債務負担行為の
学校給食の
調理業務委託についてお尋ねしたいと思います。
１，４００万円ほどのかなりの
増額になるわけですが、先ほどご
説明があったように、
最低賃金が高くなっているということと、
委託のところがふえてきたということでふえているわけですが、これは一時的なものと考えていいのか。先のことですから答えにくいかもわかりませんが、見通しを言ってくれますか。
◯山本隆彦学校給食課長
今後、当然
委託料につきましては、
人件費が上昇していくのか、また、
委託するほかの
自治体もふえていくのか、数なども他市の
状況を見ながら確認していかなくてはなりませんけれども、今のところはまだその辺ははっきりしない
状況でございます。今後はそれを注視していきたいと考えております。
◯中井良介委員
委託がふえている大きな要因というのは何かありますか。
◯山本隆彦学校給食課長
まず、府内の大きな市で、中
学校給食の親子化を大規模に進めている市がございます。それと同時に、その市は年間十数校ずつ
小学校の
委託化も進めております。あと、この
地域におきましても
委託に参入してきた市もございます。そういう意味ではふえてきております。
◯中井良介委員
今回、これまで
委託を進めてきたわけですが、こういう事態になったのは初めてだと思うんです。当初の市の予定した価格をかなり上回る費用を出さなければ
委託ができないという事態。しかも、
最低賃金が上がるということはもちろんいいことですし、大きな市で
委託化が進んでいるということであれば、今後とも
学校給食の
委託費が高くなっていく。これから市内の学校の更新もあるでしょうし、新規も予定しているのかもわかりませんが、その点では、
学校給食の
委託が直営よりも安くなるんだということで行われてきたわけですけれども、しかし、その実態についても明らかにはされないわけですけれども、そういう意味ではやはりこの
委託という問題についても考え直す必要があるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◯山本隆彦学校給食課長
委託の効果額につきましては、教育
委員会の点検・評価報告書でそこら辺の部分につきましては載せさせていただいておりまして、
平成２９
年度の決算ベースでは７，８４５万９千円と算出いたしております。今回、
委託料を引き上げていって、今１０校やっているんですけれども、それを引き上げていったとしても、その効果額を上回ることはございませんので、引き続き効果は出てくるものと考えております。
◯中井良介委員
済みません、その数字は見ていなかったので、またよく検討させてもらって、今後意見を申し上げたいと思います。今回はこれで終わります。
◯南加代子委員
学校給食調理業務委託についてお伺いいたします。
これは丘陵地区内に建っているということで、この従業員の方に関して、
岸和田市の人を特に応募してということで始まったと思うんです。その中で、賃金がそんなに高くないということで、従業員の方の調理員、また入れかえが多くあったかと思いますけれども、今のところはその従業員はきちっと定数に合っているということでよろしいでしょうか。
◯山本隆彦学校給食課長
小学校では特にそういうことはございません。ただ、中学校ではやはり人数が多い分、出入りが激しくというところはございます。ただ、人数がたまっていくというか、そういうことになればその都度業者に指導しておりまして、人数を補充していただくようにということで指導しているところでございます。
◯南加代子委員
わかりました。
委託しても、働いてくれる方がいなかったらこれは務まっていくことではないと思っておりますので、今後ともその点はくれぐれもよろしくお願いいたします。
◯岩崎雅秋委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、
議案第１１２号の
質疑を終結します。
次に、
議案第１１５号の
審査に入ります。
議案の
説明を求めます。
◯津村昭人福祉部長
議案書の１２３ページをお願いいたします。
議案第１１５号指定管理者の指定につきまして、
福祉部が所管しております
施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
これは、
平成２５年に
議案第８５号で議決をいただきました指定管理者の指定
期間が終了するため、新たに管理者を指定するもので、
施設の
名称は
岸和田市立浜老人集会所、指定の相手方は
岸和田市浜校区老人クラブ連合会、指定の
期間は
平成３１年４月１日から
平成３６年３月３１日までの５年間といたしたいためのものでございます。
なお、指定管理者候補者の概要につきましては、ご配付しております資料のとおりでございます。
本案件での公募・非公募につきましては、非公募といたしました。
その理由についてですが、この
施設は
地域の老人クラブ
活動の場として
利用されており、浜校区の各老人クラブ
活動の促進につながってございます。また、
地域高齢者の生きがいと健康づくり推進の役割も果たしており、こうした
活動などが
地域コミュニティーの醸成、市民
活動の促進及び
地域経営の促進につながっております。
そこで、これらの
活動全てにかかわっており、これまでの管理運営が良好である浜校区老人クラブ連合会に、引き続き指定することが、市民との協働、
地域の活性化という観点で適切と考えたからでございます。
なお、本案件は
岸和田市指定管理者
審査委員会において、引き続き５年間、現指定管理者が管理することで差し支えないか、また、提案の
内容について妥当かの観点で
審査いただいた結果、指定管理者候補者として選定していただいております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯岩崎雅秋委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、
議案第１１５号の
質疑を終結します。
以上で付託
議案の
質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託
議案を採決いたします。
議案第１１０号から
議案第１１２号までの３件及び
議案第１１５号を合わせました以上４件につきまして、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議ないようですので、本各件は原案を可とすることに決しました。
次に、その他事項に入ります。
あらかじめ通告のありました委員は、順次発言願います。
◯井上博委員
私から健康保険課へ、ポリファーマシー、いわゆる健康被害を生じさせる多剤服用。最近、ネットのニュースなんかでもよく問題提起されておりますポリファーマシーという言葉があります。これはすなわち、健康被害を生じさせる薬の多剤服用のことを意味するものでありますが、医療機関から出される薬剤の処方箋で、診療科目が異なったような場合、また、違う医療機関にかかっているような場合、同じ効能の薬剤を重複している場合や、その服用の量や、診療科目が異なる場合は、服用してはいけない薬剤などが投与されている
可能性があると言われているんですけれども、実態のところはどうかということはまだはっきりとわかっておりません。
これは一歩間違えば健康被害を生じさせるおそれのある多剤服用になるということで、また同時に、同じ薬や同じ効能の薬を出すことは国民健康保険等の保険料の
増額要因にもなり、決して放置できるものではないと言われております。
本市の薬剤師会ではこの問題を１年前より提起されておると聞いております。市では本件についてはどのような
対応を行っているのか、また、本件について問題意識をどのように持っているのかお聞かせいただきたいと思います。
◯佐野成城健康保険課長
今、委員おっしゃっていただいた薬剤の服用につきましては、基本的に医療機関の処方により行われますが、その効能は薬剤によってさまざまであります。同一の医療機関で診療を受けられる方については、当該医療機関の管理のもと、多剤投与に陥ることはないものと考えております。
多剤投与による健康被害に陥る危険性があるものとしては、委員ご指摘のとおり、複数の医療機関に通院している場合に、同じ効能の薬剤を処方される
可能性が発生し、健康被害に陥る危険性も生じます。これらの
対応といたしましては、第一義的にはお薬手帳等を活用したご本人による自己管理が一番大切となってくるかと思います。このことにより、健康被害のほとんどが解消されると考えております。
その上で、国民健康保険の保険者として、本市では、レセプトを活用して、同じ傷病で複数の医療機関を受診している方や、同じ医療機関に多数回通院している方に対して注意を促す重複頻回受診者指導事業を大阪府国民健康保険
団体連合会を通じて実施しております。さらに、国民健康保険
団体連合会から提供されるデータをもとに、突出したケースにつきましては直接訪問の上お会いし、様子を拝見するとともに、事情を聞くなどの随時の
対応を行っております。
◯井上博委員
今お話を聞いておりますと、国民健康保険については健康保険課で既に
対応されているということですけれども、それ以外にも社会保険などの他の健康保険にも該当するものであり、特にこの健康被害というのは薬の服用がふえる後期高齢者で大きく問題になっております。
そこでお聞きしますけれども、特に高齢者の方への
対応はどのように中心的に行っているんでしょうか。
◯佐野成城健康保険課長
委員ご指摘のとおり、高齢者は抱える疾患が多くなり、服用する薬も増加しやすい傾向にあります。厚生労働省でも、この問題について是正しようと、高齢者の医療品適正使用の指針（総論編）が示され、ポリファーマシーの概念や現状、留意点などの基本的な
内容が取りまとめられております。
その中には、処方されている薬の全体を把握し、その見直しに向けて、医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの専門性を有する医療関係者の協力・連携や、また、服用している国民の理解が必要であることも記載されております。
この指針につきましては現在、詳細編が取りまとめられているところですので、本市としましても、今後の詳細指針を含め、国の動向を注視していく必要があるかと考えております。
◯井上博委員
私の手元には、厚生労働省から
平成２９年８月に高齢者医薬品適正使用検討会という、いわゆる審議会みたいなものですけれども、そこから出された「高齢者の医薬品適正使用に関する検討課題と今後の進め方について」という資料を持っております。
この中身を見ておりますと、国レベルでの包括的な高齢者の内服薬の多剤服用に関する適正使用ガイドラインを作成するようにと指示している
内容ですが、同時に、多様な医療現場の多職種連携のもとでの情報収集と管理及び共有するよう提言されております。まさに、今、課長が言われたように、国においてはガイドラインの作成を行っているところでありますが、もう一つの、医療現場における多職種の連携による情報収集とその管理及び情報の共有も言われております。これは言いかえれば、国のガイドラインの作成を待つのではなく、各医療現場においても早急に医師会、歯科医師会、薬剤師会、各医療機関が連携をとり合い、多剤服用のおそれのある高齢者等への
対応を行うようにと指示されているものと思います。
健康保険課長が言われるように、国の動向を注視していく必要があると考えておりますという言葉でしたけれども、その間に市民に多剤服用に起因する薬害が起こらないように、前向きに取り組んでいくべきではないかなと私は思っております。現に、この審議会の答申が出される１年前より、本市の薬剤師会では本件について危機意識を持ち、医師会、歯科医師会とも話し合って前向きに取り組んでいるということは私も聞いております。
しかし、本件に関する実態調査を行おうと思えば、単に医療関係だけではできません。何でかというと、一番大きな情報源というのは、患者のレセプトを見なければ出ないからです。高齢者の多剤服用を調査しようと思ったら、特に後期高齢者のレセプト
内容が開示されなければ、なし得ないものだからです。それには、やはり市の国民健康保険等からの情報提供がなければ、どうしようもありません。現に本市では３師会がこの問題を重要視しているのですから、本市としても積極的にかかわり、ぜひ早急に３師会ともども、本件を対象とした
委員会などを立ち上げて、薬剤被害の撲滅にご配慮いただきたいと要望しておきます。
◯井舎英生委員
小学校・中学校における不登校児童・生徒について聞きます。
過去にも他の委員から同じような質問があったと思いますが、最近の
状況について、まず１つ目、不登校理由別の児童・生徒数について教えてください。
◯倉垣裕行学校教育課長
児童・生徒の不登校理由に関するご質問でございます。
平成２９
年度の統計に基づいてお答えさせていただきます。
不登校に至る理由につきましては、児童・生徒個々によりさまざまでございまして、複数の要因が関係しているケースも少なくございません。こちらでは不登校の分類別の割合をお答えさせていただきます。
まず、
小学校でございますが、昨
年度、年間で３０日以上欠席した不登校児童数、全体で１２１名、うち無気力傾向にある児童が約４５％、学校や家庭における
状況に不安を抱えている傾向にある児童が約４０％、学校における人間関係に課題を抱えている児童が約５％、その他が１０％程度となってございます。
中学校につきましては、不登校生徒数全体が２９９名、不安傾向にある生徒が約４０％、無気力傾向にある生徒が約３５％、遊び・非行型の傾向にある生徒が約１０％、学校における人間関係に課題を抱えている生徒が約８％、そのほかが約６％となってございます。
◯井舎英生委員
今、理由を聞きましたが、やっぱり気になるのは、１つ、学校における人間関係に課題という、割合が
小学校で５％、中学校では８％。人間関係に課題というのはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
◯倉垣裕行学校教育課長
児童・生徒、多くの場合はやはり友人関係とのトラブルでありますとか、人間関係をうまく構築できない部分からくる問題、そういったところに起因しているというふうに捉えてございます。
◯井舎英生委員
平たく言えば、いじめの問題がそこにあると理解できるんですけれども、いじめという言葉はここでは使っていないんですけれども、それに該当する、または近いと理解したらいいんですか。
◯倉垣裕行学校教育課長
先ほどもお答えさせていただいたんですが、不登校の直接の原因というものは複数の要因が絡んでいることが非常に多くなってございます。今ご質問にありましたように、いじめが直接の不登校の原因となっているケース自体は極めて少なくなっているところでございます。
◯井舎英生委員
わかりました。次に質問を進めて、後でまた聞きます。
不登校の
期間、日数ですね、大体どれぐらいかを教えてくれますか。
◯倉垣裕行学校教育課長
小学校におきましては、３０日から４９日までの欠席児童が３５名、５０日から８９日までの欠席が４３名、９０日以上の欠席が４３名となってございます。９０日以上の欠席児童のうち、全欠席の児童は１名となってございます。
続いて中学校では、３０日から４９日までの欠席生徒が４７名、５０日から８９日までの欠席が７３名、９０日以上の欠席が１７９名となってございます。９０日以上の欠席生徒のうち、全欠席生徒が７名となっております。
◯井舎英生委員
この中に病気の長期欠席というのも一緒に含まれているんでしょうか。
◯倉垣裕行学校教育課長
不登校に関しましては、病気・けが等々の原因については入ってございません。
◯井舎英生委員
わかりました。
今、人数は
小学校で１２１名、中学校で２９９名ということで、過去と比べるとふえているように思うんですけれども、教育
委員会、学校の
対応はいろいろ悩みもあると思うんですけれども、この辺について現状はどういうふうになっているのか、問題点も含めてお願いします。
◯倉垣裕行学校教育課長
各学校におきましては、不登校児童・生徒に対しまして、家庭訪問の実施でありますとか、放課後等の登校支援、個別の
学習指導等々を日常的に継続して支援を行っているところでございます。また、不登校対策会議等によりまして、学校内での情報共有を行いまして、個別のケースごとにアセスメントと支援に関するプランニング等を行ってございます。スクールソーシャルワーカーあるいはスクールカウンセラー等の専門家や関係機関等との連携や接続についても、そのような会議において方針が決定されているところでございます。
また、教育
委員会といたしましては、毎月ごと及び学期ごとに長期欠席児童・生徒の
状況調査を実施してございまして、過去における実態を把握し、児童・生徒、
保護者等への
対応について指導・助言等を行っているところでございます。また、教育相談室の担当者が市内小中学校全校を巡回いたしまして、ヒアリングを実施するとともに、教育相談室の心理カウンセラーとの面談・カウンセリング、あるいは適応指導教室等への入級につきまして連携を図っているところでございます。教職員研修につきましては、いじめ・不登校問題研修、カウンセリング研修等を市教育
委員会主催で開催いたしまして、不登校児童・生徒への適切な支援方法の周知・啓発や、カウンセリングマインドの醸成等を図っているところでございます。
◯井舎英生委員
これは
岸和田以外でも全国的にこういう不登校の問題があるんですけれども、やはり一番深刻なのは、今、いじめ問題ですね。いじめに遭って、なかなか学校へも行けなくなったと。ひきこもりになると。それでそのまま、中学校ぐらいからずっとそれが原因で大人になってくる、３０代、４０代になってくるという、その起源が、もともとの原因が学校時代、特に中学校時代のひどいいじめで、それが大きな心のけがになって残っていくというようなことを見たり聞いたりします。
学校現場というのは非常に微妙なところで、
保護者の問題もありますし、先生方も大変苦労されているんだろうなと思うんですけれども、この辺が教育現場の１つの大きな悩みなんだろうなと私は思うんです。私のところにも時々相談で
保護者が来られるんですけれども、なかなか子供たち、また生徒の問題というのは、先生方も見えにくいところもあろうと思うんです。この辺が非常に悩ましい問題なんですけれども、一番の被害はやっぱり、いじめに遭った子供たちの精神的な被害が、心の傷がずっと将来にわたって残っていくと。それに関して学校側もいろいろまた課題もある、悩みがあるという、これが多分、学校現場の生徒たちの問題だと思うんです。
この辺につきまして、私の要望は、そういうようなことが起こらないような学校、教育現場というのをぜひ目指していただきたいと。これも教育長を初め、先生方、関係者の皆さんに大変な努力が要ると思いますけれども、ぜひそれをお願いして、質問を終わります。
◯今
口千代子委員
それでは、幼児教育及び保育のあり方についてお尋ねします。
平成３０年８月９日、行財政再建プランの策定についての中間報告がありました。そして、１２月の広報きしわだでは、その報告の中の幼児教育及び保育のあり方の抜本的な見直しの項にかかわって、その方針的なものが載りましたので、関係する部課にお尋ねしたいと思います。
その
内容としては、１、ゼロ歳から５歳までの就学前の子供に対する幼児教育・保育のあり方について一体的に検討を進める。２、公民含めた教育・保育
施設の再配置を推進する。３、市立幼稚園及び公立保育所の認定こども園化及び民営化を進めるとありますが、この文章からは、特に３番目の文章については、
岸和田から公立の幼稚園・保育所をなくしてしまおうとする乱暴な考え方がうかがえます。
そこで、お尋ねしたいと思います。この課題を担当する関係部署では調整会議が行われていると伺っていますけれども、担当課がまたがっているとお聞きしていますので、山本
子育て応援部長から、現在どのようなことを協議されているのかお示しください。
◯山本美和子育て応援部長
行財政再建プラン中間報告で示されました本市のゼロ歳から５歳までの就学前の児童の幼児教育・保育のあり方については、少子化ですとか
保護者の就労及びニーズの多様化など社会情勢の変化に
対応し、また、子供たちの健やかな育ちを柱に据えて、今後どうあるべきかということにつきまして、企画課、教育総務課、子育て
施設課の３課で検討しているところでございます。
◯今
口千代子委員
それでは、その会議の中では公立幼稚園・保育所の役割についてはどのように議論されているのでしょうか。
◯山本美和子育て応援部長
進みぐあいでございますが、現状ではどういう形で進めていくのかといったところを検討している段階でございますので、公立の幼稚園、公立の保育所の担うべき役割についての議論には至っていない
状況でございます。
◯今
口千代子委員
１２月の広報きしわだで示されました文章からすると、随分と踏み込んだ議論が行われているのではないかと感じましたけれども、議論を始めたところということですので、このことについては改めてお尋ねしたいと思います。
次に、私は公立の幼稚園・保育所については、障害のある児童、配慮の必要な子供にとって大きな役割を担っていただいていると思っておるんですけれども、そこで、支援や配慮の必要な幼児の現状や対策をお聞かせください。
また、具体的な
対応ですね、先生方への研修、資質向上の取り組みなどについてお答えいただきたいと思います。
◯長岡英晃人権教育課長
幼稚園における支援や配慮が必要な幼児についてのご質問ですので、人権教育課からお答えさせていただきます。
現在、各幼稚園において、
平成３０年４月現在なんですが、在園園児数が１，０３６名います。そのうち、支援や配慮が必要と思われる幼児が、３歳児については２５名、４歳児が５４名、５歳児が５８名で、合計１３７名います。
その対策につきましては、幼児一人一人の
状況を就園支援
委員会というところで専門家からご意見をいただき、必要な幼稚園に介助員として配置しております。
また、具体的な
対応のことなんですけれども、例えば、幼児の中で、コミュニケーションをとることが苦手な幼児には、ほっとスペースと名づけた部屋で個別にしっかり思いを聞いたり、あるいは聴覚記憶が苦手な幼児につきましては視覚支援を行ったり、幼児が安心して生活できるような支援を行っておるところでございます。さらに、
小学校への円滑な引き継ぎが行われるように、
小学校行事に積極的に参加する場合など、幼児の心の安定を図るための配慮をしております。
もう一つ、研修等につきましてですが、適切な支援が行われるよう、教員等に対しまして特別支援教育研修、特別支援教育のコーディネーター研修、発達検査研修等、年間８回、研修を開催しております。さらに、幼稚園の園内におきましても、
小学校と連携して、実態に応じた研修を行っているところでございます。
◯今
口千代子委員
ありがとうございます。
公立幼稚園では１割を超える子供たちが支援や配慮を必要としている状態がわかりました。しかし、とても丁寧に指導・援助を行っていただいていることが非常によくわかりました。
次に、保育所についても同様のお尋ねをしたいわけですけれども、１つ目には、支援や配慮を必要とする対象児童数について、
２つ目は、
対応する人員体制について、そして３つ目には、専門的知識に関する研修の実施
状況について、教育
委員会と同じようになりますけれども、お示しください。
◯池宮典子子育て
施設課長
平成３０年４月１日現在の公立保育所の入所児童数は１，２４２名で、そのうち、保育所入所申し込みの際の保育観察や発達相談の結果を踏まえた
審査において、支援を要するとした児童数は５９名、配慮を要するとした児童数は８９名でございます。
次に、
対応する人員体制でございますが、公立保育所では
岸和田市独自の保育士配置基準を設け、その配置基準の人員で
利用定員の４％まで支援を要する児童を受け入れ、
対応することとしております。現在、
利用定員の４％を超える児童を受け入れている
状況にあり、個々に必要とする支援の
状況や、クラスの集団保育生活の中での支援の必要性の度合いに応じ、加配保育士の配置を行っているところでございます。
次に、適切な支援を行っていく上で必要となる職員研修の実施
状況でございますが、外部関係機関の実施による研修への参加、内外関係機関から講師を招いての研修会の実施に加えまして、子育て
施設課におきましては、障害児療育の専門機関である総合通園センターを所管していることから、採用２年目の職員を対象といたしまして、年間５日間の総合通園センターでの実地研修を行っております。研修の
内容につきましては、障害の理解、各年齢の子供の発達の理解、支援を要する子供を育てる親への理解、具体的な支援に係る保育技術などがございます。
また、公立保育所や総合通園センターに従事する職員、関係機関職員等で構成する、障害児保育を考える研究会を
設置してございます。そこでは、個々の子供の特性に応じたさまざまな保育実践を通して支援のあり方などを研究し、公立保育所全体で知識・情報を共有するとともに、お互いに学び合う機会としております。
支援の必要な子供たちの
発達保障をすべく、日々、職員の資質・保育向上のため研修・研究に努めているところでございます。
◯今
口千代子委員
ご答弁ありがとうございました。
保育所でも、１，２４２人の入所児童に対して、今、数字で示されました１４８名、１０人に１人以上の子供たちが支援や配慮を必要とする状態であるということがわかったわけですけれども、障害ということですが、支援や配慮を必要とする子供たちに対しては、一人一人にその成長に応じた、そのときに適切な
対応をすることによって順調に成長していけるようにしていくという大きな役割があるわけですけれども、保育所でも、そのことに対して丁寧に一人一人に
対応していただいているということがよくわかったわけです。
改めて、たくさんの子供たちがそういう問題を抱えているんだなと思うわけですけれども、
岸和田市は公立幼稚園・保育所を中心に、支援や配慮を必要とする子供たちに行き届いた保育が行われているということは本当に誇りだと思うんです。そしてまた、この子供たちへの保育というのは、ともに集団生活をする健常児の子供たちにとっても、良好な影響を与えるものだと思います。
こういうふうに現場ではとても頑張っていただいているんですけれども、この前、広報きしわだで発表されました中身としては、こういった公立保育所の認定こども園化及び民営化を進めるというふうな記載がされているわけなんですが、こういうふうな、今、丁寧にやられている
内容を含めまして、私は大事にしていっていただきたいと思うんですけれども、この認定こども園化や民営化することなどについて、これはまだ決定事項ではないはずであります。中間報告ですけれども、
子育て応援部、教育
委員会事務を担当される小山副市長に対して、このことについてどんなふうに考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
◯小山藤夫副市長
私からお答えさせていただきます。
人口減少、少子化など、社会情勢は目まぐるしく変化してございます。このたびの行財政改革は、市民のため、また
岸和田市のまちをよりよくするために、従前から、また今までの取り組みを見直し、そこで生み出した財源を活用しながら施策の再構築を進めていこうというものでございます。
委員お示しの市立幼稚園と公立保育所の問題に関しましても、そういう視点で見てみますと、募集定員に対して実際の入園者数が半数に満たない市立幼稚園が多数ある一方で、
待機児童が依然として解消されていない、つまり受け皿が不足しているという保育事情がございます。このため、幼児教育・保育に関する市民ニーズに的確に
対応する必要があり、質の高い幼児教育と保育の十分な受け皿の確保を実現するため、市立幼稚園及び公立保育所の認定こども園化や民営化を進めるための検討を行っていくことが大変重要なことであると考えてございます。
◯今
口千代子委員
認定こども園化、民営化について検討を行っていくということですけれども、あくまでも中間報告であると思っていますし、決定までには、パブコメでありますとかいろんな通っていかなければならない筋道もあると思っています。私はあくまでもこれは中間報告であるというふうに思います。
思いますのに、公立だからこそ必要な
対応をとってこられたと思います。そしてまた、公立園だからこそやらなければならないことであることが、支援・援助を必要とする子供たちへの
対応としてあらわれていると思っています。民間園の方々も随分といろんな形で
岸和田の保育のために頑張っていただいていることは十分承知しておりますけれども、何分にも国の配置基準というのはなかなか手厚い保育ができない
状況にあるのも現実であります。
私は、これはあくまでも中間報告であり、十分に現場の声、そして担当課の意見、
保護者の意見をよく聞いて慎重に
対応していただきますよう要望して、終わりたいと思います。
◯中井良介委員
障害児の夏休みの学童保育、市が実施しているものですが、このことについてお尋ねします。
まず、夏期障害児学童保育の事業
内容について教えてください。
◯永島和枝子育て支援課長
小学校１年生から３年生までの障害のある児童を対象に、夏休み
期間において、家庭
機能を補完し、生活指導を行い、当該児童の健全な育成を図ることを目的として、
平成１４
年度から実施しております。
◯中井良介委員
学童保育ですから、これまでの市の規定でありました１年生から３年生までということで、その放課後が、放課後というよりも、特に夏休みにこういう学童保育を実施されているわけですが、子供にとっても
保護者にとっても非常に大事な事業だと思います。障害児という、障害を持った子供が、さまざまな支援が必要ですし、ふだん学校であれば、友達と遊んだり、先生の支援も受けたりしながら、その成長のためにできるわけですけれども、夏休みとなると、家庭に戻って、４０日という長い間、家庭に閉じこもるという言い方はよくないですけれども、なかなか自分で遊びに行くということも困難でもありますし、そういう長い
期間、
保護者のもとで過ごす中で、それに対してこういう施策を行ってきているわけですが、今、実施
状況というのは一体どんなことでしょうか。
◯永島和枝子育て支援課長
利用人数で申し上げますと、
利用児童数は
平成２４
年度の４０人をピークに、
平成２５
年度２７人、
平成２６
年度１７人、
平成２７
年度１０人、
平成２８
年度９人と減少し、
平成２９
年度１２人、今
年度は１１人のご
利用でございました。
◯中井良介委員
以前に比べると、ここ数年は１０人前後、あるいは１０人ちょっとという少ない人数になっているわけです。先ほど
補正予算もありましたが、よく似た事業というか、民間のほうで障害児の通所支援事業というのがどんどんふえてきている中で減っているという
状況はあるのかなと思うんですが、その中で学童保育に関連するといえば、放課後等デイサービスということになるんですが、民間で今行われている障害児の通所サービスについて、もう少し中身について教えてください。
◯永島和枝子育て支援課長
放課後等デイサービスにつきましては、従前は障害者自立支援法の児童デイサービスとして行われておりましたが、
平成２４年４月から
児童福祉法に根拠が移り、放課後等デイサービスが新設されました。就学中の障害児を対象に、放課後や休日に、生活能力の向上のために必要な訓練等を、都道府県から指定を受けている
障害児通所支援事業所において実施しております。
◯中井良介委員
障害児の通所
事業所が今非常にふえ、また、
利用する子供もふえているということは先ほどお尋ねしましたので、繰り返しませんが、その
利用する子供というのはどういう要件で受けられるのか、もう少し教えてくれますか。
◯永島和枝子育て支援課長
給付の対象となる障害児につきましては、原則、障害者手帳を所持しているか、特別児童扶養手当等を受給している児童ですが、手帳を有していない、または手当等を受給していない場合でも、療育を受けなければ福祉を損なうおそれのある児童も対象となります。その場合には、療育訓練の必要性について、医師の診断書、子ども家庭センター、保健所、学校等に意見を求めております。
◯中井良介委員
そういう形で受給証というものを受けて、それによってこの通所サービスを
利用できるということなんですけれども、その中で、学童保育にかかわる、受給証を持っている小学１年生から３年生までの子供の数はどうなっているでしょうか。
◯永島和枝子育て支援課長
平成３０年１２月現在で、放課後等デイサービス受給者証発行数は４１０人です。そのうち、小学１年生から３年生までは１４３人でございます。
◯中井良介委員
先ほど今口委員の質問の中でも、保育所や幼稚園の中で、障害を持つ、あるいは支援や配慮を要する子供がふえているというふうにお聞きしましたけれども、今、学校の中で特別支援学級がつくられていますけれども、それもふえていると当然考えられるわけですが、
状況はどうなっているでしょうか。
◯長岡英晃人権教育課長
現在、小中学校における特別支援学級に在籍している児童・生徒の数ですけれども、
平成３０年５月１日現在で、
小学校では５４１名、中学校では２０２名で、合計７４３名です。先ほど小学１年生から３年生までというお話が出ましたので、
小学校１年生が８６名、２年生が９０名、３年生が９４名、合計２７０名の在籍がございます。昨
年度に比べましても８８名ふえている、今後もふえていく
状況にあろうかというふうに考えております。
◯中井良介委員
幼児の段階から支援や配慮を要する子供が、多分、以前に比べて随分ふえていると思いますし、障害児というか、特別支援学級の在籍児童も非常にふえている。１年間で８８人ふえるという原因をどのようにお考えでしょうか。
◯長岡英晃人権教育課長
本市で具体的にアンケート等をとってということではないんですが、障害に関しましては、本市としては早期発見・早期支援ということを目指しております。その中で、幼いころから
保護者の方々と丁寧に相談しながら進めているというような
状況、あるいは、
平成２８年に制定された障害者差別解消法等も相まって、市民の方々の障害に関する理解が非常に深まった結果、特別支援学級在籍の児童・生徒はふえているのではないかなというふうなことが考えられます。
◯中井良介委員
ちょっと主題から外れましたけれども、戻します。
そういう意味では、障害についての理解が各関係部署も、あるいは
保護者の間でも広がっているという面は確かにあるんだろうと思います。ただ、特別支援学級の先生に話をお聞きしますと、例えば愛着障害という言い方をされるんですが、家庭の中で十分な愛情を受けられずに育ってきて、情緒障害。今の子供の貧困とか家庭環境の問題が、ある意味ではそういう支援を要する子供を生み出しているというか、そういうことにも関係あるのかなと思うわけですが、ただ、今のそういう子供たちがふえている中で、そういう意味では、放課後デイサービス、あるいは障害児通所サービスを必要とする子供がふえていると思います。
しかも、全ての子供が放課後デイサービスや、あるいは通所支援を受けているわけでもない。もちろん、放課後、学童保育に行くか、あるいはこういう障害児のサービスを受けるかというのは、その家庭環境なり
保護者の意向なりによって、受ける必要のない子供たちもおると思うんですけれども、障害児通所サービスは大体、放課後デイサービスにしても、定員は１０名です。言いましたら、人気のあるところは入れないという、この通所
事業所もさまざまなようでして、聞くところでは、例えば潰れたカラオケ屋の、そこで部屋が幾つもありますから、いろいろテレビやらビデオを見ながら子供たちが放課後を過ごすというところもあります。
サービスそのものは非常に専門的な、必要な訓練を行うとか、あるいは、基本的な動作の指導、知識・技能の付与及び集団生活への適応訓練とか、幾つかのサービスがあるわけですが、いろんな
事業所があるというふうにも聞きます。
そういう意味では、通所支援サービスがふえているわけですが、やはり多くの子供たちが市の行う夏期学童保育を受けたいという、そういう存在意義というのは十分あると思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
◯永島和枝子育て支援課長
委員が先ほどおっしゃいました
事業所につきましては、
児童福祉法の規定に基づき、
事業所が所在する都道府県知事の指定を受ける必要がございます。大阪府が定める従業員の知識・技能、人員配置等に関する人員基準、
事業所に必要な設備等に関する設備基準、サービス提供に当たって
事業所が行わなければならない事項や留意すべき事項などの運営基準を指定後も満たしている必要がございます。そういった
事業所がある中で、子供の特性に応じた、音楽や絵画を取り入れた支援を実施することにより、
事業所ごとに特色を出した支援を実施していただいておるところでございます。
市でも夏期障害児学童保育でいろいろと工夫して保育をさせていただいていますので、そういった意味では、存続というご意見はお伺いしますけれども、こういった
事業所もふえている、
事業所がこういうことをしているということもご理解いただきたいと思います。
◯中井良介委員
もちろん、
設置基準なり、必要な人員配置、設備というのは基準があるんだろうと思います。ただ、実際、市がそういう
事業所をきちんと、中身も含めて確かめているわけではないでしょうから、その辺はぜひまた見ていただきたいと思います。
いずれにしても、たくさんのそういう配慮や支援を要する子供たちがふえているという中では、こういう市の取り組みも十分必要性があるということ、またそういう希望もあるということを申し上げて、終わりたいと思います。
◯岩崎雅秋委員長
他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上でその他事項を終わります。
最後に、
委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。