２つとも
経常収支を圧迫する要因でありますが、このうち借金問題については、
借り入れのかなりの分を国からの
交付税措置で対応できることと、現在
借り入れを行っている起債についてはその金利が１％未満であることから、以前のように
借り入れの
平均金利が４％、５％の金利を払うのではなく、現状では２％台になっていること、そして今後数年のうちに
平均金利が１％台になることを思えば、借金問題はある程度解決していると言えます。
問題は、全国的な問題ですが、
福祉や
社会保障の
扶助費の増加が著しいことです。今回の
決算書を見ましても、
民生費の中の
扶助費は２１８億円もあり、
一般会計全体の７６０億円の２８．６％を占めています。この数字には
特別会計における
支出項目の
負担金、
補助金などの数字は入れておりません。
ちなみに、
民生費の合計は３６０億円であり、
一般会計の４７．４％となっており、
経常収支比率の悪化の大きな原因を招いております。
福祉や
社会保障費が増大することは、
少子高齢化の現在ではとめられないものであり、国の歳出も地方自治体と同様に
民生費の増加が著しくなってきています。
今回の
中核市問題について申せば、保健や
児童福祉、民生及び
環境行政の権限が移譲されることになります。確かに本市の
財政状況は苦しい立場にあります。しかし、それは今申しましたように、
福祉や
社会保障費に占める
予算割合が大きく関与しております。
中核市となり、保健や
児童福祉、
民生委員の業務が本市に来れば、市独自のきめ細かな対応ができ、より一層の細かな対応を行うことができます。
現状の体制で今後も進めば、
行政対応が変わることなく、
扶助費などの支出がどんどんふえますが、市独自の対応を行えば、例えば
民生委員の方をふやし、
生活指導や
就労指導を強化することにより、大きく改善が図られることになります。
児童福祉分野で申せば、
岸和田市は昨年の
岸和田子ども家庭センター管内で年間５５０件もの相談があり、これは全国的に見ても突出している数字であると言われていますが、実態はどのようなものかわかっていません。果たして本当に年間５５０件もの虐待が本市であるかどうか疑問でございます。これも実態を明らかにし、その対応を本市独自の方法で地域の
皆さんにも協力してもらって解決することができるはずでございます。
小・中学校の学力の低下が言われておりますが、
中核市となり
教員研修も市独自の方法でできることになれば、学力の向上に大きく改善できるはずです。
永野市長が
中核市移行を進めるのは、ご本人が十数年
児童福祉絡みの仕事をしておられたので、その辺の府の対応や物足りなさを認識しているため、市独自の施策による改善を意識されているからだと思います。
要は、現在のままでは
権限移譲もなく、国や府の
指示どおりの
行政対応をしていれば、問題の解決はできないということです。ここは、財政的に多少の苦しみはあるが、
権限移譲を受けることにより一歩踏み出し、
岸和田市の
独自性を生かすべきであると考えます。
本市の
市制施行は、全国１，７１８市町村のうち、府内で３番目であり、全国でも９０番目に当たります。市民も職員にもそのプライドがあります。
毛利、福本、中澤、原、福本と歴代の市長は市の
独自性をたっとび、全国においてもユニークな政策を展開していました。
毛利市長は、戦後のヒロポンが蔓延している時期に、
全国初の
麻薬撲滅運動を展開し、また
市営葬儀をつくり出しました。
福本市長は、財政難で職員の
給与遅配・分配の時代に、市独自の
事業として海岸を埋め立て、
大阪鉄工金属団地をつくり出しました。当時国の指導で府が
臨海コンビナート造成を行っていた時期であり、地方の一都市がこのような大
事業を行うようなことはあり得ませんでした。
中澤市長は、自身が
オリンピック選手であったことと
産業高校の校長を歴任していたことから、教育に力を入れてきました。
原市長は、
福祉に力を入れたことは
皆さんご承知だと思いますが、それ以外に昭和４０年代後半からの
衛星都市における
乱開発を防ぐため、
原市長の時代に
開発指導要綱をいち早くつくり、また
ラブホテル条例をつくって、当時、全国から本市へ見学が絶えなかった状態でした。
福本市長も、環境問題にいち早く目をつけ、
公共施設の
省エネ事業など
環境行政を強力に進めていました。
いずれも、大阪府の指導ではなく、強い市長のリーダーシップのもと、職員が市の
独自性を持たすべく努力をしたものでした。
中核市移行は
難問だらけです。しかし、このまま漫然と今の状態を続けるのではなく、
職員一丸となり、新たな枠組みの中、市の
独自性を出して２１世紀の
公共団体のあり方を本市より発信すべきではないでしょうか。
目先のちょっとした財政問題をネガティブに考えるのではなく、この機会をポジティブに考えて改善するのが、
岸和田市の職員のあるべき姿だと思います。
以上で私の
議案第８３号の
賛成討論を終えますが、
市議会議員諸氏におかれましては、何とぞご賢明なるご判断をいただけますようお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
次に、
前田議員。
（９番
前田将臣議員登壇）
◯９番
前田将臣議員
議長より発言の
お許しをいただきましたので、
議案第８３
号岸和田市
事務分掌条例の一部改正についての
賛成討論を行います。
本
議案は、
中核市移行実現に向けた
取り組みを進めるための重要な
議案であり、本
定例会においてこの
議案が否決となれば、本市は人口２０万人を上回らなければ
中核市実現は事実上断念となります。
今
定例会において十分な議論をすべく、
理事者からは
中核市移行によるメリットや
懸案事項であった
財政課題についてどのような考えであるかなどを示していただきました。
本
定例会においても賛成の立場としてさまざまな議論をなすべきと考えておりましたが、
委員会質疑においても私以外の他の
委員より質疑がなかったことから、十分な議論がなされたのか、疑念が残るところであります。
確かに本市は
中核市移行に際し必要となる
人口要件２０万人を下回っておりますが、施行時
特例市である本市は、特例的に
人口要件を緩和し、
中核市移行が可能である現状であります。
今後の
岸和田市が目指すまちのビジョンは、
人口減少を鑑みた
コンパクトシティーに向けた
取り組みを進めていくのか、新たな権限を有し、泉州の
中核都市としての大きな一歩を踏み出すのかのどちらかではないかと考えております。
市の人口は推計どおり減少するものであるということを前提に考えれば、それに適した
施策展開を進める必要があります。しかし、
岸和田市が再び泉州の雄としての誇りを持って泉州の中の
中核都市を目指すという決意をするのであれば、課題である
人口減少に対し施策を展開していかなければなりません。
中核市に
設置義務がある
保健所運営による市民の
健康増進を図ることや、
母子父子寡婦福祉資金貸付事務が市の窓口で完結できることからも、今以上に
住民サービスの充実を図り、
人口減少に歯どめをかけていけるような
施策展開も
中核市権限を持つ
岸和田市であれば十分に考えることができます。
本
定例会では、課題の一つである財政的な面については、単
年度収支１，３００万円の増加は市の
財政規模から鑑みても０．０１７％と
影響額は非常に小さく、また
初期費用約３億７，６００万円についても７年間に分散しての支出であるため、
経費捻出は可能であると示されております。
中核市となり、府から多くの
権限移譲を受け、今まで以上に自立した
都市岸和田を目指すことが、今の
岸和田市を変えるためには必要なことではないでしょうか。
市内団体からは、
岸和田商工会議所、大阪府
宅地建物取引業協会、
岸和田市
町会連合会、
岸和田市
医師会・
歯科医師会・
薬剤師会から本市に対し、
中核市実現への要望、陳情が届けられており、新たな
岸和田の実現への希望を持たれている方々が多くいる今、どちらが
岸和田市の未来にとって必要な判断であるか、その意思を明確にしていただければと思っております。
私は、市民、議会、行政が一丸となって新たな
岸和田市を目指していくことが、今の
岸和田市には必要なことであると考えておるため、
中核市移行に賛成であります。
議員の皆様におかれましては、慎重なご判断をお願いし、
大阪維新の会を代表しての
議案第８３号の
賛成討論といたします。ご賛同賜りますように、どうぞよろしくお願いいたします。
◯京西且哲議長
以上で通告による
討論は終わりました。
他に
討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
討論なしと認めます。
これより、
議案第８３号を採決します。
この採決は、
起立採決をもって行います。
なお、着席の
議員は本件に反対とみなします。
本件について、
委員長の
報告は、否決であります。
お諮りします。本件について、原案を可とすることに賛成の
議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
◯京西且哲議長
起立少数です。よって、本件は、否決されました。
◯京西且哲議長
次に、
日程第１６
議案第９３
号平成３０年度
岸和田市
自転車競技事業特別会計補正予算を議題とします。
本件について、
事業常任委員長の
報告を求めます。
岡林委員長。
（
岡林憲二委員長登壇）
◯１７番
岡林憲二議員
ご指名によりまして、
事業常任委員会における
付託議案のうち、
議案第９３号の
審査結果につきまして、私よりご
報告を申し上げます。
去る８月２９日、本
委員会を開会し、
慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております
報告書の写しのとおり、
満場一致をもって、原案を可とすることに決定した次第であります。
以上、まことに簡単ではありますが、
事業常任委員会における
付託議案の
審査結果の
報告といたします。
◯京西且哲議長
ただいまの
事業常任委員長の
報告について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
質疑なしと認めます。
討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
井上博議員。
（６番
井上博議員登壇）
◯６番
井上博議員
議長の
お許しを得ましたので、今議会に提案されました
議案第９３号について、
反対討論を行います。
議員の皆様には、しばしの間ご清聴いただきますようお願いいたします。
競輪場の現在の
基金残高は２２億円強あります。さきの
一般質問でも問いましたが、第１期工事の大
規模改修を行い、
借り入れの返済の
最終年度である平成４８年、すなわち２０３６年度までにおける競輪から得られる収益は、
一般会計への繰り入れと基金の残高を合わせても１９．２億円にしかならないとの
報告を受けています。
この
競輪場が出している収支予測でも、安全を見越したとはいえ、年に１％の売り上げ減少を念頭に置いて計算しております。
では、平成４８年になった時点において、今後競輪
事業が立ち行かなくなったので廃止するとなればどのようになるでしょうか。その時点での
基金残高は４．９億円しかなく、これでは既存施設を撤去して公園などに改修する資金にもなり得ません。
競輪場を廃止するとなれば、施設の撤去だけではなく、公営競技
事業所長の答弁にもあったように、従事員、委託
事業者、貸付売店、お借りしている駐車場用地の地権者さんや周辺地域等とその対応について協議が必要でございます。また、既存施設の撤去及び新しい活用方への投資など、数億円規模の多額な費用が必要となるとのことです。
ある
競輪場の出している計算では、撤去だけで１６億円ほどがかかると言われております。本市の場合は、それ以外に４カ所のサテライトの廃止や移管の問題も加わるので、現在ある２２億円でも足りないぐらいです。
なるほど、収支予測では１４．３億円を
一般会計に入れるとのことですが、
一般会計に入れた以上の金額が、競輪
事業特別会計へ今度は
一般会計より繰り出しせざるを得ないようになるのではないかと考えます。
競輪
事業が本市に６０数年で６百数十億円稼いでくれたことや、その間１，０００人以上の従事員の方を雇用した実績には感謝していますが、それは６０数年の間、地元の住民の
皆さんの犠牲のもとに成り立っております。
競輪
事業が今後も明るく売り上げの増加が見込め、市に年間５億円ほども繰り入れてくれるのであるならば、まだ検討の余地はあるでしょうが、本市同様に競輪
事業を行っている各市も
事業の廃止、撤退を検討している中、なぜ本市では施設の大
規模改修を行うのか理解できません。
競輪
事業の担当者としてミクロ的な見方をすれば、地元町会等への対応や駐車場を借りている地主さんへの対応、さらには経済産業省との関係や、今まで高松宮記念杯競輪を本市に回してくれていたＪＫＡや選手会の方々との絡みも大きく影響してくることは想像できます。しかし、ここは政治家としてマクロ的に社会の情勢を見て、今後２０年、３０年先を見据えて対応すべき時期だと考えます。
単に競輪の売り上げが悪いというだけでなく、これまでの本市への貢献を考え、かつ地元市民がこうむった迷惑等々も考慮し、今後の進め方を考えるべきであると考えます。
以上で私の競輪
事業に関する
議案第９３号の
反対討論を終えますが、
市議会議員諸氏におかれましては、何とぞ賢明なるご判断をいただけますようお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
以上で通告による
討論は終わりました。
他に
討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
討論なしと認めます。
これより、
議案第９３号を採決します。
この採決は、
起立採決をもって行います。
なお、着席の
議員は本件に反対とみなします。
本件について、
委員長の
報告は、
原案可決であります。
お諮りします。本件は、
委員長の
報告のとおり、これを可とすることに賛成の
議員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
◯京西且哲議長
起立多数です。よって、本件は、原案のとおり可決されました。
本日はこれをもちまして散会します。
午前１０時３３分散会
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