質問がないようですので、以上で所管事務の報告を終わります。
次に、付託事件の審査に入ります。
本委員会に付託されました事件は、お手元にご配付しております付託事件のとおりです。
審査の方法は、議案番号順に審査することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、議案第47号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯津村昭人福祉部長
議案書の81ページをお願いいたします。
議案第47号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきまして、私からご説明申し上げます。
改正の理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正、及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令による災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。
改正の概要につきましては、83ページをお願いいたします。
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利息について、据え置き期間経過後は、延滞の場合を除き、年3%以内で乗率、条例で定める率とすることとされていたこと、及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、保証人の必置が見直されたことから、東日本大震災時の特例による災害援護資金の貸付利率を参考として、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は据え置き期間中は無利子とし、据え置き期間経過後はその利率を、延滞の場合を除き、年1.5%とするものでございます。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の償還方法が、これまで年賦償還または半年賦償還であったところ、新たに月賦償還が加えられたことから、本市においては個被災者人数に応じた貸し付けを実施できるよう、年賦償還、半年賦償還、または月賦償還とすることとしたことから、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行することとしたほか、所要の経過措置を設けることとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯今
口千代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第47号の質疑を終結します。
次に、議案第48号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書の85ページをお願いいたします。
議案第48号岸和田市国民健康保険条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
まず、改正の理由でございますが、国民健康保険法の一部改正によりまして、平成30年4月からいわゆる国保広域
化が実施され、市町村は都道府県が示す国民健康保険運営方針を踏まえた事務の実施に努めるものとされたことから、大阪府国民健康保険運営方針に定められた内容に従い、保険料の賦課徴収に関して関係する規定を改めようとするものでございます。
内容につきましては、87ページをお願いいたします。
第12条の改正は、一般被保険者に係る基礎賦課総額について、国民健康保険事業に要する費用から国民健康保険事業に充当する収入を控除して算定することとなっておりますが、その収入に大阪府が定める特別調整交付金の算定項目を追加するものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用することといたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯今
口千代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第48号の質疑を終結します。
次に、議案第49号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書の89ページをお願いいたします。
議案第49号岸和田市介護保険条例の一部改正について、私からご説明申し上げます。
まず、条例改正の理由でございますが、従前から低所得者の保険料の軽減強化が図られているところでございますが、今般、介護保険法施行令、及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令、いわゆる改正政令による介護保険法施行令の一部改正に伴い、改めて低所得者の第1号保険料の軽減強化に係る基準が定められたことから、介護保険法第146条の規定に基づき、条例の規定の整備を図ろうとするものでございます。
内容につきましては、91ページをお願いいたします。
第5条第3項中、「第1号」の次に「から第3号まで」を加え、低所得者とする第1号から第3号に規定する各年度における第1号被保険者についての保険料の軽減賦課に係る保険料額を、令和元年度から令和2年度までの間、記載のとおりの額といたしたいためのものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、第5条の規定は平成31年4月1日から適用することと、所要の経過措置を設けることとしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯今
口千代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、それでは議案第49号の質疑を終結します。
次に、議案第51号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯真和弘消防長
議案書97ページをお願いいたします。
議案第51号岸和田市火災予防条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
改正の理由につきましては、工業標準
化法の一部改正、及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴い、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。
内容につきましては、99ページをお願いいたします。
本市火災予防条例第16条第1項中、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めるものでございます。
同様に、本市火災予防条例第29条の5第1項中、「作動時間が60秒以内」を「種別が1種」に改めるものでございます。
また、同条中、第6号を第7号とし、第5号の次に第6号として、特定小規模施設用自動火災報知設備をその設置及び維持に関する基準に従えて設置したときは、住宅用防災警報器等を設置しないことができる規定を追加し、整合を図ろうとするものであります。
なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとし、第16条第1項の改正規定につきましては、工業標準
化法の一部改正が施行される令和元年7月1日から施行することといたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯今
口千代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、それでは議案第51号の質疑を終結します。
次に、議案第52号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書の101ページをお願いいたします。
議案第52号令和元年度岸和田市一般会計補正予算(第1号)のうち、保健部に関します補正予算につきまして、私からご説明申し上げます。
内容につきましては、議案書の142ページ、143ページをお願いいたします。
3款民生費1項社会福祉費6目介護保険費に1億2,106万1千円の補正計上で、これは、右ページ、事業別区分欄一番上に記載の、介護保険事業特別会計繰出事業で、同額を介護保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。これは、さきの議案、岸和田市介護保険条例の改正でご説明いたしました低所得者の介護保険料を軽減した相当分を、一般会計から介護保険事業特別会計へ繰り出す費用でございます。なお、財源といたしまして、国2分の1、府4分の1を充てることを予定しております。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯津村昭人福祉部長
続きまして、福祉部にかかわる部分につきまして、私からご説明申し上げます。
同じく142ページ、143ページをお願いいたします。
3款民生費1項社会福祉費7目重度障害者医療助成費に192万4千円の補正計上で、これは、右ページ、事業別区分欄、上から2つ目、重度障害者医療助成事業のシステム管理・開発委託料で、府内国民健康保険の保険者、後期高齢者医療広域連合が、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術にかかわる療養費に関する受領委任の取り扱いを9月施術分から開始するとともに、療養費の支給に関する審査支払業務を大阪府国民健康保険団体連合会に委託する予定であることから、大阪府国民健康保険団体連合会から提供される連携データを、現在運用している福祉医療費助成システムに取り込むための改修などに要する費用でございます。
次に、左ページ、3項生活保護費1目生活保護総務費に796万5千円の補正計上で、これは、右ページ、事業別区分欄最下段、生活保護相談・指導事業のシステム管理・開発委託料等で、厚生労働省被保護者調査の一部変更に伴うシステム変更、また生活保護業務における生命保険調査で、全国統一された調査様式を出力するためと、本市生活保護システム改修に要する費用と、昨年法改正があり、令和3年1月から施行されます被保護者健康管理支援事業を、法が施行されるまでに効率的、効果的に運営できる環境づくりを行う準備事業の実施に要する費用でございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯山本美和子育て応援部長
続きまして、
子育て応援部に関する部分につきまして、ご説明申し上げます。
同じく、議案書の142ページ、143ページをお願いいたします。
3款民生費2項児童福祉費1目児童福祉総務費に250万円の減額補正と、あわせまして、その下、2目子ども・子育て支援費に2,596万円の補正計上でございます。内容といたしましては、本年10月に開始される幼児教育・保育の
無償化に係るシステム改修費について、当初予算でお願いしたところでございますが、その後、国から制度の詳細が示されたことに伴い、当初の見込みを大きく超過したため、当初予算分を減額補正で計上いたしまして、新たに幼児教育
無償化準備事業としてシステム改修費を含む事務費を補正予算としてお願いいたしたいものでございます。事務費の主なものといたしましては、システムに係る費用のほか、備品購入費等でございます。なお、特定財源といたしましては、全額国費となっております。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯真和弘消防長
続きまして、消防本部に関する部分につきまして、私からご説明を申し上げます。
議案書の146ページ、147ページをお願いいたします。
9款消防費1項消防費3目消防施設費に3,900万円の補正計上でございます。初めに、右ページ、事業別区分欄最上段、消防車両・機器整備事業に3,000万円の補正計上でございます。これは、大阪府救急患者搬送体制強化事業費補助金を活用し、高規格救急自動車1台の更新整備を図ろうとするものであります。なお、救急患者搬送体制強化事業費補助金につきましては、令和元年5月15日付をもちまして、大阪府から決定通知をいただいておりますことを申し添えます。
次に、右ページ、事業別区分欄上から2段目、通信機器整備事業に900万円の補正計上でございます。これは、今年度で運用開始から10年目を迎える指令台の更新整備に必要な実施設計委託に要する経費でございます。本来であれば、この経費につきましては今年度の当初予算に計上するところではございますが、本会議でもご答弁させていただいたとおり、貝塚市との間で消防事務の広域
化及び指令台の共同運営について勉強会を立ち上げ、検討していた経緯があり、結果、昨年12月に消防事務の広域
化について、また本年5月には指令台の共同運用について、いずれも貝塚市から検討を取り下げるという申し出があり、勉強会を解散するとの結論に至ったため、今回の補正計上となっております。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯藤浪秀樹教育総務部長
続きまして、
教育総務部の歳出補正についてご説明をさせていただきます。
次のページ、148ページ、149ページをお願いいたします。
10款教育費1項教育総務費2目事務局費に100万円の補正計上で、右ページの事業別区分欄一番上の、岸和田市奨学会支援事業でございます。これは、一般財団法人永井熊七記念財団様から奨学資金にと使途を指定して頂戴いたしました寄附金100万円を、一般財団法人岸和田市奨学会に補助しようとするものでございます。
説明は以上です。よろしくお願いします。
◯谷桂輔学校教育部長
続きまして、
学校教育部に係る補正予算につきましてご説明申し上げます。
同じく、議案書148ページ、149ページをお願いいたします。
10款教育費1項教育総務費6目教育振興費に20万円の補正計上でございます。これは、右ページ、事業別区分欄上から2つ目、児童生徒育成支援事業に要する費用でございます。内容につきましては、学習指導要領に位置づけられました特別の教科、道徳について、研究校を指定して実践的に研究をするためのものでございます。子供たち一人一人にその内面的資質である道徳性を育むため、週1時間、時間割に位置づけられました道徳の授業においては、考え、議論する道徳の授業が大切だとされております。内部講師を招聘し、その成果を岸和田全体で共有するためのものでございます。
説明は以上でございます。
◯藤原淳生涯学習部長
続きまして、生涯学習部に関します補正予算につきまして、私からご説明申し上げます。
同じく148ページ、149ページをお願いいたします。
10款教育費6項社会教育費3目青少年対策費に5万円の補正計上でございます。内容につきましては、右ページ、事業別区分欄上から3つ目、青少年対策事業でございます。これは、登下校時における子供たちの安心・安全を確保するために、通学路や遊び場などでボランティアとして見守り活動を行っていただいている各小学校のPTAの方々や地域の方々で構成する子ども安全見守り隊のベストを購入するためのものでございます。ベストを着用することにより、見守り活動中のボランティアご自身の安全確保とともに、運転者に対する安全運転の気づきにも効果があります。このたび、美似地車倶楽部の大下様よりいただきましたご寄附5万円を、そのベスト購入に充てるものでございます。
続きまして、その下、7項保健体育費1目保健体育総務費に148万3千円の補正計上でございます。内容につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、公共公益施設整備基金積立事業で、体育館、運動広場などのスポーツ施設8カ所において15台の自動販売機を設置したことによる土地貸付収入の一部を基金に積み立て、社会体育施設の整備事業に充てようとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯今
口千代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯松本妙子委員
青少年対策事業で、子ども安全見守り隊の方にベストと、もう一つ、帽子でしたか、市からサービスしているのですよね。
◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長
お答えします。
子どもの見守り安全隊のベストでございますが、毎年新規の方もこの活動に参加されております。その方らに新しいベストをお渡しするという補正予算でございます。
帽子は、過去の分では帽子等も配付していた経緯はございますけれども、今はそういった帽子というのは新たに配付はしておりません。
以上でございます。
◯松本妙子委員
これ、帽子、前々から配付されていた方たち、なので今、帽子かぶってはる人は、帽子と、このベストはおそろいでいつも着用していただいているのだけど、私が言いたいのは、手袋、これがみんな自腹なのですよ。冬はすごく寒い。毎日立ってくださっているから、もう気の毒で。できたら、手袋もまた検討していただきたいと思います。それだけです。
◯井舎英生委員
143ページ、子ども・子育て支援費のところで、143ページのところの委託料、システム管理・開発委託料、ほかにも開発委託料というのがあるのですけど、このシステム管理・開発委託料というのは、これ、外部に出すのですか。
◯池宮典子
子育て施設課長
お答えさせていただきます。
今度導入されます幼児教育・保育の
無償化のところで、今現行使っているシステムに新たに追加機能が必要になりますので、それについてのシステム改修に係るシステム管理委託料になります。
◯井舎英生委員
この1,879万2千円というのは、大体何人月ぐらいの費用に、契約になっているのですか。
◯池宮典子
子育て施設課長
作業になるのですけれども、それぞれ項目ごとに作業にかかっていただく人数が異なっておりますので、全体としては一式にはなるのですけれども、明細の内訳のところなのですけれども、例えばパッケージ適用のところでは15.5人日になります。カスタマイズ対応については40人日、テスト処理といたしましては15人日、本番処理及び立ち会いについては4.5人日になります。
◯井舎英生委員
これを、例えばの話、こちらの市で、市の職員が、担当者がやった場合、国から何ぼかこの費用はくれるのですか。
◯池宮典子
子育て施設課長
今回のシステム改修なのですけれども、今現行、既に使っている日立システムズのところの部分になりますので、職員のほうで改修ということはできませんので、委託という形でさせていただいております。
◯井舎英生委員
これ、ここだけじゃなくて全体的で、市全体とすると、システム管理・開発委託料というのが結構な額になって、一度ちょっとまた集計してみたいと思うのですけれども、なぜ質問するかというと、実は私、昔はこういう関係の会社にいたのです。私が直接、そういう部門があったということで、大体官公庁の場合、ちょっと言い方、言うと、結構ぼろいのです。パッケージでと言って、そこでやれば、岸和田でやったのはどこかでもう全部、全国で適用できるのですよ。だから、非常に官公のこういう仕事というの、会社の中で本当にもうけがいいのですよね。
だから、何が言いたいかというと、ちょっとした変更とかそんなのであれば、技術的にはそんなに難しい問題じゃないので、いろんなところでやっぱり自前でやってしまうということで、かなり外部委託料が年間何億ということで、僕はいけるのじゃないかなと思うので、そういう視点からまた財務でも、IT推進課でもぜひ検討して、そういう目でこういうところに、財務に財源が私は隠れてあるように思いますので、そういうことをちょっとまた今後、調査していただきたいなと要望して、質問は終わります。
それからもう一つ。
先ほど松本委員の関連ですけれど、ボランティアの見守りというのは小学校区で地域が見守りしているのですけれど、確かにPTAの皆さんは年度ごとに役員がかわるので、ベストなんかを学校からもらっておられるようですけれど、割とそんなに汚れるものじゃないので、洗ってまた次の人に行くとかいうことをされていますけれど、普段町会の見守りの人たちは、例えば私のところですと、地区市民協議会の予算でこのボランティアのベストとかそういうものは全部購入しているので、地域活動としてそんなこともやっておりますので、その辺も、手袋のこともそうですけれども、何でもかんでも市が提供されるということじゃなくて、ボランティアの地区市民協議会の町会連合会とか、そういうところの力もかしていただいて、地域で見守りとするのもいいと思いますので、これに対して回答を求めません。コメントだけです。
以上です。
◯今
口千代子委員長
要望ということで伺います。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、質疑ないようですので、議案第52号の質疑を終結いたします。
次に、議案第53号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案書の107ページをお願いいたします。
議案第53号令和元年度岸和田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、私からご説明申し上げます。
今回、歳入歳出の総額は変更ございませんが、歳入の財源構成を補正するものでございます。
内容につきましては、議案書の154ページ、155ページをお願いいたします。
歳入予算で、1款介護保険料1項介護保険料1目第1号被保険者保険料のうち、右ページ、節の区分欄に記載の現年度分の1億2,106万1千円減額。それにかわりまして、次の156ページ、157ページの7款繰入金1項一般会計繰入金3目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金として、保険料の減額と同額を補正計上するものでございます。これは、先ほどの議案、岸和田市介護保険条例の改正及び一般会計補正予算(第1号)のうち、保健部からご説明いたしました低所得者の介護保険料を軽減した相当分を一般会計から介護保険事業特別会計へ繰り入れとし、歳入の内訳を入れかえるものでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯今
口千代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、ないようですので、議案第53号の質疑を終結します。
次に、議案第54号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯赤井敏明市民病院事務局長
議案書111ページをお願いいたします。
議案第54号令和元年度岸和田市病院事業会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。
第1条では、補正予算を定める旨を規定してございます。第2条では、当初予算で定めた資本的支出の補正予定額を定めるもので、第1款資本的支出第1項建設改良費に10万円を増額補正いたしたいためのものでございます。
それでは、補正予算の内容につきましてご説明いたします。
162ページをお願いいたします。
資本的支出でございますが、1款資本的支出1項建設改良費2目資産購入費に10万円の増額補正をお願いするもので、患者用の病院備品といたしまして、車椅子3台を購入するためのものでございます。なお、収入につきましては、道和健三様から同額を病院備品購入のため、平成31年3月に寄附金としていただいたため、平成30年度収入として計上いたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯今
口千代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、ないようですので議案第54号の質疑を終結します。
次に、議案第55号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯藤原淳生涯学習部長
議案書の113ページをお願いいたします。
議案第55号財産の
無償譲渡につきましてご説明申し上げます。
本案は、平成31年3月末をもって閉館いたしました旧岸和田市立大宮青少年会館の用地を
無償で譲渡することについて、議会の議決を求めるものでございます。
譲渡する財産は、旧大宮青少年会館の土地でございます。所在は岸和田市加守町235番2、地目は宅地、地積は356.55平方メートルでございます。
譲渡の相手方は、岸和田市宮前町23番11号、宮前町会町会長、宮井萬吉様でございます。譲渡理由につきましては、旧市立大宮青少年会館が相手方の寄附により建設されたことを受け、同会館の用途廃止によって生じた土地を、その寄附者である相手方へ
無償譲渡いたしたいためのものでございます。譲渡の時期は、令和元年9月1日でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯今
口千代子委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、なしですので、議案第55号の質疑を終結します。
以上で付託議案の質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決いたします。
議案第47号から議案第49号までの3件、及び議案第51号から議案第55号までの5件を合わせました以上8件につきまして、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、ご異議ないようですので、本各件は原案を可とすることに決しました。
暫時休憩します。
午前11時55分休憩
午後1時再開
◯今
口千代子委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を開きます。
報告事項に入ります。
報告の申し出が1件あります。
それでは、発言を許します。
◯津村昭人福祉部長
岸和田市
福祉総合センターの
指定管理者募集要項につきまして、私からご報告させていただきます。
去る平成31年4月24日に開催されました
指定管理者審査委員会におきまして、岸和田市立
福祉総合センターの募集概要、審査基準等をご審議いただき、その後、募集要項として取りまとめました。
それでは、ご配付しております岸和田市立
福祉総合センター指定管理者募集要項の概要につきましてご説明いたします。
今回の募集は、岸和田市
福祉総合センターの管理運営を一体的かつ効果的・効率的に行うことにより、利用者のサービス向上等を図ることを目的に、施設の
指定管理者を募集するものです。
まず、1ページをお願いいたします。
1の募集目的につきましては、高齢者及び障害者の生活・健康相談、機能回復及び維持、教養等の向上、生きがいづくり等に関する事業実施や福祉活動を行う地域住民、ボランティア団体、NPO等の民間団体の自主的・自発的な福祉活動等を支援し、市民福祉の向上を図るとともに、災害時における防災拠点施設機能を有した地域住民の避難施設等を目的としております。
2の施設概要といたしましては、施設の概要を記載しております。ただし、総合通園センター及び市民活動サポートセンターは、原則、指定管理業務対象範囲外としているところです。
3の
指定管理者が行う管理運営の基準につきましては、施設の休日、開館時間、施設使用の許可及び制限に関する条件、個人情報の取り扱い及び守秘義務など、利用に関する基本的な条件及び管理運営の基本的事項に沿って、適正に管理運営するものといたします。
3ページをお願いいたします。
4の指定管理業務につきましては、取り扱う業務の範囲として、(1)から(4)までに記載しております。留意事項といたしまして、自動販売機の設置に関することやネーミングライツに関することにつきまして記載しております。
4ページをお願いいたします。
5の指定管理期間におきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間といたします。
6の指定管理料を含む経費の概要ですが、(1)指定管理料の参考額として記載しております。(2)施設等の使用料、(3)留意事項といたしまして、修繕費の年間予定額や備品購入に関する考え方を記載しております。
5ページをお願いいたします。
7の自主事業につきましては、施設の魅力向上や利用の促進のために必要と認める事業を積極的に取り組んでもらうこととしております。
その下、8の申請資格、次のページ、9の複数法人等による申請、10の申請の手続について記載しております。
9ページをお願いいたします。
11の指定管理候補者の選定といたしまして、資格の審査、指定管理審査委員による審査、選定、審査の方法などを記載しております。
10ページ、12の
指定管理者の指定では、市議会における議決を経たのちに指定することを、13の
指定管理者との協定の締結におきましては、基本協定や年度協定の締結等について記載しております。
14の管理状況の把握と評価、監査ですが、市でモニタリングを実施することのほか、
指定管理者が利用者アンケート調査などで意見を聴取し、業務の改善に取り組むこと、事業報告書の提出や連絡会議の開催などについて記載しております。
次の11ページ、15の市と
指定管理者との責任分担では、岸和田市立
福祉総合センター管理及び運営に係る仕様書に記載のリスク分担表により、項目別に責任の分担を示し、管理瑕疵による第三者に被害を与えた場合に備え、損害賠償責任保険へ加入するよう記載しております。
16の事業の継続が困難となった場合における措置といたしまして、市への報告はもちろん、指定の取り消し、市に対する損害賠償などを記載しております。
17のその他といたしまして、(1)施設管理開始までの指定が取り消される場合、(2)業務の再委託、災害時の対応などを記載しております。
岸和田市立
福祉総合センターの
指定管理者募集要項の概要につきましての報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯今
口千代子委員長
ただいまの報告に対してご質問等がございましたらご発言願います。
◯井舎英生委員
二、三点質問させてもらいます。
4ページの管理運営等に要する経費等、これ、5年間で約2億9,975万円となっていますけれども、独自に市が直接管理運営する場合と比べるとどれぐらいなのですか。
◯西村寿員
福祉政策課長
この指定管理料につきましては、市が管理する上で業者に委託をする場合にこのぐらいかかるということでございますので、ただ、市の人件費等々もありますので、その効果度については今、はかってないところでございます。
◯井舎英生委員
いや、聞きたいのはそれなので、わかりませんというのでは困るのですけれども。
要するに、メリットが十分、予算的なメリットが十分あるということだと思いますけれども、それをやっぱり教えてほしいのですけれど。
◯西村寿員
福祉政策課長
申しわけございません、市の人件費等々の比較は今現在持ち合わせておりませんので、その辺、比較等々させていただいて、控室に持っていきたいと思います。
◯井舎英生委員
いや、別にこの場で答えてもらえばいいですよ。僕、個人的に聞きたいのじゃなくて、ほかの委員はわかりませんけれども、やはりこの委員会での質問なので、やっぱりそれはこの場で教えてほしいのですけれどね。
◯西村寿員
福祉政策課長
大変申しわけございませんが、市の人件費等々で当てはめて効果額等々を今現在持ち合わせておりませんので、この場ではお答えしかねるところでございます。
◯井舎英生委員
今、
指定管理者制度というのが大はやりなのですけれど、それはやはり自前でやるよりは金額的に非常にメリットがある、トータルでメリットがある。特にやっぱりお金の面でメリットがなければ意味がないわけだと思うのですけれども、ちょっとその辺がブラックボックスがあれば、余り評価ができないと思いますので、また別の機会にちゃんと教えていただくと。きょう以外に僕、個人で聞いても、この場で聞いていることなので、この場で答えてほしいと思うのです。
◯永野耕平市長
ご質問の意図はわかりますけれども、準備が要るような数字についてはあらかじめお伝えいただいたら準備して臨みますし、全て詳細について今すぐに答えられるような状況で準備はしておりませんので、それ、あらかじめそういう問題意識をお持ちであればお伝えいただくか、もしくは、この委員会は委員会の皆さんに後ほどきちんとした数字を示させていただきますので、そういうふうな対応でご理解いただきたいと思います。
◯今
口千代子委員長
私、委員長として申し上げさせていただきたいと思いますけれども、休憩をとって時間をとっていただいたら、担当のほうでは、今、井舎委員の質問に対する回答をいただけますか。
◯西村寿員
福祉政策課長
この示させていただいている指定管理料につきましては、一般的なとこら辺の人件費等々を算出しまして積算したものでございまして、今度、市の人件費等々に置きかえてということになりますと、その人員配置であるとか、そういうことも含めてどういう体制で算出するのかというとこら辺がございますので、簡単にこの人件費でというわけにはいきませんので、庁内協議も当然必要になってこようかと思いますので、すぐに算出できるものではないという認識でございます。
以上でございます。
◯井舎英生委員
今、市長からも言われましたけど、外部に出すということはそれなりにいろんなメリットがあるわけで、お金の問題は一番大きな要素だと思うのですね。だから、ここにこんなにして金額を書いている以上は、市とその担当からしたら、今は現在、職員の人数が幾らかかっていると、だからこれ、外へ出したほうが金額でメリットがあるということがはっきりしている、わかっていると思うのですね。わからずにするのだったら、今既に管理できているのに、5年間だけれどもこの3億円分が外へ出て、内部の職員をもう減らすとかいうのだったら意味わかるけど、今までのやっている人たちがそのままであれば、お金だけがふえるだけじゃないですか。
だから、これはやっぱりすぐ答えられて当然で、調べないとわからないというのは、持ってないということが、それはちょっとずさん過ぎると私は思います。だから、また別の機会にちゃんと出してもらうと。
◯西村寿員
福祉政策課長
何遍も申しわけございません。
正確な数字というのは持ち合わせてございませんけれども、
指定管理者制度を導入するということにつきましては、過去から
福祉総合センターについては
指定管理者制度を導入していまして、直営でするより
指定管理者制度を使ったほうが安価に行くという趣旨のもとでやっているものでございます。
ただ、今どれだけという部分については持ち合わせていないというところでございます。
以上でございます。
◯井舎英生委員
指定管理者制度のメリットは、大きな要素は費用の削減だと思うのですけれども、そうじゃないのですか。
◯西村寿員
福祉政策課長
委員ご指摘のとおりでございます。
◯井舎英生委員
それを聞いているわけであって、それが答えられないということは
指定管理者制度そのものを否定するようなことになっちゃいますから、それはよくないと思います。
だから、今は答えられないと言っていますので、また別に答える機会を別につくっていただくということをお願いして、質問は終わります。
◯今
口千代子委員長
それでは、井舎委員の質問はこれで終わらせていただきます。
◯田中市子委員
これまでも
指定管理者制度のもとでやられていたのですけれども、こういう形での公募は今回が初めてになるのでしょうか。であれば、その理由というか、教えていただけたらと。
◯西村寿員
福祉政策課長
福祉総合センターにつきましては、平成18年度から
指定管理者制度を導入いたしまして、それまでは非公募で社会福祉協議会を
指定管理者として指定してきた経緯がございます。
平成29年7月に新しい
福祉総合センターが竣工し、そのときに新しく
指定管理者を選定するに当たって、新しいセンターが運営が軌道に乗るまで非公募で社会福祉協議会に選定することになったという経緯がございますけれども、そのときに政策決定会議の中で、次回は公募という形が決定されたところでございます。
以上でございます。
◯田中市子委員
今の質問に関しては了解しました。
◯今
口千代子委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、報告事項を終わります。
次に、その他事項に入ります。
あらかじめ通告のありました委員は、順次発言を願います。
◯岡林憲二委員
私からは、市民プールについて、市民の健康、体力増進にとって非常に大事な施設であると思っている市民プールについてお尋ねします。
約30年前、市民プールのアルバイトを経験した者の一人として、当時のことを思い出しながら聞かせていただきますけれども、そもそもの市民プールの設置目的と、市民プールの一般開放の開催期間と営業時間、そして来場者の使用料について教えていただきたいと思います。
◯津田伸一
スポーツ振興課長
市民プールにつきましては、広く市民、特に青少年の心身の向上を図ることを目的として設置しております。
開場期間は、その年度によって若干異なります。一般開放について、今年度は7月25日から8月12日までが基本となりますが、3つのプールにつきましては8月18日まで延長して開場する予定です。
次に、一般利用での開場時間ですが、月曜日から土曜日までが正午から午後5時まで、日曜・祝日は午前10時から午後5時までとなっております。
また、使用料につきましては、大人が1人300円、小学生・中学生は1人150円でございます。
以上でございます。
◯岡林憲二委員
ありがとうございます。
広報きしわだで、今年は市民プール、9カ所を開設するという記事が載っていました。昨年より1カ所ふえたわけですが、昨年と比べて監視員のアルバイトの募集について、何か工夫はされましたか。
◯津田伸一
スポーツ振興課長
プールの監視員の募集につきましてでございますが、昨年度と比べまして、民間の求人誌による募集時期を少し前倒しいたしました。また、アルバイト賃金につきましても、月曜日から土曜日までの勤務で時給60円のアップ、日祝日での勤務で時給220円をアップしております。
参考となりますが、応募者につきましては、期限内の申し込みが昨年は83名でしたが、今年は112名と約30名増加しております。
以上でございます。
◯岡林憲二委員
わかりました。
非常に気になっていた監視員のアルバイトの募集状況ですけれども、今年度はうれしいことに監視員のアルバイトが昨年より30人も増加したということで、一安心しました。
それでは、市民プールの一般開放の利用者数について、ここ3年の推移を教えてください。
◯津田伸一
スポーツ振興課長
年度によって開設したプール数や日数が異なりますので、単純な比較はできませんが、平成28年度が2万1,436人、平成29年度が1万2,677人、平成30年度が8,253人でございます。
以上でございます。
◯岡林憲二委員
ありがとうございます。
年度によって開設日数に違いがあって、単純に比較できないとのことですけれども、年々利用者数がもうびっくりするぐらい減っております。平成28年度から言いますと、平成30年度はもう半分以下になっているような状況であります。今まで来ていただいていた子供たちがどこへ行くようになってしまったのかわかりませんけれども、利用者が減少した理由はいろいろあると思います。
岸和田市として広く市民に、特に青少年の心身の向上を図ることといった設置目的を掲げて開設していますので、一人でも多くの方々にプールを楽しく利用していただくことも今後の課題だと思っております。
健全な身体は社会発展の原動力になると思いますので、さらに積極的に市民プールのPRをしていただいて、それから、小・中学生に対して、この際、150円という使用料の無料
化とか、そんなのもいろいろ考えていただいてもいいのじゃないかなとも思ったりもしていますので、またよろしくお願いします。
最後に、近年の異常気象による暑さ対策、熱中症予防にも十分ご留意いただいて、利用者並びに監視員アルバイトの方々が安全で安心できるプール運営を要望して質問を終わります。ありがとうございました。
◯桑原佳一委員
今月5日に、札幌市で2歳の女の子が意識不明の状態で病院に運ばれた後、衰弱死ということがありました。虐待したとして、母親と交際相手の男性が逮捕されたと。
この事件を巡っては、児童相談所が住民から通報を受けていたにもかかわらず、ルールに基づく立ち入り調査を行わなかったり、警察からの面会への同行要請を断ったりということが明らかになっております。虐待の緊急性を判断する目安として国が求めているチェックシートも作成しなかったこともわかりました。これを作成しなかったことについては、親子と面会できず、チェックに必要な調査を行えなかったということも言っております。
また、今年の1月、父親から虐待を受けていた小学校4年生の女の子、首をわしづかみにされたり、冷水のシャワーをあびせられたりと、暴行を受けて死亡したわけでありますが、その後、父親と母親が逮捕されて、多くの虐待というものが後に判明したわけであります。今年の3月6日、千葉地方検察庁は、父親を傷害致死罪と傷害罪、母親を傷害幇助罪でそれぞれ起訴したわけであります。
これ、もとに戻りますと、女児はその1年前、2017年11月6日に小学校で行われたアンケートに、「お父さんに暴力を受けています」と、「夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりしています」と、「先生、どうにかできませんか」と、そういう回答もしていたということであります。
そのため、児童相談所は2017年ごろ、被害者を一時保護していたわけでありますけれども、そこの教育委員会は、父親に激しく要求されたという理由のみで、このアンケートのコピーを無断で父親に渡していたということもありました。虐待のリスクは高くなったにもかかわらず、女児を施設から自宅へ戻すということを決定してしまったということも事案としてありました。
それでは、本市における児童虐待の審議件数について、過去3年間についてお答えください。
◯宮内克典
子育て給付課長
本市におきます児童虐待の審議の通告、相談ですが、疑いを含めまして、平成28年度186人、平成29年度239人、平成30年度242人でございます。
以上でございます。
◯桑原佳一委員
ありがとうございました。
では、要
保護児童対策地域協議会への登録数についてはどうであったか、同様に3年間でお答えください。
◯宮内克典
子育て給付課長
台帳登録ですけども、通告等を受けまして、継続的な見守り、アセスメントが必要だと判断した場合に行っております児童虐待での台帳登録数ですけれども、平成28年度357人、平成29年度412人、平成30年度は437人でございます。
以上でございます。
◯桑原佳一委員
ありがとうございました。
では、要
保護児童対策地域協議会の効果的な運営ということでありますけれども、本市の実務者会議とケース検討会議について、年間の開催回数と延べ事例数、1回当たりの事例数と所要時間、運営の工夫についてもお答えください。
また、平成29年4月から施行されましたけれども、要
保護児童対策地域協議会にかかわる調整機関である
子育て給付課の家庭児童相談担当職員への専門職配置や研修受講状況、また本市の現在の体制について、詳しくお答えください。
◯宮内克典
子育て給付課長
委員から数点のご質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。
最初に、実務者会議及びケース検討会議の平成30年度の開催回数です。実務者会議のうち、アセスメントや支援方針などの確認等のケース進行管理のための会議の開催回数は、要保護児童、要支援児童、特定妊婦のそれぞれに実施しております。昨年度、延べ20回の会議を開催したところです。
最も件数の多い児童虐待に関する進行管理の会議の1回当たりの事例数は、平均で約115人、所要時間はおおむね4時間で検討報告を行っております。
次に、運営の工夫ですけども、新規事例と継続事例の会議とは別に、継続事例の中でも保育所などの所属がない、状況把握が難しい在宅児童でありますとか、特定妊婦などに特
化した会議を別に設けて運営を行っております。
また、調整機関において事前のアセスメントを行い、ケースごとの課題を明確にし、また、児童相談所である子ども家庭センターにも事前確認を依頼した上で会議を開催し、限られた時間で効果的な会議運営に努めているところです。
次に、ケースにかかわる関係機関により行う個別ケース検討は、平成30年度82回開催したところです。
続きまして、要
保護児童対策地域協議会の調整機関としての職員体制ですが、現在の職員体制は、家庭児童相談担当として6名配置しております。うち、5名は社会福祉士や保育士などの資格を有する職員を配置しております。
研修につきましては、大阪府が実施するスキルアップ研修を中心に、子供家庭福祉に関する研修受講を積極的に行っているところです。
町村を除く要
保護児童対策地域協議会の調整機関には調整担当者というものを配置し、調整担当者につきましては国が示す研修受講が義務づけられておりますが、現時点で2名が受講を終了しているという状況でございます。
以上でございます。
◯桑原佳一委員
ありがとうございました。
次に、市町村職員体制の充実、強化ということであるのですけれども、
子育て給付課の家庭児童相談担当職員、1人当たりの受け持ち事例数を詳しくお答えください。
◯宮内克典
子育て給付課長
本年度の5月末日時点で、児童虐待を中心とする要保護児童につきましては、職員1人当たり平均で約60人の担当をしております。それに加えまして、要支援児童が1人平均70人、特定妊婦が1人平均8人を担当しているという状況になっております。
以上でございます。
◯桑原佳一委員
ありがとうございました。
では、担当職員のいわゆる時間外労働というものは、例えば1人年間でどの程度に現在なっているのでしょうか、お答えください。
◯宮内克典
子育て給付課長
家庭児童相談担当の平成30年度の時間外勤務の状況でございますけども、年間1人当たり、平均にはなりますが、約372時間という状況になっております。
以上でございます。
◯桑原佳一委員
ありがとうございました。
要
保護児童対策地域協議会の登録数がこの3年間で2割も増加しているということであります。にもかかわらず、3年間、体制は6人体制、これは変わってないということですね。また、職員の時間外労働も年間で1人当たり372時間ということであります。適用除外ですけれども、36協定で定めるいわゆる時間外限度、年間360時間をもう既に超えていると。これはもう3年連続越えていることになっているのですけれども、もはや組織的判断と対応の限界を超えていると言わざるを得ません。
児童福祉法の一部改正に伴う努力義務ではありますが、子ども家庭総合支援拠点の早期整備に向けて、担当部署への専門職の増員を強く要望して、私の質問を終わります。
◯今
口千代子委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、ないようですのでその他事項を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
一任とのお声がありましたので、それではそのようにさせていただきます。
以上で
文教民生常任委員会を閉会します。
(以 上)
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