「岸和田市議会 2018-09-05 平成30年度決算特別委員会（第３日目）　本文開催日:2019年09月05日」の議事録内容

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岸和田市議会 2018-09-05
平成30年度決算特別委員会（第３日目）　本文開催日:2019年09月05日

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最終取得日: 2022-11-21

2019年09月05日：平成30年度決算特別委員会（第３日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯稲田悦治委員長　前回に引き続き委員会を開会いたします。　８款土木費の審査に入ります。　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯澁谷泰隆建設部長　決算書の３０８ページ、３０９ページをお願いいたします。８款土木費についてご説明いたします。　８款土木費の予算現額７７億１，６１０万７，７２０円に対しまして、支出済額は７１億７，７０７万４，８１０円で、継続費逓次繰越が７，６８７万円、繰越明許費が１，３００万円のため４億４，９１６万２，９１０円の不用額となっております。　初めに、１項土木管理費についてご説明いたします。　１項土木管理費の予算現額１３４万８千円に対しまして、支出済額は１１０万５，９４９円で２４万２，０５１円の不用額となっております。　これは事業別区分欄上段、建築課管理事務事業で普通旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費などの事務的経費でございます。　次に、２項道路橋りょう費についてご説明いたします。　２項道路橋りょう費の予算現額８億８，９３０万９千円に対しまして、支出済額は８億４，５７３万３６３円で、継続費逓次繰越が５５０万円、繰越明許費が１，１００万円のため２，７０７万８，６３７円の不用額となっております。　主なものといたしましては、次の３１０ページ、３１１ページをお願いいたします。　事業別区分欄、上から２番目、道路管理事業の支出済額は１，０７１万余円であります。　これは道路台帳現況平面図及び調書更新業務の委託料などに要した経費でございます。　次の３１２ページ、３１３ページをお願いいたします。　事業別区分欄上から２番目、道路維持事業の支出済額は２億５，２８８万余円であります。　これは道路維持管理に伴う道路維持管理業務委託及び維持修繕工事、街路樹選定などに要した経費でございます。　次の３１４ページ、３１５ページをお願いいたします。　事業別区分欄上段、道路新設改良事業の支出済額は１億４，７７２万余円であります。

　これは岸和田駅東停車場線、旧国道線（春木地区）道路改良工事や、福田白原線ほか１路線の道路舗装工事などに要した経費でございます。　その下、橋りょう維持事業の支出済額は１億３，２０６万余円であります。これは橋りょう点検業務委託及び高橋ほか３橋の橋りょう補修設計業務委託、森池橋ほか３橋の補修工事などに要した経費でございます。　その下、橋りょう新設改良事業の支出済額は２，０５０万円であります。これは牛久保橋災害復旧工事に要した経費でございます。　次に、３項交通安全対策費についてご説明いたします。　３項交通安全対策費の予算現額３億６，８５５万６，０２６円に対しまして、支出済額は３億４，１１４万３，０４３円で２，７４１万２，９８３円の不用額となっております。　主なものといたしましては、次の３１６ページ、３１７ページをお願いいたします。　事業別区分欄下段自転車駐車対策事業の支出済額は２，８９５万余円であります。　これは放置自転車の移動・運搬業務及び各駅周辺の自転車誘導業務の委託に要した費用でございます。　次の３１８ページ、３１９ページをお願いいたします。　事業別区分欄上段、自転車等駐車場管理事業の支出済額は４，６１４万余円であります。　これは市営自転車等駐車場の借地料と岸和田駅１号自転車等駐車場及び東岸和田駅仮設自転車置き場並びに仮設バイク置き場の撤去等に要した経費でございます。　その２つ下、バス交通充実事業の支出済額は５，００９万余円であります。これは市内路線バス葛城線及び福田線に対する運行補助、ローズバスの運営補助費等に要した経費でございます。　その下、交通安全施設整備事業の支出済額は３，９７６万余円であります。これは久米田東西線の歩道整備工事及び通学路のカラー舗装、道路反射鏡設置、路面標示設置などに要した経費でございます。　その下、交通安全施設維持事業の支出済額は３，３４０万余円であります。これは交通安全灯の電気料金及び道路反射鏡、交通安全灯などの交通安全施設の補修に要した経費でございます。　次の３２０ページ、３２１ページをお願いいたします。　事業別区分欄、上から２番目、東岸和田駅自転車等駐車場整備事業の支出済額は９，４６５万余円であります。　これは東岸和田駅高架下への自転車等駐車場整備に要した経費でございます。　次に、４項河川費についてご説明いたします。　４項河川費の予算現額３，４５９万６千円に対しまして、支出済額は２，１９３万３，５１４円で１，２６６万２，４８６円の不用額となっております。　主なものといたしましては、事業別区分欄中段、河川管理改修事業の支出済額は１，２０２万余円であります。これは準用河川轟川改修工事などに要した経費でございます。　その下、河川維持事業の支出済み総額は９９１万余円であります。これは河川の維持管理に要した経費及び災害復旧に伴う修繕に要した経費でございます。　次に３２２ページ、３２３ページをお願いいたします。５項港湾費についてご説明いたします。　５項港湾費の予算現額１億３，７６８万１千円に対しまして、支出済額は１億１，８７１万５９６円で、１，８９７万４０４円の不用額となっております。　主なものといたしましては、次の３２４ページ、３２５ページをお願いいたします。　事業別区分欄上段、港振興協会助成事業の支出済額は７２万円であります。これは港振興協会の運営補助金に要した経費でございます。不用額１，８４７万余円は岸和田港まつり花火大会が中止になったことにより不用となったものであります。　その下、岸和田市競輪事業基金返還事業の支出済額は７，７３６万余円であります。これは旧港地区の活性化を図るため、事業用定期借地用地の購入に伴い、競輪事業基金から借り入れた費用の基金への返還に要した経費でございます。　次に、６項水路費についてご説明いたします。　６項水路費の予算現額７，３２３万５７６円に対しまして、支出済額は６，４７５万１，８１３円で８４７万８，７６３円の不用額なっております。　主なものといたしましては、事業別区分欄下段、水路改修事業の支出済額は７１４万余円であります。これは神於町水路改修工事に要した経費でございます。　次の３２６ページ、３２７ページをお願いいたします。　事業別区分欄上段、水路維持事業の支出済額は２，８５９万余円であります。これは水路の維持管理に伴う水路パトロールの委託及び災害復旧に要した経費でございます。　次に、７項都市計画費についてご説明いたします。　７項都市計画費の予算現額５４億９，４０１万１８円に対しまして、支出済額は５１億７，６４５万９，５４４円で、繰越明許費が２００万円のため３億１，５５５万４７４円の不用額となっております。　主なものといたしましては次の３２８ページ、３２９ページをお願いいたします。　事業別区分欄上段、都市計画事業の支出済額は５２７万余円であります。これは都市計画変更図書作成及び都市計画図等更新業務委託に要した経費でございます。　少し飛びまして、３３２ページ、３３３ページをお願いいたします。　事業別区分欄上段、建築物防災対策事業の支出済額は２，８６６万余円であります。これは既存民間木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却及びブロック塀等の撤去に対する補助金等に要した経費でございます。　その下、歴史的景観保全支援事業の支出済額は５２９万余円であります。これは主に本町地区におきまして、歴史的町並みの修景を行った町屋等に対する助成に要した経費でございます。　その３つ下、市街地形成事業の支出済額は５，０６７万余円であります。これは久米田駅周辺及び春木駅周辺まちづくり事業にかかる支障物件補償調査及び用地測量業務委託等に要した経費でございます。　次の３３４ページ、３３５ページをお願いいたします。　事業別区分欄上から３番目、広域幹線計画事業の支出済額は２，９７９万余円であります。これは泉州山手線沿道まちづくりに係る区画整理事業調査及び区画整理促進調査業務委託等に要した経費でございます。　その２つ下、岸和田港福田線整備事業の支出済額は１億２，９０２万余円であります。これは星和上松台付近、山下町交差点から市道包近流木線までの区間の道路築造工事、物件調査、土地購入、建物補償に要した経費でございます。　次の３３６ページ、３３７ページをお願いいたします。　事業別区分欄下から２番目、下水道事業会計繰出事業の支出済額は２２億６，４９４万余円であります。これは下水道事業会計への出資金および繰出金でございます。　次に３３８ページ、３３９ページをお願いいたします。　事業別区分欄中段、公園管理事業の支出済額は７，３２９万余円であります。これは都市公園利用料金返還及び施設維持業務委託等に要した経費でございます。　その２つ下、公園指定管理事業の支出済額は１億２，８１８万余円であります。これは、市内の公園の維持管理は一般財団法人岸和田市公園緑化協会及びミズノグループの委託に要した経費でございます。　少し飛びまして３４２ページ、３４３ページをお願いいたします。　事業別区分欄上段、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業の支出済額は７億１，９３７万余円であります。これは高架事業に係るＪＲ西日本への工事負担金及び阪和線附属街路２号線、５号線、東岸和田駅東停車場線ほかの工事に要した経費でございます。　その下、丘陵地区整備事業の支出済額は１２億２，９６９万余円であります。これは岸和田市丘陵土地区画整理事業における公共施設整備のための組合に対する負担金に要した経費でございます。　次に３４４ページ、３４５ページをお願いいたします。８項住宅費についてご説明いたします。　８項住宅費の予算現額７億１，７３７万７，１００円に対しまして、支出済額は６億７２３万９，９８８円で、継続費逓次繰越が７，１３７万円のため３，８７６万７，１１２円の不用額となっております。　主なものといたしましては、次の３４６ページ、３４７ページをお願いいたします。　事業別区分欄上から３番目、住宅マスタープラン推進事業の支出済額は２９９万余円であります。これは岸和田市住宅ストック総合活用計画見直しに係る業務委託に要した経費でございます。　次の３４８ページ、３４９ページをお願いいたします。　事業別区分欄上段、市営住宅整備事業の支出済額は４億４，４５９万余円であります。これは（仮称）岸和田市営上松・山下住宅建てかえ工事等に要した経費でございます。　その下、市営住宅財産管理事業の支出済額は２，２７４万余円であります。これは市営木造住宅の解体及び跡地整備のための設計業務委託等に要した経費でございます。　その下、被災者住宅支援事業の支出済額は１０５万余円であります。これは平成３０年の台風２１号により被災した市民のために大阪版みなし仮設住宅を利用し、原則１年間無償で住宅を提供するために要した経費でございます。　８款土木費につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯稲田悦治委員長　説明が終わりました。　通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯岸田厚委員　それでは私のほうから。まず、決算書の３１２ページ、道路維持事業についてお尋ねします。　このところ、雨が降れば相当豪雨というか激しい雨になって、今までそういうふうに思ってもいないところが冠水をするというようなことがよくあるのですけれども、頻繁に道路が冠水をする箇所、その時の対応について、平成３０年度どのように対応されたのか、まずお示しください。 ◯奥野光好高架事業・道路整備課長　道路冠水についてのご質問ですので、高架事業・道路整備課よりお答えさせていただきます。　市内において本課が降雨により冠水しやすい箇所として掌握しているものについては、現在３１カ所ございまして、それらの箇所につきましてはスクリーンが設置されている箇所であったり道路排水のための会所などとなってございます。それらにつきましては、市内道路維持管理業務委託で、道路パトロールにより日常点検を行っております。　また、そのほか構造的に冠水が起こる場所としまして新たに掌握したものにつきましては、排水施設などを修繕・改良を行っており、平成３０年度修繕を行った箇所につきましては９カ所でございます。 ◯岸田厚委員　今お話があったように、３１カ所を把握していただいていると。そして、普段パトロールというふうな形で行っていただいているということなのですけれども、このところ台風や温暖化で、相当大雨が頻繁になっています。それについての対応方法、普段見回るのはいいのですけれども、いざつかってしまうというふうなことになってしまっているので、その辺についての状況をお願いします。 ◯奥野光好高架事業・道路整備課長　お答えさせていただきます。　台風や大雨時につきましては、警報等が発令されると予想される１日から２日前に道路パトロールにより緊急一斉点検を行い、スクリーンや会所の清掃、チェックを行っております。　点検箇所において大雨時の排水に対応できなくなったものにつきましては、順次溶接等のやり直し等の修繕を行っておりまして、同時に改良も行っております。 ◯岸田厚委員　行っていただいているということなのですけれども、なかなかやはり、必ずつかるところはいまだに解消されていないところが幾つかあります。そしてつかったらつかったで、市のほうに大雨の後、まだ引いてないから掃除をしに来てくれというような電話が多々入ると思います。　修繕費で幾らか確保はしていただいていると思うのですけれども、いま一度、なぜそこが日常的につかってしまうのかというのは、やはり道路の構造上の問題もあると思いますので、いま一度その辺も含めて点検をしていただいて、早期に対応のほうをよろしくお願いします。これについては終わります。　次に、バス交通充実事業ですけれども、今回バス交通の関係で幾らか補助金が出されていますので、この内訳について、まずお示しください。 ◯実森伸一市街地整備課長　バス交通充実事業につきまして、市街地整備課よりご答弁申し上げます。　補助金４，８５０万円につきましては、当該補助金は、岸和田市域におけるバス路線のうち、その運行の維持が困難となっているものについて、これを維持するために収支欠損額、これを対象に交付するもので、岸和田市路線バス運行存続補助金交付要綱に基づきまして、バス運行事業者である南海ウイングバス南部株式会社に対しまして交付を行ったものでございます。　補助金の内訳といたしましては、補助の対象となる路線は葛城線の河合－塔原間、それから福田線の全線、それからローズバスの全線となっておりまして、補助金の金額は、それぞれ９５０万円、１，３００万円、２，６００万円、計４，８５０万円でございます。 ◯岸田厚委員　今お示しがあったように、収支欠損が出たときに補助金を支給するとなっていて、その補助金の基準ですかね、幾ら赤字が出たら幾ら補填するというふうな、算出の方法はあるのですか。 ◯実森伸一市街地整備課長　この補助金につきましては、赤字、欠損額が出れば補助をするというものではなくて、実は路線バス事業者から廃止の申し出があった際に、協議の上、今の補助金があるということです。　平成１０年当時、当時のバス事業者である南海電鉄株式会社のバス事業部のほうから、今お話のありました福田線全線、それから葛城線のうちの河合－塔原間、実はもう１点、岸和田駅と阿間河滝線というのがありまして、この３区間につきまして休止の申し入れがございました。その申し出を受けまして、協議の結果、福田線については便数を減らした上で欠損額の５０％、葛城線の河合－塔原区間については現行便数を確保しながら、欠損額全額を補填するというところで、先ほど言いました平成１２年度から補助要綱を設定して、交付して、今、存続に至っておるというところです。　金額につきましては、平成１２年の要綱制定当時、対象路線の赤字欠損額を基本に、先ほどの９５０万円、１，３００万円、計２，２５０万円というものが、毎年度交付しておるというところです。 ◯岸田厚委員　赤字が続いて廃止というふうな申し入れがあったので、そこを廃止することは、少しでも市のほうから補助を出して、その便を継続していただくというような方法で出しているということなのですけれども、例えば福田線全線で、今、補助金ということで出されています。　年々、運行収入が減っているというふうな資料もいただいたのですけれども、見ていますと、最近、蜻蛉池公園、また、愛彩ランド、そして職業能力開発大学校ですかね、そういったところで結構乗客がふえているように感じるのです。そんな中で早朝などは、例えば蜻蛉池でいろいろな試合とかがあると、学生さんが列をなしてバスを待っておられて、１台では乗り切れないというような状況も見ています。　そんな中で、ただ補助金を出すというだけではなくて、バス運行会社に対して、例えばそういったときに臨時にバスの増便なんかをして、収入を得るような方策なんかを提案したりとか、例えば今あるようなバスのときには、いろんな形で少しでもふやすような、そういった提案はされているのでしょうか。 ◯実森伸一市街地整備課長　路線バスの通常の運行の件でありまして、基本的には南海ウイングバスのほうで、これまで経費削減の経営努力なりをしていただいておるのですけれども、年々赤字額はふえておりまして、逆にというか、補助金が一定ですので、南海ウイングバスの持ち出しが大きくなっているという状況です。　臨時の部分となりますと、事前にご連絡をいただければ、バスのほうも需要が見込めるということであれば、いわゆる臨時バスというような形で対応は一定可能かなと、そういったケースもあるようには聞いておりますが、そういう情報が直接市のほうにはなかなかありませんので、市のほうから、こういう形で増便をされてはということについては行っておりません。 ◯岸田厚委員　赤字の補填ということで補助金を出しているのはわかるのですけれども、やはり南海バス自身も経営努力で何とか、自分たちの路線の運行を上げる努力はやっぱりしてもらわないといけないと思います。だから、そういった意味では、ただ単に補助金を出している、だからというよりも、やはり路線自体の、各、持っているさまざまな収入増の要因があるのならば、その努力については、やはり市としてもきちんと見ていっていただかないと、何かこう、向こうも補助金もらっているからみたいな形で甘えられても困ると思うので、その辺もう一度、南海ウイングバスと路線の見直しということについてはきちんと話をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それとローズバスなのですけれども、これは一般質問等々で話もさせていただいたのですけれども、やはり運行については、相当乗客も、今は減っているということで、２月以降の見直しによって不便になっておられる方もおられます。片側運行だけのためにどうしても帰り道がない。行きだけは乗るけれども、帰りは迎えに来てもらうというような方もおられるようですけれども、そういうふうなことにもなっていますので、ぜひ、この辺については見直しも含めて検討していただきますようよろしくお願いしまして、この質問を終わります。　次に、ＪＲ阪和線の東岸和田駅周辺の問題で、平成３０年度の駅前周辺道路の整備、進捗状況をまず教えてください。

◯奥野光好高架事業・道路整備課長　お答えさせていただきます。　東岸和田駅周辺の整備につきましては、平成２９年１０月の鉄道高架が完成を受ける形で平成３０年度から施工しております。　施工箇所につきましては、駅東に面する東側交通広場、同広場から府道岸和田港塔原線までの間を接続する東岸和田駅東停車場線、駅西側、和歌山方の歩行者専用道路であります阪和線附属街路５号線、駅西の天王寺方でございます、転回路を含む阪和線附属街路２号線の一部であります。　なお、一部工事で府道岸和田港塔原線の開通に間に合わない、その工事箇所につきましては平成３１年度、施工してございます。 ◯岸田厚委員　今、完成に向けて鋭意努力をしていただいているというのもわかりますし、岸和田港塔原線のところは、今、大きく交差点のところが工事をされて、これが完成すればバスの路線も変更して中にも入ってくるのかなと思うのですけれども、一般質問なんかでもちょっと、この池田泉州銀行前のところ、今、斜めに横断するというようなお話がありましたけれども、やはり１カ所だけ広場から駅に渡る通路があるということですけれども、もう１本ぐらい必要ではないかなというふうなこともお聞きをしているのですけれども、その辺についての整備についてはどのようにお考えですか。 ◯奥野光好高架事業・道路整備課長　お答えさせていただきます。　府警本部協議におきまして、車両、歩行者等の通行等を考慮し、横断歩道につきましては設置しないこととなってございます。　東側交通広場につきましては、まだ現在完成していない状況でございますので、開通後の状況につきましては今後も注視していく予定でございます。よって、交通状況が想定から著しく変化している場合につきましては、警察の指導を仰ぎ対応していく予定でございます。 ◯岸田厚委員　今はまだ完成をしていないということですけれども、完成して、歩行者がどんな横断行動をとっていくのかというのは少し気になる部分もありますので、ぜひその辺は注視していただいて、改善できるところは改善していただきたいと思います。　それと今回、ＪＲ阪和線の高架事業に伴って、高架下に自転車等駐車場が設置をされました。和歌山側と大阪側に分かれて自転車等駐車場があるわけですけれども、和歌山側は結構スペースが小さくて、すぐに満車になるということで、天王寺側へ回らないとというふうなことをよく聞きます。ただ、天王寺側に回るのには大変距離があるということで、なかなか不便であるとお聞きをしているのですけれども、天王寺側の駅側から入庫できるようにするなど、何らかの対策を検討いただけるのか、お願いします。 ◯岸勝志建設管理課長　駐輪場施設の所管課であります建設管理課よりお答えさせていただきます。　委員ご指摘の件につきましては、以前より指定管理者のほうへ同様の意見が寄せられております。担当課といたしましても、天王寺側の駅周辺に出入り口を設けることは利用者の増加につながることと認識いたしております。　ただ、駅周辺の道路整備が未完成、施工中でございますので、所要の改修につきましては今後の交通状況、通行状況等の変化を観察した上で、利用者の利便性向上に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◯岸田厚委員　今お話がありましたように、まだ歩道自体が完成をしていないということで、あと、道路も市が所有している歩道と、ＪＲが所有している道路があるということで、なかなかどういったところがあけられるスペースかというのは多分難しいのかなとも思いますけれども、ただ、急いでいる方が本当に満車で向こうへ回らなくなったときに、本当に、大変ぐるっと回っていかないとそこまで行けないということで、大変不便を感じられているということをお聞きをしますので、その辺これから、歩道完成と同時にきちんと整備されていきますよう、よろしく要望いたしまして、この件については終わらしていただきます。　最後に、空き家対策の計画事業についてお尋ねします。　平成３０年度の事業内容について、具体的な空き家対策の取り組みをまずお示しください。 ◯松下英俊住宅政策課長　空家等対策計画推進事業についてのご質問ですので住宅政策課よりお答えいたします。　平成３０年度の事業内容につきまして、具体的な取り組みといたしましては、日々、市民からの相談、情報提供などにより把握した空き家等について、空き家等の現地確認を行い、所有者確認の上、空き家等の適正な管理の助言や指導を行っております。　また、空き家管理代行制度について、シルバー人材センターと空き家の相談体制について、宅建協会泉州支部とそれぞれ協定を締結し、空き家等の適正管理の促進や、空き家に対する相談に相互に連携、協力して対応しております。 ◯岸田厚委員　平成３０年度、今お話がありましたようにシルバー人材センターと宅建協会のほうと、それぞれ締結をされたとなっています。シルバー人材センターと空き家の管理代行制度について協定を締結したということですけれども、現在、どのような状況ですか。 ◯松下英俊住宅政策課長　シルバー人材センターとの空き家管理代行制度といたしましては、空き家管理サポート業務がございまして、主に除草、清掃、植木の剪定などがございます。近隣から除草等の相談があった物件について、空き家所有者に対し、シルバー人材センターの空き家管理サポート業務のチラシを送付しＰＲしているところでございます。　現在、シルバー人材センターに９件の依頼がございまして、主に除草でございますが、５件完了しているところでございます。 ◯岸田厚委員　近隣の住民から、隣の家の空き家が、どうも掃除をしていただけない、鬱蒼と茂っているということで、困るのだけれどもというような相談があったときに、市を通じてシルバー人材センターを、その家主に紹介をして、そこからそういう形で動くということなのですけれども、なかなかそういう制度自体も知らない方もおられると思いますので、また、その辺については啓発をしていただきたいと思います。　それと宅建協会なのですけれども、この宅建協会との協定で何か前進をした件があるのか、まずお尋ねします。 ◯松下英俊住宅政策課長　宅建協会泉州支部との空き家の相談業務といたしましては、空き家の活用方法の提案や中古住宅の賃貸、売買、リフォーム、解体などの相談がございます。　現在１２件の依頼がございまして、３件が売却済みでございまして、１件が今年度から実施しております、不良空き家除却事業補助金を活用しまして解体する予定となっております。 ◯岸田厚委員　市民から、空き家があるのですけれども、どうしたらいいですかというような相談は、昨年度はどれぐらいありましたか。 ◯松下英俊住宅政策課長　平成３０年度の市民からの相談件数でございますが、１６２件ございました。主に老朽家屋に関することが６５件、樹木、雑草等に関することが２３件、台風関係が５３件ございました。　また、その後の経過でございますけれども、現地確認を行いまして、所有者確認の上、空き家等の適正な管理の助言や指導を行いました。１６２件のうち空き家でなかったのが２４件あったのですけれども、残り１３８件のうち４５件は除却により完了しております。３０件は是正が完了し、経過観察しておるというようなところでございます。 ◯岸田厚委員　結構解決もされていると思います。あと、今回空き家対策の関係で、危険度の高い空き家の進行管理、いわゆるＤランクというふうなことが３２件あると聞いているのですけれども、その後の経過はどのようになっていますか。 ◯松下英俊住宅政策課長　お答えいたします。　危険度の高い空き家の進行管理ということでございますが、現在は３２件のうち１０件は既に使用しておりまして、残る２２件のうち１１件が解体済み、３件が解体予定、１件が補修の確認済みでございます。　その他の物件につきましては、今後特定空き家等の判断や措置等について進めてまいりたいと考えております。 ◯岸田厚委員　今お話があったように解体されたり、解体予定があったりということで、これについても一定進んでいると思います。なかなか、市民にすれば、空き家がどんなふうな形で市が責任を持ってくれているのかがなかなか見えない状況があります。　この空き家等と、先ほど言いましたシルバー人材センターのことや宅建協会のこと、また、空き家がある危険箇所については市に相談をすれば、一定の、そういう家主に連絡をとっていただいて、いろいろと相談に乗っていただけるというようなことを、やはり市民もなかなか知らない部分があると思うのですけれども、何か啓発活動については行っておられますか。 ◯松下英俊住宅政策課長　お答えいたします。　空き家対策についての啓発活動ということでございますが、毎年空き家管理活用セミナーを開催しております。空き家問題について、空き家でお困りの方などを対象に、専門家による講演会や個別相談会などの啓発を実施しております。 ◯岸田厚委員　空き家の地主についてはいろいろな形で、そういうセミナーとか、空き家対策について、例えばシルバー人材センターを活用できますよとか、宅建協会に連絡をすればいろいろな形で仲介も含めてしていただけるというふうな情報の提供はぜひやっていっていただきたいと思います。それと同時に、周りの方たちが空き家に対していろいろな不安を持っておられる、その辺についての解消についても、今後ぜひ広めていっていただきたいなと思います。 ◯南加代子委員　決算書の３４８ページの市営住宅財産管理事業についてお尋ねをいたします。　まず、工事費について支出済額は１，６８１万５，６００円とありますが、この工事内容と不用額についてまずお答えください。 ◯松下英俊住宅政策課長　市営住宅財産管理事業についてのご質問でございますので、住宅政策課よりお答えいたします。　工事の内容ということでございますが、五月ケ丘住宅ほか解体工事を実施いたしました。市営木造住宅のうち、五月ケ丘住宅１２戸、下野町住宅１戸、岡山住宅２戸を解体したものでございます。　不用額につきましては指名競争入札により入札差金が生じたものでございます。 ◯南加代子委員　では、市営の木造住宅の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。 ◯松下英俊住宅政策課長　お答えいたします。　市営木造住宅の基本的な考え方ということでございますが、木造住宅の耐用年限は３０年とされておりまして、本市の安心・安全なまちづくりを推進するため、岸和田市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、木造住宅の建てかえは行わず、入居者の方々に他の住宅への住みかえを働きかけ、木造住宅入居者が退去した後、順次解体し、市営住宅用地の整備、売却を進めていく方針でございます。 ◯南加代子委員　わかりました。　現在、市営の木造住宅の管理戸数はどれぐらいあるのか、また、先ほどおっしゃいました耐用年限３０年に値する木造住宅については順次解体していくということですけれども、近々解体予定をしている住宅はあるのでしょうか。 ◯松下英俊住宅政策課長　お答えいたします。　市営木造住宅の管理戸数でございますが、空き家を除くと８２戸ございます。　解体予定ですが、現在、（仮称）上松・山下住宅建てかえ工事が施工されておりまして、完了後になりますが、新市営住宅に住みかえを行い、神須屋住宅と上松住宅、そして山下住宅の一部について順次解体を進めていく予定でございます。 ◯南加代子委員　では、上松、そして山下住宅の建てかえ工事が終了後、新しい市営住宅のほうに住みかえを行うということのご答弁ですけれども、この住みかえの対象者が今どれだけで、この方々にはどのように対応されていくのか、お答えをください。 ◯松下英俊住宅政策課長　お答えいたします。　現在の住みかえ対象者は、上松住宅、山下住宅、神須屋住宅に入居していた３５世帯でございます。９月から新市営住宅への移転についての意向調査を実施し、その後、他の市営木造住宅の入居者に、新市営住宅を含めた鉄筋住宅への移転案内を実施する予定でございます。また、残った住戸につきましては通年行っております一般募集にかける予定でございます。 ◯南加代子委員　こちらの対象者の方の中には、高齢者も多いかと思います。住みなれた地域環境を離れるということは、高齢者の方にとっては大変難しいところもございますが、そのために住みかえが、この新しい市営の住宅ではなく、家族とかご近所の方の近くに住みたいという、その意向で、民間の賃貸住宅に住みたいという世帯もあるのかと考えます。新市営住宅に移転する場合は家賃の特例があり、６年間の傾斜家賃があると思いますけれども、民間の賃貸住宅については、家賃補助など、住みかえをする支援はあるのでしょうか。 ◯松下英俊住宅政策課長　お答えいたします。　現在、民間住宅ストックの活用につきましては具体的な検討が進んでいないのが実情でございまして、民間賃貸住宅に住みかえをする場合に、家賃補助などの支援をする制度はございません。　今後は、住宅政策の観点から、他の市営木造住宅の入居者等を含めまして、民間住宅ストックの有効活用を図るためにも、よりよい住環境への住みかえを支援する制度、市内居住の促進にもつながるような、何か工夫できないか検討してまいります。 ◯南加代子委員　この点は本当にお願いをしたいと思いますし、皆さんが住む場所は絶対に必要なところですので、ご検討をくれぐれもお願いいたします。　では、最後にこの点、質問をお伺いします。木造住宅跡地を、先ほども売却をするということでありましたけれども、一定、収益はあると思いますけれども、この住みかえを支援する制度だけではなく、木造住宅から他の住宅への住みかえが進むように、丁寧に進めていただきたいと思いますが、そのためには、今後どのように対応されていくのか、もう一度お答えをください。 ◯松下英俊住宅政策課長　お答えいたします。　現在、毎年１月ごろに、市営木造住宅の用途廃止に向けまして、入居者に対して家賃決定通知書に同封して住みかえの案内をしております。　今後は郵送するだけではなく、各団地での説明会や戸別訪問するなど、丁寧な説明をしまして、住みかえが進むように努めてまいります。 ◯南加代子委員　皆さんが安心して暮らせますように、丁寧なご説明ということを今後もお願いしておきたいと思います。　続きまして、次の質問に移らせていただきます。決算書の３４８ページの被災者住宅支援事業についてお伺いをいたします。　予算額の３１７万５千円に対して、この不用額が多く出ているのはなぜか、お答えください。 ◯松下英俊住宅政策課長　被災者住宅支援事業についてのご質問ですので、住宅政策課よりお答えいたします。　平成３０年９月４日に近畿地方に上陸しました台風２１号により被災した市民に対し、大阪府と協力し、大阪版みなし仮設住宅制度を活用しまして、みなし仮設住宅として府営住宅やＵＲ賃貸住宅等１４戸を提供することを決定いたしまして、一次入居者を募集したところ、応募が５戸であったため不用額が生じたものでございます。

◯南加代子委員　それでは、この平成３０年度の台風２１号により被災をされた市民から、どれぐらいの住宅についての問い合わせがあったのか、また、問い合わせに対してどのように対応されましたか。あわせて、市営住宅の募集が行われたのであれば、その周知方法と募集期間、応募戸数をお示しください。 ◯松下英俊住宅政策課長　お答えいたします。　問い合わせにつきましては、電話や窓口で１７件ございました。市営住宅等の一時使用を希望される方に対しては、被災による一時入居申込書に半壊以上の罹災照明が必要であることなどを説明し、緊急な対応でございましたが、一時使用できる市営住宅の確認を行いました。　市営住宅の募集期間につきましては平成３０年９月１２日水曜日から平成３０年９月２１日金曜日まで、市営住宅４戸の一時使用の募集を市ホームページに掲載いたしました。応募戸数は１戸で一旦入居しましたが、その後みなし仮設住宅へ移転いたしました。 ◯南加代子委員　この市営住宅の４戸は、たまたまこの期間というか、この時期にあいていて、住める状態やったとお伺いをしておりますが、大阪府のこの大阪版みなし仮設住宅制度に関しては、府が９月１１日に発表されました。９月１２日に市と府の締結をされて、募集の体制へと入っていくかと思います。　失礼しました。１０月４日に、岸和田市と大阪府が、この大阪版みなし仮設住宅制度の締結をされまして、１０日の日には報道も岸和田市として発表されたかと思います。　この被災された市民に対してですけれども、この大阪版のみなし仮設住宅制度を利用しまして、原則１年間は無償で住宅５戸を提供されましたが、入居者の要件と募集期間、周知方法はどのように行われたのかお聞かせください。 ◯松下英俊住宅政策課長　お答えいたします。　入居者の要件は平成３０年の台風２１号により住宅が損壊し、本市が交付する全壊、大規模半壊、半壊の罹災証明を受けた住宅に居住していた方でございます。　募集期間は平成３０年１０月１２日金曜日から１０月１８日木曜日まで、土日も受付しておりました。周知方法でございますが、報道発表や市ホームページへの掲載、罹災証明を受けた方へのダイレクトメールをいたしました。 ◯南加代子委員　当時、大変な中対応を即座にしていただいているとは思いますけれども、これは、こちらの課だけのことではございませんけれども、市民も、当時罹災証明をとるということも知らないことが多々ありました。その中で課のほうでは、このダイレクトメールを、罹災証明をとられた方に対して、対象とする方に送っていただいたということは評価をしたいと思っております。　そこで、罹災証明を受けた方へのダイレクトメールをしたということでしたけれども、どれぐらいの数があったのかお答えください。 ◯松下英俊住宅政策課長　お答えいたします。　入居申し込み開始までに罹災証明を受けた方が５１名ございました。重複を除きまして５０名の方にダイレクトメールをいたしました。 ◯南加代子委員　ありがとうございます。このダイレクトメールも、全壊、半壊の状態でしたら、皆様、すぐにご近所等にも身を寄せていたかもわかりません。郵送というところで、どこまで届いたのかというところもありましたけれども、今後も引き続き、このようなことがあった場合には、皆様の掌握をお願いしたいと思います。　では、最後にお伺いをいたします。　今後、このような災害が発生した場合や、それ以上に家屋の損害が多く出た場合、また、避難先などから自宅に帰ることが困難な世帯に対して、住宅の確保が多く必要になることも考えられます。そのためには大阪府との連携や、みなし仮設住宅の周知については非常に大切かと思いますけれども、このことについては今後どのようにお考えでしょうか。 ◯松下英俊住宅政策課長　お答えいたします。　広く市民に広報して周知することは重要であると考えておりますので、今後は大阪府との緊密な連携はもとより、関係課とも連携しながら、市ホームページへの掲載や、ダイレクトメールに加えまして、テレビ岸和田やラヂオきしわだなどのメディアにも働きかけ、住宅確保の周知について、迅速な対応ができるよう、また、広く市民に周知ができるように努めてまいりたいと考えております。 ◯南加代子委員　ありがとうございました。　自助が災害に対しては一番必要ということで、今、皆さんご存じで、周知されておりますけれども、この住に関しては公助の面、早々にこれから何かあるときには対応を今後もしていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◯井舎英生委員　それでは質問させていただきます。　最初に決算書３１２ページ及び事務報告書の１９０ページ、道路維持事業であります。　道路に関して、特に市民は安全に通行できる生活道路、町なかの道路、幹線道路ではなくて町なかの道路という意味ですけれども、これの整備を求められておられると思います。　昨年度１年間にかかったこれらの道路維持事業、これは大体どれくらい、既存の補修または新設も含めて、どれぐらいだったかという予算、決算をお願いしたいと思います。 ◯奥野光好高架事業・道路整備課長　お答えさせていただきます。　委員ご指摘のとおり、生活道路は市民生活に直結した重要なインフラであると考えており、本課においてもそう理解してございます。　平成３０年度道路維持事業中、道路舗装の新設に関する費用は、事務報告書１９０ページの（３）の上から４工事分でございまして、合計３，１７８万４，４００円でございます。　道路の舗装、補修に関する費用は、同１９０ページ（２）の中の舗装に係る費用でございまして、７９７万４，０１６円でございます。 ◯井舎英生委員　聞くところによりますと、市内の生活道路、幹線道路を含めてですけれども、５００キロメートルぐらいあると聞いておりますが、非常に、この生活道路の舗装、補修は非常に多くの地域で求められると思いますけれども、今、担当課からあった報告、おおよそ４，０００万円ぐらいだと思うのですが、これぐらいではなかなか補修が進まないと思うのですけれども、何か対策はあるのでしょうか。 ◯奥野光好高架事業・道路整備課長　お答えさせていただきます。　現在、町会様等、舗装要望のある箇所につきましては２４カ所ございまして、それをおおむね５年かけて整備する予定でございます。　しかしながら、結果的には今のペースでは舗装工事が要望に追いつけない現状にありまして、それを解消するためには、おおむね３年で要望箇所を整備していく必要があると考えております。 ◯井舎英生委員　なかなか現状では追いつかない、要望に対して追いつかないと認識しました。私、先般の一般質問でもさせていただきましたけれども、市長の施政方針で日本一災害に強いまち岸和田を目指すと、これは非常に明確な目標であると思います。このためには、私はパネルでもお見せしましたけれども、やはり緊急車両、消防車、救急車が災害のときに走り回れる道路、町なかの道路、この整備は非常に大切だと思います。　特に踏切だとか、そういうようなところの、新しく町なかの道路を整備していくと。溝を暗渠にするとか、そういうようなことが災害面からも安全なまちづくりに直結すると思うのですね。ぜひ、非常に厳しい折だとは思いますけれども、やはり安全な、日本一のまちを目指すという旗印のもとに、今度、消防のところでもちょっとお話をさせてもらいますけれども、道路パトロール、この辺を消防とも連携していただいて、ぜひ来年度以降、そういう安全なまちづくりのために、ぜひ予算を傾けていただきたいということを要望して、この質問は終わります。　次に、委員長、この次のバス交通充実事業と４番の交通政策検討事業、これ、順番を入れかえて、２番の前に４番を先にさせていただいても構いませんか。 ◯稲田悦治委員長　どうぞ。 ◯井舎英生委員　委員長の了解を得ましたので、先に交通政策検討事業、報告書の１８０ページをお願いします。　まず、地域公共交通協議会、土佐副市長が会長をされている協議会、これは年に２回開催されていると書いています。それから幹事会が１回ということなのですけど、担当課にお聞きしたほうがいいと思いますけれども、この地域公共交通協議会の位置づけというのか役割、すなわち、ここで私が聞きたいのは、本市の、特にバス交通の政策、またはそれを審議し、決定する機関なのか、そこについて明確にお答え願いたいと思います。 ◯実森伸一市街地整備課長　交通政策検討事業の、岸和田市地域公共交通協議会についてのご質問ですので、市街地整備課よりご答弁申し上げます。　本市の公共交通施策に関する組織といたしましては、以前、市の附属機関である岸和田市公共交通検討委員会というものが平成２２年に設立されておりました。平成２４年からは山直北・城東校区におけるローズバスの試験運行、いわゆるローズバスの運行拡大、エリア拡大を主な検討事業として行っておりましたが、平成２７年２月に、最終的に岸和田市の公共交通のあり方に関する提言書というものをいただきまして、解散されております。　この提言では運輸局、道路管理者、警察、福祉部局等も参加する地域公共交通会議を設置する必要があるという提言がなされております。これを受けまして、従来の岸和田市公共交通検討委員会は廃止して、平成２７年１１月に、今回の地域公共交通協議会、これは道路運送法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、または地域公共交通確保、維持改善事業費補助交付要綱、また、都市地域総合交通戦略要綱等々の法律に基づく規定に基づき設置したものでございます。なお、検討委員会に参加いただいていた公共の団体的委員についても、引き続き法定協議会に参加していただいております。　地域公共交通協議会につきましては、先ほど言った種々の法律の規定に基づき、岸和田市が主催する法定協議会となっております。同協議会は国、大阪府、交通事業者等、地域公共交通の関係機関で連絡調整、構成される組織でございまして、審議会等の市の附属機関ではございませんで、市も協議会の一員という形で参画する協議体となっております。 ◯井舎英生委員　そうしたら、この協議会は交通施策を決定する協議会ではないと、審議して決定する場ではないということでいいのですね。決定はしないと、ここでは承認とか決定はしないということですか。 ◯実森伸一市街地整備課長　そもそも、地域の公共交通というものは、基礎自治体である市が運行を行うわけでもございません。実際は鉄道会社やバス会社など、交通事業者が、また、許認可については運輸局や警察、道路管理者が行うことで実現するものでございます。　このため、岸和田市地域公共交通協議会は、岸和田市域の地域公共交通に関する各関係機関の共同体ということでありまして、ここで合意を得ることで、各機関で行う手続等の簡略化や弾力化がされるというものでございます。構成員には合意事項の尊重義務がございますので、速やかに事業が実施するということで、市もその一員やというところでございます。 ◯井舎英生委員　まどろっこしい説明でよくわからないんだけれども、要するに交通施策をどこが決めているのか。市が決定をしているのか、議会で議案として上がってくるわけじゃないので、市が決定していると、この協議会で決定しているわけでもないと、承認、決定しているわけじゃないと。土佐会長、こういうことでよろしいのですか。ここの協議会では何も決定する協議会ではないと。今、土佐会長にお聞きしてるんだけど。 ◯実森伸一市街地整備課長　手続的なことでございますので、市街地整備課からご説明させていただきます。　計画自体は市が決定、政策ですので、今回の岸和田市の交通まちづくりアクションプランは、法的には岸和田市地域公共交通網形成計画という法定計画になるのですが、これは市が決定するものです。　ただ、その法定計画の決定の要件といたしまして、先ほど申しました地域公共交通協議会、法定協議会の意見を聞いて、その合意をいただいた上でないと計画が策定できないというふうな手続になっております。 ◯井舎英生委員　法定協議会で確認できないと決定にならないというプロセスはわかりました。　協議会は年に２回、去年の場合は８月と１１月に開催されていますけれども、幹事会は年１回となっていますが、これは何月に開催されているのですか。 ◯実森伸一市街地整備課長　幹事会のほうは、協議会が先ほども言いましたように外部団体ですので独自に会計を持っております。その関係で決算・予算案だけのための幹事会でございまして、現時点では。平成３０年度におきましては書面開催というような形で手続させていただいております。 ◯井舎英生委員　書面開催で、実際には顔を合わせてやっていないということですね、わかりました。　ここに、１８０ページにここの幹事会の内容のところに、平成２９年度決算及び平成３０年度予算（案）についてと書いていますけれども、内容はこれでいいですか。 ◯実森伸一市街地整備課長　はい、これで。幹事会の内容ですね。 ◯井舎英生委員　平成３０年度と書いてあるけど、これ、平成３１年度のことでしょう。平成３１年度予算（案）じゃないのですか。 ◯実森伸一市街地整備課長　平成３０年度の協議会の幹事会ですので、年度当初に行っております。前年度の平成２９年度の決算報告とともに平成３０年度、昨年度、平成３０年度の最初、協議会の前に平成３０年度の予算案についてご承認いただいておるというところです。 ◯井舎英生委員　でも、その開催した時点では平成３０年度予算はもう確定しているのでしょう。３月に、３月議会で確定しているわけですから。私が言うのは、これはただ単にミスプリントなんでしょうと聞いてるわけ。そうじゃないの。 ◯実森伸一市街地整備課長　平成２９年度決算、平成３０年度予算案は、これは協議会の決算、協議会の予算案でございまして、その意味では委員おっしゃるように、市の予算が平成３０年３月に議決されて、４月から執行できるとなりましたので、それを受けて、協議会に対して、これは負担金として市が支出しておりますので、その市の予算を、確定をもとに、平成３０年度の協議会予算を提案したというところでございます。 ◯井舎英生委員　じゃあ、これは結構です。では、これでもう終わります。　次に、１７９ページのバス交通充実事業の質問をします。　１７９ページに１５０万円の予算、件名が書いてありますが、これはこの内容だろうと思うのですけれども、この負担金はいつ支払われたのですか。これは南海ウイングバスに対しての支払いだと思うのですけれども。 ◯実森伸一市街地整備課長　実際の支払いの期日については、今、手持ちはないのですけれども、平成３１年３月４日付で清算報告書をいただいて、それをもって市のほうで支出手続をしております。 ◯井舎英生委員　この１５０万円は、もともと現場で起案、予算化の案を考えたのは、２年前のちょうど今ごろだと思うのですね、８月ごろ。２年前。そのころに、南海ウイングバスの見積書が平成２９年の１０月の見積もりですから、それより前に原課のほうでこういうような事業をやっていこうということで予算案を考えたのだろうと思うのですけど、これ、そのころでいいですか。 ◯実森伸一市街地整備課長　平成３０年度予算要求に際しまして、１０月から予算要求の、翌年度の作業が始まりますので、その時点で南海ウイングバスに、１０月時点で見積もりをいただきまして、１０月末に財政課へ予算要求資料と添付して、予算要求した次第でございます。 ◯井舎英生委員

　これは負担金としての予算化なので、補助金ではないので、実際、かかる費用をほとんど全額市が負担していると。すなわち、市が主導しているバスの、ローズバスの変更と解釈するのですけれども、それでよろしいですか。 ◯実森伸一市街地整備課長　ローズバスにつきましては、実際の事業運行者は南海ウイングバス南部でございますが、市からの依頼に対して、それを受けて事業をやっていただいておるというところで、運行に関しましては欠損額を市が補助金という形で補填する、また、車両につきましても、車両の買いかえ部分、これは分割という形で、減価償却費という形ですけれども、車両費についても全額市が負担しておるというところで、これまでもＩＣの設備強化も含めまして、こうしたルート変更に伴う、現実にかかる直経費につきましても市が全額負担しておるところでございます。 ◯井舎英生委員　今、いろいろ説明されましたけれども、補助じゃなくてほとんど１００％、見積もりどおり、消費税抜きで１５０万２千円、ほぼ１００％の負担なので、その一部を、欠損を補填しているという意味じゃないと思うのですけど。で、この時点で、すなわち平成２９年の予算要求時点で、この事業は平成３０年度に実行するという、その意思が見えているのですね。その時点ではちょうど２年前の今ごろですから、市長も副市長も前の方だったと思うのですけれども、ですから２年前の時点で、平成３０年度、今年の２月、ローズバスを変更したのですけれども、現場の課ではその時に方向性を出していると、そして１５０万円の予算を早々と、財政部分もつけたということでね、平成３０年度に入って、８月と１１月に公共交通協議会を開いて、そこで協議した形にして、承認というのか決定したと、そんなような筋書きだと思うのですね。　だから、私が言いたいのは、もう２年前の時点でローズバスに変更するということを現場では決めて、その路線に乗って物事が全て動いてきたということが、これははっきりしていると思うのです。これについてはそういうことだったというふうに確認をさせてもらおうと思います。　だから、私、この間協議会の話もちょっとしました、傍聴もしょっちゅう行っているのですけれども、非常にそういう面では、本当に形式的なところが見えるのが非常に残念に思います。そういうことをちょっとコメントして、次に移ります。　１７９ページの市街地形成事業について、久米田駅周辺と春木駅周辺で物件調査をされていますけれども、この概要について聞きたいと思います。お願いします。 ◯実森伸一市街地整備課長　市街地形成事業の久米田駅周辺まちづくり事業、春木周辺まちづくり事業についてのお問い合わせでございますので、市街地整備課よりご答弁申し上げます。　どちらも内容的には同じなのですが、これは道路整備に伴う支障物件補償費の算定のために国の補償基準に基づき調査を行うための業務委託となっております。各地権者の同意を得まして、建物調査や動産調査、営業調査等を行いまして、それぞれ建物補償費、動産移転料、営業補償費等を算出するというものでございます。　個別に申し上げますと、久米田駅周辺まちづくり事業につきましては、東側の駅前広場整備事業の建物の所有者２名、借家人２名に対しまして建物調査２件、動産調査３件、営業調査２件、その他通損調査、いわゆる借家人補償調査と申しますが、これを２件しております。　また、久米田駅の西側につきましても、建物所有者９名、借家人１０名、工作物所有者３名に対しまして、建物調査１０件、動産調査２１件、営業調査６件、その他通損調査１０件を実施したもので、この委託費が記載されているものでございます。　春木駅につきましても、春木駅大宮駅線整備事業の建物所有者４名に借家人９名、工作物所有者２名に対しまして、建物調査、動産調査、営業調査、その他通損調査を実施したところでございます。 ◯井舎英生委員　この事業は何年度に終了すると考えていますか。 ◯実森伸一市街地整備課長　昨年、平成３０年度から国の社会資本整備総合交付金の補助採択を受けて、一応、昨年度から５年ということですので、令和４年度を目標年次として完了ということで取り組んでおるところでございます。 ◯井舎英生委員　久米田駅、または春木駅、その周辺、両地区とも非常に今回の調査については、市民の皆さん関心を持っていますので、着実に、契約どおり実施ができるようによろしくお願いして終わります。 ◯反甫旭委員　私からはバス交通充実事業のところで、路線バスの補助金のところをお聞きしようと思っているのですけれども、他の議員と重なっていたところは省きまして、現在の状況に関して補助金の額等と利用者の推移、経営努力など、その点について現在の状況をお聞きします。 ◯実森伸一市街地整備課長　バス交通充実事業の路線バス運行支援事業についてのお尋ねですので、市街地整備課よりご答弁申し上げます。　先ほどもご答弁させていただきましたが、現在、市域で運行している路線バス４路線のうち、福田線の全線、それから葛城線の河合－塔原区間、この区間につきましては市が補助金を交付することで存続して運行しておるという状況です。　平成１２年度から毎年度２，２５０万円の補助金を交付しておるというところでございます。補助金の額につきましては、補助金交付要綱では、欠損額のうち予算の範囲内としている関係で、平成１２年当時の決算額を基準として、福田線１，３００万円、葛城線９５０万円を毎年度定額として交付している状況です。　しかしながら平成１２年以降も、この間も年々利用者の減少、運賃収入の減少によりまして、運行経費削減等の経営努力はしていただいておるのですけれども、にもかかわらず欠損額は年々増大して、市補助金だけでは欠損金の補填ができず、この部分をバス事業者が、残りの欠損額を負担しているという状況でございまして、その金額も年々増大しているという状況でございます。 ◯反甫旭委員　平成１２年度を基準として、その当時からある一定定額で、毎年補助金を出しているとのことなのですが、なかなか、経営努力もされている中で欠損額がふえているという状況で、気になるのは今後ほかのところでも赤字路線が出てきて廃止になったりというところが懸念されるのですが、今後の対応はどのようになっているのかお聞かせ願います。 ◯実森伸一市街地整備課長　このままの状況が続けば、いずれ補助金の増額、もしくは休止が憂慮されるところでございます。　そういった中、福田線につきましては平成３０年４月に岸和田市交通まちづくりアクションプランに基づきまして、パターンのダイヤ化、便数の整理等の改正を実施いたしまして、運行経費の大きな効率化を達成することによって、欠損額ではありますが、欠損額の縮小を図っております。　まずは、現在の路線の維持・存続を最優先として、引き続き経費削減と利用者拡大、収益改善に努め欠損額の圧縮、ひいては補助金の削減を図ってまいりたいと考えております。　また、議員ご心配の他の路線についても、今後、現在は補助金なしで運行している路線も赤字となった場合には路線休止、もしくは新たに補助金交付という公費負担が生じる可能性もございます。路線バスの運行本数の見直しなど、路線存続のための経営努力方策を講じている状況でございまして、決して楽観できる状況ではございません。まずは現在の路線バス網の維持確保を最優先して、持続可能な地域公共交通システムの構築が必要やというところで、岸和田市交通まちづくりアクションプランに基づきまして、バス事業者とも協議を重ねながら、持続可能なバス路線網の再編の検討を進めてまいりたいと思っております。 ◯反甫旭委員　いろいろと、この議会でローズバスの議論もされているので、もちろんそちらも大事なのですけれども、現状の路線バスの運行においてもほかの路線でそうなった場合に、先方がやめると言われたら、うちとしても、これ以上に欠損額を補填するということも出てくるかもしれませんので、そのあたりも含めて、本市の全域を見た総論的な検討を要望しまして、この質問は終わります。　次に、公園管理事業について質問をいたします。　水とみどり課で所管されているテニスコートが中央公園並びに浜工業公園であると思うのですけれども、その利用状況について教えてください。 ◯原博伸水とみどり課長　テニスコートの利用状況でございますけれども、事務報告書の１９７ページをお願いいたします。　１、都市公園・児童遊園管理事業（１）の公園施設利用状況の表の中に記載されておるのですけれども、年間で、浜工業公園のテニスコートでは２，１３７件、１万９，８０３人、そして中央公園では３，４０３件、２万４００人の方々が利用され、非常に多くの方々に親しまれているところでございます。 ◯反甫旭委員　これを見ても非常に多くの方が利用されているということで、近年、日本人プロ選手の活躍等もあって、非常に人気が高いと思うのですけれども、よく利用されている方から、老朽化に伴い人工芝に傷みが発生しているとか、たまにけがもしたようなこともお聞きするのですけれども、補修等はどのようになっているのか教えてください。 ◯原博伸水とみどり課長　議員ご指摘のような内容も耳に届いているのが現状でございます。現在、中央公園、浜工業公園のテニスコートにつきましては、ともに指定管理者において維持管理を行っているところでございます。　補修等につきましては指定管理者との協定に基づき、比較的少額な補修につきましては指定管理者において対応していただいているところでございます。また、大規模な補修等になれば当課において予算化し対応することとなっております。 ◯反甫旭委員　僕もそうした意見を聞いて、現場も確認させてもらったりしたのですけれども、人工芝がめくれて危ない状況で、修繕はしていただけるとのことなのですが、今、この時間もそうした危ないことがあって、もし、万が一本当に大きなけがをされると危険ですので、しっかりと対応していただきたいと思います。　また、少額なことは指定管理者で、大規模な施設面の改修は本市でということなのですけれども、本当に人工芝は傷みが早くて、ちょっとずつ修繕するよりも、大規模に１回でやったほうが予算的にも安く済むという場面もあるかもしれませんので、本当に早め早めに、補修等できっちりと、市としての施設なので、市として改修の予算をしっかりと組んで早めの対応を。テニスコートなのでスポーツ振興課で持っているところもあると思うのですけれども、市民の方が危険な状況にならないように、しっかりと、健康のためにしている施設だと思いますので、早めの対応をお願いして質問を終わります。 ◯宇野真悟委員　決算書３３８ページの公園管理事業、主に委託料についてお伺いいたします。　昨年に比べますと約３，０００万円の増加ということになっておりますが、これは台風２１号による各公園の倒木の処理であると理解しております。それではこの倒木に対してどのように対応したのかお答えください。 ◯原博伸水とみどり課長　ちょうど１年ほど前になると思うのですけれども、まず、発災後職員のパトロールにより、市内一円の被害状況を確認したところでございます。そしてこの災害が非常に大きな被害を受けているという認識のもと、災害時における応急対策業務に関する協定書に基づき、協定業者に協定業務要請依頼を行い、各公園の倒木の対策を行ったところでございます。　内容につきましては事務報告書の１９７ページでございます。そこの都市公園・児童遊園管理事業（７）台風２１号に伴う災害応急対策業務委託及び、今、ご指摘ありました決算書３３９ページの公園管理事業の中、１３節委託料のうち、施設維持業務委託料のとおりでございます。 ◯宇野真悟委員　それでは、どれくらいの倒木の処理を行ったのかお答えください。 ◯原博伸水とみどり課長　伐採の数量で申しますと、木の大きさはいろいろあるのですけれども、幹回りで表現しますと６０センチメートル未満で２４０本、６０センチメートル以上９０センチメートル未満で３００本、９０センチメートル以上１２０センチメートル未満で２５０本、そして１２０センチメートル以上１５０センチメートル未満で９０本、そして非常に大きな１５０センチメートル以上で４０本、合計９２０本の倒木伐採の処理を行ったところでございます。 ◯宇野真悟委員　合計で９２０本、非常に大きな数だと思うのですけど、非常にたくさんの樹木を、最終的にはどのように処理を行ったのかをお答えください。 ◯原博伸水とみどり課長　主に中央公園、浜工業公園の倒木が、先ほど申しました数量の約８割ございましたので、各公園に破砕機を搬入し、樹木をチップ化し堆肥として有効活用し、リサイクルを行ったところでございます。 ◯宇野真悟委員　チップ化して堆肥にしたということですが、それでは、どれぐらいの量のチップが最終的にはできたのかお答えください。 ◯原博伸水とみどり課長　申しわけございません。チップ化した量というか、搬入した、発生した９００本以上のボリューム全てチップ化しておりますので、具体的な何立方メートルというのはお示しできないのですけれども、相当量のチップの量でしたので、運搬費等が発生しないよう、各中央公園及び浜工業公園において、堆肥ということで敷きならしをして処理したということでございます。 ◯宇野真悟委員　本市では、以前から倒木や剪定時の枝などを木材チップとして加工して、資源として有効活用しているということは理解しております。しかしながら、昨年の台風２１号のように、非常に大量の倒木が発生した、そのような際には、例えばチップ化せずにバイオマス等の燃料としての活用はできなかったのでしょうか。　他市においては、チップ化せずにそのまま、材木をバイオマス燃料等の材料として売却した例がございますが、そのような利用は検討されなかったのかお答えください。 ◯原博伸水とみどり課長　特にバイオマスとしての利用としては検討しておりませんでした。目の前にたくさん発生した樹木をいち早く処理したいということで、また、近隣でのそういう施設がなく、先ほど申しましたように運搬費用等を勘案すると、現地処理が適切と判断させていただいたところでございます。 ◯宇野真悟委員　台風被害があったとはいえ、今回約３，０００万円以上の支出の増加となっております。そして、相当な量の木材チップができたということですが、できたチップの量が把握できていない状態、また、処理した公園に堆肥としてということですが、そのまま埋めたということで、これは有効活用という観点からも多少疑問だと思います。　発災当時は災害対応等で多忙だったことは理解いたしますが、今後、このような大量の倒木等、木材が発生した際にはバイオマス燃料化等を含めた有効活用を検討していただきますよう要望いたします。　また今回、道路においても多数の倒木が発生いたしました。道路については、平成３０年度は緊急の対応のみと聞いておりましたので質問いたしませんが、せっかく浜工業公園に木材集積所、木材ヤードのようなものがあるということですので、災害時には課を超えて木材ヤードなども活用していただき、迅速に対応していただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。　続きまして、被災者住宅支援事業については通告しておりましたが、さきの委員の質問で理解いたしましたので取り下げます。 ◯中井良介委員　久米田駅の周辺整備のことなのですけれども、先ほど質問もありましたので、平成３０年度の実施内容についてはよくわかりました。　１つ確認ですけれども、地権者の方々の同意を得て、調査の同意を得たということなのですね。 ◯実森伸一市街地整備課長　先ほどの同意というのは、調査の同意を得ているということです。 ◯中井良介委員　ですから、これからは実際の買収なり、あるいは補償なりの話に入っていくと思うのですが、これが今年の課題というか、実施内容と理解してよろしいのでしょうか。 ◯実森伸一市街地整備課長　昨年度の補償調査に基づきまして、補償費が算定できております。また、用地測量によりまして、用地買収面積、金額も算出できたというところで、今年度、令和元年度から今現在用地買収、補償交渉に着手しておるというところでございます。 ◯中井良介委員　となりますと、実際広場の整備や、あるいは西側のアクセス道路、広場などの工事は、大体めどとしてどのようにお考えですか。 ◯実森伸一市街地整備課長　先ほども、一応事業の期間としては令和４年度を目標ということで、これにつきましては地権者の方にも時期をお示しするということでご説明させていただいております。　ただ、何分地権者の方にご理解、ご協力いただかない限り工事はできませんので、おおむね今年度から３カ年程度をめどにご協力いただけないかということで現在交渉しておるところでして、交渉が整い、用地取得、支障物件が移転されたところから、工事につきましては随時工事をやっていって、工事完了自体が令和４年度末を目標というところでございます。 ◯中井良介委員　わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯京西且哲委員　公園の指定管理についてお尋ねをします。昨日の総務費で確認をしましたが、施設担当課がまずもって原案をつくるということですので、追加で質問を上げさせていただきました。　いわゆる都市公園と、今回から総合体育館、スポーツ運動公園もセットにして指定管理、今まで２つに分けていた指定管理を１つにされたということなのですが、昨日の総務費の指定管理者制度のガイドラインの見直しによって、今後は指定管理者制度の考え方を、コスト削減ではなくて、サービスの向上を重きに置いていく方向性を出していくという話があったと思います。　そういう観点から、この都市公園並びに中央公園、総合体育館等々ですけれども、これは５年で指定管理が変わるのですけれども、平成３０年度に、昨年度選定がありました。その前の５年前の項目、選定項目と配点を確認しました。特にわかりやすいのは価格に対する評価点の配点が、５年前に比べて、昨年度、平成３０年度に選定された配点の点数が価格重視になっています。５年前は価格の配点のボリュームが１０％あるいは１５％であったものが、昨年の指定管理者の選定の時点には、価格に対する配分、配点が３０％になっていました。この辺の理由について、まず説明をしてください。 ◯原博伸水とみどり課長　まず今回、昨年度、指定管理者を募集するに当たり、我々、単独の課ではなくてスポーツ振興課と協力して一括して指定管理を行ったわけでございますけれども、まず第１点、統合することによってスケールメリットを生かしながらいかに財政的に貢献するかということで、一体で公募をかけたのが１点ございます。　そういう流れの中で、財政的に効果額を生み出すために１５％から３０％ということでございますけれども、ただ、我々管理する施設は安心・安全の管理運営は無論のこと、なおかつ、やっぱり施設の充実を図るというところにも重点を置いたというところでもございます。

◯京西且哲委員　いわゆる価格重視ではない、コストダウン、コスト削減を、今までは割と重きに置いていたが、これからはサービス重視でいくという方向を、指定管理者制度を所管している企画課、これからは行財政改革になるのですが、方向性を今回出されています。　今までは違うので、これは５年間スタートしてしまうのですが、このタイムラグというか、指定管理者制度はそういう方向性で行くけれども、この、今から始まる５年については価格重視、コスト削減重視で指定管理を出してしまっています。この辺の調整をどうしていきますか。 ◯永野耕平市長　これは僕からお答えさせていただきたいのですけれども、この公園の話は、今、委員がご指摘のとおり、一見価格重視というふうに、逆行しているように見えるかもしれないのですけど、実際、もともとの価格の割合が私の目から見まして、余りにも価格に対する配点が低過ぎたと僕は感じました。ですから、これからの方向性としては、価格を、余りにも価格だけで決めて悪いものになるよりも、価格が少々、仮に高くても、いいものをやっていこうという方向性はあるものの、この件については、それでも価格についての配点が低過ぎたと私は感じましたので、もう少し上げるようにと私から指示をさせていただいた案件です。 ◯京西且哲委員　それはわかりました。だから、昨日の総務費で私質問しましたよね。これ、誰が、どこでこの原案をつくって、どう決定するのですかっていう話の中で、市長は入ってなかったので、ですから、今わかりました。市長の指示で価格の配点を上げたということですね、そういうことですね。　今後は、今おっしゃるように、この指定管理については、それでも低過ぎたと、今まで価格に対する配点が低過ぎたと。だから価格のボリューム、要は配点のボリュームを上げたということですね。 ◯永野耕平市長　もちろん皆さんに相談しながらですね、私はこれについて全て専門性を持っているわけではないので、こういうことについて、私が見る限りはそういうふうな、余りにも配点が低過ぎると感じましたので、そういうふうな意見を言いながら、みんなで考えて決めたのがこういう配点やったというようなことでご理解いただけたらと思っております。　私のほうで何％にせえとか、そういうふうな配点はもちろんやっていませんし、ただ、配点を、どこに重点を置くかということについては私の責任があるところだと思いますので、そういうふうな意見を申し上げました。 ◯京西且哲委員　もちろん最終的には市長が責任とられますから、いろんな場面でその話はしてもらっていいと思います。昨日の指定管理の話、質疑の中からは全くそういう経過が見えていなかったので。今、担当の課長からもその辺は全く出ていなかったので、ですから市全体として、もちろん市長の意向がそういう形であるというのはあって当たり前だと思っていますので、その点は、今回出された指定管理の方向性、価格、もちろんバランスがあると思うので、ある程度のところまではいいのですけれども、しかし、それであっても価格よりも、コストダウンよりもサービスを向上していくという方向性、昨日示されましたから、そこは多分市長も合意の上で、理解をさせて出していることやと思いますので、そんな中で、今から始まる総合体育館と中央公園と都市公園と運動施設の運営を、そこへある程度シフトしていかないかんと思いますし、ほかの配点は余り変わっていないので、そこのサービス向上の部分については、ある意味指定管理者とよく話をしていただいて、サービス向上のいろんな施策を打っていってもらわんといかんということは必要かなと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。 ◯実森伸一市街地整備課長　先ほど井舎委員よりご質問のありましたバス交通充実事業のコミュニティバス支援事業の負担金の支払いの状況ですが、先ほど申し上げました３月４日に清算報告を受け、負担金の確定をいたしまして、支払いは平成３１年４月８日に支払いをしております。 ◯稲田悦治委員長　他に質疑はございませんか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、８款土木費の質疑を終結します。　暫時休憩します。 ◯稲田悦治委員長　休憩前に引き続き、委員会を開きます。　９款消防費の審査に入ります。　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯真和弘消防長　９款消防費につきましてご説明を申し上げます。決算書の３４８ページ、左下をお願いします。　９款消防費１項消防費の予算現額１９億３，３７５万６１８円に対しまして、支出済額は１８億８，８６１万４７９円で、不用額は４，５１４万１３９円となっております。　１目常備消防費についてご説明申し上げます。１目常備消防費の予算現額１６億３，３１１万９千円に対しまして、支出済額は１６億１，６０２万５，９２８円で、１，７０９万３，０７２円の不用額となっております。　３５０ページ、３５１ページをお願いします。事業といたしましては、消防本部総務事業など７事業に要した経費でございます。主なものといたしましては事業別区分欄中ほど、消防本部総務事業の支出済額は１，２３９万９，７７０円であります。これは消防職員及び新規採用職員の制服や、安全装備品貸与に係る経費を初め、職員への感染防止予防接種、健康診断の手数料に要する経費が主なものとなっております。　続きまして、同じページ、事業別区分欄一番下、消防職員研修・育成事業の支出済額は７３３万８，５８３円であります。これは新規採用職員の消防学校派遣や救急救命士の養成講習、各種資格取得研修への派遣の旅費や負担金などに要する経費となっております。　３５２ページ、３５３ページをお願いします。事業別区分欄一番下、救急・救命事業の支出済額は８４４万５，３２６円であります。これは高規格救急自動車に積載する医療用品等の購入や、高度医療機器等の保守管理委託料など、救急業務の運用に要する経費となっております。　３５４ページ、３５５ページをお願いします。次に、２目非常備消防費についてご説明を申し上げます。中段に記載の２目非常備消防費の予算現額７６９万４千円に対しまして、支出済額は５７０万５６３円で、１９９万３，４３７円の不用額となっております。　事業といたしましては、事業別区分欄中段、消防団事業の一次事業でありまして、消防団員の公務災害補償に係る負担金を初め、消防団運営に要する経費となっております。　次に、３目消防施設費についてご説明を申し上げます。同じページの下段をお願いします。消防施設費の予算現額２億１，４６２万８千円に対しまして、支出済額は２億５３４万３，０５９円で、９２８万４，９４１円の不用額となっております。事業といたしましては、消防施設管理事業など６事業に要した経費でありまして、主なものといたしましては、事業別区分欄一番下、消防施設管理事業の支出済額は１，６５１万５，４１１円であります。これは消防車、高規格救急車など、主力機械の車検や燃料に要した経費となっております。　次に、３５６ページ、３５７ページをお願いします。事業別区分欄一番上、消防車両・機器整備事業の支出済額は７，９３９万８，９３４円であります。これは災害対応特殊消防ポンプ自動車、災害対応特殊救急自動車など、主力機械の更新整備に要した経費となっております。　同じく事業別区分欄下から２番目、通信機器管理事業の支出済額は３，１５０万４，７５１円であります。これは高機能消防指令センターの保守管理委託などに要した経費となっております。　引き続きまして、危機管理部の所管となっております水防費及び災害対策費についてご説明を申し上げます。　４目水防費についてでございますが、３５８ページ上段に記載の、４目水防費の予算現額２，３７０万７千円に対しまして、支出済額は２，３３７万１，２７８円で、３３万５，７２２円の不用額となっております。水防団に要した経費及び総合防災訓練に係る経費となっております。　次に、５目災害対策費についてご説明申し上げます。同じページの下、５目災害対策費の予算現額５，４６０万２，６１８円に対しまして、支出済額は３，８１６万９，６５１円で、１，６４３万２，９６７円の不用額となっております。　主な事業といたしましては、事業別区分欄最下段の防災・減災対策事業で、支出済額は２，４６３万８４８円であります。これは総合防災訓練に係る費用及び災害用備蓄物資等の購入に要した経費となっております。　平成３０年度は、台風２１号の影響により、ブルーシートなどの備蓄物品を多く購入したことによって、前年度よりも大幅な増加となっております。　３６０ページ、３６１ページをお願いします。事業別区分欄一番上、防災情報管理事業でございますが、支出済額は１，２０９万２，６２０円であります。これは雨量計や土石流監視装置の修繕及び防災行政無線システムの保守点検に対する委託料及び大阪府防災情報充実強化事業に係る市町村の負担金に要した経費となっております。　次に、３６２ページ、３６３ページをお願いします。　事業別区分欄上から２つ目、防災福祉コミュニティ活動支援事業の支出済額は６６万９，６００円でございます。これは防災講演会及び防災福祉コミュニティの防災資機材に対する補助となっております。　９款消防費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯稲田悦治委員長　説明が終わりました。　通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯友永修委員　１点、確認を込めて質問いたします。３６０ページの地域防災計画推進事業についてお聞きいたします。　まず、この事業の内容について、改めてお示しください。 ◯寺本義之危機管理課長　地域防災計画推進事業でございますけれども、この事業は災害発生時に迅速かつ的確に対処するために地域防災計画の企画、調整及び進行管理を行う事業であります。 ◯友永修委員　平成３０年度は予算現額５５万６千円に対して執行額がゼロ円で、全額が不用額となっております。その理由についてお示しください。 ◯寺本義之危機管理課長　平成３０年度、この事業に計上しておりますのは岸和田市防災会議の委員報酬でございます。これが全額不用額となっておりますのは、平成３０年度は防災会議の開催がなかったということによるものでございます。 ◯友永修委員　防災会議が開催されなかったからとのことであります。それでは、なぜ会議が開催されなかったのかをお示しください。 ◯寺本義之危機管理課長　まず、防災会議の役割でございますけれども、防災会議には地域防災計画の策定という非常に大きな役割がございまして、本市の地域防災計画は平成２７年度に改定をしております。その後、全国各地で発生しました自然災害の被害等を踏まえまして、各種法令等の改正が実施されております。本市の地域防災計画もそれに見合った改定を予定しておりましたけれども、平成３０年度につきましては、同時に大阪府も地域防災計画の改定作業を行っていたという事情がございます。市町村の地域防災計画というものは都道府県の地域防災計画というものとの整合性が求められておりますので、大阪府の地域防災計画の策定を待って対応を行うというのが合理的ではないかということで、平成３０年度は本市の地域防災計画の改定を見送りましたので、防災会議の開催もなかったという事情がございます。 ◯友永修委員　大阪府の計画策定を待っての対応が合理的ということです。それについては理解いたしました。昨年、平成３０年は台風２１号の影響により本市においても甚大な被害を受けました。また、その対応にもさまざまな課題や問題点が生じたのではないかと思っております。それら課題等の解決・改善につながる内容を盛り込まれた防災計画の改定を非常に望んでおります。今年度に改定をするということでよろしいのでしょうか。 ◯寺本義之危機管理課長　ご指摘のとおりでございまして、現在、委託業者との契約を済ませまして、協議の最中でございます。 ◯友永修委員　わかりました。ここ最近、全国各地で思いもよらない災害が起こっております。今後、岸和田市でも想定外の状況がさまざまに起こるのではないかと考えます。地域防災計画の早期改定はもちろんでありますが、今後も防災力を上げるための施策をハード面、またはソフト面など、多方面にわたる改善を迅速に進めていただきますよう要望し、質問を終わります。ありがとうございます。 ◯京西且哲委員　まず１点目、同じく昨年の台風２１号の被害がちょうどこの時期にありました。我々議会としても、いろいろな意味で対応・対策をとらなければならないことがたくさんありました。そんな中で市長に対して、議会として、議会からの申し入れ事項も出させていただきました。そんな中で、危機管理部から答えというか、対応、今後の対策についての返事をいただいた中に、台風２１号の経験を生かして、職員のワークショップを実施して、いろんなマニュアル等々の見直し等を改定していくという返事をいただいているのですが、この辺の動きについてご説明ください。 ◯寺本義之危機管理課長　昨年の台風２１号、委員ご指摘の、ちょうど今の時期なのですけれども、さまざまな課題を突きつけられたと認識しております。その後、昨年の年末ぐらいから年明けにかけまして、複数の災害対策本部の各部、班におきまして、職員ワークショップというものを開催しております。そこで、昨年の対応の中でどのような課題があったのかということを担当職員からいろいろ意見を聞き、それを踏まえて、今、我々が有しております災害対応マニュアルに改定の反映をしていくというような作業を行っております。 ◯京西且哲委員　そのワークショップについてもう少しお尋ねしますが、それぞれの班の、多分リーダーとか、幹部の位置づけの方とかもいらっしゃったのかなと思いますが、そのワークショップに参加した職員の皆さんはどの範囲、どのレベルというか、どの役職といっていいのかな、全員なのか、それぞれ、担当の避難所へ行かれた職員の皆さんもいらっしゃるし、それぞれの役割を持っていろいろな部署で動かれた方がたくさんいらっしゃったと思うのですが、その携わった方、全ての職員の方を交えてのワークショップということでしょうか。 ◯寺本義之危機管理課長　全員ではなくて、主に携わった担当長級の職員を集めてのワークショップを行いました。 ◯京西且哲委員　その中で、マニュアルを見直して改定していくということですけれども、ワークショップをした中で、当初持っていたマニュアルが全く違うというか、機能しなかったとか、やっぱりここは大きく変えないといけないだとか、そういう点が多分あったと思うのですが、少しだけでも、主な点、こういう点を改定していくという方向性があればご説明ください。 ◯寺本義之危機管理課長　幾つかございますけれども、まず、大きく３つの部、班におけるマニュアルの改定を行っております。　まず、災害対策本部の本部事務局につきましては初動対策室、レベル２と言われるところなのですけれども、この体制の、ここ第１委員会室で体制をとるのですけれども、その配置図を改めて確認しております。それと各班の対応としまして、幾つか縦割りになっていた部分がございます。例えば庶務班といわれるところなのですけれども、事務分掌に沿って応急対策の実施をするとか、総務管財課に当たるところが車両の調達、市有財産の調査、人事課のほうで職員の参集とか動員の状況とかを把握するというふうに、分かれておったものを一緒にやるということで、縦割りの弊害を除去したというところがまず１点ございます。　それと、次に本部体制の連絡強化です。自動参集を除いて市の本部体制の強化の必要、昨年の場合はレベル２からレベル３に上げましたけれども、そういうふうな体制における連絡をどういうふうにするかというところも定めております。　次に、食料物資部につきましては、配送する上において、今、備蓄物資は南町と流木町に固めて備蓄しておりましたけれども、台風で身動きがとりにくいとかいうようなこともありますので、原則中学校区に１カ所、そういうふうな備蓄の配置場所を置こうではないかということで、そういうふうなところの運用の手引きというものを改定いたしました。　もう一つは避難支援、学校部についてなのですけれども、昨年の台風２１号は台風が去った後も家が壊れて、屋根が飛んで家に戻れないという方がいらっしゃいまして、避難所の開設がやや長くなった、半月ほどに及びました。我々は避難所に２名の職員を張りつけて対応しておりますけれども、これが１泊だけとか２泊だけということになると、それはそれで大変なのですけれども、何とか対応はできたのですけれども、長期にわたったということで、非常に職員の融通に苦慮したという経験がございますので、それに対して配置の部分、運用の部分というものを見直しまして、フレキシブルな対応ができるような、そういうような改定を行いました。　一例ですけれども、以上でございます。 ◯京西且哲委員　そのマニュアルの改定はもう全部終わっているということでよろしいのでしょうか。 ◯寺本義之危機管理課長　今申し上げた３つのやつは、今申し上げた内容で改定は終えております。 ◯京西且哲委員　ということは、まだ残っている部分があるということでしょうか。全部終わったということではないということですか。 ◯寺本義之危機管理課長　このマニュアルの改定というものは、随時見直しは行います。一旦これでということなのですけれども、これで完成形というものではございませんので、運用しながら随時更新をしていくということなので、ほかの部、班につきましても必要に応じて対応していきたいと考えております。 ◯京西且哲委員　もちろん改定をというか、見直しをかけながらということなのですけれども、４月で異動もありましたでしょうし、一定、ここというところの見直しをされたということなので、それはそれぞれの担当の職員の皆さんに周知徹底するための研修会なり、説明会とかは実施されましたか。される予定ですか。 ◯寺本義之危機管理課長　本部事務局、あるいは食料物資部につきましては関係各課に対して配付して周知をしております。避難所の対応につきましては多くの部、課がかかわってまいります。　７月に関係課を集めまして、その説明会を実施しております。 ◯京西且哲委員　ということは、かかわる全ての職員には伝達、こういう形にというのはもう流れているということでいいのでしょうか。上のどこかでとまっているということではないのですね。

◯寺本義之危機管理課長　はい、周知はしております。 ◯京西且哲委員　わかりました。きょうも、一応形だけの訓練をしましたが、これは常にそういう意識を持ってもらわんといかんと思うので、事あるごとにマニュアルを中心にして、意識の徹底だけを、またぜひよろしくお願いしておきます。　次に、防災協定についてお尋ねをします。いわゆる団体、あるいは企業との防災協定、災害協定を結んでいます。ホームページには一覧が出ています。もちろん近くの団体もあれば全国団体もあるのですが、防災協定を結んでいる団体が３２団体、避難所、福祉避難所、津波避難ビルの協定を結んでいるのが９団体ということで出ているのですが、この防災協定を結んでおる団体等々との連絡会議は実施されていますか。 ◯寺本義之危機管理課長　今、委員がご指摘されたような機会は設けておりません。担当者が交代したときにご挨拶をする程度になっております。 ◯京西且哲委員　今までのこの決算委員会の質疑の中でもあったと思うのですけれども、行政だけでは収まりきらない作業がたくさんあります。先ほども出ていたように台風の被害で倒木の処理をどうするとか、それは協定を結んでいる団体に依頼をしたとかという話もありました。その団体だけで完結する作業ばかりではないと思うので、やはり防災協定を結んでいるこの団体が一堂に会して、連絡会議のような名目で、災害が起こったときの対応の仕方、連携のとり方、もちろん大事なのは、どこで誰がその作業をやってくれている、どの団体は誰が代表みたいな形の、やはり行政とのつながりはつくっておくべきかと思うのですが、その点はいかがですか。 ◯寺本義之危機管理課長　実は、昨年の台風２１号の対応の中で、協定先との連絡体制というか、コミュニケーションの必要性というものは感じました。　第一義的には、個々の締結先と現場をよく知っている各課というところが個別的な話、具体的な話について意見交換等をするということが、協定内容のときにスムーズに発動できるかなと思っておりますけれども、昨今の災害というものは、そういうふうな点の話、こことここというだけではなかなか対応し切れなくて、いろんな広がりを見せるようなことも考えられますので、市の複数の組織であるとか、あるいは業者間とかいうようなところも、顔の見える関係を築く必要があるかなと思っております。そのためには、委員ご指摘のような一堂に会してというような方法もあるかと思いますけれども、そういった意思の疎通がちゃんとできるようなあり方、方法論、これを探しながら、どうやって実効性のあるような、顔の見える関係の築き方ができるか、考えていきたいなというふうに考えているところであります。 ◯京西且哲委員　基本的にはそういう、仮に連絡会議といいますけれども、そういう会合をやはりぜひ持っていただきたいと思います。特に去年の台風２１号のときには、停電を初め、災害状況、いろんな情報を提供するという防災協定で結んでいるテレビ岸和田が全く機能しなかったとか、停電の状況が関西電力と全くつながらなかったとか、等々ありました。これは平日のお昼に起こるとは限りませんし、やはり土日休み、夜中があると思います。それぞれの担当者が、やはりダイレクトにつながる、例えば携帯電話の番号を交換できているとか、災害のときに一々代表番号へかけてつなげてもらうというようなことでは間に合わないと思うので、やはりそういう組織図というか、ネットワーク組織表みたいなものも含めて、この防災協定を結んでいる団体と、やっぱり立ち上げておくべきかなと思うのですけれども、ぜひそこを早急に協議していただいて、これを見ると、全国団体とかもありますから、全てとはいいませんので、必要なところでお互いに協力できる範囲での団体との連絡会議的なやつは１回ぜひ持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 ◯岸田厚委員　私も台風２１号の関連も含めてですけれども、まず３５８ページの防災・減災対策事業です。ここに含まれる決算の主な内容について、まずお聞かせください。 ◯寺本義之危機管理課長　防災・減災事業の内容でございますけれども、地震、津波、台風とかいった自然災害等々に適切に対処するための経費を計上しております。 ◯岸田厚委員　先ほど少し説明があったのですけれども、この中で台風２１号関連の経費はどの程度でしたか。 ◯寺本義之危機管理課長　平成３０年度の支出のうち、台風２１号に関する経費というものは約１，９９０万円となります。 ◯岸田厚委員　内訳をお示しください。 ◯寺本義之危機管理課長　まず、ブルーシートの購入ですけれども、これに約１，１２０万円余り、同じく台風２１号の備蓄食料の補充、これで約１４０万円。食料以外の物資、例えば毛布なんかですけれども、これで６５０万円と、重立ったところはそういうふうなところでございます。 ◯岸田厚委員　今お話がありましたブルーシートで１，１００万円ほどですけど、これは全て台風２１号で使ったのか、それとも補充として、まだ幾つか在庫というか備蓄として残っているのか、その辺は。 ◯寺本義之危機管理課長　台風２１号におきましてブルーシートをこれだけ購入しておりますけれども、ほかによその市からご提供いただいたようなものもございますので、それも含めまして一定数市民の方にお配りしましたけれども、若干残っているものはございます。 ◯岸田厚委員　結構、ブルーシートについてはいろいろなところからも支援をいただいて、市民にも配布、なかなか配布に若干ふぐあいがあって、取りに来られた人も当たらなかった方もおられるというようなこともありましたけれども、今後、こういったブルーシートは、以前は災害の備蓄の中には含まれていなかったと認識をしているのですけれども、災害用物資としては。これは位置づけをされたのかどうかお尋ねします。 ◯寺本義之危機管理課長　ブルーシートにつきましては、大阪府の示す備蓄物品リストには挙がっておりませんでしたので、手持ちの若干はございましたけれども、いろいろ配布するような枚数はなかったということでございます。 ◯岸田厚委員　以後、ブルーシートの扱い、災害支援物資として一定の枚数を備蓄するという方針になっているのか、それとも、これはあくまでも一般に幾つかあればいいというような位置づけになっているのか、その辺をお願いします。 ◯寺本義之危機管理課長　昨年の台風２１号の後の本会議、一般質問でいろいろとご質問いただいていたところかと思うのですけれども、基本的には我々の考えとしましては、ブルーシートというものは各ご家庭で備えていただきたいと、自助の一環として。昨年配布したものは、あれは急なもの、翌日、翌々日ぐらいに雨の予報があったというところがございましたので、急遽配布すると決めました。今、平時の場合でしたらホームセンターに行けば幾らでも売っているということなので、基本的には平時に入手していただいて、自助の一環、ほかの、例えば非常用持ち出し袋なんかを各ご家庭で用意されているかと思いますけれども、そういうふうなイメージでご用意いただけたらなと思っております。 ◯岸田厚委員　昨年、こういった形で配布をされたということで、一定、市民は、ひょっとしたら市が買いそろえてくれているのかなというふうな認識をされている方もおられますので、その辺、そうではないというふうなことも含めて、市民にきちんと説明をしておく必要があると思いますので、その辺はよろしくお願いします。　それと、台風２１号関係で、多くの方が一時避難ということで避難所に避難をされました。そのときに、さきの一般質問でもお伺いをしたのですけれども、いわゆる高齢者や障害を持った方々が、一般の避難施設になかなか行きづらかったというようなお話をお聞きした部分があります。避難行動要支援者支援プランの中でも少しお聞きをしたのですけれども、一定、そういった方たちを避難誘導するときに、その避難先が、本当にその人たちが避難するのに適した場所かどうかは、やはり感じられたわけなのですね。そういったときに、やはりためらったという方もおられましたので、その辺についての今後の対応は何か考えておられますか。 ◯寺本義之危機管理課長　一般質問のお話の流れかと思いますけれども、基本的には物理的な部屋があるとか、別室があるとかということであるならば、施設管理者あるいは避難所担当職員との協議でそちらに入っていただくというようなことが可能かと思われます。施設によってはそのような部屋がないということが考えられますので、そのような場合は一画を区切って要配慮者の方のスペースとして対応していくのが現実的かなと思っております。 ◯岸田厚委員　福祉避難所という、そういう開設の仕方は、いわゆる防災計画の中にも位置づけはされています。ただ、これは地震とかの長期的な避難のときに福祉避難所を開設して、いろいろな福祉関連のところにお願いをしてというような話もお聞きをしているのですけれども、台風のように事前にわかるときに、例えば福祉避難所的なところを１カ所、例えば福祉センターなら福祉センターをそういう形で設けますよと、だから要支援者や、いわゆる体の不自由な方等々は、できたらその場所に避難をしてくださいというような場所を、せめて市内で１カ所でもつくっていただければ、近くの市民センターや体育館に行くよりも、事前にわかっていればそちらのほうが安心できるという方もおられると思うのですけれども、事前の開設のときに、一般にいろいろなところを開設されます。一時避難所として指定をされたところを開設するのですけれども、そのうちのどこか１カ所は、特にそういう方たちが受け入れられる場所として指定をすることができないのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◯寺本義之危機管理課長　今、委員ご指摘の内容は１つの課題であると思っております。物理的な部分であるとか、あるいは、そういうふうな要配慮の方に対してのケアとか、要はマンパワーとかいうことが必要になってくるかと思います。我々、市職員としましては、そういうふうな要配慮者の方へのケアというところはなかなか難しいものが現実でございますので、対外的な力をいただく必要がどうしても必要になってくるかなと思いますので、今後の課題として、宿題として認識はしておりますので、今のところはそういうふうなお答えでご容赦いただきたいと思います。 ◯岸田厚委員　台風２１号で、いろいろな形で教訓が出されました。先ほど京西委員から話がありましたように停電の問題や、あと、情報の提供の問題等々でなかなか市民にきちんとした情報が伝わらなかったりとか、そういう要支援者の方たちがどういった形で避難をするとかというような課題もいっぱい、まだたくさんあると思います。　先ほど友永委員から地域防災会議の話があったのですけれども、そんなことも含めて、きちんと会議を持っていただいて、ぜひその辺の問題も含めた形で、今後の地域防災計画の見直しについては検討していただきますよう要望して終わります。 ◯南加代子委員　決算書の３５２ページの火災予防事業についてお伺いいたします。　まず、この委託料の不用額が出ておりますけれども、この件についてご説明をください。 ◯樋口隆宏予防課長　火災予防事業委託料不用額について、消防本部予防課からお答えいたします。　管内に複数の危険物屋外タンクが設置されている油槽所がございまして、その中の特定屋外タンクが平成３０年度、数年に一度の定期検査周期となっておりました。その定期検査の結果に不備があった場合、消防法の基準に適合させるために不備事項を改修することになりますが、大型の危険物タンクであるため、その改修内容等につきましては専門的な審査が必要となりますので、専門の調査機関に委託をしております。しかし平成３０年度に実施された定期検査の結果は、今回は不備がなく、消防法に適合している旨の報告がなされたことにより、委託料が伴う他の審査機関への委託が不要となってものでございます。 ◯南加代子委員　わかりました。それでは続きまして、近年、全国での火災原因の上位に放火が入っていると聞いておりますけれども、これは本市においてもその傾向があると聞いております。そこでお尋ねをいたしますけれども、放火による火災の件数をお述べください。 ◯樋口隆宏予防課長　平成３０年中の全国火災件数は３万７，９００件でございまして、火災原因としましては、放火及び放火の疑いを合わせますと４，７０６件、全体の１２．４％となり、原因の中では一番多くなっています。　そして、岸和田市におきましても平成３０年中の火災件数は４４件でございまして、原因につきましては放火とこんろが同数の６件で最も多く、続いてたばこ、たき火の順になっております。今年は８月末現在では火災は４３件発生しておりまして、原因は放火とたき火が同数の５件で、原因別では１位となっております。 ◯南加代子委員　火災においては、命という大きな財産も奪ってしまうというところですので、予防に関しては非常に重要だと思っております。　以前より予防課のほうでは、個人の住宅においては外に燃えやすいものを置かないとか、住宅用の火災報知機の義務化に伴いまして、予防課の皆さんで個人宅への訪問、また周知等に動いていただいていることは存じております。あと、気になるところですけれども、事業所など、夜間不在となるようなところには、消防本部においては放火の削減に向けてどのような取り組みを行っているのかお答えください。 ◯樋口隆宏予防課長　消防本部では、放火防止対策としては、建物の周辺に可燃物をみだりに放置しないことや、死角になる場所については監視機器等の防火・防犯設備を設置すること、放火されない環境づくりをすることが放火対策になると指導しております。　周知方法につきましては、事業所が行う訓練指導や市民団体に対して行う防火講話の際にあわせて指導しているほか、年に２回、３月と１１月に実施しております火災予防運動では放火火災防止対策の推進を重点目標に掲げ、市民の方々に対し、直接口頭により放火防止対策を進めていくようお願いをいたしております。　しかしながら、いまだに放火または放火の疑いが火災の原因の上位であるのが現状であり、今後も放火防止対策のための広報、配布物の作成や、ホームページに広報文を掲載するなど、指導方法を拡大させて、多くの市民の方々に周知していくことが大切であると考えております。 ◯南加代子委員　これは個人としても非常に気をつけていかないといけないこととは思いますけれども、引き続き予防対策には全力で取り組んでいただきたいと思います。　次に、消防本部で実施をされております立ち入り検査については、平成３０年度において実施件数は７７７件と報告を受けておりますけれども、その内訳と、例えば、指導に入っていただいたときに、指導するような状況があったのであれば、お答えをください。 ◯樋口隆宏予防課長　お答えいたします。　平成３０年度に実施いたしました立入件数７７７件の内訳でございますが、飲食店や店舗など、事業所に対する立ち入り件数が６１０件、大型バスに対する立入検査が１１３件、ガソリンスタンドを初めとする危険物施設に対する立ち入り検査が５４件でございました。そして、そのうち何らかの是正指導を行ったのが４９４件で、全体の６３％でございます。その中の３５８件、約７２％が是正済みであったり、現在是正を進めていってもらったりしているところでございます。 ◯南加代子委員　ありがとうございます。是正をするところが結構たくさんあったというところで、これは１００％是正ができますように、最後まで見ていただきたいと思います。　あと、気になるところですが、山手の方面に行きますとスクラップ処理を行っている工場、また、廃車などを多数集積している事業所なども見かけます。もしこのようなところで火災が発生をすれば、大規模な火災にもつながり、山火事の危険もあるのではないかと考えます。このような場所に対して、消防本部はどのような指導を現在行っているのかお答えをください。 ◯樋口隆宏予防課長　ご質問にあるような工場や作業所では、危険物や高圧ガスなどの、火災となれば甚大な被害を招くおそれのある物質が取り扱われていることがありますので、それらによる危険を排除するよう、消防法上の立ち入り検査だけでなく、高圧ガス保安法の立ち入り検査を実施し、適正な貯蔵・取り扱いによる火災予防指導をいたしております。　例えば屋外に集積している可燃物などについても同時に検査を行うため、それらの貯蔵数量や取り扱いについて、法令に違反している場合、早急に是正するようあわせて指導をいたしております。 ◯南加代子委員　ありがとうございます。予防策ほど重要なものはありません。今後も、この防火の重要性を十分に皆様にも周知をしていただいて、安心して暮らせるように、今後の対策にも力を入れていただきたいと要望して、この質問は終わらせていただきます。　続きまして、救命・救急事業についてお伺いをさせていただきます。この決算書の３５２ページですけれども、使用料及び賃借料についてですけれども、これは救急活動用感染防止費のレンタル費用とお聞きをしておりますけれども、以前は使い捨てであったと思います。現在はレンタルにしているというところで、不用額とあわせて、このレンタルに変え、どのような効果があったのかお答えをください。 ◯雪本貴司消防署長　使用料及び賃借料の不用額について、消防署よりお答えいたします。　平成３０年度から救急活動用感染防止、いわゆる救急隊員用のガウンでありますが、これをディスポーザブル式からレンタル式に変更し、その契約月が７月で、開始月が８月であったため、それまでの４月からの４カ月分が不用額の主なものとなっています。また、ディスポーザブル式からレンタル式に変更した主な理由としましては、救急隊員や傷病者への感染防止対策が向上するからであります。　ディスポーザブル式とは、名前のとおり使い捨てであります。しかしながら１件の出場前に交換することは予算上現実的でないことから、一定の期間、同じガウンを連続して着用していることが多く、また、使用したガウンの廃棄等についても、衛生面で不確実な点がありました。これらをレンタル式にしますと、週２回のクリーニングとガウンの回収や配達を救急隊が配置している署所前で契約業者が行いますので、衛生面では格段に向上します。また、予算面でもディスポーザブル式と比べますと、ほんのわずかですが安価となっているため、レンタル式に変更を行いました。今年度で２年目となりますが、特に問題なく使用を行っています。今後も引き続き、さらなる感染防止対策に努めてまいりたいと思います。 ◯南加代子委員　この感染防止対策は、救急現場で働く職員の皆様にとっては一番肝心なところです。ともにあわせて、当然ながら安全な救命事業をお願いしたいと思いますけれども、今回レンタル方式にされて、予算面でも今後安価になってくるようです。このことですけれども、これは大変に評価できることだと考えております。　続きまして、救急救命事業の平成３０年度中の、この救急の概況についてお答えをください。 ◯雪本貴司消防署長　救急概況について、消防署よりお答えいたします。事務報告書は年度ですが、国への統計報告が年中となっていますので、恐れ入りますが年中での概況報告とさせていただきます。　平成３０年中の救急概況についてですが、救急出動件数は１万３，０２２件、前年より６６７件増加しております。また、病院に搬送された方は１万１，６２０名で、前年より５２１名増加しており、いずれも過去最高となっています。これは救急車が１日平均３５．７件出動し、市民１６．８名に１人が救急車で搬送されたことになります。年齢別では６５歳以上の高齢者が６，８９６名、約５９．３％と最も多く、次に成人となっています。 ◯南加代子委員　救急需要の増大は大きな課題であると考えております。今後ますますの高齢化社会も迎えます。また、異常な暑さによる熱中症などの搬送は多くなってくるかと考えます。１分１秒を問われる救急車の適正利用の推進が大事なところですけれども、その対応策として、本市としてはどのような対策をとっておられるのかお答えをください。 ◯雪本貴司消防署長　救急需要増大への対応策について、消防署よりお答えします。　総務省消防庁が、平成２８年度に行った将来推計によると、２０３５年ごろまでは高齢化の進展等により、救急需要は増大する可能性が高いことが示されており、本市においても同様の傾向となることが考えられます。　その対応策として、救急車の適正利用の推進をさまざまな媒体を活用し、実施していますが、その効果は数字としてあらわれていないのが現状であり、この傾向は全国的にも同じであります。救急需要の増大は、救急活動時間の延伸や、これに伴う救命率の低下を招く可能性があり、これらを防ぐための対策が必要であるといわれています。　対策のための大きな柱が消防救急と病院救急との連携であり、本市では早い時期から市民病院を初め、管内の救急病院と非常に良好な関係を築いており、その関係をあらわす１つの指標が管内搬送率で、これは岸和田市内の病院への搬送率であります。これが、大阪府内の平均が政令市と高槻市を除くと約６４．５％で、本市はこの管内搬送率が約９０％となっています。また、管内病院への搬送率が高いということは、救急活動時間の短縮につながりますので、救急要請から病院到着までの時間が、全国平均約３９．６分に対し、本市では約３１．１分となっています。

　このように、消防救急だけで対応策を講じるのではなく、病院救急との強い連携のもと、本市の救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えています。 ◯南加代子委員　管内の病院での搬送率が９０％というのは非常に高いと思います。消防救急と救急病院の連携が良好ということで、市民にとっては本当に心強い体制であるかと思いますけれども、現場の皆さんのこれからの、また頑張っていただきたいなと思います。　続きましてですけれども、この救急の概況をお聞きいたしましたけれども、やはり高齢者の搬送が多くなっているようです。そこでですけれども、先ほども申しましたが、救急車の適正利用のためにも、現在、地域では医療、介護、そして予防、生活支援を一体的に提供していくという地域包括ケアシステムにも現場としてかかわることができればと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ◯雪本貴司消防署長　高齢者救急への対策について、消防署よりお答えします。　高齢者救急を考える上で、委員ご指摘のとおり地域包括ケアシステムはとても重要になってくるものと考えています。しかしながら、消防救急としては、本システムのかかわりがほとんどなかったため、今年に入ってからではありますが、岸和田市在宅医療介護連携拠点会議や、介護保険事業者の集まりに出席し、消防救急の現状や課題について説明させていただき、本システムの中での連携を図っていきたいと考えています。また、本システムの中で消防救急の役割を担うことで、救急車の適正利用の推進につながるものと考えております。 ◯南加代子委員　今後とも、地域の皆さんの顔の見える、この流れのもとで、救急車の適正利用が進むことを願っております。　あと、気になるところですけれども、この救急の需要の増大で、今後大きな災害、また、いろいろな事故現場等にも皆さんは行くと思います。その中で、さまざまな現場に対応していくには日ごろから訓練はされておりますけれども、やはり心の面、またストレスも気になるところです。　そこで消防職員のメンタルヘルス面で取り組んでいるところはあるのか、お答えをください。 ◯雪本貴司消防署長　消防職員とのメンタルヘルス面等について、消防署よりお答えいたします。　消防職員としての体力、精神力の向上は、常日ごろの訓練等で養ってはいますが、災害等が多様化しているためか、悲惨な現場も多くなっていることも事実であります。そのため、消防では惨事ストレス対策やメンタルヘルスケアに関する研修の機会もふえ、本市も活発に研修参加を行っています。メンタルヘルス等への対策として、さまざまな取り組みはあるかと思いますが、まずは職員一人一人が、自分以外の職員の変化に気づくことが重要であると考えていますので、そのための環境づくりとして、研修参加等も含め継続した取り組みを行ってまいりたいと思います。 ◯南加代子委員　ありがとうございました。市民、そして消防職員の皆様も大切な方々です。心のケア、また、その環境づくりには今後も力を入れていただいて、救命の効果を上昇させていただきますよう要望して、この質問は終わらせていただきます。　続きまして防災・減災対策事業についてお伺いをさせていただきます。決算書の３５８ページですけれども、委託料、予算現額１，２９５万３千円に対しまして、支出済が２５万円ちょっとということで、不用額が多く出ておりますけれども、これはどのようなことなのかお答えをください。 ◯寺本義之危機管理課長　不用額の主たる要因ですけれども、これは平成２９年の台風２１号によって発生しました大沢町の土砂崩落事故現場の現況調査と安全対策の取りまとめのための委託料予算１，２６５万４千円、これが全額不用額となったことによるものでございます。　これは、昨年の第３回定例会におきまして補正計上した予算でございますけれども、その際にご説明をいたしましたとおり、この現場は私有地でございまして、行政が介入できる法的根拠もないというような状況ですので、調査実施に当たりましては土地所有者の方のご承諾を頂戴する必要がございますが、それがかなわなかったため、調査に至らなかったというような事情がございます。 ◯南加代子委員　わかりました。では、実際に当該現場は安全な状況なのでしょうか。 ◯寺本義之危機管理課長　土地所有者の方におきましては、昨年の梅雨入り前に応急対策を実施されたほか、同じ年の１１月から１２月まで、１カ月程度かけまして斜面の土地を除去するとか、傾斜を緩くして段々の形に整えるとか、雨水対策用の池と水の逃げる道をつくる、そのほかに仕上げとしてセメント材を散布して表面を固めるというような作業を行っていらっしゃいます。　それをもって安全やというふうに断言できる積極的根拠は我々としてはございませんので、安全かどうかと、安全でないとして、どのような対策をとれば安全になるかということは把握したいと考えております。これは、発災後から一体となって対応してまいりました大阪府も同じ見解でありまして、足並みをそろえて我々は対応しておるというところでございます。 ◯南加代子委員　それでは今後、この件に関してどのように対応されていくのかお答えをください。 ◯寺本義之危機管理課長　この調査費用につきましては、今年度につきましても議会の議決を頂戴しております。我々としましては安全かどうか、安全でないとして、どのような対策をとれば安全になるかということは把握したいというふうな考えは持ち続けておるところでございますので、引き続き大阪府と一体となりまして、土地所有者のご理解・ご協力をいただけるように努めてまいります。 ◯南加代子委員　ありがとうございます。市民ができる生活環境については、今後も引き続き府と一体となり対応していただきたいと申し添え、私の質問を終わります。 ◯反甫旭委員　私から消防庁舎等管理事業に関連しまして、女性消防職員の人数等についてお尋ねしたいと思います。　現在、本市の女性消防職員は何人でしょうか。また、女性職員の勤務する環境はどのようになっているのかお聞かせください。 ◯田中貞行消防本部総務課長　消防庁舎等管理事業について、消防本部総務課よりお答えいたします。　現在、本市の女性消防職員は５名でございまして、消防署の本署及び岸城分署に女性専用の浴室、トイレ及び個室の仮眠室が整備されておりますので、女性消防職員の泊まり勤務が可能となっております。現在、男性職員と同様に泊まりの勤務につき、災害現場へも出動しております。 ◯反甫旭委員　本市の場合は、本署も岸城分署も新しく整備されて、その際にこうした施設等も整備されたと思います。泊まり勤務可能だということで、その点は理解しました。そうしましたら質問しますが、女性消防職員の採用について国の方針はどのようになっているのか。また、全国の消防職員に占める女性消防職員の数値目標はどのようになっているのでしょうか。 ◯田中貞行消防本部総務課長　お答えいたします。　国の方針につきましても、消防の業務は女性の活躍を進めることによって、住民のサービスの向上と消防活動の活性化につながる分野が多く存在するということで、より多くの女性が参画・活躍することを推進しております。　また、平成３０年４月時点で全国の女性消防職員の比率は２．７％ですが、国が示します数値目標は、令和８年当初には５％水準にするとなっております。本市規模の消防本部では３．２％が目標でございます。補足といたしまして、本市の現在の女性消防職員の比率は２．８％でございます。 ◯反甫旭委員　全国の比率よりは上ですけれども、まだ目標には達していないということなのですが、女性消防職員が活躍することで、具体的にどういった住民サービスの向上が考えられるのかお聞かせください。 ◯田中貞行消防本部総務課長　お答えいたします。　例えますと、救急においては女性の傷病者の処置をする際に、相手に抵抗感を与えずに活動できるなど、住民サービスをより向上させる可能性があります。また、消防活動においても女性を含めた多様な経験をする消防職員が能力を発揮することで、子供や高齢者、災害時の要支援者など、多様な住民サービスを提供することができると思われます。 ◯反甫旭委員　女性の活躍を推進するという国の流れもありまして、なかなか、採用に関しては平等にというところがあるとは思うのですけれども、泉大津市の消防の採用の募集に関して記事を見たところ、今年の募集要項に、男女不問・女性も働きやすい環境が整備されています云々ということが書かれていまして、それを目にして、本市では実績もありますし、そうした、泉大津市は今回新しく消防本部が建てられたということでそうした書き方をしたんだと思います。本市はもともと整備されていたということですが、それを目にする、例えば利用者である市民の方とかも、消防に対するイメージ、印象も変わると思いますので、そうしたことをよく広報していただいて、これから進めていただきたいなと思います。この質問は終わります。　２点目の防災・減災対策事業なのですけれども、さきの委員と重なりますので、取り下げます。 ◯井舎英生委員　消防の関係で、事務報告書の２９５ページ、実際、２９６ページに地水利調査事業というのか、それがあるのですけど、この質問は、この間から何回も言ってます、日本一災害に強いまちを目指していこうという、そういう施政方針で、その時に、災害が起こったときに、緊急車両がまちの中を自由に走れると、これは非常に大切なことだと思うのです。そのために消防では、常日ごろから道路の状況、どうも聞きますと、地水利というのは道路上にいろいろ、消火栓だとか、いろいろなあれがちゃんとできているかという、その辺を調査されるときに、コーナーとか、入りにくい路地だとか、その辺のことも一緒に点検していただけるのかなということで、その辺のことをちょっとお聞きしたいのですけど。 ◯雪本貴司消防署長　消防署が行っています地水利調査活動についてお答えいたします。　消防署が実施しています地水利調査は、市内の道路状況や消火栓の状況などを調査し、火災等の災害発生時に迅速・適切に活動できることを主な目的としています。また、調査結果をもとに多様な想定訓練を行い、いざというときに備えています。委員ご指摘の、消防車や救急車などが侵入できない道路狭隘地域の街路整備が実施されることにより、より有効的な消防活動が実施できると考えていますので、関係各課と連携し、調査、検討してまいりたいと考えています。 ◯井舎英生委員　ぜひ今後、消防の、いわゆる消防力、パトロールと、それから建設部と危機管理部三者で、ぜひその辺の街路の安全性を高めると、すなわち緊急車両がいつでもばっと走り回れるようなまち、これはそういう姿を市民が見ると、やはり非常に心強いと思いますので、いろいろ予算も、予算はまた市長も考えていただきたいと思うのですけれども、そういうようなことで、ぜひ、今後期待していますので、よろしくお願いしてこの質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯稲田悦治委員長　他に質疑はありますか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、９款消防費の質疑を終結します。　次の理事者と交代してください。　　　（理事者交代）　次に、１０款教育費の審査に入ります。　本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　決算書の３６２ページ、３６３ページをお願いします。左ページ中ほどの１０款教育費についてご説明をさせていただきます。　１０款教育費は予算現額８１億６，５８０万２，７７１円に対しまして、支出済額は７４億３，６８１万２６６円で、繰越明許費が４億２千万円のため、３億８９９万２，５０５円の不用額となっています。　１項教育総務費は、予算現額１８億９，１８２万４，９０４円に対しまして、支出済額は１８億７，２８９万１，８５１円で、１，８９３万３，０５３円の不用額となっています。　少し飛びますが、３６８ページ、３６９ページをお願いします。　左ページ中ほど、５目学校管理費の主なものですが、事業区分欄中段の学校園空調設備整備事業に１２億１，５１８万余円の支出で、学校園への空調設備の設置に伴います施工監理や工事などに要した経費です。　左ページ最下段、６目教育振興費の主なものですが、１枚めくっていただきまして、３７０ページ、３７１ページ、事業別区分欄の一番上、児童生徒育成支援事業に２，０６６万余円の支出で、いじめ問題への対応や不登校に関する相談、生徒指導の充実、特色ある学校教育など、学校への支援に要した経費です。　その下、副読本指導資料作成等事業に３２３万余円の支出で、小中学校に社会科、体育、道徳などの副読本を配布するために要した経費です。　１枚めくっていただきまして、３７２ページ、３７３ページ、事業別区分欄の上から３つ目、読書活動事業に１，２６６万余円の支出で、学校における読書活動をさらに推進するための学校図書館コーディネーターの配置などに要した経費です。　左ページの下、７目人権教育振興費の主なものですが、１枚おめくりいただきまして、３７４ページ、３７５ページ、事業別区分欄の一番上、人権教育・人権啓発事業に７９１万余円の支出で、人権研修や日本語指導に関する報償費と、人権教育の啓発冊子の発行などに要した経費です。　次に、左ページ中ほど、２項小学校費は予算現額１３億３８６万８，７９８円に対しまして、支出済額は９億６，４３２万２，６３１円で、繰越明許費が２億５，８００万円のため８，１５４万６，１６７円の不用額となっています。　左ページ中ほど、１目学校管理費の主なものですが、１枚めくっていただきまして３７６ページ、３７７ページ、事業別区分欄の最下段、子ども安全対策事業に４７４万余円の支出で、見守りボランティアへの報償費などに要した経費です。　１枚めくっていただきまして、３７８ページ、３７９ページをお願いします。左ページ上の２目教育振興費の主なものですが、事業別区分欄の上から２つ目、小学校就学奨励事業に１億８，４８１万余円の支出で、経済的理由で就学困難な児童の保護者に対する学用品費、修学旅行費などの支援に要した経費です。　１枚めくっていただきまして、３８０ページ、３８１ページをお願いします。　左ページ中ほど、３項中学校費は予算現額７億１，３３５万５，９３９円に対しまして、支出済額は５億４，０２１万１，８１０円で、繰越明許費が１億３００万円のため、７，０１４万４，１２９円の不用額となっています。　１枚めくっていただきまして、３８２ページ、３８３ページをお願いします。　左ページ中ほど、２目教育振興費の主なものですが、事業別区分欄の上から２番目、中学校就学奨励事業に１億５，６９６万余円の支出で、経済的理由で就学困難な生徒の保護者に対する学用品費、修学旅行費などの支援に要した経費でございます。　１枚めくっていただきまして、３８４ページ、３８５ページをお願いします。　左ページ下のほう、４項高等学校費は予算現額７億８，７１７万５，２５１円に対しまして、支出済額は７億６，２６３万８，７４６円で、２，４５３万６，５０５円の不用額となっています。　左ページ最下段、１目高等学校総務費の主なものは、少し飛びますが３８８ページ、３８９ページをお願いします。　事業別区分欄の一番上、高等学校整備事業に１，８８２万余円の支出で、校舎などの補修やテニスコートの改修に要した経費です。　その下、高等学校パソコン整備事業に４，５１３万余円の支出で、情報教育や英語教育を推進するため、教育用のコンピュータ装置等、システムのリースなどに要した経費です。　少し飛びますが、３９２ページ、３９３ページをお願いします。左ページの中ほど、５項幼稚園費は予算現額１５億４，２７４万４千円に対しまして、支出済額は１４億２，７２１万７，７８５円で、繰越明許費が５，９００万円のため５，６５２万６，２１５円の不用額となっています。　左ページ中ほど、１目幼稚園費の主なものは、１枚めくっていただきまして、３９４ページ、３９５ページ、事業別区分欄の上から２つ目、幼稚園就園奨励事業に１億３，８５８万余円の支出で、私立幼稚園に通う園児の保護者に対する利用者負担額を軽減するために要した経費です。　１枚めくっていただきまして、３９６ページ、３９７ページ、事業別区分欄の一番上、一時預かり事業（幼稚園型）に３，６０６万余円支出で、子育て家庭を支援するため、希望する園児を保育終了後も引き続き幼稚園でお預かりして、教育活動を行うために要した経費です。　その下、認定こども園施設型給付等事業に５億７６１万余円の支出で、認定こども園と新制度に移行した私立幼稚園の施設型給付に要した経費です。　左ページ下のほう、６項社会教育費は、予算現額７億１，３２２万７，５８０円に対しまして、支出済額は６億９，５３５万３，８６６円で、１，７８７万３，７１４円の不用額となっています。　少し飛びますが、４００ページ、４０１ページをお願いします。左ページ上のほう、２目青少年教育費の主なものですが、事業別区分欄の一番上、青少年育成事業に２７８万余円の支出で、少年教室、ジュニアリーダー養成研修会などに要した経費です。　その２つ下、青少年関係団体支援事業に１，２３６万余円の支出で、青少年指導員や子供会育成者への報奨金のほか、ＰＴＡ協議会や青年団協議会などの８団体、また、地車祭礼時非行防止啓発事業への補助金などに要した経費です。　１枚めくっていただきまして、４０２ページ、４０３ページ、事業別区分欄の一番上、地域教育支援活動事業に５２０万余円の支出で、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室推進事業などに要した経費です。　左ページ上段、３目青少年対策費ですが、事業別区分欄の上から２つ目、青少年対策事業に１７０万余円の支出で、スクールガードリーダーの報奨金や子どもの安全見守り隊の保険料などに要した経費です。　左ページ最下段、６目文化財保護費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４０４ページ、４０５ページ、事業別区分欄の上から２つ目、文化財保護事業に７８２万余円の支出で、岸和田城庭園（八陣の庭）保存活用計画に基づき、国の名勝指定に伴います標識の設置や、劣化の激しい景石の補修に向けた測量を実施したほか、平成３０年、台風２１号の影響で倒木しました岸和田城庭園（八陣の庭）のクロマツの撤去、また、破損した岸和田城天守閣の瓦の補修などに要した経費です。　１枚めくっていただきまして、４０６ページ、４０７ページをお願いします。　左ページ下のほう、７目公民館費・青少年会館費の主なものは、少し飛びますが、４１０ページ、４１１ページをお願いいたします。

　事業別区分欄の一番上、公民館・青少年会館管理事業に１億２，７７９万余円の支出で、公民館等の管理業務などに要した経費です。　その下、学級講座等運営事業に３００万余円の支出で、定期講座や短期講座、家庭教育学級等の講師謝礼のほか、まちづくり実践プロジェクトなど、おやこ文庫等の運営委託などに要した経費です。　１枚めくっていただきまして、４１２ページ、４１３ページ、事業別区分欄の下から２つ目、公民館・青少年会館整備事業に１，０６４万余円の支出で、葛城地区公民館の屋上の防水改修工事に要した経費です。　左ページ最下段、８目図書館費の主なものですが、１枚めくっていただきまして、４１４ページ、４１５ページ、事業別区分欄の一番上、図書館運営事業に１億２，０９８万余円支出で、自動車文庫業務や分館の窓口業務の委託を含めました図書館の運営に要した経費でございます。　１枚めくっていただきまして、４１６ページ、４１７ページ、事業別区分欄の一番上、図書館管理事業に４，８３７万余円の支出で、平成３０年、台風２１号の被害に伴います図書館の屋根瓦の撤去でございますとか、図書館本館の煙突のアスベスト飛散防止対策工事などを含みます施設の維持管理に要した経費でございます。　左ページ中ほど、９目自然資料館費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４１８ページ、４１９ページ、事業別区分欄の一番上、自然資料館普及・展示事業に８３８万余円の支出で、自然資料館での特別展や企画展、自然観察会などに要した経費です。　左ページ中ほど、７項保健体育費は予算現額１２億１，３６０万６，２９９円に対しまして、支出済額は１１億７，４１７万３，５７７円で、３，９４３万２，７２２円の不用額となっています。　１枚めくっていただきまして、４２０ページ、４２１ページをお願いします。左ページ最下段、３目一般体育振興費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４２２ページ、４２３ページ、事業別区分欄の下から２つ目、学校体育施設開放事業に７７０万円の支出で、小中学校の体育施設の開放に要した経費です。　その下、競技スポーツ振興事業に９３５万余円の支出で、市民体育大会やスポーツ少年大会などの開催に要した経費でございます。　少し飛びますが、４２６ページ、４２７ページをお願いします。左ページ中ほど、４目市民道場費ですが、事業別区分欄の上から２つ目、市民道場心技館指定管理事業に３７５万余円の支出で、心技館の指定管理に要した経費です。　左ページ中ほど、５目市民プール費の主なものですが、事業別区分欄の最下段、市民プール等管理事業に４，１３８万余円の支出で、市内１２カ所で開設しましたプールの管理運営に要した経費でございます。　１枚めくっていただきまして、４２８ページ、４２９ページをお願いします。　左ページ中ほど、６目、運動場管理費の主なものですが、事業別区分欄上から２つ目、運動広場等管理事業に７，３７９万余円の支出で、運動広場５カ所、青少年広場８カ所、テニスコート４カ所の管理運営に要した経費です。　左ページ最下段、７目市民体育館費の主なものですが、１枚めくっていただきまして４３０ページ、４３１ページ、事業別区分欄の一番上、体育館スポーツ教室事業に２８８万余円の支出で、中央体育館、春木体育館における各種スポーツ教室の実施に要した経費です。　その下、市民体育館管理事業に２，６３０万余円の支出で中央体育館、春木体育館の管理運営に要した経費です。　その下、総合体育館指定管理事業に８，１６４万余円の支出で、総合体育館の指定管理に要した経費です。　左ページ最下段、８目学校給食費の主なものですが、事業別区分欄の最下段、学校給食運営事業に３億５，０９２万余円の支出で、学校給食運用システムの開発委託や、小学校１０校と学校給食センターでの給食調理などの民間委託に要した経費でございます。　１枚めくっていただきまして、４３２ページ、４３３ページ、事業別区分欄の一番上、学校給食センター管理事業に５，７７３万余円の支出で、学校給食センターの管理運営に要した経費でございます。　１０款教育費の説明は以上でございます。　よろしくお願いします。 ◯稲田悦治委員長　説明が終わりました。　通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯京西且哲委員　質問に入る前に、少し訂正をお願いします。通告している児童・生徒育成支援事業と、追加で通告させていただきましたスポーツ推進事業、これ、内容が一緒ですので１本で質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは質問させていただきます。平成２７年の１１月に熊取町にあります大阪体育大学と岸和田市教育委員会とが連携協力に関する協定を締結いたしました。　最初に、このときの協定が一応３年ということで協定書を交わしているのですが、３年ということは、昨年の平成３０年の１１月には一応めどがきているのですけれども、現在、この協定は続いているのかどうか、まずお答えいただけますか。 ◯津田伸一スポーツ振興課長　平成２７年１１月４日に大阪体育大学と本市教育委員会の連携協定が結ばれました。その協定書の中身なのですが、第４条に有効期間ということで明記しておりまして、協定締結期間３年間とします。ただし、この協定書の有効期間満了の日の３０日前までに甲乙いずれからも申し入れがないときは、さらに１年間有効期間を延長する、それ以降についても同様とするということになっていますので、自然延長している状況でございます。 ◯京西且哲委員　それでは、現在も継続をしているということで、どうでしょう、多少さかのぼってもらっても結構なのですが、この協定に基づいて、それぞれの関係課でどのような事業をされたかをご報告いただけますか。 ◯倉垣裕行学校教育課長　大阪体育大学との連携協定における実績等々につきまして、学校教育課にかかわる部分についてお答えさせていただきます。　学校教育課におきましては、昨年度は体育学部の学生の方２０名、教育学部の学生の方２３名を市内の小中学校のインターンシップの実習に、４月の中旬から７月の中旬までの期間受け入れをしてございます。　また、昨年度におきましては２月に実施いたしました教員研修報告会という、本課が実施しておる研修会でございますけれども、体育学部の准教授を講師としてお招きをいたしまして、市内教職員の約１００名を対象にしましたものでございますけれども、体力向上をテーマといたしました研修会で講師をしていただきました。 ◯寺内ユカ人権教育課長　人権教育のほうでかかわってくださっていることをお答えさせていただきます。　まず、特別支援を専門とする教育学部の教授に毎年小学校、中学校合わせて６校から７校担当していただいております。ご指導いただいて、平成３０年度は小学校４校、中学校２校、合計１２回入っていただき、先生方への指導・助言をいただきました。また、平成３０年度は岸和田市にある幼稚園と、佐野支援学校、岸和田支援学校と共同研究をしておりまして、オブザーバーとして１回目は幼稚園への指導、２回目は幼小連携の実践として、幼稚園、小学校の先生への研修の講師をしていただきました。そしてこの取り組みを泉南地区で発表する際にも指導・助言をしていただきました。 ◯津田伸一スポーツ振興課長　スポーツ振興課と大阪体育大学との連携事業につきましては、昨年度の実績で申し上げますと、スポーツ推進委員協議会の研修会及び市民向けのニュースポーツ体験会や子供体育教室に、大学の教員及び学生を講師として派遣していただきました。 ◯京西且哲委員　今後も、多分延長というか、続けていかれるということかと思いますが、今報告をしていただいた連携事業の成果というか、効果というか、まず、どうであったのかと、同じ連携事業をまた考えていくのか、また新たなものを考えるのか、その辺の、３年を経過した中での考え方というか、方針があれば教えていただけますか。 ◯倉垣裕行学校教育課長　先ほど申し上げましたインターンシップに関しましては、平成２７年度から徐々に、当初は体育学部の学生だけだったのですけど、途中から教育学部の学生さんも小中学校が受け入れるというような状況がございます。特に体育学部の学生等々に関しましては教育実習とは違った側面から、各小中学校において、子供たちに接するということが継続的な期間でできるということで、子供たちの指導にとっても教員と違った立場で接することによって効果を生み出しているというところがございますので、今後も継続したいと考えてございます。　また、本市の体力向上についても一定の課題となってございますので、研修会の講師等々につきましても、今後も体育学部や教育学部の大学教員の方々にお願いしたいというふうなところは考えてございます。一定、そういったところへの成果は受けとめてございます。 ◯寺内ユカ人権教育課長　中学校におきまして、特別な支援が必要な子供がふえている現状があります。それに伴って学校からのニーズもふえておりますので、先生だけではなく、今度は体育大学の学生にも、学生支援員として来ていただけたらありがたいなと考えておりますので、今後も働きかけをしていきたいと考えております。 ◯津田伸一スポーツ振興課長　まず、事業に対する効果ということなのですが、一応、昨年度、平成３０年度は３回の事業を、先ほど答弁させていただきましたとおりさせてもらっています。参加者といたしましては１１０名以上の参加者がいらっしゃいましたので、一定の人気度の高さ、効果はその点で判断はしております。　一応、今年度につきましてといいますか、今後の連携協定の事業展開なのですが、前年度に引き続き子供体育教室やスポーツ関係団体の研修会に大学教員や学生を派遣していただくということはお願いをしております。また新たに、新規事業といたしまして、支援学校や支援学級に通う生徒と、体育大学の学生がスポーツを楽しむ課外クラブへの本市生徒の受け入れ、また、初心者水泳教室の指導者や総合型地域スポーツクラブのトータルスポーツに学生の参加をいただきました。少しずつではございますが、大阪体育大学との連携事業を拡充し、市民の皆様がスポーツに親しむ環境の充実、また、体力の向上と健康増進に努めてまいりたいと、そう考えております。 ◯京西且哲委員　わかりました。教育委員会の評価報告書とかに余り具体的に出ていなかったので、今、説明をいただきました。これからも続けていくということなので、教育振興に明確に、いわゆる目標というか、目指すところみたいなやつをもう少しアピールをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、公民館についてお尋ねをします。　最初に公民館の稼働率を教えてください。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　現在、公民館の稼働率は約２５％でございます。 ◯京西且哲委員　それは多分、全館をひとくくりにしての平均かなと思いますが、想像するところによると、それぞれの館によって稼働率は多分違うと思いますが、その点は、ざっとで結構なのでどんな感じでしょうか。どの館も２５％ということでよろしいのでしょうか。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　高い館、低い館がございまして、まず、午前、午後、夜間とも分かれております。高い館でいいますと春木市民センターの公民館であったり、東岸和田の市民センターの公民館であったりが約４０％以上ございます。 ◯京西且哲委員　今議会で公民館の有料化の議案も出ています。そういう方向に向かうということで、公民館の稼働率、それと使える方、利用者の拡大ということにも目を向けているということなので、この稼働率をひとくくりに２５％ではなくて、今、課長がおっしゃったように各館によって違う、曜日、日によっても、時間帯によって違うということをもう少し細かく分析をして、市民の皆さん、あるいは市外の皆さんも利用しやすいというか、わかりやすい形での情報の提供の仕方も考えていただきたいと思います。　それで、これからどうしていくかということなのですけれども、今、全ての館に登録をされているクラブ登録の会員数が６３１、たくさんあります。方向としては多少減ってきているというような報告も聞いていますが、やはりたくさんあります。　以前、確認をしたときには、それぞれの公民館、１施設に登録できるクラブの、いわゆるジャンルですね、例えば英会話やったら英会話、ダンスやったらダンスという形で、その公民館で登録できるジャンルは１つと聞いたことがあるのですが、その点は間違いないですか。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　基本的には今委員おっしゃるとおりです。その中で似かよったクラブが存在しているというのも事実でございます。来年度より、先ほど委員もおっしゃられた受益者負担の見直しで、登録要綱の改定も考えておるところでございます。その中で一定整理が必要かと思っておりますので、そのあたりを今後検討し、整理をしていきたいなと思っております。 ◯京西且哲委員　整理といわんほうがええと思うので、調整か、協力をいただいてみたいな表現のほうがええと思いますが、実際そうなのですよね。１つの館で、ジャンル、今出していただいている一覧表でいうと、多分、中分類の部分かと思いますが、これ、一覧表を見ると同じジャンルで、クラブ名も一緒で、Ａ、Ｂに分けて２つで登録しているところがやはり幾つもあるのですよね。ダンスにしてもそうですし、いろいろあるのですけれども、健康体操であったり社交ダンスであったりとか、１つの館で３つも４つも登録をしている、曜日、時間を押さえている。毎週この曜日、毎週この時間帯のところを押さえているところがあるのですよね。これを全部入れて、多分２５％の稼働率だと思います。　そうなってくると、利用されている方は本当に一部の一定の方で、２５％を回していると思いますので、そこらはぜひ、当初のクラブ登録の趣旨、要綱に基づいた形での、もう一回確認と調整はぜひしていただかないと、利用料金をいただく、市外の利用を認める、一定の利益団体についても利用を認めるというようなことになってきても、そういう形での団体が全て時間を押さえていると、多分、今入っているクラブ活動なんか、多分、一番皆さんが欲しい時間帯、希望されている時間帯は重なってきていると思うので、で、午前中がさっととか、毎週とかってなっていますから、そこらはもう一回、この際、先ほど課長がおっしゃったように調整をして、できるだけ広く、多くの方に少しでも利用できるような形での考え方はぜひ出していただきたいと思いますし、先ほど言いましたようにその辺の空き時間、空き部屋の活用の仕方、情報の出し方、ここらも考えていただきたいと思いますが、何か考えておられることがあればご説明いただけますか。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　委員おっしゃるように、稼働率、いっぱいになればいいのかというところも議論の焦点かなと思うのですけれども、一定、２５％といいますと、やはりあいているなというようなことを感じられるかと思います。また、公民館へ来ていただいても、やはりあいているという状況もございます。　その中で、他市において先進的に取り組まれている低利用の時間帯の有効活用の導入についてを少し考えていければなと思っております。そのあたりは積極的に調査、研究をしていきたいと思っております。この方法は、具体的に申し上げますと、稼働率の低い部屋について、曜日、時間を指定しまして、公募により利用者を選定するものでございます。実施する事業は市民の学習や教養等の向上のための講座、教室などを想定しております。　また、公民館という性格を考慮しまして、商品等の販売や、または会員の勧誘、そういったことを主とする目的とはしないということ、あるいは特定の政治または宗教を目的に、並びに公序良俗に反するような利用をしないことの条件をつけまして、こういったものを導入していければなと思っております。　まずは、中央地区公民館において試行できないものかを検討していきたいと思います。その中でメリット、デメリットを洗い出しまして、利用者目線に立って導入について考えていきたいなと思っております。 ◯京西且哲委員　いろいろなやり方があると思うので、まずは現状、さっき言いましたように全ての館が２５％ではない、どの部屋が何％でとか、１回分析していただいて、今、課長がおっしゃったような形での稼働率を上げていくとか、市民に広く利用してもらえるようなやり方とか、あとは空き室の状況の情報提供とかをまたぜひ考えてください。よろしくお願いします。 ◯南加代子委員　学校給食センター管理事業についてお伺いをいたします。　全中学校を１つにして、委託で全て処理をされていると思いますけれども、給食の残食処理があるかと思います。それはどのようにされているのか、また、その処理費用はどれぐらいかかっているのかお答えください。 ◯井出英明学校給食課長　各中学校の残食につきましては、学校給食センターに集められ、ほかの下処理をした野菜などのごみと一緒にごみ収集業者が回収し、事業系一般廃棄物として処理をさせていただいております。その費用につきましては、平成３０年度学校給食センター管理事業の手数料として計上しており、１３４万９，８５５円となっております。 ◯南加代子委員　事業系の一般廃棄物として処理をされ、これの決算額としては１３４万９千円少しかかっているというところですけれども、昨年からこの残食に関しては、残食が少しでも少なくなるようにという取り組みを行っていただいておったと思いますけれども、昨年と余り変わらない額だと驚いておりますけれども、実際にこの中学校の残食について、集められた、処理をされたごみ、だけれども、食べれば栄養、捨てればごみになってしまいます。　この決算額についても、やはり処理をしたものを捨てるということで、食べられるものも捨ててしまうというところにも入ってくるかと思いますので、この点、ちょっと気になるところです。　では、実際各学校での残食状況はどうであるのかをお答えください。 ◯井出英明学校給食課長　平成３０年度各中学校全体の話にはなるのですが、残食の割合は１３％でございます。米飯、パン、牛乳、おかずと４種類あるのですが、それぞれ率は違うのですけど、それらを含めての割合でいいますと１３％ということになっております。　各学校で残食の状況は違ってきておりまして、残食率の高い学校では約１７％程度ぐらい、低い学校では４％ぐらいということで、中学生ともなりますと、生徒の嗜好もさまざま、献立によれば、家庭では食べなれないもの、おかずというのですか、そういうものもありますし、食の個人差ということもありますので、それぞれ学校間で差が出たと考えております。 ◯南加代子委員　各学校での残食の割合が違うというところは、本当にどうしてなのか、この要因はさまざまあるかと思いますけれども、今現在、残食を少しでも減らすといった取り組みは行っているのか、おられればお答えください。 ◯井出英明学校給食課長　残食を減らす取り組みということで、栄養教諭や給食主任の先生方が中心となっておりまして、献立作成や給食指導、そして食育指導を通して行っているところでございます。　また、学校では生徒たちが委員会活動の一環とはなるとは思うのですが、完食キャンペーンなんかを自分らで考えてやっておられる学校もあると聞いております。まず、献立作成では過去の状況を勘案して、味つけや食材を変える、また、献立の組み合わせを変えるなどの工夫を行っております。給食指導につきましては栄養教諭が給食の時間に各学校の教室を回って、当日の献立材料についての説明をしたり、子供たちの様子を見ながら状況を把握し、学級担任などと連携し、指導を行っているところでございます。　食育指導では、その学校のクラス別に残量を計算し、残食が少ないクラスを表彰するなど、子供たちに給食を残さないという気持ちを引き出す取り組みを行っております。　また、平成３０年度には給食主任の先生方の提案で、家庭科事業との関連として、子供たちが献立やレシピを考えたものを募集し、その中から優秀な献立、レシピを今年度の５月、６月、７月の実際の給食の献立として提供するなど、子供たちに給食をより身近に感じてもらうような取り組みなども行っております。　また、食に関しては各家庭が基本とはなるのですが、給食だよりや食育だよりといったものを発行し、食の大切さなどの情報発信をしております。　委員おっしゃられるように、食品ロスというのですか、今年５月に、おそらく食品ロスの削減の推進に関する法律が定められ、１０月がその推進月間と聞いておりまして、今ちょうど、給食だよりでもそういった、なぜ食品ロスを減らすかであったり、食品ロスを減らすために何ができるんやといったような給食だよりの発行を予定しております。 ◯南加代子委員　ありがとうございます。給食の管理センター、給食センターの管理事業だけが、この食品ロスに取り組むのではありませんで、教育現場が非常に重要やとは思っております。その中で、ホームページでも、いつも給食のメニュー等を写真に載せてアップしていただいておりますので、私はそれを見ているのですけれども、先ほど、子供目線に立ちました、子供たちが選んだメニューで給食を提供すると、やはりその分食べる量がふえたという、そういうところもこれから、栄養教諭、また給食主任の先生方とご協力をして進めていっていただけたらと思います。　もう１点、大事なところなのですけど、この学校給食は、一律に残す、また残せとは言えず、その残すという裏側にどのような原因があるのかということを、教育現場はあわせてしていただきたいと思います。

　例えば私たち大人でもそうですけれども、何か心配事、またストレスを感じているときにはなかなか食が進まないこともあります。なので、先生方が一緒に教室等で給食は食べていただいていると思いますけれども、そういうところを、できましたら流さずにキャッチをしていただいて、食ということの大切さ、今後も引き続きお願いしたいと思います。　これで質問を終わります。 ◯中井良介委員　決算書の４１４ページ、図書館運営事業の１３節委託料が、この平成３０年から始まった分館、その前の年に自動車文庫が委託された、その委託費であると思うのですが、本館が直営で分館が委託になっているという中で、本館と分館の関係をお尋ねさせてもらいたいのが１点目です。　例えば本を選ぶという選書、あるいは選書をすれば当然廃棄ということもあるわけですが、そういうことについて、本館の本はそうして、分館は業者ということになっているのでしょうか。そういうことも含めて本館と分館の関係をご説明いただきたいと思います。 ◯溝端多賀子図書館長　本館の分館の関係、また選書や廃棄についてというご質問でございますが、民間事業者に委託させていただいておりますのは主に窓口業務や資料の配架などでございますので、分館資料を購入するための選書ですとか、また、廃棄するための除籍といわれる作業は本館が行っております。　蔵書管理を本館で一元管理することで、各分館の蔵書構成などについても一定調整を進めているところです。　また、それ以外の本館、分館の関係でいいますと、イベントや行事につきましても、分館の行事、イベントは主に本館で企画立案し、事業者と連携することで、５つの分館で満遍なく事業を実施することが可能となりました。　一例ですが、子供向けの夏休みの読書感想文の書き方講座や、一日図書館員の体験講座などは、全部の分館で実施することができるようになったのも１つの連携のあらわれかと考えております。　あと、分館と本館の関係ということで、地域の分館とボランティア団体との連携のお話し合いなどでも、必要に応じて、その都度本館が間に入って調整させていただくという形でコミュニケーションがスムーズにいくような形での連携を行うようにしております。 ◯中井良介委員　ありがとうございます。委託になるときの懸案として出されたことも、本館がいろいろ中に入って調整しながら円滑にできるようになったというお答えです。　ふだん、本館と分館の業者とは、どういうふうに連携というか話し合いを持っているのでしょうか。 ◯溝端多賀子図書館長　委託業者との連絡調整でございますけれども、図書館と委託業者との間で定例会議を持たせていただきまして、委託当初は毎月４カ月間開催させていただきまして、その後は３カ月に１回、委託業者の営業責任者等とエリアマネジャーと図書館の管理職が入った会議を持っております。それとは別途、現場レベルでの会議と連絡会議を毎月１回持っておりまして、そこでは現場でのさまざまな問題につきまして、現場スタッフと本館のスタッフとで、毎月連絡であったり、調整して課題解決などを図っております。　それと分館からは、毎日日報、１カ月に１回の月報というものも提出されておりますので、そういったものも我々で確認しているようにしております。 ◯中井良介委員　私も本館に行ったり地域の分館にも割とよく行きますので、いろいろ、スムーズにやられているのかなと思いますが、この平成３０年度から委託をして、開館時間、開館日などが広がったわけですが、その点も説明をお願いします。 ◯溝端多賀子図書館長　開館のために費用が広がったという部分につきましては今年度から、平成２９年度から一部自動車文庫だけを委託しておりましたが、平成３０年度におきましては全部、５館の窓口業務を委託いたしました関係で、８，１２８万５，１２０円の委託料ということで、およそ６，８００万円分が委託料で増加したわけですが、その部分につきまして、５つの分館はご存じのとおり祝・休日開館と、あと、駅前の２館につきましては夜間の開館時間の延長ということを実施させていただきましたので、分館トータルでは、平成３０年度は平成２９年度に比べまして１，８１８時間の開館時間の拡大となりまして、一定、市民の方へのサービスの向上を図ることができたと考えております。 ◯中井良介委員　もう終わりますけれども、委託業者が図書流通センターという、よく知られた、それなりの、言うたら実績もある業者であると私も思っていますので、その辺は業務上、問題もそれほどないのかなと思います。ぜひ、本館と分館の連携をよくしながら、より市民のための図書館にしてもらいたいと思うのですが、今後どういうふうにお考えか、一言おっしゃっていただけたらと思いますが。 ◯溝端多賀子図書館長　図書館は「知の宝庫」といわれます一方、近年では屋根のある公園というふうな形で、市民の交流や憩いの場という形の機能も求められてきておりますので、そういったことも踏まえまして、岸和田市立図書館では、間口の広い、敷居の低い図書館を目指して、地域や市民の皆様に寄り添った形で運営していきたいと考えております。 ◯井舎英生委員　それでは、まずは公民館関係の質問です。最初の学級講座等運営事業。事務報告書６２ページと２５４ページ、決算報告書では４０８ページから４１３ページまでになります。　実はこれ、最初ずっと、６２ページは市民センターのところで、学級講座等運営事業は報告があるのです。市民センターの中に当然公民館があるのですけれども、ここの費用が、市民センターとして予算化されているのを今まで知らなかったのです。公民館は当然社会教育分野ということで生涯学習部マターと思っていたのですけれども、ここでも予算化されている、それから本来の地区公民館でも予算化されている、ちょっと二重構造みたいになっているのですよね。これはそうじゃなくて、本来はやはり公民館の事業ですから、学級講座は。生涯学習部で一括的に、そこの予算として計上されて、それで、今は１９館しかないのですけど、１９館で学級講座が開催されるべきだと思うのですけれども、そういう報告になっていないし、予算・決算もそうなっていないので、その辺について生涯学習部長、今、こういうふうな上になっているのですけど、どうなんでしょうか。ご意見をお聞かせ願いたいのですけど。 ◯藤原淳生涯学習部長　決算書、予算書のつくり方かとは思います。今、委員ご指摘の部分につきましては、一括という考えもあるかとは思いますけれども、やはり各センター、公民館をやっております。その規模等々もございます。ですので分割しているかと思っております。 ◯稲田悦治委員長　井舎委員、予算のつくり方云々は、ちょっとその辺は考えてもらえますか。 ◯井舎英生委員　わかりました。それで、この学級講座の量を見ていますと、決算が、市民センターの中にある公民館の講座予算合計がざっと７５０万円ぐらいなのですけど、生涯学習課の中の予算規模が３００万円ぐらいなのです。地区館が１３館ぐらいあるのですけれども、この辺の予算と決算のとり方が、非常に大きく違うのですけれども、これは課長に聞けばいいのですけど、この辺、何か仕組み、取り扱いが、一言でいえば地区館と市民センターの中にある公民館との取り扱いの規模が全然違うのですけれども、この辺はどういうことなのでしょうか。ちょっと難しい質問かもわからないんだけど。 ◯稲田悦治委員長　井舎委員、それは予算のつくり方のことを言うてるんですか。 ◯井舎英生委員　予算と、その。結局、予算があって決算があるので。 ◯稲田悦治委員長　もちろんそうです。だから今おっしゃっているのは、いわば企業会計とかそういう形で部門別原課計算をせえというような認識なのですか。 ◯井舎英生委員　そうじゃなくて、学級講座が、どの公民館でも同じように開かれているんだと僕は思っていたんだけれども、全然規模が違うのですよね、地区館と市民センターの中にある公民館とがね、これについての、そういうことなのです。　だから、僕は今まで公民館は全部一緒だと思っていたのです。ところが全然その辺が違うので、これはどういうことなのかなという質問なので、これ、そういう決算になっていますからね。だから、予算計上が公民館で計上じゃなくて市民センターで計上されているのですよね。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　私がお答えするかどうかも、ちょっと前置きをさせていただきたいのですけれども、今、井舎委員おっしゃられることが、教育費の中に各センターの学級講座等の予算がついているというところで、そちらの、費用的に申し上げますと大体１５０万円ぐらいの予算規模になっております。その中の、１５０万円の中の報償費が非常に大きくて、大体７０％から７５％ぐらいが報償費になっています。それは各センターで講座等を開催するときの先生方の報償費になっております。　あと、中央地区公民館、市立公民館の分なのですけれども、こちらが、今地区館が１３館ございます。そちらの１３館の運営費はこの市立公民館のほうで見ておりまして、そちらの費用が、委託料が９，４００万円余りということで、こちらで予算計上しております。　公民館等の設置目的を効果的に達成するために、公民館等の施設運営の業務、あるいは維持管理に関する業務、または避難所開設時の業務、その他公民館の管理上必要とする業務を、１３館は市立公民館のほうで委託料として見ておるというところでございます。 ◯井舎英生委員　今、各市民センターの中にある公民館は、１館当たり１３０万円とか５０万円の講座予算がとってあるけれども、それで決算されているんだけれども、ほかの１３、それぞれの地域にある、ローカルにある公民館も同程度の規模の学習講座予算になっているのですか。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　ざくっと言いますと９，４００万円を１３館で割りますと、大体７００万円相当額になっています。そこには、先ほど申し上げました施設の維持管理、あるいは学級講座等の報償費等も含まれております。 ◯井舎英生委員　私、その各地域の公民館の７７０万円というのは理解しているのですけど、その中に学級講座の分も、各館１００万円強ぐらいは入っていると理解したらいいのですか。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　金額的には六、七十万円というところでございます。内容としてはそちらに含まれております。 ◯井舎英生委員　わかりました。規模は違うけれども半分ぐらいは入っていると。この報告を見ていると、とにかく市民センターの中にある公民館だけが非常に別格で、表現はあれだけど、華々しくこんな講座をやっているよというような報告だったんだけれども、生涯学習課の報告を見ると、少しその内容が、余り、そんなふうに見えなかったので、これ、大分地区館の扱いが違うのかなということで質問しました。大体、おおむねわかりましたけど、大分差があるなということで了解しました。　それから、次の質問は事務報告書２２９ページ、２３０ページの児童・生徒健康管理事業なのですけど、これ、報告を読みますと、日本スポーツ振興センター災害給付となっています。これは多分傷害保険だと思うのですけれども、これ、岸和田市の小中学校の子供たち、幼稚園も一緒だと思いますけれども、年間どれぐらいの保険料を払っているのでしょうか。それで、市が負担しているのがどれぐらい、お金が出ているのか教えていただけますか。 ◯高井哲也教育総務課長　日本スポーツ振興センターについてのお問い合わせです。教育総務課よりお答えさせてもらいます。　災害共済給付制度につきましては、学校の管理下における児童・生徒の災害に対して医療費や見舞金等の支給を行うもので、その経費につきましては国、学校の設置者、市ですね、それと保護者の三者で負担しているというところになります。　平成３０年度の災害共済給付制度の掛け金につきましては、１人当たり、小中学校では９４５円、高等学校全日制で１，８６５円、定時制で１，００５円、幼稚園児で２９５円で、掛け金の総額は約１，６００万円になります。　そのうち保護者の負担になる部分につきましては、小中学校の１人当たり４６０円、高等学校の全日制で１，５６０円、定時制で８３０円、幼稚園で２００円、総額、保護者負担額のトータルが約８６０万円になります。　学校の設置者であります市の負担につきましては、小学校で約４５０万円、中学校で約２５０万円、高等学校で約２７万円、幼稚園で約１０万円の、合計約７４０万円ということになります。 ◯井舎英生委員　この日本スポーツ振興センター、ご存じのように文部科学省系の独立行政法人で、多分、全国一手に、ここが学校の保険を預かっているんだと思うのですけど、歴史的に見ても、昔は、日本スポーツ振興センターの前は、そういう保険扱いの、そういう機関だったと思うのですけどね。　私が言いたいのは、これ、全然ほかの民間企業の保険との比較もなしに、随意契約、ここしかないという形でずっと来ているんだと思うのですけど、岸和田の公的なお金も投入されているので、一旦、やめるということではなくて、比較してみて、ここが一番メリットが高いというのが、そういうような客観的な評価が必要じゃないかなと思うのです。おそらく、全国どこの自治体もやっていないと思うんだけれども、やはりそういうような見方もしていただいて、やはり適正な税金が投入されているわけですから、そういうのは一度見ていただきたいなということの要望です。　続きまして、事務報告書の２５２ページ、学校支援地域本部事業、これ、２５２ページを見ますと、ここで中学校が１１校あるのですけれども、ボランティア人数の、ここの人数が非常に差があります。例年見ていると、合計で、２５３ページの表では３万８，６９４人になっていますけれども、今まで、去年おととしは、４千人ちょっとだったと思うのですけど、なぜ、こんなような、特別に変わったのでしょうか。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　今、委員おっしゃられるように、平成２９年度が４，４２２人でした。今年３万８，６９４人ということで非常に差があるということだと思います。　毎年、各校区でボランティアの数の年間の延べ人数を報告してもらっております。しかし昨年、ご存じのように台風の被害がございまして、例年よりボランティアの数が増えた校区が多くございました。しかし、逆にボランティアの数が減少した校区もありました。その原因が、台風被害に遭ったのか、あるいは学校の取り組みの変更にあったのかという正確な調査ができておりません。　今後、正確な数字を調査するために各中学校でのボランティアの人数のカウントの仕方などを再度確認する方向で検討していきたいと思っております。 ◯井舎英生委員　カウントの仕方が年度によって変わったという説明ですけど、私の知っている限りでは、このボランティアというのは、各中学校区は１つの中学校に対して関係する小学校は２つとか３つあるのですけれども、そこの登下校時の見守りの人たちの数を入れたり、それとはまた別に、違うボランティアの人たちも入っていたりするんだと思いますけれども、延べ人数で出しているようなことは多分ないんだと思うのです。その辺の、１回、やはり統一的な基準でつくっていただかないと、片や、岸城中学校４８人に対して、北中学校区は２万人と、こんなのはちょっと信憑性に欠けると思いますので、一度ぜひ見ていただきたいと。これ、一校当たり、中学校区当たり２８万円ぐらいの補助金だと思うのです。これは岸和田全体で３００万円ちょっとだと思うのですけど、大阪府のおおさか元気広場で１００％の補助金を配分されていると思うのですけれども、これの使い方についても、もともと大阪府から助成の趣旨でちゃんと来ている内容と、今ここでやられていることが、本当に合っているのか。だから補助金を出して、あとは知らないじゃなくて、やはり出す以上、どこの中学校でも同じような考え方で使われているのかを、やはり１回調べてほしいということです。　というのは、この間資料を見せていただいたら、２８万円のうち２０万円ちょっと、コーディネーターの人の謝金に消えているという、消えているという言い方はおかしいんだけれども、ほかに使う花壇の花とか、そんなのは数万円程度という中学校区もあるし、そうじゃない校区もあるし、非常に、結構ばらついていると思いますので、この辺についても一度見ていただきたいなということをお願いして、次の質問にします。 ◯稲田悦治委員長　井舎委員、その前の事務報告書の２４４ページのやつは割愛するということですか。 ◯井舎英生委員　割愛じゃないです。失念しました。　事務報告書２４４ページの児童生徒育成支援事業。これ、何をお聞きしたいかというと、適応指導、それからいじめ防止、教育相談となっておりますけれども、適応指導の中に、特に小学生だと思うのですけれども、高いＩＱの児童、子供たちが、非常に扱いが、全国には結構おるようなのですが、岸和田にもそういうのは何人かいるんだと思うのですけど、その辺は教育委員会としては把握されているのでしょうか。 ◯倉垣裕行学校教育課長　委員おっしゃっています、いわゆるＩＱについては、現状、ＩＱを知り得る検査というものを実施しておりませんので、把握というところには至ってございません。 ◯井舎英生委員　わかりました。昔はＩＱのテストがあった時代があるのですけど、そういう子供たちはですね、おそらく、聞くところによると、親も、また学校も、ちょっと変わった子、変な子というような、だから一緒に授業についていけないというような子供たちだと聞くのです。私も、近くの学校の中でそんな子を見かけるのですけれども、その子たちは、やはり放っておくんじゃなくて、何らかの対応も必要だと思うのです。だから今、学校の義務教育の中でそういう子供たちが取り残されるということにもなりかねないと思いますので、一度また、そんなのを検討というのか、そういう目でも見ていただきたいと思います。　次の質問、いじめ防止・教育相談ですけど、いじめは、これはやはり全国的に結構あると思いますし、岸和田もあります。教育委員会から、小中学校にいじめ対応マニュアルというのが配布されてやっておられるのですけど、年間、岸和田でどれくらいいじめが認定されているのでしょうか。 ◯倉垣裕行学校教育課長　昨年度のデータで申し上げますと、いじめの認知件数でございますが、小学校におきましては４５件、中学校におきましては３５件でございます。 ◯井舎英生委員　それらは、件数はあるけれども順次解決していると理解してよろしいのでしょうか。 ◯倉垣裕行学校教育課長　いじめの解消につきましては、平成２５年度のいじめ防止対策推進法、制定されまして、対応についても非常に慎重にしなければならないということが定められてございます。本市におきましても、小中学校と共有している部分は、解消につきまして、当然いじめ行為がやんでいること、それから、そこから見守り継続を３カ月間続けるということ、それから被害児童・生徒及び保護者と十分話し合った上で、そのいじめ行為が解消している、この事案については一定解消としてよいという部分についての共通理解を図る、これらの条件をもとに事案の解消というふうにさせていただいているところでございます。　ですので、多少なりとも心配な状況が続く場合については、引き続き継続して見守る、対応するという状況がございますので、解消に至っていないというか、継続して見守っている事案も一定数ございます。 ◯井舎英生委員　私も１年に１件ぐらい、保護者の方からのご相談も受けたりするのですけれども、これ、非常に大切な対応ですから、学校もその辺、十分な対応を、今までもしていただいていると思いますけれども、今後もきめ細やかな対応で、いじめが出ないようにぜひお願いをしたいということで、次に移ります。　事務報告書２５３ページの公民館・青少年会館管理事業ですけれども、先ほど課長からも説明を受けましたけれども、岸和田全体で１９の公民館があって、直営館というような感じの市民センターの中にある公民館は、いうなら直営館みたいな、そんなような意味だと思いますけれども、それ以外の１３の各校区にある公民館は、地区公民館運営協議会というところに、各校区７００万円ちょっとで運営委託されているのですけれども、この協議会が一堂に会して情報交換するとか、生涯学習課と意見交換するとか、そういうような会合はあるのでしょうか。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　今まで１３館の、いわゆる運営協議会の方と生涯学習課が、そういった意見交換の場を持ったことはございません。 ◯井舎英生委員　聞いているのは、直営館の館長と、それから各校区の、地域の公民館の館長は集まって会合するのはあるように聞いているのですね、情報交換。なぜそんなことを質問するかというと、この前、公民館の使用料の改定のあれについても、この運営協議会の会長の方たちは、自分たちの地域の公民館、地域経営、コミュニティーの大切な公民館の運営を担っているわけで、非常に心が入っているわけですけれども、そういう人たちに対して、今回の使用料の変更とか、いろいろなことについて、余り取り扱い、情報がいってなかったように聞くのです。だからこれ、この地区の運営協議会は非常に大切なコミュニティーの経営の中心になっていますので、この辺について今後、何かそういうふうなことがないように検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長

　多くの市民の方が公民館に集い、ともに学び続ける、そしてそこで人が集まることによってまた学びが生まれるというところで、公民館が目指すべきところはここかなとは思っております。当然、公民館は地域から愛され、地域に根差した施設であるということは当然のことだと思っています。そのために、施設の管理運営等に当たっていただいている地区公民館運営協議会の皆様とは、今後、そういう場を設けるか設けないかは別としまして、もっと密に情報の交換はできたらいいなとは思います。地域の皆様の声をよく聞き、そして地域の方に使い勝手がいい公民館だと言ってもらえるように、今後とも努力していきたいなと思っております。 ◯井舎英生委員　先ほどの委員の方からも質問がありましたが、利用率が大分違う、市民センターの中にある公民館は新しいし、駅の近いし、きれいだしということで非常に利用率が高いのですけれども、そうじゃない、非常に古い、老朽化した公民館もありますよね。今回、料金改定でとにかく新しいところも、きれいなところも、古いところも画一的に一部屋何ぼぐらいということで、大分差が、料金は一定なんだけれども設備は違うということで、非常に不公平を感じるような市民の方も出られると思いますけれども、今後やはり、公民館は各地域の地域経営の中心だと思いますので、ぜひ、そういう観点から行政も対応していただきたいと思います。　今回の最後ですけれども、今度は学校給食運営事業です。事務報告書２３３ページなのですけれども、決算書では、去年１，３００万円弱の予算で、学校給食運用システム開発をやっていただいたと思うのですね。　私が知る範囲では、これの１つの大きな機能は、小中学校の給食のアレルギー献立表の作成が非常に簡単になるというか、安全になる。今までは手作業で、エクセルで担当の方がやっておられた作業が、このシステムを使えばかなり容易になる、マンパワー的にも１０倍ぐらいになるのでしょうかね。そういう効果があるのですけれども、私がアレルギーの関係でずっと一緒にやっていたのですけど、今まで４品目を、今、除去して対応しているのですが、これを５品目にしようとしたら、エクセルで人がやるのは無理だということがわかりまして、これはもうつくったほうがいいねということで、今度予算をとってもらってつくったと思うのです。それはこの４月から稼働していると聞いて、非常にうれしいのですけれども、せっかく、それは５品目に将来できるための、非常に大切な、そのためのシステムでもあるので、ぜひその方向も考えていただきたいなというのが今回の趣旨なのですね。この辺は小山副市長もその当時教育総務部長で、この会議にずっとやっておられましたので、ぜひ、その辺についてはそちらの方向もすぐ研究していただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。どなたに聞いたらいいかわからない、小山副市長に。小山副市長は、このシステムのことはどうなんでしょうか。 ◯井出英明学校給食課長　井舎委員おっしゃられるお話のことでございます。　ガイドラインというものを平成２８年４月から変えて、アレルギーの除去対応を４品目というふうな形でさせていただいております。平成２８年度からアレルギー対応委員会というふうな形で委員会を設置し、そういった報告書ではアレルギー表示の献立の作成段階における、井舎委員おっしゃられるようなヒューマンエラーや手作業での作業量を勘案したが、やはりシステム化が必要ではないかというふうなお話がありまして、平成３０年度にシステムを構築し、この４月から運用させていただいているところでございます。システム化したことでアレルギー表示献立表が自動で作成でき、帳票も１枚で両面印刷、チェック部分にカラーを用いるなど、保護者がチェックする場合に見落としや漏れなどが軽減される部分と考えております。また、事務量も軽減されるようなこととなりました。　ただ、このシステムが導入されたことで、本市の学校給食の安全性の一部というのですか、アレルギー表示献立表に関する部分は安全性が高まったと言えると思うのですが、ほかの全ての要因が高まったわけではなく、施設設備であったり調理員の人員確保、対象児童も年度によりさまざまでございます。先月、８月にアレルギー対応委員会、今年度の第１回をやったのですが、その中の報告でも、今年度１学期で、小中学校で事故が７件、ヒヤリハットが小学校で２件発生しております。実際、学校において平成３０年度、今年度数が減っているかというと、なかなかそうではないという現状でございます。まずは、各学校でそういうふうなアレルギーを持っておられる生徒児童に対応を、一定、どこの学校でも同じような対応ができるようにし、さっき言いましたような事故やヒヤリハットがなくなるような、ゼロにするのは難しいんかもわかりませんが、少しでも減少されるようなところができまして、岸和田市としても、いろいろな面で安全性が高まったという時点で、井舎委員おっしゃられるような形で、その辺の検討はやっていこうかなと考えております。 ◯井舎英生委員　詳しい報告、説明を聞きましたけれども、システム化は、その目的はそういうことですから、だからヒヤリハットとか、それはまた別のヒューマンエラーとか、それはもうシステム化したらいいわけで、だから、そういうことで、やはり岸和田の学校給食がよくなっていくように、ほかの自治体で、多分同じようなものは余りないと思うのです。１回調べてもらったらいいけど、だからそれをツールにして、岸和田の学校教育をよくしていく、アピールしていくということをお願いして終わります。 ◯反甫旭委員　私からは決算書３６８ページの教職員研修・育成事業について質問します。　教職員の方の研修は日々行われていると思うのですが、来年度から小学校の英語教育が必修化とのことで、その点、少し懸念があるのですけれども、まず、その概要についてご説明ください。 ◯倉垣裕行学校教育課長　小学校における英語教育についてのご質問でございます。　小学校において、来年度から学習指導要領が新しいものに変わります。現行の学習指導要領におきましては、小学校の５・６年生において年間３５時間、外国語活動、これは教科ではなくて領域でございますけれども、いわゆる外国語活動が指導されてございます。新しい学習指導要領におきましては、現状、５・６年生で指導されている外国語活動が３・４年生で年間３５時間指導されるという形になります。それにかわりまして５・６年生では外国語科、いわゆる英語科が教科として実施されるという形になります。先日、教科用図書も採択がされました。教科でございますので、学習評価も当然必要となってございます。　授業時数といたしましては、５・６年生については年間７０時間実施をされることとなります。また、外国語活動におきましては、言語活動として聞く、話すという言語活動が中心となっておったのでございますけれども、教科の外国語科、英語科として実施する場合には、それに加えまして、話す、聞くという言語活動要素も加わってまいります。 ◯反甫旭委員　概要については理解しました。教育委員会として必修化に対する研修等の取り組みの今までの実績と今後に向けての考え方、どのようになっているのかをお聞かせください。 ◯倉垣裕行学校教育課長　外国語教育に係る取り組みでございますけれども、本市における取り組みといいますと、学習指導要領において、総合的な学習の時間がございますけれども、それが新設となりまして、その取り扱いの１つの項目の中に、国際理解教育として外国語活動の指導が可能になりましたのが平成１４年度でございます。ここから取り組みは始まりました。それにあわせまして外国語活動の指導補助員というものを、外国語活動の指導に取り組み始めた学校に派遣を始めてまいっております。担任とともにティーム・ティーチングを実施するという役割でございます。平成１８年度以降は市内の全小学校に対して派遣を行いまして、以降、昨年度も含めまして、現在に至るまで毎年度各校に配置を行ってございます。　また、ネイティブスピーカーであるＡＬＴにつきましてでございますけれども、小学校専属のものが１名、中学校派遣のＡＬＴが５名おりまして、中学校の指導とともに校区の小学校に指導に行っております。あわせて６名、ＡＬＴは配置がございます。市内２４校の全てに、大体年間でいいますと１０日から２５日程度、学校規模によって差がございますけれども、派遣を行ってございます。　教員研修のご質問もございましたけれども、平成１７年度から外国語活動に係る、外国語教育に係る研修を継続して開催をしてございます。昨年度に関しましては、小学校の外国語に係る研修は年間４回、また、外国語教育の担当者を集めまして、情報交換や取り組みの発表等々もする担当者会を年間２回実施いたしました。今年度も同様に実施する予定となってございます。　また、学校教育課所属の指導主事、あるいは指導員が各小学校の研究事業、あるいは校内研修に出向きまして、外国語の指導に係る指導・助言等々を行ってございます。各校における研究推進の支援を行っているところございます。 ◯反甫旭委員　ほかから聞いたりしますと、小学校の先生ということで、外国語が教科になる以前にそうした採用を受けている方とかでは不安に思っている方もいらっしゃると聞いていますし、全国的に、外国語のそうした研修が思いのほか需要が多かったということもちょっと耳にしたこともありますので、しっかりと、そうした制度が変わるということで、小学校での外国語教育にしっかりと対応して、せっかく、小学校からそういうことになりますので、小さいときに、きちんとした英語に親しめるように要望しまして、以上で質問を終わります。 ◯宇野真悟委員　決算書３８４ページの高等学校費についてお伺いいたします。　岸和田市立産業高校の支出であります事業費についてはどのようなものがあるかお答えください。 ◯小林大樹産業高校学務課長　岸和田市立産業高校の事業費につきましてのお問い合わせですので、産業高校学務課からお答えさせていただきます。　産業高等学校の事業費といたしましては、決算書３８４ページ下のほうの４項、高等学校費で７億６，２６３万８，７４６円となっております。その主なものとして、教職員の人件費、校舎等施設設備等に要する工事修繕費、それから市民公開講座や国際交流事業等がございます。 ◯宇野真悟委員　事業費につきましては理解いたしました。あしたの歳入でも質問を行いますので、事業費についての質問は終わります。　続きまして、事務報告書２３９ページの高等学校パソコン整備事業についてお伺いいたします。　まず、市立産業高校におけるパソコンの設置状況についてはどのようになっているのかお答えください。 ◯小林大樹産業高校学務課長　産業高校におけるパソコンの設置状況についてのお問い合わせですので、お答えさせていただきます。　本校では第一、第二、第三情報処理室の３室にそれぞれ４３台、総合実践室に４５台、デザインシステム科情報教室に４９台、それから英語の授業で使用するコール教室に４３台、教職員の校務パソコンとして９７台を設置しております。 ◯宇野真悟委員　こちら、事務局報告書によりますと、第二情報処理室は平成３０年１０月にウインドウズ１０へと移行しておりますが、第一情報処理室及びデザインシステム科情報教室ではいまだにウインドウズ８を使用しているようです。特にデザインシステム科情報教室の入れかえ時期に関しては令和２年で、そこまで使用するということですが、ウインドウズ８は既に平成２４年にサポート期限を迎えており、セキュリティー上のリスクがあると思うのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯小林大樹産業高校学務課長　使用しているＯＳについてのご質問ですので、お答えさせていただきます。　本校で使用しているパソコンについては５年のリースで契約をさせていただいておりまして、第一情報処理室につきましては令和元年１０月まで、それからデザインシステム科情報教室については令和２年９月までの使用とする予定になっております。　委員ご指摘のとおり、これまで事務報告書では契約締結当初の仕様をもとに記載しておりました。いずれのシステムも導入当初はウインドウズ８を使用しておりましたが、現在につきましてはメーカーから無料で提供されているウインドウズ８．１にアップグレードをして対応しているところでございます。 ◯宇野真悟委員　各教室のパソコンが既にウインドウズ８．１へとアップグレード済みということで、セキュリティー上の懸念は解消されていると思います。　生徒の学習や創作活動だけではなく、就職活動等にもパソコンは必須品となっておりますので、生徒が今後も安心して使えるよう情報処理環境を整備していただきますよう要望いたしまして、産業高校についての質問は終わります。　続きまして、事務報告書２５１ページ、青少年育成事業の中の教育キャンプについてお尋ねいたします。　この事業は青少年の健全育成を目的に牛滝温泉いよやかの郷で実施しているということですが、まずは概況について、どのようなものかお聞かせください。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　自然の中で正しい野外活動のあり方を指導するとともに、仲間や集団生活の訓練の場としまして、また、青少年の健康増進などを目的としまして、こども会等の活動を支援するため、指導者の派遣やキャンプ用品の貸し出し、キャンプ場の優先利用予約などを行っております。 ◯宇野真悟委員　それでは、この事業に費やした費用の内訳についてお答えください。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　平成３０年度の決算総額が４３万５，１５１円となっております。その内訳ですが、報奨金が１７万２千円、これは指導していただいているキャンプのリーダー、カウンセラーにお支払いしております。消耗品が４万６，１８１円、燃料費、まき等、３万９，７３３円、衣料品費が４，２４５円、手数料が７万４，３０４円、その他使用料及び賃借料が３万円、庁用器具費としまして６万８，６８８円となっております。 ◯宇野真悟委員　それでは、この事業はどのようなことを目的として行っているのでしょうか。また、この事業費を支出し、その目的が達成されているのか、そして、成果や、また現在のところの課題についてもお答えください。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　子供たちの野外活動、自然体験活動を推進するため、正しい野外活動と集団生活を学ぼうとする市内のこども会や、市内のこども会が所属する青少年育成団体の活動を支援することを目的として行っております。　成果ですが、毎年実施している団体はおおむね１０団体程度ありまして、参加者が４００名以上となっております。おおむね目的の成果は達成されているものと考えてございます。しかし、実施団体に偏りがあることや、運営がリーダー任せになっていること、また、事業の実態形態が長年変わっていないことが１つの課題として挙げられると思います。 ◯宇野真悟委員　ところで、平成３１年３月末をもちまして、このキャンプ地となっております。牛滝温泉いよやかの郷の指定管理が終了しております。今年度は例年と違った方法で実施されたと聞いておりますが、今後もこの事業は継続して実施していくのでしょうか。また、どのような方向で進めていくのかお聞かせください。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　今年度は４月１日に、事業者がいよやかの郷から四季まつりへ変更となってございます。　毎年、教育キャンプの実施についての子供会への周知は、前年度の１１月以降に、市の広報きしわだやこども会の校区委員会において案内しておりますが、事業者が未定であったため、今年度は案内ができなかったという状況がございます。来年度以降は、昨年度と同様の形で教育キャンプを実施していく予定でございます。１０月にはこども会校区委員会で抽選会の案内を、また、１１月には市の広報きしわだ１１月号にて抽選会の案内をし、そして１２月に利用抽選会を行い、来年、夏休み期間に教育キャンプを実施する予定でございます。 ◯宇野真悟委員　教育キャンプに関しては、自然と触れ合い、青少年の健全育成という面からも、子供たちが心身ともにすこやかに育っていくための大きな手段であると考えております。　しかし、昨今は異常気象による気温の上昇、あるいは突然の天候の変化で、安心で安全なキャンプが確保できない場合が考えられます。キャンプということで、野外活動が原則でございますが、場合によっては屋内で対応するなど、十分に配慮していただき、今後も安心で安全な環境のもと、この教育キャンプが実施、継続されることを望みます。　続きまして、事務報告書２５２ページの地域教育支援活動事業の中の、放課後子ども教室についてお尋ねします。この事業はどのようなものか、概要についてお聞かせください。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　近年、子供の数の減少、１人で遊べるゲームの普及など、環境の変化によりまして、学年の違う子供たちと一緒に遊ぶことや地域の人々と接する機会が少なくなっており、子供たちが自分の考えを正しく相手に伝えることや、集団の中でうまく人間関係をつくっていくことが苦手になったりすることが懸念されてございます。　こうした状況を踏まえ、地域の子供たちが放課後に安全で安心して活動できる拠点、居場所を設けまして、地域の大人たちがスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動の場を放課後子ども教室として提供してございます。平成３０年度は、市内１０カ所において実施され、約４７４名の児童が在籍してございました。 ◯宇野真悟委員　それでは、この事業に費やした費用について内訳をお答えください。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　平成３０年度の決算総額は１３８万６，４２６円となっておりまして、内訳が、委託料が１３４万４千円、消耗品費が４万２，４２６円となってございます。 ◯宇野真悟委員　それでは、この事業はどのような目的で行っているのか。また、この事業費によってその目的が達成されているのか、成果や課題についてもあわせてお答えください。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　放課後や週末等に安全で安心な子供の活動場所づくり、地域のボランティアの参画・協力を得て、子供の体験、交流活動等の活性化を図ることにより、地域社会全体で子供の豊かな成長を育むことを目的としております。また、成果ですが、毎年１２月に、児童、保護者、指導員に対しましてアンケートを実施しておりまして、平成３０年度の結果は、約９割以上の方がこの事業に満足されております。今後も継続してほしいという声が多くありますので、おおむね目的は達成されていると考えております。　しかし、安全管理員の方々の高齢化や人材・人員不足などが１つの課題として挙げられます。 ◯宇野真悟委員　市内小学校区単位で１０教室が開催されているということですが、岸和田市には２４小学校区がございます。現在開催されていない小学校区でも開催していくように働きかけを行ってはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◯寺本隆二生涯学習課長兼市立公民館長　この事業は地域のボランティアの方々により運営され、成り立ってございます。指導員、安全管理員の方々の確保や学校での空き教室の確保、また、予算面など、解決すべき課題がございますが、何よりも地域の方々にご理解を得ることが重要であると考えております。　今後、この事業を他の小学校区に拡大していけるかどうかも含めまして、積極的に検討してまいりたいと思っております。 ◯宇野真悟委員　先ほど、予算面が課題の１つという答弁がありました。例えばなのですが、民間企業が社会貢献の一環として、放課後子ども教室のような活動を行っております。また、企業によっては既存の事業のメニューを用意しているところもあると聞いております。これは、いわゆる公民連携の一種でありまして、さまざまな形の公民連携に積極的に取り組んでいる大阪府の公民連携の部局に、本市からも職員を１名派遣して、ノウハウ等の習得を行っているという話を聞いております。大阪府とも連携をとっていただき、以前からの取り組みを含めて、積極的に、今後もこのような放課後子ども教室に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯稲田悦治委員長　暫時休憩します。 ◯稲田悦治委員長　休憩前に引き続き、委員会を開きます。　１０款教育費の審査を続けます。 ◯井舎英生委員　事務報告書２６３ページの文化財保護事業について、質問させていただきます。　ここに本来、お城の収蔵庫の文化財の問題が書いてあるべきなのですけれども、あえて書いてありませんけれども、関連で質問したいと思います。　最初に、昨日も聞いたのですが、これは確認ですけれども、９月６日、あしたから展示会が開かれるという予定は、中止になったということでよろしいでしょうか。

◯永野耕平市長　問題意識については大変理解しているのですけれども、きょうは大切な決算特別委員会ということで私たちは説明に寄せていただいておりますので、どうか決算に関係のある審査に限ってご質問いただいたほうが、我々としてもしっかりと説明させていただけると思いますので、どうかご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯井舎英生委員　委員長、そしたら今、市長からそういうお話がありますけど、どう扱ったらよろしいですか。 ◯稲田悦治委員長　発生が昨年の年度内ということで、一応私自身は許可をしたつもりです。ですから、その辺のつもりで簡略的にお話し願いたいと思います。 ◯井舎英生委員　市長、そういうことですから、委員長からお許しが出ましたので、簡潔にいきます。　先ほどの、あすからの展示会は延期ということですか。 ◯西川正宏郷土文化課長　先日の本会議でも附帯決議を頂戴いたしましたので、それも含めまして検討させていただきました結果、同志社大学と共催で開催する９月６日からの予定の新しい次期企画展につきましては、開催を延期すると決めております。 ◯井舎英生委員　わかりました。同志社大学との議事録を見ますと、その当時、展示室にはカビがないので展示するという発言をされていましたけれども、実はこの前、市民の方が入って確認したら、展示室のほうにもカビがあったということですけど、展示室にもちょっとカビがあるということでよろしいですか。 ◯西川正宏郷土文化課長　収蔵資料及び展示資料については、新たなカビの被害は認めておりませんが、館内の壁に一部黒ずみがあることは、私どもも先週末時点で確認いたしております。ですので、すぐに施設所管課でございます観光課に連絡いたしました。早速、一昨日ですが、施設所管課の観光課とともに専門事業者も伴い現地確認をしたところでございます。 ◯井舎英生委員　もう一つ確認ですけれども、その収蔵庫には温度管理、湿度管理、また除菌システムということは、もともとは。 ◯稲田悦治委員長　井舎委員、今、冒頭申し上げたので、その辺のところ、理解していただけますでしょうか。 ◯井舎英生委員　わかりました。最後、１つだけ。　これは新聞報道が出まして、大分岸和田が有名になってしまったのですけれども、今後この管理マニュアルをちゃんとつくって、それも第三者委員会みたいなもので確認していただいて、やっぱり岸和田のお城がもとに戻ったと、いいお城になったということが公にできるように、ぜひお願いをしたいということで、これを最後に、市長、岸和田のシンボルですので、ぜひよろしくお願いをして、もう質問は終わります。 ◯中井良介委員　事務報告書の２４８ページに支援学級等整備について記載されておりまして、支援学級が小学校で１００学級、中学校で４０学級というふうに出され、さらに通級指導教室もあるわけですが、以前に比べて支援学級の数が非常にふえているのではないかと思うのですが、この点についてどういうふうに教育委員会はお考えでしょうか。 ◯寺内ユカ人権教育課長　支援学級についてのご質問ですので、人権教育課からお答えさせていただきます。　さまざまな要因があると思いますけれども、支援教育に対する認識とか学習障害、または発達障害などの理解が社会的にも広まり、より適切に子供に応じた支援ができるようになったことが大きな要因の１つではないかと考えております。 ◯中井良介委員　障害に応じて、子供たちがふさわしい場で学ぶことは非常に大事なことですし、障害に対する、学校も、あるいは社会的にも理解が進んだことはとてもいいことだと思います。　ただ、学校にとればこの支援学級が、例えば多い学校で１１クラスとか、６クラス、７クラスという数になってきますと、授業の中でインクルーシブという統合の、一緒になって学んだり、いろいろ活動をするということが増える中で、非常に１クラスの数がふえるということが起こるわけですが、こんな中でどのように学習支援などをしていくのか、お答えをお願いします。 ◯寺内ユカ人権教育課長　お答えいたします。　状況に応じまして、支援学級の在籍をしている子供も通常の学級に交流に行ったりする場合がございまして、そのときに４０人を超えるということが起こることもあります。そういう場合は、支援学級の担任が一緒に通常の学級に入って指導を行う場合もあります。　また、支援学級の子供だけではなくて、通常の学級にも配慮を必要とする児童が在籍している場合もあり、今年度も特別支援教育支援員を５名増員となりました。そういう理由もありまして、今後も特別支援教育支援員の増員を含めて、支援体制の充実に努めてまいりたいと思います。 ◯中井良介委員　支援学級の担任やら、そして支援員が教室に入って指導の援助を行うということですが、もちろん支援学級の子供にその対応をすることも必要ですが、全体として数が非常にふえて、従来の子供たちの学習活動そのものに、やはりやりにくさというものも出てくるわけですから、やはりこの問題の手だてというのが、ただ支援員という形だけで解決するわけではないと思うのですが、その点ではやはりもっと、この４０人超えそのものを改善する必要があると思うのですが、その点で教育総務課のご意見をいただきたいと思うのですが。 ◯高井哲也教育総務課長　委員おっしゃられるのは、少人数学級の編制の部分についての問い合わせだと思います。教育総務課からお答えさせてもらいます。　現在のクラス編制基準については、小学校１年生と２年生につきましては３５人以下、小学校３年生から中学校３年生までは４０人以下となっているところです。支援学級在籍児童を含めると、先ほども説明ありました４０人を超える学級となるケースもございます。少人数の学級編制は、発言や発表の機会がふえ、主体的に授業へ参加することにつながるとともに、教員も子供たち一人一人の学習のつまずきを発見しやすくなり、個に応じたきめ細かな指導が充実します。また、教員が子供や保護者と話をする時間を確保しやすくなることから、これにつきましては働き方改革にも寄与するものと考えています。　しかし、今年度から教育委員会の取り組みとして、基礎的・基本的学力の定着や、活用する力の向上を図るための本市独自の学力調査、外部講師などによる放課後学習、大学などの専門家を学力向上アドバイザーとして派遣するといった取り組みも実施しておるところです。　また、さまざまな支援を必要とする子供たちが安全で安心して学校園生活が送れるよう、幼稚園には介助員、小中学校には先ほどありました特別支援教育支援員をそれぞれ増員して、児童・生徒の学習環境の充実・向上に努めているところです。　少子化に伴う児童・生徒数の減少と学級数の減少が進んでいますので、適正な児童・生徒数の規模を確保して適切に配置できるよう、現在小中学校の規模の適正化及び適正配置について検討を進めているところでございます。これらのことを踏まえて、学級編制につきましては総合的に勘案し、検討していきたいと考えております。 ◯中井良介委員　いろいろ言ってくれましたけれども、とりあえずこういう４０人超えの学級ができて、やっぱりふだんの学習活動そのものがやりにくい、支援学級の子供がふえるということは、その中にはかなり知的にはおくれのないというか、そういう子供たちも結構おられますので、どうしてもやっぱり一般の普通教室で一緒に授業を受けたいという子供たちも多くなりますから、こういう事態が起こっているわけですけれども、もちろん少人数学級の体制をつくることが一番大事なことですけれども、とりあえずはそういう４０人超えというものを改善するように取り組んでもらいたいと思いますし、大体その学年が、そういう４０人超えができますと、それがずっと３年、４年、５年、６年と学年が上がる、そういうことが続く、中学校でもそういう事態という問題となっていますので、ぜひ改善のための手だてを強く要望して終わりたいと思います。　もう１点、教育委員会は去年１年間、いわゆる働き方改革にかかわることですけれども、教員の勤務時間調査を行っていると思うのですが、それについてご説明をお願いします。 ◯高井哲也教育総務課長　勤務時間調査のことですので、教育総務課よりお答えさせていただきます。　昨年の平成３０年２月から、勤務時間調査を現在行っているところです。調査項目につきましては、勤務の開始時間から終了までの間の勤務時間の入力、それと時間外業務、自宅業務、そして休憩中の業務の時間と、そして授業準備や生徒指導などの業務事由をそれぞれ入力していただいているところです。 ◯中井良介委員　普通、勤務時間調査といえば、学校へ来てから帰るときまでということですが、今のこの調査を聞きますと、時間外にどういう仕事をしているか、あるいは自宅での業務、それから休憩時間、普通昼休みがあるのですが、その時間がどの程度とれているかとか、そういう授業準備や生徒指導、そういうものも含めた勤務の調査ということでは、私はいい調査であると思うのですが、その調査から今、どういうことがわかっているのか、お伝えいただきたいと思います。 ◯高井哲也教育総務課長　お答えさせていただきます。　まず平成３１年１月に文部科学省が、社会の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中で、教師の長時間勤務の看過できない実態が明らかになっているということなどから、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというものが策定されております。ガイドラインでは、超過勤務命令の上限として１カ月４５時間、かつ１年３６０時間の範囲内で、必要最小限の超過勤務命令を命ずるものとするとされております。　平成３０年度の調査結果、今現在行っている勤務時間調査の部分では、月平均４５時間を超えた教員が、小学校、中学校ともに８割を超えている状況があります。また、年３６０時間を超えた教員につきましては、小学校では約８割、中学校では約６割の結果となっておるところです。また、授業準備や生徒指導などの時間外の業務事由につきましては、現在分析中になります。 ◯中井良介委員　今、分析中というものが、まだかなり残っているようですが、月平均４５時間超過勤務になっているのが８割を超えていると。　月４５時間といいますのは、１日２時間超過勤務をすれば週に１０時間、月で４０時間ということですから２時間以上の、朝、大体教員は、学校は午前８時にはもう大体子供たちも来るし、先生も来る。大体午前８時半から１時間目を始めないと、４時間目が午後０時２０分には終わらないという、ご存じだと思いますが、そういう割と朝早い仕事について、ですから法定勤務時間でいえば、朝８時から午後４時半までということになると思うのですが、それを最低２時間軽くオーバーし、ということになって午後６時を超える、２時間で午後６時半ですから、本当にそういう意味では長時間労働が蔓延しているのが教員の職場ですけれども、そんな中でやっぱり子供と遊んだり、子供の話をよく聞いたり、あるいは授業の準備をするということもなかなかできないとか、教育をよくしようというのが、もう家に帰れば疲れてという、そんな状態で、あるいは土日も含めてそういう勤務もあるという中で、教育委員会としてどのような改善策をとっていくのか、お答えをお願いします。 ◯高井哲也教育総務課長　お答えさせてもらいます。　現在、市内全小中学校で毎週水曜日を一斉退校日とするほか、中学校において部活動を行わない日や活動時間を設定した岸和田市部活動のあり方に関する方針を策定しております。現在のところ、部活動指導員の導入であるとか、給食費の公会計化や統合型校務支援システムの導入に向けた検討も進めているところです。また、教育委員会事務局と学校現場の先生とで教員の負担軽減となる取り組みについての話し合いも現在行っているところですので、今後具体的な取り組みの内容をまとめていきたいと考えております。 ◯中井良介委員　学校現場が忙しくなっている大きな原因の１つが、学校５日制に、これはかなり前、２００２年から完全実施になりましたけれども、その分の授業時数がほとんど減らないで、しかも教員の数もふやさないでやってきたことが１つの大きな原因だと思います。その点は、今ここであれこれやっていてもなかなか難しいのですけれども、やはりこの多忙を、長時間労働を改善する手だては、１つはやっぱり先生をふやすことです。　もう一つは、やはり先生の仕事を、とっていいものはちゃんと省いてあげるということが大事だと思います。部活動の問題、これもよく言われることですし、給食費の問題でも、教師の負担から離してやれば改善にもなるでしょうけれども、そのあたり、しっかり現場の先生と改善策、例えば、もう終わりましたけれども、夏休みをもう少しゆっくり休めるような手だては、教育委員会がやろうと思えばできることですし、そのあたりの工夫、お金もかからずに先生らがちょっとでも休憩できるような状況をつくるために、今後とも努力をしていただきたいと思います。 ◯倉垣裕行学校教育課長　１点、訂正をさせてください。　反甫委員からご質問いただきました、小学校の英語教育における私の答弁におきまして一部誤りがございまして、外国語活動と外国語科との違いにつきまして、聞く、話すという言語活動に加えて、本来ですと読む、書くという言語活動が加わるというところを、私は間違って申し上げてしまいました。正確には聞く、話すという活動に対して読む、書くというのが新たに言語活動の要素として加わるというのが正しいところでございます。失礼いたしました。 ◯稲田悦治委員長　他に質疑はありますか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、１０款教育費の質疑を終結します。　次の理事者と交代してください。　　　（理事者交代）　次に、１１款災害復旧費の審査に入ります。　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長　決算書の４３２ページ、４３３ページをよろしくお願い申し上げます。　１１款災害復旧費につきまして、私よりご説明申し上げます。　１１款災害復旧費の予算現額７億４，９３０万１千円に対しまして、支出済額は５億７６３万１，６６１円で、繰越明許費が１億４，６１３万２，７８０円でございましたので、９，５５３万６，５５９円の不用額となってございます。　２項農林水産業施設災害復旧費１目現年度農地災害復旧費につきましては、予算現額２，１１０万円に対しまして、支出済額は１，１３９万６，１６０円で、９７０万３，８４０円の不用額となってございます。　４３４ページ、４３５ページをよろしくお願い申し上げます。　事業別区分欄一番上、農地災害復旧事業に１，１３９万余円の支出で、これは平成２９年１０月の台風２１号により、神於山土地改良区内において農地ののり面が崩壊したため、その復旧に要した経費でございます。　３項教育施設災害復旧費につきましては、予算現額６億８，０７０万円に対しまして、支出済額は４億５，７７８万９０２円で、繰越明許費が１億３，７５５万６，３８０円でございましたので、８，５３６万２，７１８円の不用額となってございます。　１目現年度公立学校施設災害復旧費の主なものでございますが、これは昨年の台風２１号によるもので、事業別区分欄、上から２つ目、小学校施設災害復旧事業に２億３，２９３万余円の支出で、これは体育館の屋根、校舎の屋上防水等の災害復旧に要した経費でございます。　その下、中学校施設災害復旧事業に５，２６０万余円の支出で、これは防球ネット、校舎の屋上防水等の災害復旧に要した経費でございます。　その下、高等学校施設災害復旧事業に１，６１２万余円の支出で、これは弓道場、自転車置き場、クラブ室等の災害復旧工事に要した経費でございます。　その下、幼稚園施設災害復旧事業に１，０５９万余円の支出で、これは屋外倉庫、フェンス等の災害復旧に要した経費でございます。　２目現年度社会教育施設災害復旧費につきましては、事業別区分欄、下から３つ目、図書館施設災害復旧事業に３，１５１万余円の支出で、これは平成３０年の台風２１号による図書館屋根の被災につきまして、屋根瓦撤去後の復旧修繕、具体的にはガルバリウム鋼板によるふきかえに要した経費でございます。　次に、３目現年度保健体育施設災害復旧費につきましては、事業別区分欄、下から２つ目、市民体育館施設災害復旧事業に８，７３２万余円の支出で、同じく台風２１号により大きな被害を受けました総合体育館の修繕に要した経費でございます。　その下、最下段、運動場施設災害復旧事業に２，６６７万余円の支出で、同じく台風２１号により被害を受けました八木及び春木運動広場並びに春木台場及び臨海青少年広場の防球ネット等の改修工事に要した経費でございます。　４３６ページ、４３７ページをよろしくお願い申し上げます。　事業別区分欄一番上、市民道場施設災害復旧事業の１，１５０万円は、今年度に繰り越しいたしてございます。これは同じく、台風２１号により被害を受けました岸和田市民道場心技館の改修に係る経費として計上してございましたけれども、近隣地域で台風による屋根被害の件数が多く、業者の発注めどが立たないこと、また特注の瓦となるために、瓦の製作に日数がかかり、昨年度中の工事完了の見通しが立たなかったことが原因でございます。　４項総務施設災害復旧費１目現年度文化施設災害復旧費につきましては、予算現額２，６４０万円に対しまして、支出済額は２，６２４万４千円で、１５万６千円の不用額となってございます。　事業別区分欄、上から２つ目、文化施設災害復旧事業に２，６２４万余円の支出で、これは主に台風２１号による浪切ホールの屋根欠損等の修繕費でございます。　６項商工施設災害復旧費１目現年度観光施設災害復旧費につきましては、予算現額２，１１０万円に対しまして、１，２２１万５９９円の支出で、繰越明許費が８５７万６，４００円でございましたので、３１万３，００１円の不用額となってございます。　これは事業別区分欄、上から３つ目、観光施設災害復旧事業に１，２２１万余円の支出で、これはだんじり会館や五風荘、観光交流センターの屋根瓦などの修繕及び五風荘の倒木撤去処理に要した費用でございます。繰越明許費８５７万６，４００円につきましては、五風荘の庭園入り口の門扉や茶室の屋根などの修繕に要する費用でございますが、業者の選定及び労務者、資材の確保が困難であったことから、予算を繰り越しいたしたものでございます。　１１款災害復旧費の説明につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯稲田悦治委員長　説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯岸田厚委員　今の説明で理解できましたので、結構です。ありがとうございます。

◯稲田悦治委員長　他に質疑はありますか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、１１款災害復旧費の質疑を終結します。　次に、１２款公債費の審査に入ります。　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯坂井永二財務部長　１２款公債費について、ご説明を申し上げます。　４３６ページ、４３７ページをお願いいたします。　１２款１項公債費は、予算現額７５億７，０８２万９千円に対しまして、支出済額は７５億５，６７４万３，１８０円で、１，４０８万５，８２０円の不用額でございます。主なものといたしましては、事業別区分欄、下から２つ目の元金償還事業で、支出済額が７０億４，０８１万余円、その１つ下、長期債利子償還事業で５億１，５８０万余円でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯稲田悦治委員長　説明が終わりました。質疑はありませんか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、１２款公債費の質疑を終結します。　次に、１３款諸支出金の審査に入ります。　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯春木秀一市民環境部長　１３款諸支出金について、ご説明いたします。　決算書４３８ページ、４３９ページをお願いいたします。　諸支出金の予算現額４億２，６７８万２千円に対しまして、支出済額は４億２，１７９万３，４１７円で、不用額は４９８万８，５８３円となっております。　１項防犯費につきましては、予算現額３，２４９万２千円に対しまして、支出済額は２，８８１万９，８８７円で、不用額は３６７万２，１１３円となっております。　１目防犯費の主なものといたしましては、事業別区分欄、上から３つ目、地域防犯活動支援事業で、２，５７４万余円の支出でございます。これは町会、自治会等への防犯カメラの設置、防犯灯の設置と、電気料金の補助に要した費用でございます。　その下、２項還付金につきましては、予算現額３億９，４２９万円に対しまして、支出済額は３億９，２９７万３，５３０円で、不用額は１３１万６，４７０円でございます。　１目使用料及び手数料還付金の主なものといたしましては、事業別区分欄一番下、墳墓返還金還付事業で、８１０万余円の支出でございます。これは過去に使用を許可しました墳墓の返還に対し、使用料を還付したものでございます。　４４０ページ、４４１ページをお願いいたします。　２目国庫支出金還付金の主なものといたしましては、事業別区分欄、上から３つ目、生活保護費国庫負担金償還事業に１億９，４１６万余円の支出でございます。これは平成２９年度の生活保護費に係る国庫負担金の精算に伴う償還金でございます。　事業別区分欄一番下、民間保育所等運営費国庫負担金償還事業に２，５９５万余円で、これは平成２９年度の教育・保育施設給付費等に係る国庫負担金の精算に伴う償還金でございます。　４４２ページ、４４３ページをお願いいたします。　事業別区分欄、上から２つ目、障害者自立支援給付費国庫負担金償還事業に４，８８９万余円の支出でございます。これは平成２９年度の障害者自立支援給付費に係る国庫負担金の精算に伴う償還金でございます。　４４６ページ、４４７ページをお願いいたします。　左ページ下、３目府支出金還付金でございます。府支出金還付金の主なものといたしましては、４４８ページ、４４９ページをお願いいたします。　事業別区分欄、上から３つ目、民間保育所等運営費府負担金償還事業に１，２９７万余円で、これは平成２９年度の教育・保育施設給付費等に係る府負担金の精算に伴う償還金でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯稲田悦治委員長　説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言願います。 ◯反甫旭委員　決算書４３８ページの地域防犯活動支援事業の中の、防犯カメラに関することについてお尋ねいたします。町会、自治会が管理する防犯カメラの設置に対する補助制度の概要について教えてください。 ◯谷口英樹自治振興課長　防犯カメラの設置に対する補助制度についてのご質問ですので、自治振興課よりお答えさせていただきます。　防犯カメラの設置に対する補助制度は、市内の街頭犯罪の未然防止や、子供、女性を犯罪から守るため防犯カメラを設置する町会、自治会に対し、その設置費用の一部を補助するものであります。補助限度額につきましては、１台の設置につき１５万円、１年度につき１団体５台まで申請することが可能となっております。 ◯反甫旭委員　概要については理解しました。そうしますと、この補助制度による過去の実績はどのようになっているのでしょうか。 ◯谷口英樹自治振興課長　町会、自治会に対する防犯カメラの設置の補助制度は、平成２５年度から開始いたしまして、平成３０年度までの補助実績は２７２台となっております。過去３年間の年度別の申請状況につきましては、平成２８年度、５５台分の補助額に対しまして申請が１１１台、設置実績は５５台、平成２９年度につきましては、５５台分の補助額に対しまして申請が１００台、設置実績は５３台、平成３０年度につきましては、５５台分の補助額に対しまして申請が６７台、設置実績は５２台となっております。 ◯反甫旭委員　過去の補助実績は２７２台とのことでありますが、町会によって偏りがあって、まだ町会、自治会によっては未設置のところがあると聞いています。毎年予算化している補助台数以上の申請が各町会からある中、補助対象の選定にあたり、未設置の町会、自治会のことを考慮されているのか教えてください。 ◯谷口英樹自治振興課長　防犯カメラの補助対象の選定につきましては、全市的に広く市内を面的にカバーできるように、今ご指摘のありましたように、未設置の町会、自治会であるとか、設置台数の少ない地域、こういうことなどを考慮いたしまして、補助対象を選定しているところでございます。 ◯反甫旭委員　そうした、まだ未設置の町会、自治会の中には、防犯カメラといっても機能の幅が広かったり、そうした設置に対して一度もしていなかったら、ノウハウはなく苦慮しているという町会、自治会もあると聞いているのですが、そうしたときの対応はどうされているのでしょうか。 ◯谷口英樹自治振興課長　防犯カメラはその機能によりまして、多種多様な機種が存在するため、委員からご指摘ありましたとおり、防犯カメラを設置したことのない町会、自治会様からは、どのようなカメラを設置したらよいのかであるとか、どのような業者が取り扱っているのかというお問い合わせを受けることがあります。このようなお問い合わせに対しましては、我々が把握しております過去に補助実績のある町会、自治会様の事例などを紹介させていただきながら、相談に応じさせていただいているところでございます。 ◯反甫旭委員　最後に要望なのですけれども、そうしたばらつきがあるということは、最初の目的の安心・安全なまちづくりの観点でばらつきがあると思いますので、先日あった吹田市での事件でも、防犯カメラのおかげで犯人が見つかるのが早かったということで、箕面市の事例を見てみますと、現状、箕面市は半径何メートル以内か基準を決めて、多い地域の補助率を低くして、まだない地域の補助率を高くしていたり、そうした事例も見ましたので、そうした点も含めて、そのない地域、ない町会の設置をふやしてもらうように努力をお願いして、質問を終わります。 ◯稲田悦治委員長　他に質疑はありますか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、１３款諸支出金の質疑を終結します。　次に、１４款予備費の審査に入ります。　本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯坂井永二財務部長　１４款予備費について、ご説明を申し上げます。決算書の４５０ページ、４５１ページをお願いいたします。　１４款予備費の当初予算は４，０００万円でございましたが、４５１ページ、備考欄に記載のとおり、９款消防費へ２，１７２万６１８円、１０款教育費へ１，０００万円、それぞれ充用をいたしました。結果、８２７万９，３８２円が不用額となるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯稲田悦治委員長　説明が終わりました。　質疑はありますか。　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、１４款予備費の質疑を終結します。　本日はこの程度にとどめおき、決算特別委員会を散会します。　　　　　　　　　　　　　　（以　上） Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....

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岸和田市議会 2018-09-05 平成30年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日:2019年09月05日

岸和田市議会 2018-09-05
平成30年度決算特別委員会（第３日目）　本文開催日:2019年09月05日