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1. 岸和田市議会 2018-12-10
   平成30年第４回定例会（本会議　第３日目）　本文 開催日:2018年12月10日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2018年12月10日：平成30年第４回定例会（本会議　第３日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯京西且哲議長 　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯牟田親也事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯京西且哲議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、２５番宇野議員、２６番今口議員を指名します。 ◯京西且哲議長 　これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。 　まず、宇野議員。 　　　（２５番　宇野真悟議員登壇） ◯２５番　宇野真悟議員 　皆様、おはようございます。大阪維新の会、宇野真悟でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　市長を初め理事者の皆様には、市民の皆様にわかりやすい的確なる答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、いましばらくご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、９月４日に本市を直撃し、甚大な被害をもたらした台風２１号、また頻発するさまざまな自然災害によって被害に遭われました方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、災害復旧に当たっていただきました多くの職員の皆様、ボランティアの皆様に感謝申し上げます。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。
   　台風２１号によって岸和田市も大きな被害を受けました。他の議員の質問にもございましたが、今回の台風では、市内の広範囲にわたって大規模な停電被害が生じました。本市役所庁舎でも一時停電が発生いたしましたが、災害対応に影響はなかったのか、お答えください。 　また、私が本年９月議会において質問を行った中で、大規模な地震災害が発生した際には、消防本部に災害対策本部を設置するという答弁がございましたが、今回庁舎が停電した際には、本庁舎の第１委員会室ではなく、発電設備がある消防本部に設置したほうが適切ではなかったでしょうか。ご見解をお答えください。 　以上で壇上での質問を終わります。これ以後は、自席にて一問一答形式でお尋ねいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　災害時の対応について、危機管理部よりご答弁申し上げます。 　台風２１号による被害についてでございますが、議員ご指摘のとおり、大きな特徴として大規模停電がございました。市役所本庁舎では、９月４日の１３時４０分ごろから２２時４０分ごろまでの約９時間にわたって停電となりました。 　この間、明かりが消えたことから始まり、その後、バッテリーの容量が漸減するに従い、各種システム、パソコン、電話交換機能の不全などの影響が出てまいりました。 　また、災害対策本部を第１委員会室ではなく、消防庁舎に設置すべきではなかったかというご指摘でございますが、本市の地域防災計画では、震度５弱以上の地震が発生するか、または津波警報や大津波警報が発表された場合は、災害対策本部を消防本部３階に置くこととなっておりますけれども、気象による配備の場合は、そのような規定はなく、第１委員会室に置くこととなり、今回もそのとおりの対応を行いました。 　なお、９月４日当日の時系列の流れでございますが、４時５６分に事前準備室・レベル１、６時３０分に初動対策室・レベル２、１６時に災害対策本部Ａ号・レベル３という体制をとりました。なお、レベル３の設置は、本市で初めての設置でございます。 　事前準備室、それから初動対策室の設置の段階では停電は発生しておりませんでしたので、その時点では、消防本部に災害対策本部を置くということは想定しておりませんでした。 　その後、停電が発生し、各種システム、パソコン、電話交換機能に支障が出たことから、このままの状況が続いた場合は、消防本部を初めとして、震度５弱以上が発表された場合の指定場所を基本に、本部機能を分散するといったことを検討し、翌日９月５日の午前６時に実施することを決めてございましたけれども、２２時４０分に停電が解消となったため、引き続き第１委員会室で対策本部を置いて対応することといたしました。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　今回の台風で、各種システム、パソコンの機能不全が発生したということですが、本年６月議会におきまして、本市のＩＣＴ化について質問した際、その中の答弁にありました情報システムの災害時の対応について、今回の台風２１号による停電においてどのように生かされたのか、被災時の状態をお答えください。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　情報システムの被災時の状況についてご質問でございますので、企画調整部からご答弁をさせていただきます。 　本年９月の台風２１号による影響で、午後１時４０分ごろに発生した停電によりまして、基幹系システムを初め、情報ネットワーク、ファイルサーバーなど、全ての情報システムが利用不能となりましたところでございますが、基幹系システムにつきましては、サーバーに接続してございますＵＰＳで正常にシャットダウンをさせることはできた状況でございます。 　停電発生時から全ての市のシステムが停止をしてございましたが、同日４日の午後１０時４０分、本庁舎が復電した後、午後１１時７分にインターネットが、翌５日の午後３時ごろにはグループウエアなどの内部事務系のシステムがそれぞれ復旧をしたところでございます。 　しかし、本庁や市民センターの窓口業務で使用させていただいてございます業務システムについては復旧ができず、５日の午前９時からは縮退サーバーを使用して、戸籍以外の証明業務などの業務を実施させていただいたところでございます。 　その後、５日の午前１１時１５分に住民基本台帳や国民健康保険、税、こういった業務システムが復旧したところではございますが、戸籍につきましては、システムの再起動後、正常に稼働しなかったため、５日の午後１時１０分までサービスを停止していた状況でございます。 　また、出先機関を結ぶネットワークのうち、ＮＴＴの山直中継局の停電が復旧せずに、業務系、ＯＡ系ともに、山直市民センターや八木市民センターなどの１１カ所の部署との通信ができない状況でございました。 　この山直中継局は、５日の正午に事業者が非常用電源車を使って復旧したところでございますので、それ以降、各施設の復電に応じて通信が順次復旧をして、支所、サービスセンター全てが復旧したのは、５日の午後１時４５分となってございます。 　また、コンビニなどで利用いただける証明書のいわゆるコンビニ交付サービスにつきましては、停電発生時から５日の午前１１時３５分まで停止していた状況となってございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございます。 　各種システムは正常に停止し、５日には順次復旧したということですが、４日午後１時３５分から午後１０時４０分まで停電が続き、庁内ＬＡＮやインターネット回線、電話などが不通となっていた中で、災害対応や情報収集に支障はなかったのか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　停電中の情報収集の支障についてでございますが、避難所と対策本部は移動系の防災行政無線によって連携は保つことができてございました。 　また、非常用電源によって、大阪府防災行政無線システムから、気象庁からの気象情報や土砂災害警戒情報などを受信することができており、災害時に連絡を取り合う大阪府岸和田土木事務所の担当者とも、防災専用電話の使用により連絡が可能な状態は確保できておりました。 　また、停電により電話交換機能にも支障が出ました。そして外部との電話連絡というのは、岸和田市の代表電話のみとなっておりましたが、停電が解消するまでの間、職員２名を代表電話のある警備員室に配備し、市民からの問い合わせに対応いたしました。 　全体としましては、非常に難儀しましたし、十分な対応とは言いがたいところではございますけれども、情報収集面での支障につきましては最小限であったと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　長時間の停電でしたが、移動系の防災無線などの活用によって、本部の災害対応、情報収集には問題なかったという答弁でした。 　それでは、市民に対する情報の発信についてお伺いいたします。 　今回、インターネット回線の復旧が午後１１時７分となったということですが、停電中の間、本市のホームページは閲覧できたのか、また災害情報などの掲載、更新はできたのか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　赤井市長公室長。 ◯赤井敏明市長公室長 　ホームページに関することにつきまして、市長公室よりご答弁申し上げます。 　本市ホームページの回線は、庁内の情報ネットワークの回線とは別で、サーバーは委託業者が契約している福島県のサーバーセンターにございまして、閲覧に関しましては、特にふぐあいはございませんでした。 　また、災害情報の更新につきましては、庁内パソコンの作成システムからの更新が停電によりできなかったため、急遽委託業者に電話にて連絡を入れ、災害ごみに関する情報と備蓄水の情報について委託業者の担当者に更新作業をしていただき、情報の更新を行っております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　今回、災害情報の更新を電話にて対応いただいたということですが、これは今回特例で対応していただいたということでしょうか。 　また、休日や夜間に急に災害に見舞われることも考えられますが、そのような場合でも今回のような対応は可能でしょうか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　赤井市長公室長。 ◯赤井敏明市長公室長 　委託業者との契約書には、緊急時の対応につきまして、個々の状況を想定した規定までは掲載いたしておりません。 　ただし、「システムを２４時間３６５日連続運転することを前提とし」という文言は契約書に規定されており、委託業者とは２４時間連絡がとれるよう、通常連絡先に加え、緊急連絡先の交換をいたしております。 　今後、委託業者と緊急時の対応につきまして、どのような形で担保していくことがよいのか、さらに協議検討してまいります。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　緊急時の更新する情報をツイッターやフェイスブックなどＳＮＳで発信することも効果的かと思いますが、本庁舎が停電している中、今回は行えたのか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　赤井市長公室長。 ◯赤井敏明市長公室長 　今回、庁舎内も停電中であったため、個人所有機器の業務利用におけるガイドラインに基づきまして、広報広聴課職員の携帯電話により、市フェイスブック公式アカウント及びツイッター公式アカウントから災害ごみに関する情報と備蓄水の情報を投稿いたしております。 　なお、今回の台風にかかわりませず、これまでも自然災害における災害情報に関しましては、フェイスブックやツイッターに発信いたしております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございます。 　多くの市民の皆様にスマートフォンが普及した現在、市が発信する１次情報として、インターネットによる情報発信は大変重要なものとなっております。 　今回の台風のように、電力やインターネット回線が失われたとしても、正確な情報を発信できる仕組みづくりを要望いたします。 　続きまして、携帯電話で受信できるエリアメールについて質問いたします。 　今回、ブルーシート配布の周知を初めてエリアメールで行ったということで、多くの市民の方々に重要な情報を迅速に伝えることができたと思っております。 　今回の台風は、市内各所で多くの災害ごみを発生させました。収集、運搬の過程で分別の必要があり、また災害ごみの収集、集積場所の通知に関しても、町会、自治会などの放送設備が停電などによって動作せず、十分に通知ができなかった地区もあったと聞いております。 　そのような情報をエリアメールで周知すれば、混乱なく収集ができたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　エリアメールにて災害ごみの分別を呼びかけてはどうかというお尋ねでございます。 　エリアメールは、生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの対応端末に配信するものでございます。この前提に基づいて、各携帯電話会社と自治体は利用規約を定めてございます。そこには、避難情報、気象警報、津波に関する情報などに限定することとなってございます。 　携帯電話会社のその具体的な解釈を示した指針の中には、例えば避難の準備に必要な情報として、大規模または突発的な停電情報、帰宅困難者向けの情報、救援物資配給の情報、災害によるライフライン関係情報などが示されておりますけれども、災害ごみの分別の類いのものは除外されておりますので、現状ではエリアメールで周知することは困難でございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございます。 　現状、エリアメールでは災害ごみの分別について周知できないということはわかりました。
   　これまでは、インターネットやメールによってパソコンやスマートフォンを活用した情報発信、情報収集についての質問、答弁でございましたが、先日も大手携帯電話会社にて全国的な大規模障害が発生しました。 　何らかの理由で、携帯電話、スマートフォンが利用できなかったり、またお持ちでない方もいらっしゃいますので、そのような方であっても情報を得ることができる有用な手段として防災行政無線がございます。 　しかしながら、今回の台風では、市民の方から防災行政無線が聞こえなかったという話を聞いております。 　本年９月議会のご答弁で、防災行政無線は、バッテリーによる放送が可能と聞いておりましたが、今回は台風による故障などもなく、正常に動作したのでしょうか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　議員ご指摘のとおり、防災行政無線はバッテリーによって作動するため、停電になった場合でも、通常の使用で７２時間程度は作動いたします。 　今回は、地区によってはそれ以上の停電が続いた地域がございますが、防災行政無線を利用するような機会はございませんでした。また、防災行政無線本体は正常に作動しておりました。 　今回の台風によって一部損傷を受けた無線機はございましたが、動作としましては正常に作動してございました。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございます。 　長時間の停電によって防災行政無線が作動しなかった、動作しなかった地区があったということですが、電力会社などと協力して早期に復旧できる体制づくりを要望いたします。 　また、同じく９月議会の答弁では、防災行政無線やエリアメールのほかに、広報車による放送を行うということがありましたが、今回の台風では広報車の利用ができたのか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　市から市民の方々への情報伝達手段はさまざまでございますが、今回は台風接近前の９月４日朝、自主避難所開設の情報、それから同日の水門閉鎖の情報、それから９月６日のブルーシート配布情報の周知のため、広報車を利用いたしました。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございました。 　岸和田市史上初のレベル３での対応、また市役所庁舎を初め広範囲が停電している中で、今回の台風によってもさまざまな手段で市民の皆様に情報を発信し、災害対応に当たっているということがわかりました。 　しかしながら、今回の台風被害の中で、市民の皆様からブルーシートの配布について多くの意見をいただいております。 　台風２１号最接近の当時、本市のブルーシートの備蓄はほぼ底をついていた状態であったと聞いております。これはなぜでしょうか。 　また、９月６日に市から市民の方へブルーシートの配布を行いましたが、その際、配布場所は福祉総合センター１カ所でございました。岸和田市は海から山まで広範囲の市域がありますが、なぜ海側に偏った地点でしか配布しなかったのか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　ブルーシートの備蓄につきましては、大阪府が提示する災害対策用物資のリストには掲載されてはございません。 　災害対策用物資は、飲料水、食料のほか、衛生用品、毛布など、人の生命にかかわるものを優先的にピックアップしているものであり、その観点からブルーシートの掲載はないものとしているところでございます。 　少ない枚数ながら、市においても備蓄はございましたけれども、６月に発生した大阪府北部地震の被災地に供給したため、底をついた次第でございます。 　続いて、ブルーシートの配布でございますけれども、配布当日の９月６日の天気予報では、その日の夜半から降雨が予想されていたので、少しでも早く配布したいという思いがございました。 　配布場所につきましては、他市における市役所での配布の際の混乱などがあったことを参考に、荷物の搬入や駐車スペースの確保のための広い場所として、福祉総合センターにおける配布を行うこととしたものでございます。 　以降の配布につきましては、検討の結果、福祉総合センターでは地域に偏りがあるため、それから市域全体偏りなく速やかに配布できるかを考えた際に、各地域の地区市民協議会にご協力をいただければ、その場合は両方の問題がクリアできると考え、ご協力をお願いした次第でございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　今回のブルーシートは、ほかの自治体などから急遽調達したものと聞いております。 　大阪府の備蓄物資としてリストアップされていないとのことですが、今後、災害時のブルーシートの取り扱いはどのようにすると考えているのでしょうか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　今回、災害協定や他の自治体からの調達によって１万枚を超える調達ができ、一方、配布は約８，０００枚超でありました。計２，０００枚程度が手元に残ってございます。 　しかし、先ほど答弁のとおり、ブルーシートは備蓄物資となっていないこと、また台風直前では入手が困難であったとしても、平時においては入手が容易であるということから、各ご家庭において、他の備蓄物資と同様にブルーシートも備えていただくようお願いしたいと考えているところでございます。 　今後は、各地域での防災訓練、出前講座、その他さまざまな機会を捉えて、その呼びかけを行ってまいりたいと考えてございます。 　また、手元にある分については、市における非常対応用として、あるいは本市が他の自治体から提供を受けたのと同様に、一部を救援用として対応してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございます。 　答弁の中で、第２回のブルーシート配布は、各地区市民協議会を通じて行ったということでありましたが、市内の各地区の規模は大きなもの、小さなものさまざまございまして、それぞれで対応が異なっていたと聞いております。 　今回の地区市民協議会を通じての配布は適切であったとお考えでしょうか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　２回目以降のブルーシートの配布は、本市の災害対策本部における食料物資部で担当いたしましたので、食料物資部を所管する市民環境部からご答弁を申し上げます。 　先ほどの危機管理部長の答弁にもございましたとおり、市域全体に偏りなく、かつ速やかにブルーシートを必要としているご家庭に配布できるかを考えた際、各地域の市民協議会にご協力をいただくことが最善の方策であると判断いたしました。これは、地区市民協議会は地域の活動団体であり、地域の実情をよく把握されていると考えるからでございます。 　役員の方々にはご面倒をおかけし、まことに恐縮ではございましたが、配布の方法としては適切であったと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございます。 　各地区市民協議会を通じて配布したブルーシートの在庫が一部の町会や自治会に残っているという話がございますが、それを把握されているでしょうか。 　また、それらを回収して、近隣の市民センターなどで保管することは考えているのか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　配布枚数自体はそう多くなかったため、ほとんどの地区市民協議会では、全てを配布したと聞いております。 　在庫がある地域もございますが、回収や数量報告といったことは考えておりません。各地域の判断で、防災組織などで備蓄をされ、災害時や防災訓練の際に有効にご活用いただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございます。 　ブルーシートに関しては、各地域の防災組織等の活用に委ねるということで、わかりました。 　今回のブルーシートに限らず、非常時の物資の配布が１カ所に固まりますと、混乱が生じます。また、交通網の寸断なども考えられますので、今後は、市民センターなどによる分散備蓄も検討していただきたいと要望いたします。 　さて、今回の台風による長時間の停電被害は、市民の日常生活にも大きく影響を与え、避難所の役割が大変重要となりました。 　今回避難所となった市民センターや福祉総合センターは、幸いにも長時間の停電がなかったと聞いておりますが、市内の広範囲で長時間の停電が発生し、それによる断水被害が生じたという報告を受けております。 　今回の台風による水道供給への影響とその後の対応についてお答えください。 ◯京西且哲議長 　薮上下水道局長。 ◯薮嘉正上下水道局長 　ご質問のうち、上下水道局にかかわることにつきましてご答弁申し上げます。 　大規模停電による水道供給への影響と対応状況につきましては、局が管理する配水管路の被害はなかったものの、民有地内の高架水槽など、ポンプ圧送が必要な構造の建物内が断水状態となっているとの問い合わせが多数ございました。 　この事態に対応するため、９月４日の夕刻より、市役所別館と５カ所の市民センターで備蓄水の配布を行っております。 　また、停電によりポンプ機能が停止し、山手地区の配水場への送水ができない状態でございましたので、配水池の貯水がなくなり、断水する懸念があった旧国道１７０号線以東の地域につきましては、地元町会のご協力を得ながら、飲料用備蓄水配布の準備を行ってまいりました。 　翌日、一部の地域において断水が発生いたしましたので、市ホームページ等を通じて、停電による断水状況と飲料用水の配布場所を掲載するとともに、公用車による広報活動を実施しながら、備蓄水の配布を行ってまいりました。 　なお、復電したことにより、同日午後７時をもちまして断水を解除することができました。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。
   ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございます。 　今回は台風による被害でしたが、突然起こり得る地震も大きな脅威でございます。 　本年６月１８日に発生した大阪府北部地震においては、高槻市内において、大阪広域水道企業団の水道管が破断したことにより、広範囲にわたる断水のほか、交通網の寸断などの２次被害も生じました。災害に強い水道づくりは極めて重要なことであると再認識いたしました。 　平均３０年３月発行の「平成２８年度大阪府の水道の現況」においては、耐震化を示す指標として耐震適合率を算出しており、基幹管路については、耐震性の低い管の割合を示す脆弱管率も算出しております。 　この脆弱管率の府内の平均が１０．２％であるのに対し、本市は府内で最も高い４７．８％という結果になっておりますが、その理由はなぜでしょうか。 　また、上水道だけではなく、下水道についても、管路被災は交通障害の発生や未処理下水の流出、また災害時においてトイレの使用が不可能になるなど、住民生活や社会活動において重大な影響が発生する懸念がございます。 　今後、上下水道とも、耐震化をどのように推進していくのか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　薮上下水道局長。 ◯薮嘉正上下水道局長 　基幹管路と位置づけられておりますものは、導水管、送水管及び配水管うち、給水管の分岐のない配水本管の総称でございます。 　議員ご指摘の脆弱管率は、基幹管路延長約３１．８８キロメートルに対して、脆弱管の延長は約１５．２３キロメートルとなっており、これら全てが過去に布設した高級鋳鉄管というものでございます。 　現在、上水道事業といたしましては、老朽管路の更新、耐震化の促進を計画的に図るため、長期計画として、重要幹線更新事業、老朽管更新事業及び施設整備工事の三本柱で、平成２２年度から２５カ年の計画を策定いたしまして、管渠の整備を進めております。 　脆弱管率が高い理由でございますが、重要管路更新事業における整備順位を基幹管路の脆弱性のみに着目するのではなくて、災害医療機関や避難所等の機能を確保し、地震災害時の被害範囲を小さくすることを重点的に、管路総合診断システムによる定量的評価によりまして、優先順位を定めた結果であると考えております。 　なお、この２５カ年計画では、平成２２年時点の耐震管率６％を平成４６年度には１００％にする目標を掲げており、順次整備を進めております。 　現在、府内で最も高い脆弱管率となっておりますが、基幹管路の配水本管は重要幹線管路内に含まれておりますので、重要幹線管更新事業を着実に進めていくことで、脆弱管率は低減するものでございます。 　一方、下水道管路施設におきましては、平成２６年度に作成いたしました管路施設管理計画基本構想、及びこの基本構想をもとに平成２９年に作成いたしましたストックマネジメント計画に基づき、管渠の長寿命化を図る調査、工事を開始し、長寿命化工事の手法である管路の内面に補強を施す管更生工事等を実施することにより、管路部分の耐震性能を備えるという形で対応しているところでございません。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございます。 　高度成長期に整備された上水道施設が一斉に更新時期を迎えており、法定耐用年数を経過した管路割合も３０．８４％と上昇している中、老朽化対策、耐震化の推進が大きな課題であり、今後も多額の経費増加が見込まれるが、大規模な災害発生が危惧されているため、引き続き災害に備えた施設整備を計画的に進めていただきたいと思います。 　しかしながら、自然災害は突然起こるものです。日常からの備えも重要だと考えます。生きていく上で必要不可欠な飲み水を確保するために、本市ではどのような備えを行っているのか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　薮上下水道局長。 ◯薮嘉正上下水道局長 　日常からの備えといたしましては、今回応急給水にも活用しました飲料用の４９０ミリリットル入りのアルミ缶ボトル水を２万６，０００本程度庁舎の別館地下などに備蓄してございます。 　発災直後に必要となる飲料水の確保につきましては、主に４つの手段により確保する計画となってございます。 　１つ目として、応急給水用配水池水の備蓄でございます。流木、赤山、光明、今木配水場におきまして、配水池での飲料水を確保します。 　２つ目として、中央公園及び宮の池公園に耐震性緊急貯水槽を設置してございまして、配水池と同様に、貯水槽に飲料水を確保しております。 　３つ目として、大阪広域水道企業団の送水管に設置されております市内１１カ所のあんしん給水栓から飲料水を確保してまいります。 　４つ目として、流木浄水場における自己水のくみ上げにより、飲料水を確保するものでございます。 　避難所などへの飲料水の運搬につきましては、各配水池で確保した飲料水を容量１．５トンのステンレス製のタンクを搭載したトラックにて運搬給水するとともに、上下水道局が所有する飲料水袋詰め機によりまして、２リットル入りのパック水を製造いたしまして、公用車で配布いたします。 　また、機能向上を図るために、現在加圧式給水車を１台製作中でございますので、給水能力は向上する運びとなってございます。 　なお、本市のみで対応できない災害発生時の備えといたしましては、大阪広域水道震災対策相互応援協定に基づきまして、応援要請並びに全国の自治体が加盟する公益社団法人日本水道協会における相互応援体制によりまして、給水を確保する仕組みとなってございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございます。 　人間が生きていく上で最も重要な飲み水を確実に確保するために、さまざまな取り組みを行っており、また今回の台風災害の際もそれを実行できたということがわかりました。 　最後に、市長にお伺いいたします。 　日本全国で台風や地震などの大きな被害が生じ、また本市においても今回の台風２１号で大きな被害が生じました。市長として、災害に強いまちづくりのためのお考えをお示しください。 ◯京西且哲議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　関係部長の答弁にもありましたように、台風２１号対応において、我々はさまざまな課題に直面いたしました。 　それらの課題を踏まえた上で、着実に災害に強いまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁ありがとうございました。 　私からも、改めて災害に強く、安心して生活できる岸和田市をつくっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　次に、前田議員。 　　　（９番　前田将臣議員登壇） ◯９番　前田将臣議員 　大阪維新の会の前田将臣です。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、市民にわかりやすく、的確なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、岸和田市の観光振興施策についてお伺いいたします。 　ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの設立から間もなく８カ月が経過し、泉州各地においても地域資源を生かした観光戦略に取り組んでおるところでありますが、本市においてもその努力は同じかと思います。 　そして、やはり大阪に２つしかないお城の存在を生かした観光施策に力を入れていく必要があると私は考えています。 　地域資源を生かした歴史ある町並み、城下の姿など、外国人観光客にとって魅力の一つであると感じてもらえるよう、仕掛けづくりを行っていかなければなりません。今後、岸和田城を含め、城周辺をどのように活性化していくのか、お聞かせください。 　次に、公共施設の管理運営についてお伺いいたします。 　来年度より実行される行財政再建プランの内容にも、公共施設の最適配置や統廃合についての内容が盛り込まれ、本市の公共施設最適化計画が着実に進められようとしていると考えております。 　今後１０年で延べ床面積３０％削減を実施するため、施設の統廃合が進められますが、必要である公共施設については十分な整備や長寿命化に取り組み、利用する市民の安全を確保することとあわせて、避難所機能を有した施設については、施設の安全化は必須となります。 　このことから、まず施設の長寿命化に向けた取り組みはどのように取り組まれているのか、お示しください。 　次に、古紙等の資源ごみの行政回収についてですが、こちらは一般質問の機会で何度か取り上げさせていただき、他市の運用状況やごみ減量の目線から、さまざまな提案を行ってまいりました。 　その際、行財政再建プランを策定し、財政状況の改善に取り組む状況下において、新たな負担が生じる可能性のある古紙類の行政回収を新規事業として開始することについて、費用対効果など検討するとの答弁があったことから、行政回収実施に向けさらに検討いただきたいと要望させていただきましたが、その後の状況はどのようになっておられるか、進捗についてお示しください。 　以上で壇上からの質問を終了し、以降は自席にて質問を続行させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　議員から岸和田市の観光振興施策についてのご質問をいただいてございますので、魅力創造部からご答弁申し上げたいと存じます。 　議員ご指摘のとおり、岸和田城周辺には、歴史的、文化的な地域資源とともに、岸和田城を初めとして、だんじり会館、五風荘など、観光施設が徒歩圏内に集積をしてございます。 　また、関西国際空港に近いという立地条件から、二、三時間程度で周遊観光が可能となる立ち寄り観光に適した観光地として位置づけてございます。 　関西国際空港ではＬＣＣ、いわゆるローコストキャリアの好調に伴いまして、外国人観光客が増加している、そういう状況から、国内の他の地域と比べ、インバウンド消費の恩恵を受けやすい地域であるというふうに考えてございます。 　とりわけ、岸和田城につきましては、天守閣を持つお城が府下には、議員ご指摘のとおり、大阪城と岸和田城の２城しかございませんので、その利活用が求められるところであるというふうに承知してございます。 　岸和田城では、お城まつりの際の八陣の庭を活用したイベント、またまつりイベント、食をテーマとしたイベントなどを実施してございますけれども、年中を通じた体験型観光ができる取り組みというものが必要であるというふうに考えてございます。 　国内外からの幅広い観光客を岸和田城周辺に誘客するために、岸和田城を基軸とした取り組みが必要であるというふうに考えてございます。 　主要な他の城郭におけますイベント等を参考にいたしまして、岸和田城において展開が可能となるような体験型イベントについて調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長 　ご質問のありました２．公共施設の管理運営について、総務部からご答弁申し上げます。 　施設の長寿命化に向けた取り組みでございますが、計画に基づきまして、毎年所管課による施設の自主点検を行ってございます。 　これは、施設の管理者みずからが老朽度をチェックして、修繕箇所等の把握を行っているものでございますが、その結果を考慮し、耐用年数まで使えるように、維持保全に係る費用試算を行っております。 　今後、財政状況を勘案しながら、各施設について、それぞれ長寿命化につながる保全のための対応につきまして検討してまいりたいというふうに思ってございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　ご質問の３．古紙等の資源ごみの行政回収につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。 　費用対効果の検証の基礎データとして、焼却ごみにどれぐらいの紙類が混入しているのかを調査するため、岸貝クリーンセンターにおいてごみの組成調査を計画しておりました。 　しかし、台風２１号による災害ごみへの対応を最優先としたことから、組成調査は現在中断しております。組成調査を進め、引き続き基礎データの収集に努めてまいります。 　私からは以上でございます。
   ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、順次再質問へ移らせていただきます。 　まず、観光施策についてですが、岸和田城の活用は常々懸案事項とされているため、答弁にもありましたように、体験型イベント等についても実施できるよう進めていただき、国内外に誇れる岸和田城の姿を創造していただきたいと思います。 　また、来年２月１７日には、ＫＩＸ泉州国際マラソンにおいてハーフマラソンが新設され、ゴール会場は岸和田城となっております。 　単純にマラソンのランナーは登録者数１，０００名であり、さらに沿道の応援の方々も考慮すると、さらに多くの方々が本市に足を運んでくれることとなります。 　当日の経済効果も期待したいところですが、何よりも、岸和田にもう一度足を運びたいと感じられるような、記憶に残るイベントとなるように運営していただきたいと考えます。 　残すところおよそ２カ月程度という短期間ではありますが、このハーフマラソンという機会をどのように生かし、本市の魅力、岸和田城の魅力を発信していくのかをお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　観光施策につきまして再質問いただいてございますので、私よりご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、来年２月１７日に開催されますＫＩＸ泉州国際マラソンにおきましては、岸和田城をゴール会場といたしましたハーフマラソンが行われる予定となってございます。 　お城はインバウンド観光客に人気のある観光地の一つでございまして、本市にもお城が存在することをＰＲし、本市を含めた泉州地域への誘客を図るため、岸和田城をゴールとしたハーフマラソンを実施するに至ってございます。 　ハーフマラソンの周知方法でございますけれども、マラソンランナー向けのホームページや各市町の広報紙、駅でのポスター掲示などを行っているところでございます。 　また、ＰＲポスターの制作に当たりましては、ハーフマラソンの実施を印象づけるよう、ポスターの中央に岸和田城を配置したデザインとしてございます。 　海外ランナーに向けたＰＲといたしましては、ＫＩＸ泉州国際マラソンの参加者の動向を見ますと、香港や台湾のランナーが多い傾向にございます。そのため、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの職員が台湾に赴き、現地にて直接ＰＲ活動を行ったり、香港のフェイスブックを活用して情報発信を行ったりというようなことをしてございます。 　応募状況でございますけれども、議員ご指摘のとおり、ハーフマラソン定員は１，０００名として、先着順で募集をいたしてございます。募集開始後１カ月半で定員に達したというような状況でございます。 　一方、外国人ランナーにつきましては、一般募集と別枠での募集となるため、現在も募集を続けてございますけれども、１１月２９日現在で４１名の応募がございます。 　今回、ハーフマラソンのゴール会場として岸和田城が選ばれましたことは、岸和田城の魅力を発信する絶好の機会であるというふうに捉えてございます。 　まずは、二の丸広場におきまして、飲食物や岸和田ならではの土産物販売などのブース出展を行うというふうなことを予定してございます。 　また、岸和田城の魅力を発信するためには、観光客のニーズを把握し、常に新しい取り組みや利用者サービスを提供することで、観光客に期待感を抱かせる企画、またイベントを実施する必要がございます。 　現在、イベント内容につきましては、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー指導のもと、観光課を初めとする関係団体や市民団体とも協議をしてございますけれども、幅広い客層に対応した参加型の体験イベントの実施について検討を進めているところでございます。 　ハーフマラソンを契機としまして、まずは岸和田城を知ってもらい、来訪する動機づけとし、来訪した観光客には、ＳＮＳなどを通じ、情報発信をしていただくということでリピーターを確保し、にぎわいを創出していきたいというふうに考えてございます。そういう意味では、絶好のチャンスであるというふうに捉えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁ありがとうございます。 　当日までに参加型、体験型イベントの実施ができるように進めていただけるよう、ご協議いただきたいと考えますが、何よりも、人伝いに岸和田市の魅力が伝わって、多くの方々がまた訪れたいと感じられるようなおもてなしが大切であると考えます。 　そのためにも、ハーフマラソン当日までに岸和田城内の修繕を早急に行わなくてはならないと考えます。現在の岸和田城の状態は、台風の影響があり、大変痛ましい状況であることから、ハーフマラソンのゴールとなった以上、開催までに城内の修繕を完了させることが必須であると考えますが、今後の修繕のスケジュールについて、お聞かせください。 ◯京西且哲議長 　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　改めて、岸和田城の状態についてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　現在、議員ご指摘のとおり、岸和田城本丸城内ですけれども、台風２１号によります倒木被害の影響で、一部立入禁止区域を設けるというふうな状況になってございます。 　しかし、来年２月１７日、先ほど申し上げましたように、ハーフマラソンが開催され、そのゴール会場が岸和田城になっている、そういうことから、多くの方々が岸和田城に来られるというふうなことを予想してございます。 　現在、開催までに倒木等を整理し、立入禁止区域の解除が行えるよう、関係各課と協議調整を図っているところでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　この件については、間に合いませんでしたということになると、城の魅力を伝えるどころか、市のイメージがマイナスイメージで伝わってしまうことにもなりかねませんので、当日までには必ず整備を完了していただきますよう、お願いいたします。 　次に、先日、１１月２３日の金曜日、ロシア、アゼルバイジャンとの熾烈な競争の中、２０２５年の万博開催地に大阪が決定されました。２０２５年５月３日から１１月３日までの１８５日間、大阪湾の人工島、夢洲約１５５ヘクタールで開催される計画で、１５０カ国・地域を含む１６６機関の参加を想定されており、来場者を約２，８００万人、経済波及効果は約２兆円と見込んでいます。 　国際博覧会の開催は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、開催地のみならず、日本を訪れる観光客が増加し、地域経済が活性化する起爆剤になることは間違いありません。 　その中に、泉州の活性化策を講じながら、世界に一番近い城下町、岸和田の名のとおり、世界中の方々がますますこの岸和田の地に訪れてもらえるように、仕掛けづくりをしていく必要があると考えます。この機会をどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◯京西且哲議長 　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　再度ご質問をいただいてございますので、私よりご答弁申し上げます。 　来年２０１９年にはラグビーワールドカップとＧ２０サミット、また２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが、そして２０２１年にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西、そしてご指摘ございましたように、２０２５年には大阪万博が国際的な万博として、立て続けに日本においてイベントが開催されるというふうな予定になってございます。 　万博が持つ圧倒的な求心力、発信力、また世界との出会いによる人の交流促進によりまして、本市の存在をＰＲできる絶好の機会であるというふうに捉えてございます。 　また、本市はだんじりのまちとして全国に知られてございますが、先ほどご質問いただきました岸和田城を含めまして、ほかにも豊富な観光資源や地域資源に恵まれた地域でございます。 　大阪万博へは国内外から多くの観光客が訪れることが想定されます。観光客の交通手段といたしましては、鉄道やバス、自動車などが想定されてございますけれども、本市は万博会場や関西国際空港にも近いという立地的な魅力もございます。 　これら観光客の誘致を図るため、観光施設と運輸事業者などがタイアップし、観光客に周遊性を促すことができるような取り組みについて調査研究をしてまいります。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　積極的に捉えられているということで、非常にうれしく思います。 　答弁いただいたように、今後さまざまなスポーツイベントが開催されることから、万博開催期間だけがＰＲのチャンスではありません。事前に多くの人に本市を知ってもらうことが大切であり、その事前の周知があってこそ、足を運んでくれる方々が増加していくと考えます。 　そのために、今後どういったことに力を入れ、取り組んでいくのか、お聞かせください。 ◯京西且哲議長 　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　現段階では、万博に関する知識というものはそれほど豊富に持っているわけではございません。まずは、現在大阪府が設置してございます万博誘致推進室などと連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　連携を強化することによりまして、情報をいち早く収集することが可能となり、また収集した情報を広く共有することができ、今後どのような方策で国内外にＰＲするのが効果的なのかというふうなことを探っていくための大きなきっかけになるものというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 　大阪府との連携を図っていくとのご答弁ですので、しっかりと連携していただき、かつ他市におくれをとらない体制づくりにご注力いただきたいと思います。 　大阪万博開催まで６年以上ありますが、本当にあっという間に時間が経過します。もちろん、万博が始まってからでは遅いです。今後の計画の中で、（仮称）大阪万博対策準備室などを立ち上げ、体制を整える必要があると考えます。 　これまでも、誘致についての国内の機運醸成については、近隣の自治体に比べ、全く出おくれた感がありました。市民の機運を盛り上げ、観光客誘致を目指すには、積極的な対応が求められます。 　こういったことを踏まえて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　２３日に万博誘致が決まりまして、私も大阪府議会におりましたときは、その誘致運動の中心的な役割を担わせていただきました。そういった意味でも、非常にうれしく思います。 　今後は、大阪府と大阪市のみならず、大阪府内の自治体がこの万博の成功のために力を合わせていかなければいけないというふうに思っております。 　議員ご指摘のとおり、大阪万博開催まで６年という時間でございますけれども、これは本当にあっという間に経過すると思っております。 　岸和田城を含めた豊富な観光資源や地域資源を最大限に活用し、観光客誘致を図れるように、私が先頭に立って積極的に推し進め、そして機運の醸成を図っていきたいというふうに考えております。 　また、議員各位におかれましても、お力添えをいただきまして、この絶好の機会を捉え、岸和田の活性化に向けて取り組んでまいりたいと、そのように思っておりますので、どうぞ皆様のご理解とご協力もよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　力強いご答弁をいただきましたので、今後も機運を高め、取り組みを進めていただきますようお願い申し上げ、観光施策についての質問を終わります。 　次に、公共施設管理運営について再質問させていただきます。 　長寿命化についてのご答弁では、毎年所管課による施設の自主点検を行っておられるとのことですが、所管課ごとに管理する公共施設は異なっており、一定の基準による維持管理を行えているのかが懸念されると考えます。 　また、管理に対する業務量の把握は行えているのかどうか、この点についてお示しください。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長 　岸和田市公共施設等総合管理計画では、建築物系、インフラ系、プラント系の公共施設等を対象としてございますけれども、その中の建築物系の施設保有量としまして、２６７施設ございます。施設は多種多様でございます。施設によっては、学校施設や公民館等、１つの所管課が多数の施設を管理運営しているところもございます。 　施設管理に対する業務量の把握につきましても所管課ごとで対応しておりまして、全体として把握はしてございませんが、課題として認識してございます。
   　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ありがとうございます。 　事前にレクチャーいただきまして、所管課ごとの公共施設数についても拝見させていただきましたが、非常に多くの公共施設を管理されている課もあり、業務量もばらつきがあることが考えられ、それによって業務負荷も変化するものと考えています。 　所管課の業務量削減を考慮したときに、施設を民間へ包括管理委託するという手法もあります。 　各所管課で請け負っている施設管理を民間の専門事業者に委託することで、維持管理水準の向上や包括的な管理を実施することにより、施設管理業務の削減や長寿命化の促進を図ることができると考えますが、この手法を活用することについてのご所見をお伺いいたします。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長 　専門業者への管理委託につきましては、一部の自治体で導入事例があるというふうに聞いてございます。 　今後は、その事例を研究して、職員の業務量や経費の削減につながるかどうかも含めまして、研究を行ってまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ありがとうございます。 　財政的な相談になるかと思いますが、職員の増員は現状非常に厳しい中、いかに集中して各課の業務に取り組み、短時間で成果を上げるかが業務効率向上につながるかと考えます。民間へ委託できるであろう業務を委託し、職員の皆さんが本来の業務に集中できる環境づくりを目指し、検討いただきますよう要望いたします。 　施設の適正配置を進めて、維持管理についても適切に実施していかなくてはなりませんが、将来的には延べ床面積の削減に取り組んでいくとのことで、財政的な問題を払拭するために、広域的な公共施設のあり方についても考えていく必要があると思います。 　今後の公共施設のあり方を考えたとき、他市との共同運営を実施するというのはいかがでしょうか。文化施設や体育施設を広域化し、共同利用することで、維持管理費用やランニングコストの削減につながると考えますが、この点についてお示しください。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長 　これまでの公共施設は、各自治体でそれぞれ施設を整備し、市民サービスの充実を図ってまいりました。 　本市におきましては、同じ機能の施設を集約化すること、異なる機能の施設を複合化することによりまして、延べ床面積の削減に取り組んでございます。 　また、本市では既に、岸和田市貝塚市清掃施設組合において広域事業を行ってございます。今後、さまざまな行政課題について効果的な広域行政を推進していくため、ほかの分野につきましても研究してまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　どの自治体においても、公共施設の問題は今後早急に対応を進めなければならないことからも、最適な対応をいただきますよう要望し、この公共施設についての質問は終わらせていただきます。 　最後に、行政回収についての再質問に移らせていただきます。 　組成調査を行い、実態を把握することは必要と思いますが、近隣の状況を調査したところ、行政回収を実施することにより、行政が回収する資源ごみ回収量は確実に増加しているというデータが出ております。 　また、近隣では、行政回収を実施しても、集団回収への影響は少ない状況となっております。このことから、本市においても近隣と大きな差はないものと考えますが、行政回収の実施は考えられないのか、お示しください。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　前回ご質問いただきました際に、高石市以南の５市について状況を調査いたしました。その結果は、各市とも本市と同じく、全体の回収量は減少傾向にございます。 　回収の方法としましては、集団回収と行政回収を併用されている現状でございます。 　一方、本市においては、長年集団回収を奨励し、自治会などの実施団体の協力により、資源回収に努めてきた経過がございます。 　また、集団回収による奨励金が地域コミュニティ維持の一助となっている現状において、集団回収での回収量が減少するのではないかとの実施団体の皆さんの懸念を払拭するためにも、データの蓄積が必要であると考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁ありがとうございます。 　本年第１回定例会においての答弁でもあったように、高石市以南で集団回収と行政回収の併用実施されている自治体は６市１町あることから、岸和田市が行政回収を仮に始めること自体が地域のコミュニティ維持が困難になるという見方はしにくいと考えますし、さらに第２回定例会の答弁でも、各市町とも集団回収の量が行政回収を上回っているということですので、それをお示しいただければ、集団回収への影響は払拭できる一つのデータとなると考えております。 　課題があるのは一定理解しますが、回収した古紙類を売却し、行政回収の運営経費を賄うことにより、行政の新たな支出とならないような実施形態も既に他の自治体でも行われておりますが、このような手法についてはいかがでしょうか。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　再度のご質問ですので、ご答弁を申し上げます。 　例えば、モデルケースによる検証等では、回収の方法、回収頻度、収集場所の検討、市民への周知などの課題、そういうものも多くございます。 　また、現在の集団回収は、実施団体と回収業者が直接の契約でございますが、行政回収となりますと、その経費、業者の選定において、市内の９５％収集を行っている委託業者などとの調整もございます。 　また、議員ご指摘のとおり、売却代金で収集経費を賄うという方法もございます。新たな経費の発生がしないということのご提案でございまして、このような方法による行政回収の提案、これは一部の古紙業者からもございます。 　しかし、古紙は相場によりその売却価格、大きく変動するものでございまして、相場が下落したときにも安定的な回収業務が維持できるのか、疑義もございます。 　また、収益が発生する場合には、本市の財政、すなわち市民全般にも還元される方法、これを講じる必要もございます。 　近隣において行政回収を実施している自治体では、収集は委託業務として実施し、回収した古紙類を自治体が売却し、収入している方式が主流となっております。 　また、この場合も、相場が高い場合は収入が増加できますけども、下落した場合は歳出超過となるなど、どちらの方法についても課題がございます。 　また、実施方法によりまして、対応が可能な業者、これが限られてくる可能性もございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁ありがとうございます。 　古紙価格の変動については、近年では緩やかな傾向になっていると考えますし、事業者においてもその提案が出されているということですから、財政的負担なく実施するということも不可能ではないと考えております。 　また、古紙の回収量が増加すれば、再資源化が促進され、焼却量が減ることから、クリーンセンターでの焼却費用の縮小もできるので、確実に財政効果が上がると考えております。 　古紙の回収量も確実に増加し、環境負荷低減にも寄与できるかと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　ちょっと、答弁に先立ちまして、先ほど私、市内の９５％のごみの収集委託ということでご説明申し上げました。９２％の誤りでございます。訂正させていただきます。 　それでは、ご答弁申し上げます。 　焼却ごみへの古紙類の混入が減少すれば焼却量の減少となることから、クリーンセンターにおける焼却費用について縮減となるとのご意見でございます。 　行政回収実施による岸貝クリーンセンターの焼却経費の減少に関しまして、本市の集団回収による回収量、岸貝クリーンセンター単独による岸和田市分と貝塚市分、家庭系と事業系を全て合わせてのごみ組成調査結果での紙類含有率、これを比較いたしました。 　平成２３年度が、集団回収が７，０４５トン、紙類の含有率は５１．４６％でございます。平成２９年度は５，２８５トン、紙類の含有率は３５．１２％となっており、資源回収ごみが１，７６０トン減少する一方で、紙類の含有率も１６．３４％減少してございます。 　本市における普通ごみの焼却量は、平成２３年度が２万９，３８６トン、平成２９年度は２万８，７１２トンと減少しております。 　集団回収での古紙回収量の減少が必ずしも岸貝クリーンセンターの紙類の含有量と焼却量をふやす結果とはなっておりません。 　また、古紙類の分別状態によっては、再生が不可能な古紙類が行政回収にまじることで、新たな経費をかけた上で、結果として焼却となることも懸念するところでございます。 　本市分の家庭系のごみに占める再生可能な古紙類のデータがない状況では、クリーンセンターでの焼却量の減少と経費の縮減の効果額、環境負荷の低減については言及しにくい状況でございます。 　行政回収の実施が本市の家庭ごみへの古紙の混入率をどの程度下げることができるのか、これを見きわめるためにも、一定基礎資料の収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　平成２３年と平成２９年の対比でデータをお示しいただきましたが、平成２３年では普通ごみの焼却量、総量が２万９，３８６トンとのことですが、その前年度、平成２２年度は２万８，４８３トンということから、総じて減少傾向にあるという表現はしにくい状況であると考えます。 　２万８，０００トン台になったのは、平成２２年度以降で見れば平成２９年のみであり、単年度比較での対比で示されるよりも、継続的に減少しているかどうかがポイントと思います。 　また、行政回収の実施は、資源化率の向上による環境への配慮、焼却ごみの減少による焼却経費の削減などは必ず見込めるものであると考えます。 　事業実施が現在の財政状況に寄与するものか、あるいは新たな経費の発生するものとなるかの検証は必要であると思いますが、それらも含め、モデルケースを早急に実施するべきではないでしょうか。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　ご答弁申し上げます。 　議員のご指摘のように、モデルケースの実施により検証する方法もございます。 　ただ、モデルケースとはいえ、行政による実施には、先ほど申し上げましたように、具体的な実施方法など、詳細な検討事項が多くございます。 　また、特に本市において、長年にわたり市民、事業者、行政の協働を支えてきた集団回収の実施団体への提案と説明、その理解が必要不可欠でございます。
   　加えて、新規の分別事業を導入する場合、廃棄物減量等推進審議会のご意見もお聞きしたいと考えております。 　まずは、クリーンセンターにおけるごみ組成調査を早急に再開し、並行して、集団回収実施団体とその回収を担う古紙回収業者の代表による岸和田市再生資源集団回収推進協議会、この場において両者の立場からご意見を伺いながら、行政回収についての諸課題を整理しまして、行政回収の実施の可否の検討と、その検証に向けた地域を限定したモデル事業実施の必要性についても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　長年、集団回収実施を行ってきた経過があり、それ自体は継続していただきながら、その回収で集め切れなかったものを回収するのが行政回収の役割であり、今後、担い手不足なども考慮すると、市民環境部としては、ごみ減量の観点からも、実施に向けての前向きな検討が必要であると考えております。 　他の自治体でも早々に開始されていることから考えても、ごみ行政において、岸和田市は少しおくれているのではないかと感じております。 　最後になりますが、市長に対し質問させていただきます。 　以前より提案させていただいております行政回収は、民間活力を導入し、さらに地域の資源ごみをリサイクルに回せるような仕組みづくりを提案しているものであります。 　かつ、民間努力によって、お互いに財政的負担なく事業実施ができるモデルは存在すると考えます。 　地域のコミュニティのきずなをつなぐ集団回収とあわせた新たな手法での行政回収の実施により、岸和田市のごみ減量化を目指すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　本市では長年、町会、自治会などが主体となり行っている集団回収により、古紙類の回収を行い、成果を上げるとともに、市からの集団回収奨励金などが地域コミュニティの活性化に寄与しているものと考えております。 　家庭や個人の事情や考え方によって、集団回収により古紙を処分しない市民もおられます。また、近隣の状況を見ても、行政回収は有効な手段と成り得る可能性はあると思います。 　担当部から答弁いたしましたように、さまざまな課題はあるものの、本市に適した手法を検討して、まずはモデル事業着手も視野に入れ、調整を進めたいと考えております。 　以上です。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁ありがとうございました。 　最適な手法で行政回収を実施されるように最後に要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時２０分休憩 　　　午後１時再開 ◯京西且哲議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、河合議員。 　　　（１２番　河合馨議員登壇） ◯１２番　河合馨議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様方には、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらく間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　近年の全国各地において自然災害の猛威による被災状況は、悲惨な状況としか言いようがなく、全国各地が自然災害に見舞われ、今もなお復旧、復興が進まず、避難生活を余儀なくされておられる方々や、本年９月４日に襲来の台風２１号により被災された市民の方々に心よりお見舞い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 　まず、１つ目の岸和田市における災害対策についてお尋ねします。 　（１）の台風２１号及び近年の災害状況と対応策についてでありますが、９月４日本市に最接近した台風２１号は、市内全域に大きな被害をもたらしました。そのため、市は災害対策本部を設置してその対応に当たりました。しかしながら、その被害の大きさ、特に停電による影響などもあり、その対応には必ずしもスムーズではなかったところもあったように思います。災害対策本部の機能と実情はどうであったのでしょうか。 　また、そのような背景には、現在の職員配置の中での日常業務を実施しながら災害対応も並行して実施しなければならなかったという事情も少なからず影響しているように思います。市は業務継続計画、いわゆるＢＣＰ計画を策定していますが、今後の対応についてお伺いいたします。 　次に、台風通過後、各地域で家屋に被害が発生し、また多くの災害ごみも発生いたしました。その対応に各地域における各種団体やボランティアが当たってくださいましたが、そのような状況を市としてどの程度把握されているのでしょうか。 　また、台風通過後、多くの家屋に屋根瓦が飛ぶなどの被害が出たことから、市はブルーシートの配布を行いました。しかしながら、台風最接近時にはブルーシートの備蓄はほぼ底をついた状態であり、急遽あらゆるルートを通じて調達に努めたと聞いております。なぜブルーシートが底をついた状態であったのでしょうか、お聞かせください。 　続きまして、魅力創造部にお尋ねします。 　今回の台風での被害は、市内全域で家屋、企業、河川、農業等、被害が広範囲でありましたが、家屋のブルーシートとともに、農作物用のビニールハウスもほとんどが倒壊の被害を受けておりました。このような農業被害が発生した場合、市としてどのような対応を行っているのか、お聞かせください。 　次に、２つ目の本市のスポーツ環境と現状についてお尋ねします。 　現在、少子高齢化の進む現状で、生徒人数の減少が部活動部員の減少へとつながり、部活動そのものが成り立たなくなっております。また一方、教員の多忙化、減少により部活動顧問も減り、教員の負担は増すばかりの中で、文部科学省では平成２５年５月に運動部活動での指導のガイドラインが出され、運動部活動での指導の充実のために必要と考えられる７つの事項が示されました。 　その中には、運動部活動での効果的、計画的な指導に向けて、２つ目には実際の活動での効果的な指導に向けて、３つ目には指導力の向上に向けてなど、この３つを柱としました７つの事項が示されております。 　また、平成２９年３月１４日には、スポーツ庁、文化庁、文部科学省の３省庁から、学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにする旨の通知が出されています。 　そこで、現在の市内の中学校の部活動の現状についてお聞かせください。 　次に、生涯学習部にお尋ねします。 　市民の体力向上と健康づくりのため、全世代の市民がスポーツに親しむことができる環境づくりは、必要不可欠な施策の一つだと思います。このような中、市民が競技スポーツの練習の成果を発揮するため市民大会に参加することは、非常に有意義なことだと認識しております。 　そこで、お尋ねいたします。市民大会の目的、またこれまでの経緯と直近の参加者人数はどれほどなのか、お聞かせください。 　以上、壇上からの質問を終わります。２回目以降の再質問は自席にてさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　岸和田市における災害対策についての危機管理部にかかわる部分について、ご答弁いたします。 　まず、災害対策本部に関することでございますが、９月４日の４時５６分に事前準備室（レベル１）、それから６時３０分に初動対策室（レベル２）、それから１６時００分に災害対策本部Ａ号（レベル３）を立ち上げ、１０月３１日まで設置いたしました。 　本部運営については、地域防災計画及び運用マニュアル等に沿って行いましたが、当該計画は市が壊滅的被害を受けたような状態をその前提としているところが多く、災害対応と通常業務を並行させるようなことは余り想定していないため、職員間で戸惑いがあったことは否めないところでございます。 　そのようなことから、今後、国の災害対策基本計画、大阪府の地域防災計画との整合性をとりつつ、今回の課題を踏まえ、地域防災計画、災害対応マニュアル、あるいはＢＣＰ計画の見直しを行っていく予定でございます。 　その中で、大きな規模の被害想定のほか、中規模の被害想定も含めて対応可能なように、またその他の必要な事柄も盛り込んでまいりたいと考えてございます。 　次に、今回の台風被害の復旧については、地域の各団体、ボランティアの方々のご活躍は承知しているところでございます。自助、共助という昨今の災害への向き合い方について、市民の方々の意識の浸透のあらわれであると感じているところでございます。 　我々といたしましても、自助、共助をバックアップするための公助を担う立場として、一つ一つ課題への対応に当たってまいりたいと考えているところでございます。 　最後に、ブルーシートの件でございますけれども、ブルーシートの備蓄につきましては、大阪府が提示する災害対策用物資のリストには掲載されてございません。災害対策用物資は、飲料水、食料のほか、衛生用品、毛布など人の生死にかかわるものを優先的にピックアップしているもので、その観点からブルーシートの掲載はされていないところでございます。 　少ない枚数ながら市において備蓄がございましたけれども、６月に発生した大阪府北部地震の被災地に供給したために底をついたという次第でございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　岸和田市におけます災害対策について、魅力創造部にかかわる部分につきまして、私よりご答弁申し上げます。 　本市管理の土地改良施設及び林道につきましては、発災後速やかにパトロールを実施し、被害状況の把握に努めてございます。また、地元管理の土地改良施設につきましては、地元からの情報を収集し、被害の規模等を勘案し、国庫補助事業での復旧が必要か否かの判断のもと、復旧方法を模索いたしてございます。 　一方、農作物や施設につきましては、ＪＡや関係団体に聞き取り、被害の状況を把握してございますけれども、これまで幸い大きな被害がなかったということもありまして、国の支援制度というものについては活用されてございません。 　また、国の政策では、災害等いざというときの備えは農業共済制度での対応というものを基本としてございます。ただし、被害が甚大で広範囲に及び、国が支援制度を示した今回のような場合には、対象農業者に対し、制度の周知と復旧要望のため、被害状況の把握に努めてございます。 　私よりは以上です。 ◯京西且哲議長 　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長 　ご質問の２．本市のスポーツ環境と現状についてのうち、本市中学校の部活動の現状につきまして、私よりお答えをいたします。 　現在、中学校におきましては、教員の多忙化や競技経験のない種目などを担当することによる指導力が必ずしも十分でない問題など、部活動指導に関する問題が幾つか指摘をされているところでございます。 　それらの問題への対応といたしまして、本市中学校におきましては、外部指導者の配置を行っております。市内中学校６校に９人の方に指導の補助に入っていただいております。 　外部指導者の方々には、顧問の教諭等と連携協力しながら、部活動のコーチ等として主に技術的な指導を行うという役割を担っていただいております。 　一部の方は、本市の生徒指導サポート推進事業におけるスクールサポーターの活動の一環として指導に当たっていただいておりますが、多くの方はボランティアとして活動していただいているというのが現状でございます。 　外部指導者につきましては、あくまでも指導の補助をするという立場でございますので、教諭等が不在の場合の単独での指導や試合等の引率はできないということになっております。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　浜上生涯学習部長。 ◯浜上剛志生涯学習部長 　ご質問の２．本市のスポーツ環境と現状について、生涯学習部より市民体育大会についてご答弁申し上げます。 　市民体育大会につきましては、市民のスポーツに対する興味、関心を高め、健康増進と体力の向上を図るとともに、本市のスポーツ振興と文化の発展に寄与することを目的としております。 　また、経過としましては、昭和３３年に第１回市民体育祭として開催し、その後、秋季総合体育大会が追加され、それ以降、毎年２回、ＮＰＯ法人岸和田市体育協会のご協力を賜り、市民対象の体育大会を開催しております。 　平成２９年度は、２４競技の体育大会を実施しておりまして、参加者は延べ１万６，１００人余りとなっております。 　私からは以上であります。 ◯京西且哲議長 　河合議員。 ◯１２番　河合馨議員 　壇上からの質問に対して、それぞれご答弁をいただきました。 　それでは、１つ目の災害対策について再質問に入らせていただきます。
   　このたびの台風２１号では、本市で初めて災害対策本部Ａ号（レベル３）を立ち上げ、１０月３１日まで設置しての対応であったと答弁がありましたが、地域防災計画及び運用マニュアル等では、壊滅的な被害を受けたような状況を前提にしているところが多く、災害対応と通常業務を並行させるような想定がなかったとのことでありました。 　ぜひ、今後早急に今回の課題を踏まえた地域防災計画、防災対応マニュアル、あるいはＢＣＰ計画の見直しを図っていただくことを要望しておきます。 　このたびの台風２１号は、市だけでなく、市民の方も我々議員も、さまざまな課題を突きつけられたのではないかと感じているところです。 　ご答弁の中で、自助、共助、公助という言葉も出てまいりました。阪神・淡路大震災以降、その重要性が叫ばれております。現実に本市においても自助、共助の大きさを実感されている方が多くいらっしゃることがわかりました。 　私が知る範囲でも、各地域で台風通過後に、山手地区では、府道の倒木によりまして道路が塞がれ通過できない状況において、チェーンソーを持っている方々に出てきていただいて、木の伐採作業をして撤去していただいた。また、地域町会役員、各種団体のボランティアの方々が頑張っていただいたということは、私も承知しております。 　その中に、だんじりの青年団の皆さんがごみの撤去作業に他町の応援に来ていただいていると。青年団の方々は、今、だんじりの運営が自町の人だけではなかなか難しい部分がありますので、他市町から皆さん青年団に駆けつけていただいていますが、そのときの青年団の言葉に、「自分とこも災害を受けたけれども、実はこちらの町のほうの災害が大きいから、ごみ撤去作業にボランティアとして参加させてもらっている」と。もう本当に心温まる言葉を聞いて、ありがたいなと思っております。 　しかしながら、一方、まだまだその意識が行き渡っているか否かは難しいところではないかと思います。そこで、今後、その意識が一層市民の方々に行き渡るように、市民に対する啓発が必要であると考えますが、市としてそのような啓発活動の実情はいかがなのか、お聞かせください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　再質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。 　議員ご指摘のとおり、自助、共助、公助のすみ分けの意識を認識し、日ごろからの災害への備え、災害への向き合い方が重要でございます。 　我々としましても、各地域における防災訓練、出前講座などにおいて、自助、共助、公助に関するお話を行ってございます。その中でも特に、自分の命は自分で守るという自助、家族や各地域で助け合う共助の必要性、その重要性をご説明いたしてございます。 　それ以外でも、全戸配布した総合防災マップや「広報きしわだ」の特集記事などにも記載してございます。引き続き、さまざまな機会を通じて地道に啓発を行っていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　河合議員。 ◯１２番　河合馨議員 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　自助、共助、公助の重要性をしっかりと再認識していただき、少しでも災害における被害が抑えられるようにしていく必要があります。 　例えば、昨今、ご家庭でも非常時の持ち出し用の荷物をつくられていることが多いと思いますが、それと同時にブルーシートも備えておくなども自助の一つかと思います。先ほども前田議員への答弁の中で、今、ブルーシートは２，０００枚残っているというふうな話、また、府が提示する災害対策用物資備蓄リストにブルーシートの掲載がないとの答弁もありましたが、市としてもこのたびの台風被害を考えて備蓄品目に加えることも検討していただくことを要望しておきたいと思います。それにより、慌てて混乱して配布する必要もなくなるのではないでしょうか。 　また、公助の面では、各地域に組織されている防災福祉コミュニティがあります。聞くところによりますと７０組織にも及んでいるとのことでありますが、市はこれらの組織に対し、訓練を支援していくことや啓発を行っていくことが重要でございます。これらの継続は、必ずや災害時に生きてくるものだと思います。 　南海トラフ大地震が３０年以内に発生する確率は、７０％程度から８０％程度へと引き上げられ、地震に遭遇する可能性が高まっている状況とのことでございますが、本市として災害に強いまちとして、今後も自助、共助に対する啓発をしっかりと努めていただき、その上で公助を満たせた対策での災害対応が確立されることを申し上げて、この質問を終わります。 　次に、魅力創造部にお尋ねします。 　市管理の土地改良施設及び林道については、発生後、パトロールの実施、地元からの情報収集をし、被害の規模等を勘案して国庫補助事業での復旧も視野に入れて復旧方法を模索するという一方、農作物や施設については、ＪＡや関係団体への聞き取りで被害状況の把握をし、農業共済制度での対応を基本としており、国が支援制度を示した今回のような場合、対象農業者に対し、制度の周知と復旧要望のため、被害状況の把握に努めているとの答弁でありました。 　それでは、被害が甚大で広範囲に被害が及び、国が支援制度を示した今回の台風被害の場合、どのような方法で対象農業者に周知するのか、お聞かせください。 ◯京西且哲議長 　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　再度ご質問をいただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。 　農業者への周知方法は、主に農業を生業としてございます国版の認定農業者や、それに準じます大阪版認定農業者などに、ＪＡや関係団体のご協力をいただきながら、文書などで周知を図ります。 　今回も同様の対応に加えまして、愛彩ランド出荷者にＪＡの協力のもとメール発信を行い、周知を図ったところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　河合議員。 ◯１２番　河合馨議員 　ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　国・府版認定農業者の被災農業者への周知方法については、ＪＡや関係団体のご協力をいただきながら文書などでの周知に加えて、愛彩ランド出荷者にＪＡの協力のもと、メール発信での対応とのことでありました。 　本市での被害状況は、ハウス、鉄骨ハウスの撤去、再建・修繕その他の、１０月２２日、府への報告時点での受付件数で１９２件、約１０億円弱の被害と聞いています。 　また、支援制度の助成率は、施設の再建・修繕費では、共済加入者で、国が５０％、府が２０％、市が２０％、自己が１０％の負担、共済未加入者で、国が４０％、府が２０％、市が２０％、自己が２０％ということで、加入、未加入者で１０％の自己負担率は変わっておりますが、以上のことのようにお聞きしております。 　また、施設等の撤去では、国が５０％、府が２５％、市が２５％ということで、撤去については自己負担がないということでございます。 　今後も迅速な対応での復旧に配慮をいただけるよう要望して、この質問を終わります。 　続きまして、本市のスポーツ環境と現状についての市内中学校の部活動について、学校教育部へ２回目の質問に入らせていただきます。 　市内中学校での現状は、部活動指導において外部指導者、６校に９人の方が指導の補助に入っており、顧問の教諭などと連携協力しながらコーチなどとして主に技術的な指導を担っており、一部の方は生徒指導サポート推進事業におけるスクールサポーターの活動の一環として指導に当たっているとのことで、多くの方はボランティアとして活動していただいている現状であると答弁をいただきました。 　また、外部指導員の方は、教諭等が不在の場合の単独での指導や試合などへの引率はできない等、制約があるとのことでしたが、それでは、多忙化する教員の負担軽減も含めた具体的な課題等についてお尋ねします。 ◯京西且哲議長 　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長 　市内中学校における部活動指導における具体的な課題についてお答えをいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、教員の多忙化ということが問題として指摘され、報道等でも取り上げられることが多くなってきております。 　市内中学校におきましては、多くの教員が、平日授業終了後の放課後においての指導はもとより、休日の練習や大会等への引率など熱心に取り組んでおるのが現状でございます。そのことが、熱心に取り組めば取り組むほど教員の多忙につながるという状況がございます。 　働き方改革が求められ、本市でも生徒の負担、教員の負担を軽減することを目的とし、昨年度から１週間に一度、ノークラブデーを設けておりますが、やはり休日の活動等については、そのあり方を今後検討していかなければいけないものと受けとめておるところでございます。 　また、一部には、教員が専門的知識や技能を持たない種目等を顧問として担当しなければならないという状況もございます。先ほど述べましたとおり、外部指導者を導入して対応している学校もございますが、学校のニーズに合致した人材が容易には見つからないということも課題としてございます。この問題も含め、今後、課題の解消に向け、協議検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　河合議員。 ◯１２番　河合馨議員 　ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　教員が、ふだんの放課後での指導はもとより、休日の練習の指導や大会等への引率など、熱心に取り組めば取り組むほど多忙化につながる状況下で、１週間に一度のノークラブデーを活用しても、休日等の活動など、検討、課題解消は必要かと思います。 　また、学校のニーズに合致した外部指導員の人材確保も容易でないとのことでございますが、壇上でもお示しした文部科学省・スポーツ庁が推進する部活動指導員への、本市として部活動の指導体制の充実を図るとともに、教員の多忙化への対策を含めて、今後の取り組みについて、計画、スケジュールを考慮した方向性についてどのようにお考えか、お尋ねします。 ◯京西且哲議長 　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長 　文部科学省・スポーツ庁が推進しております部活動指導員につきましては、部活動の指導体制の充実が図られることを目的とし、平成２９年４月の学校教育法施行規則の一部改正により、その名称及び職務等が明らかにされたところでございます。 　その職務につきましては、校長の監督下における競技の技術的な実技指導、安全・傷害予防に関する知識技能の指導、大会・練習試合等の引率、部活動の管理運営、生徒指導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応などとなっております。 　部活動指導員に係る本市の状況でございますが、次年度、平成３１年度を部活動指導員導入に向けた研究の期間として位置づけ、研究を進めていきたいと考えております。 　先ほども述べましたとおり、部活動指導員は、教諭等にかわりまして、部活動顧問として単独での指導や学校外への試合引率等の職務を担うことになります。指導するスポーツや文化活動に対する専門的知識や技能だけでなく、生徒指導上の対応、事故の際の対応、保護者対応等、教員と同等の指導や対応が求められますので、部活動指導員任用の際には、学校教育に関する十分な理解を有する人材を選定しなければなりません。また、任用後も適切な対応や服務規律遵守に向けた十分な研修の実施が必要でございます。 　それらを踏まえ、平成３１年度には導入に向けた研究・協議を進め、平成３２年度からの導入を視野に入れ、関係部局との協議を踏まえ検討を行ってまいります。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　河合議員。 ◯１２番　河合馨議員 　ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　部活動指導員について、次年度は導入に向けた研究協議を進め、平成３２年度、２０２０年度からの導入を目指し、取り組みを進めていくとのご答弁をいただきました。 　今、議員間での政策討論会でも、学校でのスポーツクラブ活動についてなど議論しているところでございますが、計画する以上にやはり重要なのは、先ほどいただきましたように、スケジュール感を持って着実に進めていただくということが大変重要なことだと私自身も思っております。今後なお一層、今お知らせいただいたことを進めていただけるようお願い申し上げます。 　学校における働き方改革に関する緊急対策をもとに、中学校の部活動の指導体制の充実が図られることを要望して、学校教育部への質問を終わります。 　それでは、本市のスポーツ環境と現状について、生涯学習部に関する２回目の質問に入らせていただきます。 　１回目の答弁では、第１回市民体育祭として昭和３３年から開催されたということで、今年で実に６１回目を迎えた歴史ある大会であります。また、秋季総合大会、体育大会と合わせると年２回の体育大会が開催され、ＮＰＯ法人岸和田市体育協会のご尽力のもと、市民の健康増進、体力の向上に大きく貢献している事業であると言えます。 　このような中、今年８月に行財政再建プラン中間報告が示され、年２回の開催であった市民大会を、来年度から年１回開催として、予算を７５０万円から４００万円に減額する提示がなされました。財政状況が芳しくない中での判断と思われますが、今年作成されましたスポーツ推進計画との整合性についてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　浜上生涯学習部長。 ◯浜上剛志生涯学習部長 　生涯学習部よりご答弁申し上げます。 　市民の健康増進、体力向上、また心豊かな生活を送るためにも、市民体育大会などスポーツの競技大会の必要性は十分認識しております。しかしながら、本市の財政状況は非常に厳しく、市民体育大会の実施のみならず、さまざまな分野において効率的な運営手法の見直しをお願いしております。 　スポーツ推進計画につきましては、競技スポーツのみならず、全世代の体力の向上をテーマとして、市民が週１回以上、運動・スポーツをする実施率の向上を目指しておりますので、今後も引き続き、市民がスポーツに親しめる機会の創出に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　河合議員。 ◯１２番　河合馨議員 　答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　答弁の中で、平成２９年度の市民大会は年２回の開催で２４競技、実に１万６，１００人余りの参加者があったとお伺いしました。年２回から１回の開催となるとスポーツの場が減少することになりますので、市民がスポーツに親しむ機会が少なくなると当然考えられますが、スポーツ推進計画で、競技スポーツのみならず、全世代の体力向上をテーマとしている旨が答弁にありました。 　そこで、お尋ねします。多くのスポーツの場・機会の充実やスポーツ環境を支えるバックアップ体制は構築できないのか、見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　浜上生涯学習部長。 ◯浜上剛志生涯学習部長 　ご答弁申し上げます。 　財政的な制約が厳しい中、スポーツ施策の推進を図るためには、スポーツ関係団体や地域のサポートが欠かせないと考えております。 　本市では、競技スポーツ中心でご活躍いただいておりますＮＰＯ法人岸和田市体育協会やスポーツ少年団、またスポーツカーニバルやファミリースポーツの普及にご尽力いただいておりますスポーツ推進委員協議会スポーツリーダークラブ、そして国の主導で設置されました総合型地域スポーツクラブなど、地域においてさまざまなスポーツを広げる活動を行っておりますので、今後もこれらのスポーツ関係団体と連携、協働を図り、市民が気軽にスポーツに親しむことのできるスポーツ環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、指定管理者制度導入施設においては、施設の有効活用などにより市民が参加しやすいスポーツ教室などを積極的に実施してもらえるよう、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
   　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　河合議員。 ◯１２番　河合馨議員 　ご答弁ありがとうございました。 　ここで、教育長にお伺いします。 　体協きしわだ第３９号で教育長は、人間の活動の源は、健やかな体、安らかな体です。ふだんからスポーツに親しみ、スポーツで体を鍛え、心を磨く体づくり、心づくりは、豊かで輝く人づくり、まちづくりにつながる極めて大きな意義がある。また、その結びに、３月に策定した岸和田市スポーツ推進計画に基づき、市民のスポーツに親しむ環境づくりに努めていく旨の言葉をあらわしております。 　そこで、先ほど来、部長からいただいた答弁以外で、スポーツ環境の充実に関する教育長の見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　樋口教育長。 ◯樋口利彦教育長 　スポーツ環境について答弁申し上げます。 　近年、健康寿命の延伸が求められ、生涯にわたってスポーツに親しむこと、運動することは非常に重要なことと考えております。そのような中、多様なスポーツ活動の提供には、先ほどのスポーツ関係団体との連携、協働はもちろんですけれども、学校や地域も一体となった取り組みが必要だと考えております。 　また、みずからするスポーツだけでなく、プロスポーツの観戦など見るスポーツや、スポーツの指導や大会運営などをサポートする支えるスポーツの機会、そして場の充実を図ることも大切だと考えております。 　今後も、市民が参加できるスポーツの環境づくり、人づくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　河合議員。 ◯１２番　河合馨議員 　ありがとうございました。支えるスポーツということも強く言っていただきましたが、するスポーツ、見るスポーツ、先ほど言いました支えるスポーツ、機会や場の充実を図り全市民が参加できるスポーツ環境づくり、人づくりを進めていきたいとの答弁をいただきました。 　現在の財政状況が厳しいことは重々理解しておりますが、来年からは３年連続して国内でのスポーツの国際大会が開催されます。特に２０２１年には、ワールドマスターズゲームズのＢＭＸ競技大会が本市においても開催され、スポーツ振興の機運が一層高まることが期待されています。 　こういったことからも、早急に財政健全化を実現することはもちろんのこと、より豊かなスポーツ環境の充実を図っていただきたく、切に要望いたします。 　最後に市長に、私から提案とお尋ねをいたします。 　切り詰めるだけが行財政改革ではありません。切り詰めた中で新しい施策、何かを示すことが重要であると私は考えます。市長も、当然そのようにお考えだと思います。 　そこで、ほかの議員からも幾つかの提案がなされていますが、今のテーマの市民の体育大会、６１回の歴史があり、市民の健康増進を支えてきています。それを支える方々は、予算の部分で厳しい状況は十分理解しています。少ない予算の中で、他市では今、市民大会を年１回しか実施していない市が多くなりました。そんな中で岸和田市では、先ほどもありますように、春・秋で１万６，１００人の競技スポーツ者が参加されております。岸和田市として２回実施することで、スポーツを通じて岸和田の発信を考え、市民の健康と生涯スポーツ増進に努めると、その支えていただいている団体もエネルギッシュな思いを伝えております。 　予算を多くしていただくというよりも、むしろこの競技大会が、この数年間のスポーツ振興の大きな機運となると考えます。市長も先日来より泉州のリーダーシップをとっていくという思いは常にお持ちだと思っております。 　そんな中で、幾つかの施策はあろうかと思いますが、スポーツ面で岸和田から泉州の力を出していただくためにも、スポーツ振興のまち岸和田を進めていただきたいと思うところですが、市長のこの点についてのお考えをお示しください。 ◯京西且哲議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　ご案内のとおり、来年はラグビーのワールドカップ、２０２０年は東京オリンピック・パラリンピック、また２０２１年にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西が開催されます。ワールドマスターズゲームズは、本市におきましてもＢＭＸ競技の開催が決定しております。そういったことからも、これらを契機にスポーツがより一層盛んになることを期待しているところでございます。 　市民大会が仮に２回から１回になったとしても、大会が減るだけでありまして、スポーツそのものの機会が減るというふうには私は考えておりません。議員からご提案いただいたご意見も参考にいたしまして、今後、多様なスポーツの機会の提供や、学校、地域が一体となった地域スポーツを振興する体制づくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　河合議員。 ◯１２番　河合馨議員 　市長の答弁をいただきました。ありがとうございます。 　岸和田市として今後も、スポーツの振興の大きな担い手の方、また競技スポーツだけではなしに、それぞれ広い視野でのスポーツにかかわっている方々が多い中で、岸和田市としてスポーツ推進の火を消さないように、各種団体もしくは市のほうの市長をトップに支援いただくよう切に要望いたしまして、私の一般質問をこれで終了します。 　ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　次に、澤田議員。 　　　（４番　澤田和代議員登壇） ◯４番　澤田和代議員 　議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、一般質問に参加させていただきます。 　本年最後の一般質問者となりました。理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただき、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様におかれましては、しばらくのご清聴をよろしくお願いいたします。 　今年は全国的にも大きな災害に見舞われた年となり、本市も台風２１号により大きな被害を受けました。被災者の皆様には改めてお見舞いを申し上げます。 　今まで幸いにも大規模災害に見舞われることが少なかった岸和田市が広範囲で大きな被害に遭い、災害への備えが弱いことが露呈されました。特に今回は住宅の被害が多数であり、また農業被害も甚大です。 　この災害を通して経験したことを、市民的にも、また行政としても、教訓を引き出して今後の減災・防災活動に生かせるようにすること、また、今も困難を抱えておられる被災者への支援を行っていくことが求められます。現時点での本市としての災害対応の総括、問題点、課題、今後の改善に向けての取り組みについてお尋ねしてまいります。 　まず、市民の方々の住宅などの被害の状況とあわせて、被災された方が真っ先に来られる固定資産税課の罹災証明交付申請窓口においてどのような対応だったのか、また市民の声はどのようであったか、お示しください。 　同時に、被災者の方は被害を受けたことによって困っていらっしゃいます。何をどのようにしたらいいかわからず、困惑されているという声もお聞きします。支援についての相談窓口や支援策情報の提供について、どのようなお考えなのか、お示しください。 　また、住宅の被害状況に応じて被災者が享受できる支援の内容をお示しください。 　この台風によって、本市の農業においての大きな被害がありました。その被災状況及び支援策についてもお示しください。 　大きな被害をもたらした台風であったため、その後に災害ごみも多く発生しました。その対応及び支援策についてもお示しください。 　次に、高齢者や障害者など配慮を要する方が命を守るために、避難できるようにするためにどのような対応をされているのか、また今後の課題についてお示しください。 　阪神・淡路大震災以降、自助、共助、公助の三本柱の重要性が叫ばれ続けています。阪神・淡路大震災でも共助によって命を救われた方が圧倒的に多かったと言われています。本市における共助の点について、それらを担っていただいている防災福祉コミュニティの状況及びきしわだ災害ボランティアネットワーク会議の設置目的についてお示しください。 　以上で壇上からの質問は終わります。以降については自席にて一問一答形式でお尋ねをいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長 　ご質問のありました台風２１号の被災状況と今後の課題について、総務部に関することにつきまして、私からご答弁申し上げます。 　まず、台風２１号による１１月３０日現在の罹災証明の発行件数でございますが、合計で３，９４０件、うち住居が３，３７３件となっておりまして、その内訳としましては、全壊が１２件、うち住居が１件、大規模半壊が８件、うち住居が３件、半壊が８０件、うち住居が５５件、一部損壊３，８４０件で、うち住居３，３１４件となってございます。 　台風２１号の被害の認定及び罹災証明の発行に関しましては、まず電話や窓口で罹災された方から台風被害の大まかな状況をお伺いして、屋根瓦の部分的な飛散であったり外壁の剥離など一部損壊と判断できる場合は、固定資産税課の窓口で申請書を記入していただいた上で、持参された写真による被害判定を行いまして、後日、１週間以内をめどにしまして証明書を郵送させていただいております。 　住宅の屋根が全部飛散したり外壁も大部分剥がれるなど大規模な被害などは、所有者立ち会いのもとで職員による被害の実地調査を行いまして、内閣府の災害の認定基準等に基づいて被害の程度を認定した上で、後日、証明書を郵送にて発送させていただいております。 　被害程度には、内閣府の認定基準により全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の別がございますが、このうち特に半壊と一部損壊とでは、固定資産税の減免を初めとしまして幾つかの支援や救済の制度の適用が受けられるか否かの境目となる場合が多いために、問い合わせや苦情等がございました。 　固定資産税課としましては、内閣府による被害認定基準運用指針に基づいて適切に認定を行っている旨を説明して、ご理解をいただいているところでございます。 　次に、受け付けの窓口でお伺いした市民の方々の意見あるいは質問として多くございましたのは、罹災証明の使途についてでございますとか、市や府の台風災害についての支援措置あるいは救済制度全般に関しまして、その有無や内容について教えてほしいというようなことでございました。 　私からは以上です。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　ご質問のうち、危機管理部に関することについて、私からご答弁させていただきます。 　まず、支援についての相談窓口や支援策情報の提供につきましては、被害を受けた方が、罹災証明の取得から始まり、さまざまな支援策をできる限り手間が少なく受けられる体制が望ましいのは、議員ご指摘のとおりでございますけれども、ワンストップサービスを提供するような窓口の設置はいたしてございません。そのための対応策につきましては、今後、ワークショップ等において課題を抽出して検討してまいりたいと考えてございます。 　また、多くお問い合わせを頂戴する内容につきましては、ホームページに掲載するほか、紙ベースで情報を集約したご案内なども検討してまいります。 　次に、被害状況に応じた支援の内容についてでございますが、災害被害を受けた方に対しましては、半壊以上の被害の場合は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料等の減免措置がございます。また、介護保険料や国民年金保険料については、法令、条例などによって災害被災者に対する減免措置がございます。そして、住民税や固定資産税については、条例によっておおむね半壊以上の被災について減免措置がございます。 　次に、防災福祉コミュニティの状況についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成７年の阪神・淡路大震災以降、行政だけでの対応には限界があり、みずからの命はみずからが守るという自助、家族や隣近所が互いに助け合う共助の重要性が叫ばれてまいりました。我々としても、防災訓練や出前講座など、あらゆる場面で自助、共助、公助のバランスの重要性についてお話をしているところでございます。 　防災福祉コミュニティも各地域において共助を担う重要な組織であり、活動されている方々もその重要性を理解されているところでございます。それら組織活動に一定要件のもとで補助を行うほか、訓練等に我々も参加するなどして結びつきを深めていくなど、組織活動のバックアップを行ってまいります。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長 　被災者の支援の内容についてでございますので、福祉部にかかわるところにつきまして、私から答弁させていただきます。 　本市におきましては、災害見舞金という制度がございまして、火災、風水害、地震等により被害を受けた市内に居住する住家の被災世帯に対し見舞金を交付するというものでございます。 　対象につきましては、住家被害が半壊以上の被災世帯に支出しておりまして、半壊で１５万円、全壊で３０万円になります。１１月末現在で交付が終了している件数は、半壊が５０件、全壊が１件の計５１件となってございます。 　次に、きしわだ災害ボランティアネットワーク会議の状況についてでございます。 　きしわだ災害ボランティアネットワーク会議でございますが、平成２５年８月に岸和田市社会福祉協議会が事務局となって、各種関係機関、市民活動団体が連携しながら、地元での災害発生時に住民同士の助け合いや外部からの支援受け入れをスムーズに行えるように設置したものでございます。 　当会議では、災害ボランティア関連の議論に加えて、お互いのふだんの活動についての情報交換なども行い、１．災害ボランティアセンター設置運営の手引の作成、２．災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施、３．手引等の市民への周知、４．平常活動における情報共有の場の企画、５．災害時に必要な支援の情報共有と連携などを話し合っているところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　ご質問の被災者支援に関することのうち、まちづくり推進部にかかわることにつきまして、私よりご答弁申し上げます。 　被災者を対象とした公営住宅の提供でございますが、まず初めに、今回の台風２１号の被災者を対象に市営住宅４室の募集をいたしました。対象者は、全壊、大規模半壊、半壊の罹災証明を受けた方、使用期間は原則３カ月、使用料は各住戸に応じ２万２，４００円から３万１，６００円の範囲でございました。９月２１日までの締め切りに対しまして２世帯の応募がございまして、うち１世帯が入居されましたが、先日転居されました。 　その後、大阪府が今年６月の大阪府北部を震源とする地震及び７月豪雨の被災者を対象としていた大阪版みなし仮設住宅制度を台風２１号の被災者も対象とする方針としたことを受け、本市もこの制度を活用することといたしました。 　この制度は、大阪府と市町村が共同で、府営住宅、大阪府住宅供給公社賃貸住宅及びＵＲ賃貸住宅の空き住戸を提供するものでございまして、使用料は大阪府と市町村で負担するというものでございます。 　本市では、１０月１２日から１８日まで、みなし仮設住宅１４室を募集いたしました。対象者は、全壊、大規模半壊、半壊の罹災証明を受けた方、使用期間は原則来年３月３１日までで、必要があると判断される場合は入居の日から最長１年間でございます。 　募集に対しまして５世帯の応募がございまして、現在、府営住宅とＵＲ賃貸住宅に入居されております。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
   　台風２１号の被害状況と今後の課題につきまして、魅力創造部に関することにつきまして、私よりご答弁申し上げます。 　被災状況につきましては、被災直後より開始いたしました農作物・農業用施設、機械等の被災証明の集計結果に基づき、ご答弁申し上げます。 　被害証明の受け付けは２７６件、農業用ハウスの被害は１５６件、農業用倉庫の被害は９８件、農業用機械の被害は２件となってございます。 　また、果樹の倒木等被害は、桃、ミカン、ブドウ、イチジクなどが申請されてございます。申請の単位が被災農地面積や本数などまちまちでございますので、一概に被害状況の把握が難しいものでございますけれども、桃に関しましては、約２，０００から３，０００本の被害があったと想定され、全体の作付面積の５割弱が被災したというふうに考えてございます。 　また、農業被害に対する支援策といたしましては、国が示しております支援対策制度を遵守しつつ、着実に進めてまいります。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　ご質問の台風２１号に伴います災害ごみへの対応につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。 　台風２１号による災害ごみにつきましては、市内全域において大量に発生し、各ご家庭のほか、町会、自治会などでの集積場所の設置をお願いするなど、市内各所に災害ごみが集積される状況となりました。現在、災害ごみの回収につきまして、一部を除きほぼ完了している状態となっております。 　回収した災害ごみの処分につきましては、可燃物は焼却処理のため、最終の仮置き場から順次岸貝クリーンセンターへ搬入している状態となっております。また、その他の不燃物や処理困難物は、専門業者での処分をほぼ終えている状態となっております。 　１１月末日現在で１，２６０件の収集依頼に対し、連絡がつかないなどの事情で収集できていない残件数が約３９件となっております。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　寒川保健部長。 ◯寒川成志保健部長 　議員ご質問のうち、高齢者や障害者など配慮を要する方の避難支援にかかわることにつきまして、保健部よりご答弁を申し上げます。 　本市におきましても、災害対策基本法の規定に基づきまして、災害が発生した場合において、みずから避難することが困難な高齢者、障害者の方々の避難行動要支援者名簿を作成いたしております。 　この避難行動要支援者名簿は、毎年登録者の更新を行い、提供同意された方の名簿を町会、自治会、民生委員・児童委員、防災福祉コミュニティなど避難支援等関係者に配布、各地域において日ごろから見守りや避難訓練などに活用していただいておるところでございます。 　今回の台風では、全地域ではございませんが、民生委員・児童委員協議会や岸和田市社会福祉協議会など、避難支援者の方々が名簿をもとに安否確認に精力的に回っていただいたとお聞きしております。 　今後の課題といたしましては、平成２７年度に名簿を作成してから３年が経過しておりますので、名簿の登録情報、例えば緊急連絡先などに変更がないかどうかの確認作業を全登録者に何年ぐらいの間隔で実施していくかといったことの検討や、要支援者の生命または身体を保護するために特に必要と認められるときはこの名簿が提供できることとされておりますので、不同意者を含む全件名簿について、災害発生時など、これを提供する場合の基準の検討などがあるものと認識しているところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　壇上からの質問に対し、各部からご答弁をいただきました。 　総務部からのご答弁で、罹災証明件数は承知をいたしました。固定資産税課窓口での市民の意見に対して、今後の対策をとるため課題を抽出して支援手続の案内ができる体制づくりの検討を進めていっていただきたいということを再度要望しておきます。 　危機管理部からのご答弁で、被災者支援についてですが、どの支援についても住宅被害が半壊、全壊が要件となっています。しかし、市内の大多数が一部損壊であり、中には罹災証明すら申請されていない方もいらっしゃいます。そのため、実際の一部損壊の罹災証明発行の３，３１４件にはとどまらないでしょう。 　問題は、経済的理由で住宅を修復できない市民が存在するということです。また、借地上に建築された家屋については、より問題が複雑化をしています。経済的理由で修復できず、転居したいが、更地にして土地を返還しないといけない契約のため、どうしようかと悩んでいる方が結構いらっしゃいます。 　今後、修復できず応急処置だけで生活し続ける方や、被災建物をそのまま立ち去り、土地所有者が不利益を受けてしまう事態が起こるおそれがあります。被災空き家がふえること、いつまでもブルーシートのまま家屋が建ち並ぶことが、この岸和田で起こり得るということです。 　そこで、生活再建支援の意味で一部損壊住宅への何らかの支援は必要ではないでしょうか。 　泉佐野市では、一部損壊でも住宅改修支援金や修復工事の半額を上限１０万円まで支援、住宅除却補助金が上限８０万円、除却対象が空き家であればさらに５０万円の加算がされます。泉佐野市に問い合わせますと、住宅改修の予算は５，０００万円で、１１月２６日現在で３１０件、２，４００万円の支出とのことでした。岸和田市独自の一部損壊も含めた被災者支援をすべきではないでしょうか。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　再質問をいただきましたので、私から答弁させていただきます。 　被災者支援の部分については、全壊または半壊被害の方が対象となってございます。一部損壊の被災者に支援拡大というご提案ではございますけれども、本市においては現行制度の範囲内による対応を考えており、一部損壊被災者に対しての支援金等の支給は予定してございません。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　一部損壊被災者に対しての支援なしとの答弁がありました。 　私たち日本共産党議員団で大阪府庁に出向いて、被災者支援を含めた要望書を持って府交渉に行ってまいりました。その際、府危機管理課長から、この台風２１号の府独自の支援策が提示をされました。これは国の生活再建支援並みの、全壊で上限３００万円、大規模半壊で上限１５０万円に相当する支援を市町村と協力して実施することを検討しているということでした。本市では、全壊１件、大規模半壊３件です。ぜひ府と協力してこの支援策を実施していただきたいと要望しておきます。 　被災状況の大小はありますが、被災され困っていることは変わりありません。生活再建を後押しする意味で、一部損壊住宅への住宅改修支援策を創設すべきだと申し添えておきます。 　次に、まちづくり推進部よりいただいた答弁で、災害時の市営住宅の提供についてですが、みなし仮設住宅と同等の使用期間、使用料となるよう要望をいたします。 　再度質問をいたしますが、市営住宅みなし仮設住宅の応募数は随分少ないようですが、募集の周知方法をお示しください。 ◯京西且哲議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。 　市営住宅の一時使用の募集案内につきましては、本市のホームページでお知らせをいたしました。みなし仮設住宅の提供につきましては、報道発表を行い、本市ホームページに記載するとともに、全壊、大規模半壊、半壊の罹災証明を受けた方に対しまして、みなし仮設住宅募集案内のダイレクトメールの送付や、罹災証明書発行時にみなし仮設住宅募集案内を同封いたしまして周知を図ったところでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　周知方法ですが、ホームページに掲載し、対象者に郵送ということで、一見、事が済んでいるように思います。しかし、パソコン、スマートフォンを持たない方は情報が届きません。この災害で本当にそういうことを痛感いたしました。今後の課題の一つと言えます。 　応募が少なかった理由として、特に市営住宅は３カ月の使用期限があるためにちゅうちょするという声をお聞きしています。今後の検討をお願いします。 　次に、台風被害で被災した市営木造住宅から鉄筋住宅への住みかえのあっせんについては行われたのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　市営木造住宅は、築後５０年以上が経過し老朽化が進んでおりまして、入居者にはこれまでも鉄筋住宅への住みかえをあっせんしてまいりました。 　９月４日の台風２１号以降、台風による住宅のダメージや今後の台風被害の不安などから、木造住宅から鉄筋住宅への移転を希望される方がふえ、新たに７世帯となりました。それらの世帯の方には、希望された鉄筋住宅の改修が完了次第、順次移転していただいているところでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　老朽化した住宅から移転を希望されている方が順次鉄筋住宅に移転されることは、災害から身を守ることになります。早急に移転できるように要望をいたします。 　次に、空き家の苦情の件でご質問させていただきます。 　市民の方から、台風で被災した空き家からトタン屋根が飛んできそうだとか、壁が崩れ落ちそうで危険だという声を多数お聞きしています。対策はどうなっているのでしょうか。また、所有者が遠方の場合の対処は特にされているのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　空き家について再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　今年の台風２１号により、空き家の屋根瓦のずれや落下などの通報が９１件寄せられており、その多くの方が、次の台風が来たときには大変不安であるという内容でございました。 　その対応といたしましては、職員による空き家確認の上、空き家所有者に対し文書及び写真にて空き家の現状をお知らせし、その改善をお願いしてまいりました。また、連絡先が判明した所有者へは、電話にて空き家の現状をお伝えし、その改善を求めてまいりました。 　また、空き家の所有者が遠方に居住している場合、建物の管理、樹木の手入れ及び草刈りが困難であるというお話もございますので、現在、関係団体による空き家管理代行制度の実施について関係団体と協議しているところでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　危険な空き家対策は、緊急性の高いものです。空き家管理代行制度の実施も急がれます。 　所有者が遠方の特定空き家の除却の場合、障害になっている一つとして業者の選定と発注です。そのことがクリアできればスムーズに事が運ぶ事案もかなりあるのではないでしょうか。今後、他の自治体での取り組みなど、調査研究を進めていただくよう要望いたします。 　次に、先ほど魅力創造部から農業被害についてご答弁をいただきました。深刻な状況を認識いたしました。岸和田ブランドの桃、それらの果樹の倒木被害が約半数に上ったということをお聞きし、心痛な思いです。 　農業ハウスなども甚大な被害が出ました。ハウスなどについては国の支援策が準備中とのことで、安堵しているところです。今後、岸和田の観光立ち寄りスポットナンバーワンである愛彩ランドを支える農家の方々が農作意欲と希望が持てるよう、行政としても支えていただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。 　続いて、市民環境部から災害ごみの対応と現状についてご答弁をいただきました。 　町会、自治会で集積場所を決められたことは、行政にとっても住民にとっても助かったという声を聞いています。 　そこで、大量のごみ収集には時間と労力を要したと思いますが、どのように収集したのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　災害ごみへの対応につきまして再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。 　台風直後においては、まず直営による収集を開始いたしました。ただ、人数、機材等、直営だけでは全市にわたる収集には対応できないため、市の許可の９業者──この後のご答弁では「許可業者」と申し上げます──この許可業者に対し、災害時の協定に基づき対応を依頼し、無償で対応をいただきました。 　また、別に市内の産業廃棄物処理業者──この後のご答弁では「委託業者」と申し上げます──委託業者へも、収集や一部処分を委託し、対応に当たりました。 　それぞれの役割分担としましては、町会などの規模の大きな集積所に対しては、ショベルカーなどの重機、１０トン車、４トン車などの大型車両での対応となるため、委託業者が収集に当たりました。 　通常のごみ集積場や道路脇などの中規模な集積場所へは、直営または許可業者が収集に当たりました。 　そのほか、各ご家庭での災害ごみにつきましては、直営による収集を基本として対応いたしました。 　また、市民の皆様が直接岸貝クリーンセンターへ搬入いただいたごみや災害ボランティアセンターに対応いただいたごみもございます。 　なお、災害ごみにつきましては、岸貝クリーンセンターの処分手数料を免除しております。
   　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　台風直後からの収集と瓦を含む災害ごみのクリーンセンターの処分料が免除されたことについては、市民の方々から感謝の声が届いております。 　そこで、災害廃棄物収集量と収集の役割分担についてはどうなっていたのか、直営の状況はどうなっていたのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　ご答弁申し上げます。 　災害ごみの量に関しましては、実際の計量は最終処分終了後となりますので、現在のところ集計できておりません。推計量では約４，０００トンになります。 　直営、許可業者、委託業者が仮置き場へ搬入した車両の台数に直しますと、車両の積載量、種別などの区分はできておりませんが、延べ台数で直営が約５２０台、許可業者９社が約１８０台、委託業者が約７９０台となっております。 　そのほかに、分別収集により岸貝クリーンセンターへ直接搬入した台数が約８００台、市民の皆さんが岸貝クリーンセンターに直接搬入された台数が約２，１７０台ございます。 　直営での収集は、中規模の集積所、市民の皆様と直接接する各ご家庭での収集や、通行の支障になるなど早期に対応する必要がある場所などを中心に対応をいたしました。 　ただ、非常に多くの件数に対応する必要から、環境課においては業務の優先順位を勘案し、日常の収集業務と先送りできない業務以外は日程を変更し、ふだんは収集業務に従事しない清掃技能員以外の職員も総動員して、災害廃棄物の収集に当たったところでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　直営職員もさることながら、委託業者の方々にも通常収集業務の後、災害ごみ収集をしていただいたことに感謝をいたします。 　委託が進んでおり、許可業者の応援と委託業者に依頼をしたということですが、平常時の直営と事業者の収集割合、そして今回の災害時における収集割合はどのようになっているのでしょうか。 　また、３カ月の長期対応となっていますが、労務管理はできているのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　ご答弁申し上げます。 　平常時は直営が約８％で、許可業者は９２％となっております。災害ごみの収集に関しては、通常の家庭から排出されるごみ、事業所から事業活動によって排出される事業系の一般廃棄物の収集業務を行いながらの収集となりましたので、直営が約３５％、許可業者が約１２％、委託業者が約５３％を収集しております。 　また、発災以降ほぼ２カ月は、土曜、日曜も含め連日の収集業務となりましたので、直営につきまして、公務災害の未然防止、職員の健康管理の面から、収集業務につきましては、週１日は休みとなるよう、勤務体制を工夫したところでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　直営収集が平常時８％で災害時収集３５％ということで、この数字を見てみますと、直営職員は相当な仕事量だったということがうかがえます。 　ここで私が強調しておきたいのは、災害などの突発的なことが起こると、公が責任を持って市民生活に極力影響が出ないように努めなければなりません。それが自治体の責務です。今回の災害ごみ収集においては、その責務を果たしていただいたと思います。 　委託化が進み、人数、機材も限られている中で、環境課だけで対応できたのでしょうか。庁内の応援体制についてはどうだったのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　ご答弁申し上げます。 　災害ごみの受け入れにつきまして、岸貝クリーンセンターにおいては、災害による持ち込みごみと日常生活に伴う持ち込みごみを区分し、災害ごみの手数料の減免対応を行うため、岸貝クリーンセンターの計量窓口に貝塚市と本市から免除確認のための職員を派遣して対応いたしました。 　当初は環境課の職員がこの業務にも当たっておりましたが、市内各所の災害ごみの早期収集に向けて環境課職員を収集業務に集中させるため、１０月から１カ月間、全庁的な応援を要請し、土曜、日曜も含め、４８名の応援で対応いたしました。 　また、環境事務所については、台風後の停電復旧に時間を要したことから、環境課へ連絡いただいた収集要請ごみのデータの整理がおくれておりました。連絡いただいた収集要請にスムーズに対応するため、データ整理義務についても４日間、２０名の応援で対応しております。 　災害ごみ収集を早期に進めるため、庁内挙げての応援体制を構築し、対応しております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　やはりここでも、直営であるからこそ、ごみの量と人員配置を判断し、迅速に庁内応援体制が構築でき、９月の旧市の祭りまでにまちからごみを一掃できたと思います。 　収集後の災害ごみの処分はどうなっているのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　ご答弁申し上げます。 　収集当初は分別による収集とし、岸貝クリーンセンターへ搬入しておりましたが、分別による収集は時間を要することから、大量の災害ごみを迅速に収集するため、混載による収集に変更し、仮置き場へ集積し、分別して処分する対応といたしました。 　なお、仮置き場からは既に廃棄物の搬出をほぼ完了しております。分別後につきましては、可燃物は岸貝クリーンセンターでの焼却、不燃別は金属類や瓦れきなどに分類し、それぞれ専門の業者に委託して、長尺や太い倒木については再資源化するなど、適正に処分しております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　仮置き場からの搬出がほぼ完了して、災害ごみの処理は一定めどがつきかけているようですが、今回の災害ごみへの対応から見えてきた今後の問題点についてお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　ご答弁申し上げます。 　今回の対応では、さまざまな問題点がございました。その中の一部ではございますが、まずは発生した災害ごみを一定の規模で集積する集積場所の確保でございます。 　今回の場合、町会などの単位で集積場所を設けていただいたところにつきましては、スムーズな収集が可能となりました。ただ、便乗ごみと思われるごみの排出への対策が必要となってございます。 　次に、収集した災害ごみの仮置き場の確保でございます。早急な収集が必要となることから、その後の分別などのために必須となってまいります。 　今回は、所管課であるスポーツ振興課との調整により、上白原町にございます神楽目青少年運動広場を、地元の皆様のご協力とご理解のもと、仮置き場として使用させていただきました。 　次に、収集の体制につきましては、直営、許可業者、委託業者の３者で行いました。規模の大きな集積場については重機や大型車両が必要となりますので、委託業者とならざるを得ないところでございます。 　また、協定に基づき収集に当たっていただいた許可業者の皆様には、非常に大きな力となっていただいたところでございます。 　議員ご指摘の直営による収集につきましては、通常業務に加えての業務ですので、非常時の対応について庁内体制の確保が課題となりました。そのほかの課題につきましては整理してまいります。 　また、今回は台風被害への対応でございましたが、今後発生が予測される大規模地震への対応など、さらに大規模な災害への対応についても備えが必要になるものと受けとめております。まずは貝塚市、岸和田市貝塚市清掃施設組合とも協力し、災害廃棄物処理計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　本当にお疲れさまでした。いつ起こるかわからない大災害に備えて、今回の経験を生かして岸和田市貝塚市清掃施設組合とも協力して、災害廃棄物処理計画の策定を進めてください。 　市民環境部への質問はこれで終わります。 　次に、危機管理部から被災者に対しての相談窓口設置と支援策情報の提供についてのご答弁をいただきました。総務部長からのご答弁でも市民の声が紹介されましたが、市の職員として被災された市民に対して親身になって話を聞き、支援策や手だてをともに考える職員集団をつくり上げていただきたいと思います。 　被災者相談窓口の設置を要望し、この質問は終わります。 　次に、災害時の職員の避難所開設に伴う人員配置が大変だったとお聞きしていますが、実際どのような状態だったのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　通常、大雨や台風接近による避難所開設の場合、雨雲や台風の通過により比較的短時間で避難所を閉鎖することとなりますが、今回は、台風による家屋損害被害によって、天候が回復しても帰宅できず、最長で約半月にわたる避難所開設となりました。 　この間、市の通常業務は継続しておりますので、それに加えて避難所を初めとする災害対応を並行して実施いたしましたので、限られた人員の中でその確保に苦慮したところでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　避難所開設が半月に及んだこともあって、被災されていた方も心身ともに大変だったことと思います。そして、職員体制も通常業務に加えて避難所要員と災害対応ということで、大変厳しい状況だったと思います。本当にお疲れさまでした。 　先ほど、保健部より高齢者、障害者などの配慮を要する方々への対応について、避難行動要支援者名簿の作成と活用課題についてご答弁をいただきましたが、これについてはよくわかりました。人命を守ることにつながる重要なことです。できる限りの積極的な活用と名簿提供の基準についての課題解決をお願いします。 　ところで、名簿に搭載されているか、いないかにかかわらず、高齢者や障害者など避難行動をとる上で配慮を要する方も多くいらっしゃいます。これらの方々の中には、一般の避難所で過ごすことが困難な方がいらっしゃったこともお聞きをしております。今回の台風で福祉避難所は開設したのでしょうか。もし福祉的避難が必要な方が来られた場合、どのような手順になるのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　今回の台風では、福祉避難所は開設してございません。 　福祉避難所の開設手順を段階的に申しますと、まず、一般避難所に福祉的配慮を要する方のために別室またはスペースを確保するという方法が考えられます。短期間の避難の場合はその対応で可能かと思われますが、これによる対応が難しい場合には、福祉避難所の開設ということになります。 　この場合、対象者の方の状況を確認し、特別な配慮が必要と判断された場合には福祉避難所を開設し、それよりも重症の方につきましては医療機関につなぐということになります。 　以上でございます。
   ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　実際、一般避難所に避難することをちゅうちょされる高齢者や障害者の方がいらっしゃいました。福祉避難所は２次避難所として開設されるとのことですが、今後、要望があった時点での判断をしていただければ、安心して避難することができると思いますので、検討をよろしくお願いいたします。 　次に、共助のキーワードで、福祉部よりきしわだ災害ボランティアネットワーク会議についてご答弁をいただきました。この台風２１号での災害でこの会議が生かされたのかどうか、お示しください。 ◯京西且哲議長 　津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長 　災害ボランティアネットワーク会議についてでございます。 　台風２１号におきましては、災害ボランティアセンターを設置したところです。平時の取り組みとして開催してまいりましたきしわだ災害ボランティアネットワーク会議が災害対策本部の災害ボランティアセンターに生かされたかについては、災害ボランティアセンターとして共助という活動の中ではご尽力いただいたと認識しているところでございますが、課題もあったように聞いてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　今回、災害対策本部内に本市で初めて災害ボランティアセンターが立ち上がりました。現在も開設された状態で外部団体が事務局を担い、活動されていますが、災害対策本部が解散された今、行政との情報共有や連携はどうなっているのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長 　災害ボランティアセンターとの連携についてでございます。 　災害対策本部における福祉救護部の１つの班である災害ボランティアセンターの件につきまして、私からご答弁申し上げます。 　災害対策本部につきましては、１０月末に解散されたところでございますが、災害ボランティアセンターは、まだまだ市民の皆様のニーズがある中で、現在も継続して活動していただいている状況でございます。 　情報共有につきましては、活動を行った日にはその日報を危機管理課と福祉政策課に提出していただき、活動状況を共有しているところでございます。 　また、連携につきましては、福祉政策課を窓口として、ボランティアが回収してきた災害ごみを福祉総合センターに仮置きし、環境課が収集処分するなど、その他、関係各課と連携いたしているところでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　日報で情報共有がされているということと、災害ごみの回収で公助と共助が連携している一例はわかりました。 　現在、災害ボランティアセンターが、災害後困っている方の要望に応えて、屋根の上にニーズがある人は屋根の下にもニーズがあると、屋根の応急処置のボランティアのことが「社協だより」に紹介をされております。 　先日、岸和田市社会福祉協議会にお伺いをして、災害ボランティアセンターの状況をお聞きしてまいりました。市民からのニーズとボランティアの受け入れに対して職員数が少なく、対応に苦慮しているという状況でした。 　災害ボランティアセンター受付件数は、１１月３０日現在で３４９件、そのうち屋根上作業は２００件、ボランティア延べ人数は５８７人です。技術系のボランティアの方が愛知県、兵庫県などから来ていただき、泉州地域の個人ボランティアの方々にブルーシートの張り方を伝授しながら作業をしていただいています。１日に張れるのは４戸から５戸だそうです。ニーズ数には全く追いつかず、来年に持ち越されるということです。 　そこで、１つ要望ですが、大阪府の独自の支援策で台風２１号の災害ボランティアの高速道路の助成制度が今年の末で終了となります。この支援策の延長要望を市から府にぜひしていただきたいと思います。 　先ほど、危機管理からも共助の組織、自主防災会や防災コミュニティ活動の答弁をいただきましたが、今回は祭り組織も協力しました。こういった地縁組織とボランティア組織が縦・横・斜めで支え合うことが、支援の手から取り残される市民をなくすことになります。その意味で本当に大切です。 　生活の場で住民がみずからの頭と手でより安全なものにしていく組織が力を発揮できるよう、公的バックアップと連携をさらに強めるために何が必要かが課題だと考えます。 　危機管理部にまとめとしてお聞きします。 　本市では、大沢町の土砂崩れに続き、近年では経験したことのない大きな被害を受けました。今議会でのほかの議員からのご質問、私の質問を通して各課がそれぞれさまざまな経験をし、課題も認識されていると強く感じました。課題の中には、個々の部局のみでは解決困難な内容も含まれていたと考えます。 　まず１点目として、台風２１号の被害の全容と各部局が把握した課題について、災害対策本部として総括されているのか、お尋ねします。 　また、今回の台風２１号への対応は、本市の災害対策基本計画に基づき適切に対応できたのでしょうか。また、災害対策本部の各班では、あらかじめ策定されていたマニュアルに従って適正に対応できたのか、お尋ねをいたします。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　台風２１号の対応につきましては、他の大雨や台風の際と同様、本市の地域防災計画や対応マニュアルに沿って対応を行ったところでございますけれども、さまざまな課題に直面をいたしてございます。 　それらの総括を今後行い、課題を踏まえると同時に、国及び大阪府の計画などとの整合性を図るなど、本市の計画及びマニュアルなどの内容の改定を行う予定としてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　防災計画、マニュアルなど改定を行う予定とご答弁いただきました。計画、マニュアルの改定とともに、市民の窮状に寄り添う姿勢をいま一度、再確認をしていただくように要望をしておきます。 　最後に、市長にお伺いをいたします。 　先ほどからのご答弁にもあったように、住宅が一部損壊された方は市内で三千数百件に上っていますが、これらの方々への支援はありません。泉佐野市の例を挙げましたが、本市もこのような施策を実施すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　今回の台風により被害を受けられました方々に対して、この場をおかりしましてお見舞い申し上げます。 　一部損壊については、ご紹介いただいたような他市における事例など、さまざまな対応がございますが、本市においては現行制度の範囲の対応によるべきと考えておりまして、支援金等の支給は予定しておりません。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　市長から、住宅の一部損壊の方への支援の予定はしていないというご答弁でした。市長は行政の長として、市民の声を何よりも大事にして、常に市民の暮らし最優先に考え、市政運営に当たるものと考えます。 　大阪府北部地震や台風２１号で、泉佐野市だけではなく、高槻市、茨木市が一部損壊の住宅を対象に市の独自支援制度を創設しています。岸和田市においても、今後、他市で実施されているような施策の検討を強く要望いたします。 　さて、今回、全ての答弁を通して、災害時に庁内が災害対策本部に結集して適正に役割を認識して連携できたのか、一抹の不安を覚えました。岸和田市で初めてレベル３の災害対応となった今回の台風２１号の経験を通して、改めて課題の検証に努め、計画やマニュアルの見直しが必要であることが明確になっています。 　災害に強いまち、そして市民の苦難に寄り添うまち岸和田になるよう、十分総括をされるように要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　以上で一般質問を終了します。 　本日はこれをもちまして散会します。 　　　午後２時３８分散会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....