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1. 岸和田市議会 2018-08-24
   平成30年第３回定例会（本会議　第２日目）　本文 開催日:2018年08月24日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2018年08月24日：平成30年第３回定例会（本会議　第２日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯京西且哲議長 　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯牟田親也事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯京西且哲議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から１２番河合議員、１３番米田議員を指名します。 ◯京西且哲議長 　これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。 　まず、宇野議員。 　　　（２５番　宇野真悟議員登壇） ◯２５番　宇野真悟議員 　皆様、おはようございます。大阪維新の会の宇野真悟でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様には、市民の皆様にわかりやすい的確な答弁をお願いいたします。また、議員の皆様に置かれましては、いましばらくご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問を順次始めさせていただきます。 　まず、災害時の本市の対応について質問いたします。
   　このところの自然災害は、先月の中国地方を中心とし、各地に大きな被害をもたらせた大雨や東から西に進む台風など、想定外の事態が頻発しております。また、６月１８日の大阪府北部地震におきましては、観測史上初めて、大阪府において震度６弱の揺れがございました。 　全国の大雨、台風、地震、そのほか自然災害によって被害を受けた方々に対して心からお見舞い申し上げます。 　このような、従来我々が経験したことのないような自然災害が頻発する中、日ごろからできる限りの準備をしておく必要があります。 　歴史上、たび重なる災害に見舞われてきました我が国でございますが、防災無線やＪアラート、緊急速報メールなど、世界最先端の技術の活用、防災教育や防災訓練の実施などによって被害を最小限にとどめるべく努力を続けてまいりました。 　９月５日には、大阪８８０万人訓練が行われます。市民の皆様も緊急速報メールが届くかなどの確認をしていただきたいと思います。 　このようなさまざまな取り組みがございますが、何よりも災害発生時には市が迅速に対応に当たるということが重要です。市民の生命、財産を守る責務を負う市として、本市において大規模な自然災害が発生した際、どのような対応をとられるか、お示し下さい。 　続きまして、北朝鮮による拉致問題の啓発活動について質問いたします。 　６月１２日に米朝首脳会談が開催され、また９月にも南北首脳会談が予定されるなど、北朝鮮を取り巻く環境は、緊張から平和へと大きく変わろうとしております。 　しかし、我が国におきましては、拉致問題という極めて重要な問題がございます。ここ大阪におきましても、政府によって拉致被害者と認定されている原敕晁さんを初め、拉致が疑われる多くの失踪者の方々がいらっしゃいます。 　本年７月１日には、北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会、いわゆる拉致議連が発足し、岸和田市議会からも会派、党派を問わず、多くの議員の皆様に参加していただいております。 　状況が変化しようとしている今こそ、市民の皆様に拉致問題に関する理解を深めていただくことが必要と考えます。 　本市における拉致問題の啓発活動についてどのように行っているのか、お答えください。 　以上で壇上からの質問を終わります。以降については、自席にて一問一答形式で質問させていただきます。 　ご清聴いただき、ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　自然災害が発生した際の対応につきまして、危機管理部からご答弁申し上げます。 　災害発生の際の対応につきましては、岸和田市地域防災計画に定めてございます。 　発生する災害の状況によって対応は異なりますが、例えば大雨や台風といった気象警報の場合、まず気象警報の発表によりまして、レベル１、対象職員約３０名が自動参集して、事前準備体制をとります。その後の状況次第で、レベル２、約１００人の職員で初動対策体制をとります。また、それ以上につきましては、状況に応じて最高レベル５までの体制を定めてございます。 　次に、地震発生の場合でございますが、震度４の場合は、レベル２・初動対策体制をとり、同じく震度４の場合でも状況に応じて、レベル３、約６００人体制で災害対策本部を立ち上げる場合もございます。震度５弱以上の場合は、レベル４として、約１，２００人体制、震度６弱以上の場合は、レベル５として、全職員体制で災害対応を行います。 　７月の西日本豪雨の際はレベル２、同じ月の台風１２号の際はレベル１の対応でございました。また、６月の大阪府北部地震の場合はレベル２の対応を行いました。 　なお、参集場所につきましては、レベル１の場合は各所属部署に、レベル２の場合は第１委員会室に参集します。 　なお、地震や津波の対応については、庁舎の耐震性の関係から、災害対策本部を消防本部３階に置くほか、分担業務に応じて庁舎以外の場所で参集場所を定めてございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　ご質問の２．北朝鮮による拉致問題についての啓発活動のご質問につきまして、市民環境部からご答弁申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題の啓発につきましては、平成２６年開催の「人権を考える市民の集い」におきまして、拉致被害者である蓮池薫さんを講師としてお迎えし、５００名近くの市民の皆様にご参加いただき、講演会を開催いたしました。 　また、毎年１２月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、岸和田警察と協力し、広報きしわだ人権特集号「人の輪」におきまして、市民の皆様に関心と認識を深めていただくための記事を掲載するとともに、北朝鮮人権侵害問題啓発週間周知啓発用ポスターを市内公共施設に掲示し、啓発に努めております。 　今年４月には、政府拉致問題対策本部が作成いたしました拉致被害者を一刻も早く帰国させるよう求める趣旨のポスター、これを公民館などの施設に掲示し、７月上旬に行われました人権協会の総会の際には、同月下旬に大阪市内で開催されました映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」の上映会の周知ポスターを掲示するとともに、出席者の皆様に対しましてご案内を行ったところでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁いただき、ありがとうございました。 　災害時の本市の対応について、再質問いたします。 　先ほどのご答弁の中で参集場所に関する言及がございましたが、耐震性の関係で本庁舎で災害対策本部を設置せず、消防本部３階に本部を設置する場合があるということでした。 　ただいま庁舎建てかえの議論の最中ではございますが、実際に新しい庁舎となるのはまだまだ先のことでございます。それまでの間に突然大規模な地震が発生する可能性も考えられますので、災害対策の司令塔である危機管理部が今の場所にあるということは、災害対策を考える上でリスクではないでしょうか。 　例えば、新耐震基準に適応しております市役所の別館であるとか、消防本部庁舎に危機管理部の執務室を置くという選択肢もあると思うのですが、その点についてご見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　本市において震度５弱以上が観測された際は、消防本部に自動参集し、災害対策本部を設置します。 　危機管理部の執務室についてでございますが、本庁舎は耐震性に問題があるとされておりますので、消防本部や別館等への移設についても検討した経緯がございます。 　しかし、災害時の災害対策本部長である市長との距離的な近さや、平時におきましては、町会役員の方が同時に自主防災組織の役員を兼ねられていらっしゃる方が多く、地域の防災に関するご相談にお見えになる場合の利便性などから、現在の執務室がベターという結論に至りました。 　また、危機管理部の執務室には、大阪府の防災行政無線などの各種通信衛星システムが既に設置されており、それらの移設には多くの費用がかかるということも要因の一つとなってございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　では、現在の執務室のままとして、大きな地震が発生した場合、先ほどの答弁にございました衛生通信システムやＪアラート、防災行政無線などは正常に動作するのでしょうか。 　また、これらの設備に対する自家発電設備の有無などもあわせてお答えください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　ご指摘のＪアラートや市設置の防災行政無線といった各種通信衛星システムの親機は消防本部に設置しておりますので、大規模な地震にも耐え、正常に作動すると考えてございます。また、親機自体に予備バッテリーが備えつけられておりますし、消防本部にも自家発電機の設置がございます。 　府設置の防災行政無線については、本庁舎に専用の自家発電機が設置されておりますので、停電時にはそれらによって稼働させることとなってございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　先日の西日本豪雨では、大雨によって防災無線が聞こえず、避難がおくれたということや防災無線の設備自体が水没して機能しなかったというところがあると聞いております。 　本市においては、このような事態に対して何らかの対策はとられているのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　防災行政無線については、大雨などによって聞こえない、あるいは聞こえにくい場合も想定されますが、現在、放送内容を聞き漏らした場合、再確認サービスの実施や市民への情報伝達方法として防災行政無線だけではなく、緊急速報メールや登録いただいている町役員の方へのメール、また場合によっては広報車による広報など、多様な方策を講じてございます。 　防災行政無線の拠点の水没による機能不全のおそれにつきましては、洪水浸水エリア外である消防本部に機器を設置しており、問題はないと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　防災無線の親機に関しては洪水浸水エリア外ということですが、例えば小学校や公民館などに設置されております防災無線の子機については問題ないのでしょうか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　防災行政無線の子機については、市内４９カ所に設置しておりますが、小学校などの屋上に設置しているなど高所への設置、または自立柱を立てて設置しておりますので、大阪府が発表しております洪水に伴う浸水予想レベルよりも高いところに設置しているため、洪水発生の場合にも問題は生じないものと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　ご答弁いただき、ありがとうございました。 　本市においては、防災無線の設備は洪水の浸水予想レベルよりも高台に設置しており、また防災無線以外にもさまざまな周知方法を組み合わせているということでした。 　昨日の台風２０号の接近に対しても、緊急速報メールの発信や避難所の開設など、迅速に対応していただき、ありがとうございます。 　近年では、想定を超える自然災害が発生していると言われる中、自治体の役割は非常に重要でございます。特に地震の場合はいつ発生するかもわかりませんし、大雨や台風も我々の想定を超えるような被害をもたらす可能性があります。そのような中であっても、市民の生命、財産を守るという観点から、各種計画や対応策、施設や設備について、今後も不断の見直しを要望いたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、北朝鮮の拉致問題の啓発活動について再質問いたします。 　岸和田市においては、広報きしわだへの掲載や各種ポスターの掲示などにより市民への啓発活動を行っているということでしたが、今後の啓発についてどう考えているのか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長 　再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題につきましては、国におきまして重要な人権問題であると位置づけられております。 　本市といたしましても、他の人権問題と同様に、機会を捉えまして、今後も市民の皆様に関心と認識を深めていただくため、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　先ほどの答弁の中で映画の上映会の周知の話がございましたが、そのほかに、アニメ映画「めぐみ」という作品がございます。この映画は、昭和５２年、当時中学１年生であった横田めぐみさんが学校からの帰宅途中に北朝鮮当局によって拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の様子を描いた２５分間のドキュメンタリーアニメです。
   　本市の市立図書館においても、６月７日にＤＶＤが寄贈され、図書館での視聴や、また貸し出しも可能となっております。 　本市におきましても、アニメ映画「めぐみ」を上映した学校があると聞いておりますが、本市の学校での上映状況についてお答えください。 ◯京西且哲議長 　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長 　学校教育部よりお答えさせていただきます。 　ただいまご質問いただきましたアニメ「めぐみ」でございますが、平成２０年４月に、当時の文部省の教育映像等審査において、学校教育教材に選定された映像資料でございます。これまでから、毎年、アニメ「めぐみ」の活用につきましては、各学校に周知を行っているところでございます。 　活用状況についてでございますが、平成２７年度以前は、小・中学校３５校中、児童・生徒や教職員が５校視聴したというところでございます。平成２８年度、平成２９年度にも同じく５校の視聴がございました。また本年度、平成３０年度につきましては、視聴予定を考えている学校は１３校の予定でございます。継続して校園長会などで周知をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　現在、アニメ映画「めぐみ」を視聴し、拉致問題に関する感想文を提出するというコンクールが開催されておりますが、学校においては周知されているのでしょうか、お答えください。 ◯京西且哲議長 　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長 　大阪府のほうから、昨年度、国の新規事業として、アニメ「めぐみ」を視聴した生徒が考えや意見を書く作文コンクールが行われているという通知がございました。岸和田市教育委員会としましても、各学校に周知を行っておるところでございます。 ◯京西且哲議長 　宇野議員。 ◯２５番　宇野真悟議員 　拉致問題に関しては、多くの方に理解していただくことが重要なことだと考えております。 　また、日本人だけではなく、在日韓国・朝鮮人の方々、また東南アジアなど海外でも拉致の被害があったと聞いております。 　拉致問題は国際社会においても重要な問題だと考えておりますが、次世代を担う子供たちに対して、拉致問題を含め人権問題について今後どのように伝えていくべきだと考えているかをお聞きして、私の一般質問を終わります。 ◯京西且哲議長 　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長 　拉致問題につきましては、新学習指導要領の解説におきまして、小学校の社会科では、日本人拉致問題など国内外に残されている課題に触れ、これからの国際社会における我が国のあり方について考えることとされております。 　中学校の社会科では、日本人拉致問題など主権や人権、平和などさまざまな課題が存在していること、それらを解決するためのさまざまな人々の努力が重ねられていることに気づくことと示されております。 　今後も教職員が理解を深め、児童・生徒に適切な指導がなされるべきと考えていますので、周知啓発に努めてまいります。 　拉致問題、男女共生教育、障害者理解教育等それぞれのアイデンティティーを保ちながら、ともに生きる社会の実現を目指し、取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　次に、南議員。 　　　（５番　南加代子議員登壇） ◯５番　南加代子議員 　公明党、南加代子です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様には、誠実なご答弁をお願い申し上げます。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、通告に従いまして、災害・緊急時における備えについて質問をさせていただきます。 　近年の大地震、大規模な自然災害がもたらした災害時においては、自助、共助が重要であることが強く認識され、地域防災力の向上に向けた取り組みも進められておりますが、本年の６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、都市直下型地震の課題が露呈した形となりました。 　それは、階段での移動が難しいなど、利便性を考慮して設置されているエレベーター、また高層化が進む都市部では欠かせないものですが、多数のエレベーターが停止し、人の閉じ込めや復旧時間のおくれなど、災害時の弱点が鮮明になりました。 　国土交通省によれば、近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震が発生すれば、国は最大で２万３，０００人が閉じ込められると見込み、火災や津波の発生などを考えると、救助の手が回らず長時間の閉じ込めが予想され、命にかかわるとの報道もありました。 　大阪府北部を震源とする地震発生後は、大阪を中心に、少なくとも約５万５，０００基のエレベーターが運転を休止、閉じ込め事案は、東日本大震災の１．６倍、熊本地震の６倍の３３９件に上りました。 　皆様、もしもいつ復旧するかわからない不安の中で閉じ込められた場合、どのようなことが考えられるでしょうか。 　水を飲みたい、お手洗いに行きたい、暑い、寒い、その時々の状況によりますが、救助までに何らかの対策を講じることも必要ではないでしょうか。災害を完全に防ぐことはできませんが、被害を減らすことはできます。 　そこで、市民の命を守る公助の取り組みに対し、発災時、発災後の公的な備えについて順次お伺いをいたします。 　初めに、本市において大阪北部を震源とした地震での消防本部による災害対応状況、市役所庁舎及び２４時間稼働されるであろう市営住宅、市民病院のエレベーターの状況はどうであったのか、お答えください。 　壇上からの質問は以上で、以後、再質問は自席にて行います。 ◯京西且哲議長 　矢野消防長。 ◯矢野常和消防長 　ご質問のうち、大阪府北部を震源とする地震発生に伴う岸和田市内での災害対応状況について、消防本部からご答弁申し上げます。 　去る６月１８日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震における本市消防本部の対応といたしましては、本市において震度４が観測されたことにより、直ちにレベル２の非常警戒体制をしき、職員の非常招集を発するとともに、地震発生後すぐに市内一円の調査のため消防隊を出動させ、被害状況の調査を実施したところ、この地震による被害としては、救助事案１件、救急事案１件の計２件の災害出動がございました。 　このうち救助事案１件につきましては、共同住宅に設置されているエレベーターが地震により緊急停止し、住民の閉じ込めありとの情報により出動いたしましたが、現場確認をいたしましたところ、幸いにも閉じ込めはございませんでした。 　当日は地震災害の警戒のさなかであり、保守会社によるエレベーターの復旧まで現場待機することができなかったため、この事案における現場到着から現場引き上げまでに要した時間は約２０分となってございます。 　本市における災害対応は以上ですが、この地震による近畿エリアでのエレベーター閉じ込め事故は、ご質問内容のとおり、計３３９件発生しており、そのうち震度６弱の揺れがあった大阪市内では約６０件発生、出動から救出に至るまでの平均時間は３５．３分、最長所要時間は約１時間４０分であったと大阪市消防局から報告されています。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長兼市民税課長 　ご質問のありました災害・緊急時における備えにつきまして、総務部に関する部分について、私のほうからご答弁申し上げます。 　本年６月１８日に発生しました大阪府北部を震源とする地震の際の市役所庁舎におけるそれぞれのエレベーターの状況でございますが、震度４の地震が検知されましたので、午前８時には自動的に停止状態というふうになっておりました。その際には、閉じ込め被害等も発生はしてございません。 　なお、復旧につきましては、保守業者の安全確認が必要なことから、午前１０時ということになってございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　ご質問のうち、まちづくり推進部に関する部分につきまして、私よりご答弁申し上げます。 　市営住宅のうちエレベーターが設置されている住宅は、松風住宅、八幡住宅、あけぼの住宅、桜台住宅及び尾生住宅の５住宅でございます。 　去る６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震における市営住宅のエレベーターの状況でございますが、地震発生後、各住宅の連絡員と連絡をとりつつ、住宅政策課職員が各住宅を現地確認し、エレベーター内に閉じ込められた方がいないことを確認いたしました。 　また、あけぼの住宅及び尾生住宅でエレベーターが停止していることを確認いたしました。なお、復旧につきましては、エレベーター管理会社に復旧を求め、あけぼの住宅は午後１時ごろ、尾生住宅は午後３時ごろ復旧いたしました。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　山内市民病院事務局長。 ◯山内正資市民病院事務局長 　ご質問のうち、市民病院に関する部分につきまして私からご答弁申し上げます。 　市民病院では、院内のエレベーターのうち外来棟の１基及び病棟にある職員用の１基が停止いたしました。その際、エレベーターに閉じ込められた方はいませんでした。 　エレベーターにはおのおの震度計が備わっておりまして、おおむね震度４から５程度の揺れを感知すれば自動的に最寄り階で停止します。 　なお、復旧につきましては、保守業者の安全確認が必要で、その後に復旧することができます。今回の地震では、午前９時半ごろから点検を実施し、順次復旧いたしました。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　南議員。 ◯５番　南加代子議員 　地震などの大規模発生時においては、広域的に被害が発生した場合、交通網の麻痺も考えられます。 　今お聞きしますと、幸いにも人の閉じ込め等はありませんでしたが、もし発生した場合、救助が駆けつけるまで時間を要することが考えられます。 　また、台風の被害や異常気象による局所的な豪雨災害により大規模な停電が発生するなど、エレベーターの安全機能以外の要因も考えられます。 　本市として安全対応策としての備えがあればお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長兼市民税課長 　エレベーターの安全対応でございますが、市役所庁舎のエレベーターにつきましては、地震の際には最寄りの階に停止させる装置が設置をされてございます。 　また、毎月点検を行うとともに、２４時間監視を行っておりまして、何らかの事態が発生した際には、即座にインターホンで連絡がとれるようになってございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　市営住宅について、再質問にご答弁申し上げます。 　エレベーターの地震発生時の安全対応でございますが、市営住宅のエレベーターは、自動的に最寄り階に停止する構造でございます。また、市営住宅のエレベーターは、２４時間監視の保守契約を管理会社と締結しており、災害時にはエレベーター内のインターホンで管理会社へ通報し、救助を求めることができるようになっております。 　地震などの災害発生は予測できません。エレベーター利用中に限らず、不意に災害が発生しても直ちに対応できるよう、日ごろの備えが必要であることは言うまでもございません。災害に対する日ごろの備えについて、入居者に働きかけ、情報発信に努めてまいります。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長
   　山内市民病院事務局長。 ◯山内正資市民病院事務局長 　市民病院では、エレベーターの保守は２４時間管理会社に委託しております。万が一、エレベーターに閉じ込められた場合、エレベーター内の非常用通話装置にて、まず当院の２４時間常駐の設備監視部門に連絡がつながります。その後、エレベーター管理会社に対応をお願いすることになっております。 　なお、仮に当院の設備管理部門が不在のときでも、直接エレベーター管理会社に連絡がつながります。 　次に、停電時でも市民病院の自家用発電機の電力でエレベーターへの電力供給が可能で、患者搬送用エレベーター１基とその他のエレベーターをもう一基、あわせて２基を動かすことが可能でございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　南議員。 ◯５番　南加代子議員 　平成２１年以降、エレベーターに関する建築基準法施行規則の見直しがされ、戸開走行保護装置の設置、地震時管制運転装置の設置が義務づけられており、一定、市が管理する施設に設置してあるエレベーターは新基準に基づいており、安全に使用できることは理解をいたします。 　しかしながら、それであっても事故が起こり得ないとは言い切れません。 　そこで、エレベーターの閉じ込め事故対策の一つとして、防災キャビネットというものがあります。これは、救援を待つ間必要とされるものが収納されており、基本的には非常用の飲料水、ライト、乾パン、ラジオ、そして人間誰しも排せつは起こるもので、簡易トイレなども収納をされており、椅子型タイプ、フラットタイプ、コーナータイプと大きさもさまざまあります。 　各自治体や病院、学校、商業施設、駅構内などにもよく見受けますが、不安を安心につなげられるキャビネットを設置することにより、もしもの災害・緊急時の備えにとっては大きなツールとなり得ると考えますが、見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長兼市民税課長 　防災キャビネットについてのご質問でございます。 　市役所庁舎のエレベーターは小型でございまして、手すり等が既に設置されているものもありまして、また荷物搬送にも利用しております。 　本エレベーターにも設置可能な防災キャビネットがあるということは承知をしてございますけれども、その設置につきましては、実際の利用形態の調査等も含めまして研究してまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　市営住宅についてご答弁申し上げます。 　市営住宅のエレベーターはスペースが小さく、また救急搬送の際にストレッチャーを乗せられるよう、かご内の壁の一部を開くことができる構造となっており、限られたスペースしかございませんが、防災キャビネットの設置については調査研究してまいります。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　山内市民病院事務局長。 ◯山内正資市民病院事務局長 　病院につきましてご答弁申し上げます。 　市民病院では、院内のエレベーターのうち、患者搬送用及び荷物運搬用のエレベーターを除きましては、患者さんや市民が利用するエレベーターが３基、職員用エレベーターが１基ございます。 　これらのエレベーターにおきましては、車椅子を使用されている方なども利用されることから、防災キャビネットの設置にはスペースの確保が可能か、またその必要度はどれぐらいあるのかをまず調査研究する必要があると考えております。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　南議員。 ◯５番　南加代子議員 　ではここで、現場で活動する消防本部にお伺いをいたします。 　これまでに災害・緊急時において、エレベーター内に人が閉じ込めに遭い、出動した事案があれば、救出時の状況もあわせてお答えをください。 ◯京西且哲議長 　矢野消防長。 ◯矢野常和消防長 　災害緊急時においてエレベーター内に人が閉じ込められた事案につきまして、消防本部からご答弁申し上げます。 　災害・緊急時にエレベーター内に人が閉じ込められる事案といたしましては、地震の揺れによりエレベーターが緊急停止する場合のほかに、日常においても停電や機械のふぐあいなどでエレベーターが停止し、中に人が閉じ込められるという事案が発生する場合がございます。 　当本部管内では、過去５年余りの間に９件のエレベーター事故に対する救助出動がございました。９件の内訳といたしましては、共同住宅に設置されているエレベーターで３件、商業施設ビルに設置されているエレベーターが６件でございます。 　このうち、実際に救助活動を行った件数は６件であり、他の３件につきましては、関係者により救出されたものや人が乗っていなかったために閉じ込めがなかったなどで、実際の救助活動には至っておりません。救助活動があった６件の救助者数の合計は１９名であり、そのうちの１名が救急搬送により病院へ収容されています。 　事故発生時における消防の活動といたしましては、災害現場に到着すれば、まず閉じ込められている方の状況を確認し、緊急に救出の必要がある場合は手動操作でエレベーターを動かし、専用の鍵を使用してドアを開放し、救助活動を行います。 　しかし、エレベーターを手動操作する場合は、専門的な知識や技術が必要であり、作業中一歩間違えば重大な二次災害事故の発生にもつながりかねません。そのため、緊急性を必要としない場合は、保守会社などの到着を待ち、合同で作業を開始しますので、救出作業に時間を要することがございます。 　当然、大規模地震に起因する場合などは、同時多発的に複数の事案の発生が予想されるため、救出作業にはかなりの時間を要することが予想されます。 　このような長時間に及ぶ救助作業におきましては、熱中症対策のための飲料水、また防寒対策用の毛布などをお渡しすることにより、閉じ込められている方の体調管理及び精神的苦痛の軽減を考慮し、現場の状況に応じた救助活動を実施いたしております。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　南議員。 ◯５番　南加代子議員 　救助現場の声をおろそかにしてはなりません。今お聞きし、さらに備えの必要性を感じているところです。 　今回は公共の建物、施設を代表して、市役所庁舎、市営住宅、市民病院とお聞きをいたしましたが、数基ずつ設置してあるエレベーターが全基停止する可能性はゼロではありません。 　大阪府北部地震発生後、済生会の茨木病院では、院内にあった全てのエレベーターが緊急停止、いずれも幸いにも閉じ込められた人はいませんでしたが、全復旧には３日間かかったそうです。 　上階が入院患者病床となっているので、男性職員が六、七人で担架で患者を乗せ、階段を上りおりし、食事もお盆に１食ずつ乗せバケツリレーをしたとのこと。災害時での対応をさらに検討したいと報道にありました。 　多くの命を預かる市民病院においても、上階が入院病棟であり、同様のことが考えられ、有事においての検討は今後さらに必要だと思います。 　また、本市でも市営住宅や多くのマンションがありますが、建築年数がかなりたっているものもあり、法改正以前に設置されたものに関しては義務の対象外とされ、対策も進んでいないエレベーターもあると考えます。 　今回の緊急停止事故を踏まえ、国も今後対策を検討していくとのことですが、いつ起こるかわからない災害・緊急時の備えについて、防災キャビネットの公共施設への設置事例ができれば、現在、市が指導監督する権限のない民間のマンションへの波及も期待でき、多くの住民の命を守ることもできるのではないでしょうか。 　高層ビルが建ち並ぶ千代田区では、区内のマンション管理組合に防災キャビネット補助事業が行われており、各自治体でも導入され始めております。人命最優先として再度調査研究をして、設置できるようにお考えをいただきたいと思います。 　そして、有事対応を考える上においてですが、トイレ問題は非常に大切で、避けて通れるものではありません。避難所が開設されれば、仮設トイレを設置することが多いですが、すぐに納品されればともかく、災害の状況次第ではなかなか届かないことも考えられます。 　そこで現在は、マンホールトイレというものが普及しております。これは、下水道管路にあるマンホールの上に簡易なトイレ設備を設けて使用するものです。他の議員からも今までいろいろ質問があったと思いますが、マンホールトイレは有効な解決策であると考えます。 　そこで、現在の本市におけるマンホールトイレの設置状況をお答えください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　マンホールトイレにつきまして、危機管理部よりご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、有事対応の際、トイレについては絶対避けて通れない最重要課題の一つでございます。 　トイレに行けない、行きたくないということで、食事や水分を控えると体調不良に陥ってしまい、また適度な水分をとらないことでエコノミークラス症候群を発症するおそれもあるなど、災害時に快適なトイレを確保できるかは、命にかかわる問題と言えます。 　仮設トイレの設置などがその解決策として中心的なものでありますが、避難所などに届くまでの時間や設置後の管理などにおいて、多くの課題がございます。 　そこで昨今、マンホールトイレが普及しております。マンホールトイレは、下水管に直結するため、他の仮設トイレとは異なり、たまったし尿の処理などの管理に費やす労力が少なくて済み、また衛生面や快適性でもすぐれているという特性がございます。 　本市における設置状況でございますが、八木市民センターに３カ所、桜台市民センターに３カ所、中島池公園に８カ所、土生公園に５カ所、計１９カ所でございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　南議員。 ◯５番　南加代子議員 　お答えによりますと、マンホールトイレのメリットを認識のもと、新たな施設の整備に合わせてマンホールトイレを設置するに至ったと思いますが、市民の方の認知度は低いように思います。 　設置の推進や使用の方法、同時に認知度を高める必要もあると思いますが、いかがでしょうか。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　各地域の防災訓練において、その際に危機管理部職員などが出向いて、講演、講習を行うことがございます。いざというときにスムーズにマンホールトイレの設置や利用ができるよう、その機会に啓発をするとともに、各地域の方や避難所担当職員に対して、設置方法、利用方法を知るような実習を行うよう、内容の見直しを検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　南議員。 ◯５番　南加代子議員 　現在、本市でのマンホールトイレは１９カ所とのことでした。設置基準数は５０人に１基とされており、まだまだ整備基準には至っておりません。 　そのメリットに鑑みると、今後設置を推進していくべきであると考えますが、今後の展開についてお示しください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　マンホールトイレの設置の流れとしまして、下水管を引き込み、次に貯留弁のあるマンホールを設置して塩化ビニール管を敷設して、一定間隔で塩化ビニール管を立ち上げて、そこにマンホールぶたを設置するというものでございます。また、下水管やマンホールトイレ設置場所に一定の設備を施す工事が必要でございます。 　したがいまして、下水管が通っていて、下水のマンホールがあるからといって、すぐにマンホールトイレとして利用できるものではございません。先ほど申し上げました設置箇所につきましては、近年の整備によって設置された施設でございます。 　今後は、新たな施設整備や施設改修に合わせた整備を進めていくことが必要であると考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　南議員。 ◯５番　南加代子議員 　下水マンホールがあるからといって、設置することは簡単ではないということは理解いたしますし、下水管自体がまだ整備をされてない地域もあります。
   　しかし、何より人は食事をすれば排せつがあるのは自然の原理、誰もが必要であるトイレではないでしょうか。 　そこで、マンホールトイレの設置に時間と費用を要するならば、その代案として、組み立てトランク型自動ラップ式トイレを提案いたします。 　これは、用便後、水を使わずに排せつ物をラップで自動で包むことができるポータブルトイレです。特殊な防臭フィルムで、使用後はごみとして処理ができます。 　有事の際にも安心してトイレが利用できるように、マンホールトイレの設置推進、または組み立てトランク型自動ラップ式トイレの整備を進めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　トイレ問題について新たなご提案をいただきましたが、議員ご指摘のとおり、し尿処理が簡単に済むこと、そして何よりも水を使わずに済むという衛生面、また電源がない箇所でもバッテリーで作動可能という点がございます。 　有事の際は、現状、簡易トイレというのがトイレ問題解決の中心的な方法でありますが、衛生面などに問題があることは否めません。 　限られた予算の中でございますので、ご提案いただいた組み立てトランク型自動ラップ式トイレも、今後、避難所のあり方の一環として検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　南議員。 ◯５番　南加代子議員 　災害の発生後に避難所が開設されると仮設トイレも設置されると思いますが、においの問題に配慮して建物から離れた屋外の場所に設置されると思います。高齢者や女性の方々が一番困るのは、夜トイレに行くのに暗くて遠いことや１人での使用が難しいことだと考えられます。 　ほかにも、トイレを通して下痢・嘔吐などによる二次感染の課題もあります。 　限られた予算とは思いますが、衛生的に使用できる組み立てトランク型自動ラップ式トイレは、排せつ時による大きな精神的なストレスを軽減できる、災害・緊急時の備えになりますので、ぜひとも導入をしていただきたいと思います。 　災害時での初期段階及び、また避難所において、飲料水確保はトイレ問題とともに最重要課題であると言えます。 　水道水については、大阪広域水道企業団の備蓄水や他の自治体からの給水支援等の対応が一定可能かと考えます。また一方で、飲料水メーカーなどとの災害時における飲料水の提供に関する協定もその手段の一つではないでしょうか。 　昨今の自動販売機は、有事の際に遠隔操作により無料で飲料水が取り出せる機能、お湯が出る機能、停電時自家発電ができる機能、携帯トイレも庫内に備え、通信環境の向上に役立つＷｉ－Ｆｉを搭載した機能もあるほか、各種防災用の備えがあります。 　そこで、本市においても災害支援型自動販売機の協定を締結すれば、市民の方の安心につながり、有事においての大きな備えになると思いますが、見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　現在、平成２７年１２月に株式会社伊藤園様と、有事の際の当方から飲料水提供の要請を行った場合、先方から供給可能な範囲で飲料水のご提供をいただく内容の協定を締結してございますけれども、議員ご指摘の災害対応機能を備えた自動販売機に関するようなものではございません。 　有事の際における備えは、可能な限り対応することが理想でありますので、議員ご指摘のような内容の協定につきましては、内容をよく吟味の上、市民の安全・安心の観点から検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　南議員。 ◯５番　南加代子議員 　市民の安心・安全の面から検討を進めていくとのご答弁、今後、公共施設における販売機の設置については、税外収入の確保という点から見れば、特段条件を設けず、料率のいい販売機を設置すればよいということになるかと考えますが、災害時における対応力確保の備えのため、早急に備えていただきたいと思います。 　伴わせて、指定管理者制度を導入している施設においても、可能な限り管理者との協定の中に、災害支援型自動販売機の設置義務導入についても検討していただきたいと要望をいたします。 　最後になりますが、災害・緊急時への備えは常に進化させていく必要があり、被災生活を余儀なくされた場合の備えも肝心です。 　避難される方の中には、乳幼児を抱えた方もいらっしゃいます。赤ちゃんにとっての食事は母乳であり、乳児用ミルクです。ふだんは母乳の場合でも、被災のストレスで母乳が出なくなることもあり、乳児用ミルクでの対応は欠かせません。 　現在、本市の備蓄品にも粉ミルクはありますが、粉ミルクは沸騰させたお湯で哺乳瓶を消毒し、お湯で調乳、人肌に冷まして与えますが、避難所の生活の中で数時間置きに衛生状態を保ち与えるのは困難であると思います。その解決策として液体ミルクの利用が考えられます。 　この液体ミルクは、ボトルや紙パックに液体状で入っているもので、無菌状態で保存されており、吸い口を装着するなどすれば、常温でそのまま飲ませることができます。熊本地震の際にはフィンランド政府より支援物資としても届き、現地では大変に喜ばれたとお聞きをいたします。 　諸外国では普及をしておりますが、日本においては、ようやく厚生労働省が解禁をするに至りました。 　このように、手軽で災害時にも有効な液体ミルクを備蓄物品に加えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長 　山内市民病院事務局長。 ◯山内正資市民病院事務局長 　市民病院におきましては、乳児のミルクにつきまして、災害用備蓄として確保しているものはございませんが、通常院内で保持しているミルクは、当院で出産・入院されている乳児の必要分につきましては、粉ミルクが５日分程度ございます。 　また、ミルクをつくる際に必要なお湯につきましても、仮に停電時でも自家用発電機の電力を用い、ポットで沸かすことが可能です。 　これによりまして、救援物資が到着すると言われております発災からおおむね３日間までの間につきましても、ミルクは供給できるものと考えてございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　議員ご指摘のとおり、去る８月８日に厚生労働省が液体ミルクの成分や容器の規格基準を新たに定めた改正省令を施行し、液体ミルクが解禁されました。 　しかし、報道によりますと、今後国内メーカーによる商品開発が進むと見られますものの、各メーカーにおける製造ラインの整備などのため、市場に出回るのは１年程度要すると言われてございます。また、粉ミルクと比べまして消費期限が短く、コストも高いと言われてございます。 　今後につきましては、現在備蓄しております粉ミルクの在庫状況、賞味期限の状況などを見ながら、順次備蓄物品に盛り込んでいきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　南議員。 ◯５番　南加代子議員 　答弁ありがとうございました。 　乳児用液体ミルクが解禁になりまして、今後、子育て世代の負担軽減や災害時の備えとして期待をしております。 　液体ミルクであれば手軽に利用でき、男性の協力も得やすくなり、女性にかかる負担も軽減できるのではないでしょうか。そこで、以前から厚生労働省に対して解禁を求める声がありましたが、ようやく実現されたものです。 　コストや日もちの問題はありますが、備蓄物品として、盛り込んでいただけるというご答弁でしたので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　「天災は忘れたころにやってくる」「備えあれば憂いなし」と申しますが、災害緊急時の備えについては、自分、そして家族の身は自分、家族で守るとの考えのもと、備える自助、近所や地域の方々と円滑に助け合いができるよう備える共助、地域防災計画に基づき事前対策や災害時には人命救助や復旧・復興を担う公助が連携を今後も密にし、日常的に災害・緊急時に備えることが重要であると申し上げ、私の質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　暫時休憩します。 　　　午前１０時５８分休憩 　　　午後１時再開 ◯京西且哲議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、中井議員。 　　　（２３番　中井良介議員登壇） ◯２３番　中井良介議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　まず初めに、台風２０号は、昨夜、近くを通過することになり、大いに警戒が必要になりました。職員を初め多くの方々が庁舎本部、避難所、危険地域での警戒、準備しての自宅待機など大変ご苦労さまでした。ありがとうございます。被害の程度は今のところ大事には至っていないようで、ほっとしているところです。 　それでは、通告に従って質問します。 　平成２８年９月の財政推計で、収支不足が平成２８年度から発生し平成３３年度まで及ぶとされ、平成２９年２月の行財政再建プラン（骨子案）を経て、今年１月に行財政再建プラン案が策定されました。平成３０年度から平成３３年度までを集中改革期間とし、総額５６億７，０００万円の収支不足の解消のため、プランの取り組みによって６１億３，０００万円を確保するとしたものです。 　今年２月に就任された永野市長は、行財政再建プランが不十分だとして新たにプロジェクトチームを立ち上げ、行財政再建プランを上書きするものとして今回の中間報告が出されました。財政再建を進める上でその前提となる岸和田市の財政状況について、まず質問します。 　今年１月のプランと今回の中間報告とでは半年余りの期間があり、平成２９年度決算も出されました。したがって、財政状況を示す数値も変動しています。プランでは平成２９年には収支不足を補う基金残高は１３億円とされていましたが、今回、２６億円の残高が示されました。また、平成３０年度も推計では残高は４．８億円で、初めは基金が枯渇するとまで言われていたものですが、今回の見込みでは基金残高は１４億円となっています。 　当初の財政推計やさきの行財政再建プランと比べて基金残高はふえており、財政状況は一定の改善が図られているように見えますが、その要因についてお尋ねします。また、今回明らかになった岸和田市の財政状況をどう判断するか、お答えください。 　もとより、岸和田市の財政は強いものではありません。財政力指数は平成２９年度決算で０．６です。これは府内市町村でも相当低い水準です。市政を運営するための必要経費の６割しか自前で調達できないことをあらわしています。そのため、交付税を初め国や府の補助金に依存した財政運営を余儀なくされてきました。 　しかし、その中にあって、交付税や国の補助金を生かし、収益事業にも力を入れて、職員の努力によって岸和田市は一定の行政水準を持つ市政とまちづくりを担う市民が存在していると私は思います。 　そして、進めていくべき行財政改革についても、持続可能な岸和田市を築いていく上で、今ある岸和田市のよさを生かしながら、さらに岸和田の持つポテンシャルを市民とともに発揮していくことが大事だと思うものです。そして、そこに市政の知恵と力を注ぐべきだと思います。 　以上を述べまして、今回の中間報告に記載された中身についての質問に入ります。 　中間報告では、現在の市の財政危機悪化の要因を、１つ目に、施策の見直しが進んでおらず、時代に合わない取り組みが続いていると指摘し、例として幼稚園や公民館を挙げ、府内の他の市に比べて数が多く、統廃合、民営化が進んでいないとしています。 　２つ目に、国や府の基準に対するいわゆる上乗せ、横出しの施策の見直しが不十分だとし、例として社会福祉法人への補助や人員配置（保育士の加配など）を挙げています。 　３つ目に、歳入確保が不十分で改善の余地ありとし、例として受益者負担（使用料、手数料）、私有財産の有効活用（手法を含む）としています。 　中間報告ですから、十分文章化されていなかったり、裏づけの資料に欠けるところもあるでしょう。それをあげつらうつもりはありません。現在の市の財政危機の要因が上に挙げた３つにあるという認識を問題とします。 　以前から、幼稚園は２３園あり、公民館は１９館あります。社会福祉法人への運営補助や公立保育所の保育士の加配も以前から行われていました。これらのことが現在の市の財政危機をもたらしたとお考えなのか、お答えください。 　もう一つ、国基準を強調され、国基準の人員配置、国が民間委託を前提とした財政措置、国が設計した報酬体系や財源措置で運営などと指摘しています。しかし、国基準が低いから、市民のニーズに応えて市が独自に予算の確保に苦労しながら施策を展開しているのが実情ではないですか。国の財源措置だけで国基準並みの施策を行うだけでよいというのであれば、地方自治体の値打ちはなくなります。子ども医療費の助成制度は国にはありません。国基準に従ってなくすのか、お答えください。 　さらに、岸和田市が行っている施策について、時代に合わない取り組みが続いていると一方的に指摘し、国基準を超えている、あるいは他市より上乗せ、横出しをしている施策を施策の中身の検討や評価もなしに廃止しようとするのは、市民サービスを後退させるとともに、市民や多くの市民団体、社会福祉法人の方々などの市への信頼を損なうことになるのではありませんか。 　また、このことは、いわば岸和田のよさをなくすことになるでしょう。市長の言う先進都市岸和田、他市より進んだ施策を展開することにも逆行することではありませんか。答弁をお願いします。 　以上で１回目の質問を終わります。中間報告で指摘されている公立保育所の保育士の配置と公民館については、２回目以降の質問で取り上げます。 　ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長兼市民税課長 　ご質問のありました行財政再建プラン中間報告についてのうち、総務部に関することにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。２点、ご質問をいただいております。 　まず１点目、当初の財政推計やさきの再建プランと比べて財政状況に一定の改善が図られた要因とのご質問でございますが、平成３０年１月策定の行財政再建プラン案は、平成３０年度を着手年度としまして、平成３３年度までの間、集中改革期間として収支改善目標総額を５６億７，０００万円として取り組んでいるものでございます。 　プランの着手は平成３０年度からでございますけれども、切迫した財政状況の悪化のため、平成２９年度におきましても、当初予算編成時から緊急対応としまして、庁舎建設基金の積み立ての延期を初め、一部事務事業の延伸、特別会計への繰り出しの見直しなどの応急策を実施してきました。 　その上で、期中では地方交付税で生活保護統計の錯誤返還が生じたものの、保育士、介護人材等の処遇改善等による基準財政需要額の増額に伴う増収のほか、株式譲渡所得割交付金や自動車取得税交付金、土地の売払収入などの増収と国庫負担金等の超過収入の増加もあり、平成２９年度の財政推計で見込んだ約１３億円の収支不足に対しまして、財政調整基金取り崩し額は５億７，０００万円にとどまったものでございます。
   　次に２点目、今回明らかになった岸和田市の財政状況をどう判断するかとのご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、平成２９年度におきましては、現行の行財政再建プラン案の対象期間外であるため、切迫した財政収支不足に対し、庁舎建設基金の積み立てを延期するなどの応急策を実施したのみでありまして、かつ、歳入歳出の構造改革による効果ではなく、主に交付金や国負担金の超過収入の一時的な歳入の増加による収支改善でしかございません。 　また、これらの一時的な好条件があっても、なお５億７，０００万円の財政調整基金を取り崩さざるを得ないという状況から、プランが予測した財政調整基金等の枯渇時期が多少先に延ばされただけと見るべきであり、現行プランの着実な実施と歳入に合わせた歳出となるための財政構造改革を実施しなければ、これまでと同様の財政危機が繰り返される不安定な状況が依然として継続しているというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　ご質問の１．行財政再建プラン中間報告の内容について３点ご質問をいただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。 　まず、ご質問の１点目、財政危機の要因についての認識でございますが、本市ではこれまで幾度となく行財政改革に取り組んでまいりましたが、残念ながら、繰り返し収支不足に直面するという脆弱な財政体質から脱却できていないというのが現状でございます。 　このような中、市長からのゼロベースで議論をし、実効性のある取り組みをスピード感を持って進めていくようにという指示のもと、行財政改革プロジェクトチームを中心に各部各課と議論を重ねる中、なぜこのような財政状況、つまり幾度となく行財政改革を行っても改善しないのか、こういったことを念頭に、点検・改革メニューの検討を重ねてきたところでございます。 　点検・検討に当たりましては、市の役割の最適化、行政サービス水準の適正化、歳入確保・歳出抑制に向けた取り組みの徹底、これら３つの視点で実施をしてきたところでございます。 　この３つの視点で検討を進めるに当たりまして、具体的な物差しが必要であるということから、施策の見直しが進んでおらず時代に合わない取り組みが続いているものはないのか、また国や府の基準に対するいわゆる上乗せ、横出し、こういった見直しが不十分であるものはないのか、また歳入確保が不十分で改善の余地があるものはないのかと、こういったことを一定の物差しとして整理をさせていただいたところでございます。 　個別の点検を通じまして、類似団体との比較や国・府の制度や基準との関係性、これらを通しまして確認できことを今回財政危機の要因として取り上げて、具体的な内容を提示させていただいたところです。 　公立幼稚園を例にいたしますと、募集人員に対しまして実員は半分以下の状況である一方で、保育所では待機児童が解消されていないという状況になってございます。このような状況のもと、公共施設も一つ一つそのあり方を考えていく時期に差しかかっている、これら課題を解消していく必要があると考えてございます。 　次に、ご質問の２点目、子ども医療費の助成についてのご質問でございますが、今回、子ども医療費の助成制度につきましても点検を実施させていただきました。他団体での取り組み状況や事業効果を含め検討した結果、当面、現行制度は継続と判断をいたしてございます。 　地方公共団体の財政力を示す指数でございます財政力指数がございます。この指数が１を超えた場合には交付税が交付されないということになりますが、本市の場合、直近の０．６という数字でございまして、財源に余裕がない状態でございます。このような中、今回、国基準や他団体での取り組み状況を踏まえまして個々に判断を行ったというものでございます。 　最後に、ご質問の３点目、施策の中身の評価をしないで施策を廃止しようとするのは市政への信頼が損なわれるのではないのかということについてでございますが、中間報告の取りまとめに当たりましては、本市が実施する必要性、民間で実施できないのか、事業手法の妥当性、こういったことにつきまして、それぞれの事業について点検を行いました。 　さらに、類似団体との比較でございますとか国・府制度や基準との関係性、これらに関しましても個々に確認を行い、中間報告に具体的な方向性を提示させていただいたところです。 　今回の取り組みによって市政への信頼が損なわれることになるのではないかということでございますが、これまで同様、これからも行財政改革を何度も実施するという、こういったことのほうが市政への信頼を損なうおそれがあるのではないかと考えてございます。 　抜本的な行財政の構造的な転換を図って、安定した市政運営を目指し、問題を将来に先送りしない、このことこそが市民の皆様方の信頼回復につながるのではないかと考えでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　答弁をいただきました。 　まず財政、総務部長のほうにお尋ねをしたいと思うんですが、一定財政の数値が改善されたということと現在の市の財政をどう見るかということについて、特に今後の見通しについては非常に厳しい見方をされたと思います。 　しかし、収支不足の予測が１３億円であったのが実際は５．７億円となったことは、一定の改善というか、財政にとっていいことであることは確かだと思います。 　ここで、再質問をさせてもらいます。 　改善の要因について今幾つか挙げていただいたんですが、大きく分けて、市が応急的な対応をしたことと、それと国、国庫からの収入増があったということになります。それぞれの額をお示しいただきたいと思います。 　また、市の歳入増で土地の売払収入も上げられていますので、その額もあわせてお願いします。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長兼市民税課長 　応急的な対応といたしまして、平成２９年度当初予算の織り込み分も含めまして、歳出では、庁舎建設基金の積み立ての延期で１億円、下水道事業特別会計への繰り出しの中止で３億円、その他事務事業の延伸等で約１億１，０００万円、それと公共公益施設整備基金の積み立ての休止で約３，３００万円でございます。 　また、歳入では国庫負担金等が約４億円程度、超過収入というふうになってございます。 　また、土地売払収入の実績額でございますけれども、約８億３，０００万円で、現計予算との比較では約５，０００万円程度増加をしてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　今説明いただきましたけども、確かに市の対応は一時的、緊急避難的な対応であったと思います。庁舎基金の積み立ての延期や下水道事業特別会計への繰り出しの中止とか、あるいは事業の延伸ということで、そういうことで５億円余りの歳出を抑えたということ。それから、国庫からの収入増もやっぱり同じく一時的なものだということはわかりました。 　したがって、今の市の財政状況が決して好転しているわけではないという説明は了解をいたしました。財政については以上とします。 　次に、企画調整部の答弁についてですが、現在の市の財政危機の要因について、中間報告が指摘している３つのことが適切かどうかをお尋ねしたわけですが、どうもすれ違いとなったような感がします。 　５６億７，０００万円の収支不足が発生するという財政推計を立てざるを得なくなったのは、国が交付税の圧縮方針に切りかえたことによって平成２８年に１２億円減少、さらに交付税算定に係る錯誤もあって平成２９年度予算では交付税１６億円の減少、合わせて２年間で２８億円もの交付税の減少を見込まざるを得なかった事態があったと思います。 　平成２９年度は実際にはそこまで下がらなかったわけですが、いわば下げどまりの状況となっており、あるいは今後さらに下がるのではないかという、財政のほうでは厳しく見ていると思います。 　他の要因もありますが、交付税が大きく減少したことが現在の本市の財政を悪化させた一番の大きな要因には間違いないことだろうと思います。 　そして、中間報告が財政危機悪化の要因として挙げている３点、またその中に含まれる多くの項目については、これは現在の市の財政にとって検討課題を示しているものだと私は受けとめます。例えば、公共施設の数、適正配置については今後さらに大きな課題となるでしょう。国の施策を活用しつつ、利用する市民や地域住民との合意に知恵を発揮してもらいたいと思います。 　再質問を行います。 　１つ目に、国の財政措置の中で国基準の施策をやるだけなら自治体の値打ちがないと、こう言いました。また、他市に比べて上乗せ、横出しの施策を廃止するということは、これは市民サービスを低下することになりますし、先進都市とは言えないことになると私は言いました。しかし、これについての答弁はありませんので、再度答弁を求めます。 　２つ目に、子ども医療費助成については、他市の取り組みや事業効果を判断して継続するという答弁ですが、当然それで結構なんですけれども、中間報告に挙げられている多くの事業、項目が、それぞれの事業効果を判断したのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 　もう一つ、答弁にちょっと腑に落ちないところがあるんですが、こういうこの中間報告が市民の信頼を損なうのではないかという私の意見に対して、今後も行財政改革を繰り返すことが市政への信頼を損なうものだと。どうも、今回の取り組みで行革をいわば完成させると、二度と行財政改革は必要なくなるような、そんな受け取り方になる答弁があるんですが、しかし、これはおきます。 　ところで、岸和田市には自治基本条例があります。あなた方はこの改革は正しいと、必要だと確信しておられるのでしょうけれども、市民の理解や合意を得る最大限の努力が必要とされています。 　自治基本条例、幾つも項目があるわけですが、例えば１８条に「市長及び他の執行機関は、次の各号に掲げる事項のうち市民生活に重要な影響を及ぼすものについては、市民に該当事項に関する情報を提供し、意見を求めなければならない。」１つは市の計画、それから２つ、これにも当たるでしょうけど、２の条例の制定や改廃、３つ目の施策の実施、変更または廃止、これに当たると思うんですが、こういう意味でも、この取り上げているこの多くの施策で、市民や市民グループ、老人クラブや社会福祉法人、さらに現場の職員などが大きな影響を受けることになります。施策を進める上でこれらの人々に丁寧な対応が必要であるのは当然だと思いますが、どうお考えか、お答えをいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　３点、再質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。 　まず１点目のご質問、国基準を基本姿勢に施策を考えるのであれば自治体の値打ちがないのではないかというご質問でございますが、市民の皆様が求めるサービスを提供するためには、まずはしっかりとした行財政基盤が必要でございます。そのために、超過して財政負担が生じているといったような事業につきましては、国基準を基本としつつ、その上で本市にとって必要な施策は何かということを議論すべきではないのかという考えでございます。 　市民、行政、事業者のそれぞれの役割分担などを整理させていただきつつ、各種事業やサービスの見直しを図り、社会情勢の変化に対応できる持続可能な市政運営を目指して、この行財政改革の取り組みを進めていきたいと考えてございます。 　２点目の中間報告における事業効果の判断についてのご質問でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、中間報告の取りまとめに当たりましては、子ども医療費助成制度に限らず、本市が実施する必要性でございますとか、民間で実施できないのか、実施手法の妥当性など、それぞれの事業について点検を実施いたしました。さらに、類似団体との比較、国や府制度の基準との関係性、これらに関しても確認を行いまして、中間報告に具体的な方向性を提示させていただいたところです。 　３点目、市民を初め関係者の皆さんへの十分な説明についてでございますが、８月９日に議員各位へ中間報告を行わせていただいた後から、担当部、担当課が各方面へ説明に伺わさせていただいてるところでございます。お休み等でご説明ができていない関係先もあるということは聞いてございますが、順次説明をさせていただきたいと考えてございます。 　また、これまでも見直しなどを検討すべきとしてきた項目の中には、中間報告を議員各位へ説明する前から事前に関係方面と調整に入っていたものもございます。このような中、今年度末に予定してございます行財政再建プランの成案化に向けましては、パブリックコメントを実施するなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　事業評価をそれぞれ行ったということですが、それはこの中間報告の中にはほとんど出ていないわけですから、また改めて明らかにしていただきたいと思います。 　あと、各担当からその説明も順次していっているということですが、パブリックコメントも行うということですけれども、これだけでは全く不十分でありますし、市民や市民団体などとよく話し合って理解を得る努力をするよう再度強く申し上げておきたいと思います。 　次に、公立保育所の保育士の配置が国の基準を超えていると中間報告で上乗せ、横出しの施策の見直しが不十分という例に挙げられていることについて、子育て応援部に質問をしたいと思います。岸和田の公立保育所は、国基準の配置と比べてどうなっているのですか。 ◯京西且哲議長 　山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長 　保育所に関するご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。 　保育士の配置基準についてでございますが、国と本市の配置基準が異なる歳児は、１歳児、３歳児及び４歳児でございます。 　１歳児については、国は児童６名に対し保育士１名、本市は児童４名に対し保育士１名の体制でございます。 　３歳児につきましては、国は児童２０名に対し保育士１名、本市は児童２４名に対し保育士２名の体制でございます。 　４歳児については、国は児童３０名に対し保育士１名、本市は児童３０名に対し保育士２名の体制でございます。 　ゼロ歳児、２歳児及び５歳児については国と同様の配置基準でございます。ゼロ歳児は児童３名に対し保育士１名の体制、２歳児については児童６名に対し保育士１名の体制、５歳児は児童３０名に対し保育士１名の体制でございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　ゼロ歳児は保育士１名に子供３名、１歳と３歳と４歳児の段階で国基準と市では違うということなんですが、ゼロ歳児は一緒で、１歳児になると国基準は１対６、つまりゼロ歳に比べるといきなり１対３から１対６ということになるわけですね。 　同じ１歳児でも、１歳になったばかりの子もおれば、もう２歳に近い子供もおります。この発達段階というのは随分違います。ですから、ほかの市の多くのところでも、この１対６という国基準はいわば守っていないんですね。こういうことでは実施できないということで、多くは１対５にしたりして、やはり子供の安全や、事故も起こりやすい年代ですし、保護者が安心して預けられるようにということで加配が行われてる。これは他市も同じように加配をしてるというところです。 　３歳児の段階も違うわけですが、国は１対２０で市は２対２４と言いますけれども、少し聞きますと、子供が２０名を超えると保育士を１名追加するという、基本的には国基準に沿った対応をしていると聞きました。 　４歳児でもそうですが、保育士１人で子供たちを見るというのは非常に安全面でも問題があります。それと、４歳児は国は１対３０ですが、非常に動き回る４歳児、多分どなたもそういう４歳児ぐらいの子供を見ればわかると思うんですが、これを３０人を１人で見るということはどれだけ困難かと、考えればわかると思うんです。 　そういう状況の中で、再度質問をしますけれども、子育て支援の大事さというのはもう今さら言うまでもないことです。国は子育て支援策をさらに進めるために、１兆円程度の財源を確保して保育園や幼稚園などの量的拡充と質の向上を図るとしていますが、その中身を教えてください。 　また、この国の新たな支援策についてどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長 　山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長 　再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。 　国が子ども・子育て支援として実施する事項として整理いたしました項目のうち、就学前の児童が利用する教育・保育施設に限定して申し上げますと、まず量的拡充につきましては、待機児童ゼロの達成に向けた保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園などの受け入れ定員の確保及び増員でございます。 　次に、質の向上におきましては、３歳児を中心とした職員配置の改善、また職員の定着及び確保の仕組みとして給与改善やキャリアアップの推進、及び小規模保育の体制強化として保育士の増員などでございます。 　また、このような国の施策に対する考えをとのお尋ねについてでございますが、就学前の児童の保育・教育施設の量的拡充と質の向上におきましては、子育て施策の両輪であると認識をしているところでございます。 　保育等の量の確保については、保育施設等の定員の増加などにより待機児童対策を推進する国の施策に沿って、本市の待機児童の解消に努めてまいります。 　また、保育の質を担保していくことは、保護者に安心してお子様を預けていただくとともに、子供たちの健やかな育ちを保障するために必要であると考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員
   　「保育所落ちた」というお母さんの声が大きな社会問題にもなりました。依然として待機児童の解消というのは本当に喫緊の課題であるわけで、国も放置できずに量的拡充をまず一つは図っていくと。そして同時に、安全で保育の質の向上にも手を打っているわけです。その中に保育士の配置の改善も含まれています。 　答弁では３歳児を中心にというふうにありましたけれども、３歳児は国基準１対２０を１対１５に改善すると、これはもう既に実施されていることです。そして、岸和田は１歳、３歳、４歳で国基準を超えた配置になっているわけですが、３歳児については、随分国基準も改善されました。 　そして、ほかの年代のことですけれども、すくすくジャパンという、「平成２９年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について」という内閣府と厚生労働省と文部科学省の文書なんですけれども、この中に、質の向上で１歳児の職員配置を１対６から１対５に国基準を改善していく。４・５歳児についても１対３０を１対２５、これはまだ実施はされていませんけれども、こうして改善の検討が行われているわけです。 　また、先ほど財政に対する質問のところで、国の、平成２９年に国費がふえた、その中の答弁で、保育士や介護職員の処遇改善等に伴う基準財政需要額が増額されたと、期せずしてこの言葉が入ったわけですが、この保育士の配置改善についても、公立保育所についても基準財政需要額の増額が行われたということが確認できます。 　ですから、中間報告でこの公立保育所の保育士の配置が国基準を超えているとやり玉に上がっているわけですが、国がこうして岸和田がやっていることに近づいてきているというか、岸和田が実施している方向に国が進んできている、つまりは岸和田が先進的にやってきたこと、その意義は非常に大きいと思うんです。 　この点で企画調整部に改めて質問をいたしますが、国が現在、保育の質の向上のために保育士をふやし、配置基準を改善していくとしているときに、岸和田でやはりその国基準でやれと、子育て支援策を引き戻せと改めて言うのかどうか、お答えをお願いします。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　保育士の配置基準の考え方について、企画調整部の考えはとのご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。 　公立保育所の保育士等の配置基準の見直しに当たりましては、まずは国が我が国の保育制度の基本として定める配置基準、これをベースとしながら保育の質の維持向上のために必要な加配を行うなど、保育現場の実態を踏まえた上で、担当部局とともに本市にふさわしい姿を検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　保育現場の実態を踏まえてという言葉がありますので、ぜひ実態に沿って現在の保育行政の水準を維持できるように、これは強く求めておきます。 　次に、公民館のことについてお尋ねをします。公民館も中間報告で数が多いと取り上げられていることです。 　公民館は、社会教育の拠点として位置づけられています。社会教育は、憲法と教育基本法に基づき、国民の教育を受ける権利を広く学校教育以外の領域においても保障しているものです。 　教育基本法では、「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設の設置、学校施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当の方法によって社会教育の振興に努めなければならない。」と、国や地方公共団体の役割を定めています。 　国民が、その年齢にかかわらず、幾つになっても自主的に自由に学んで教養を高め、視野を広げ、またスポーツやレクリエーションを楽しみ交流を深めることは、市民の生活を豊かにし、健康で人格的な成長にもつながるものです。 　それは、地域のまちづくりの参加者となり、社会の民主的発展の担い手となることを期待して行われているもので、岸和田で公民館が多くあり、市民が集い、盛んに公民館活動が行われていることはとてもいいことだと思うのですが、まず最初に、岸和田は府内でも有数の公民館活動が活発なところだと聞いていますが、その状況をお願いします。 ◯京西且哲議長 　浜上生涯学習部長。 ◯浜上剛志生涯学習部長 　ご質問の公民館活動について生涯学習部よりご答弁申し上げます。 　出会い・触れ合い・学び合いにおいて、気軽に集まれる場の提供だけでなく、人と人をつなぐ場として市内に１９の公民館や青少年会館がございます。各公民館等では、クラブ活動や高齢者大学などの学級活動を初め、定期的な講座などを開催しており、地域の生涯学習の拠点としての役割を担っております。 　平成２９年度開催された定期講座は８７講座１，６３０名、クラブは６４８団体９，９０６名でございます。また、家庭教育学級は７学級９８名、女性学級１０学級で３４１名、高齢者大学は１９大学２，５９７名の方々が活動されております。 　各公民館等は、先ほど申し上げた講座やクラブ、学級、大学のみならず、地域の町会、市民協議会、民生児童委員協議会、青少年指導員、子ども会や祭礼団体、老人会、小地域ネットワークなどの各種ボランティア団体、子育て団体等々、公民館を中心に市民の共同活動が積極的に展開されており、社会教育活動のみならず、地域活動の拠点、また避難所としての役割も担っております。 　よって、平成２９年度の総利用者数は、１９館合計で延べ約５０万人でございます。岸和田市の特性として、これらの団体の組織員の多くは公民館での社会教育活動を通じて親密につながりを持ち、岸和田市生涯学習基本方針でうたわれている市民自治都市の形成を生む役割を果たしております。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　たくさんの講座やクラブ、その他の市民が活動しているということがわかりました。クラブに入りたいと思っても、申し込んでも満員ですぐには入れないという、そういうお話も聞きました。 　ところで、公民館の活動の中で、数の問題もありますが、いわゆる受益者負担という使用料の問題にも、今回、中間報告でも非常に重視されている一つのことなんですけれども、講座の参加とかクラブ活動など公民館活動というのは無料なんでしょうか、お答えをお願いします。 ◯京西且哲議長 　浜上生涯学習部長。 ◯浜上剛志生涯学習部長 　施設利用につきましては、条例上、施設使用料は原則無料となっております。ただし、目的外の利用につきましては有料となっており、料金設定をしております。 　なお、講座等においては原材料費や保険料等実費分の費用が必要なものもございます。また、クラブ活動は自主的な運営が基本でありますので、講師謝礼、その他運営に関する経費は各クラブの構成員で負担しております。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　もともと、公民館の活動に参加するのに有料ということは全く想定されていなかったものだと思います。市が社会教育に参加するのを市民に促していたわけですから、有料となれば市民の参加の妨げになるのも明らかでしょう。社会教育の趣旨からも問題があります。 　有料か無料かという問題を考える際に、図書館法１７条には「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」とあります。この意味というか、この理念も踏まえることが必要だと思います。 　ただ、今の時点でどう対応するか。施設の維持管理にも多くのお金がかかっているのも事実であります。平成２８年には、岸和田市受益者負担基本方針というのもつくられています。例えば光熱費はやっぱり一律に負担してもらうとか、そういう方向も出てるわけですが、社会教育活動を妨げないような形で、この有料問題についても市民とよく話し合っていただきたいと思います。この点については、もうこの程度でとどめます。 　最後にですが、企画調整部に改めてお尋ねをします。 　今回中間報告で示された行財政改革は、中核市移行のためでしょうか。この点については市長にも同じ質問をいたします。答弁をお願いします。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　今回の行財政改革は中核市移行のためなのかというご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。 　今回の行財政改革につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、これまで幾度となく行財政改革に取り組んできた本市の財政状況がなかなか好転せず、また危機的な状況に陥っていると。 　こういった背景のもとに、抜本的な行財政改革を行うことによりまして持続可能な市政運営を実現する、これを目的として実施するものでございますので、中核市へ移行するか否かにかかわらず、実行しなければならないものであると認識をしてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　市長。 ◯永野耕平市長 　行財政改革は中核市移行のためかということについてお答えを申し上げます。 　４月に行財政改革プロジェクトチームを設置し、１つ目は、今後、平成３３年度までの４年間の収支不足、深刻な財政危機から確実に脱却するためにすぐに着手すること、２つ目に、抜本的な市政の構造改革のためにどういうことに具体的に取り組むか、この２点について指示をさせていただきました。 　そして、今回の中間報告、プロジェクトチームを初め各部課が時間をかけて協議をし、過去の行革では手をつけることができなかった事業などへの見直しや施設の統廃合、人員体制の見直しなど、非常に踏み込んだものとなっております。 　この行財政改革は、当面の財政危機を乗り越え、そして持続可能な市政運営を目指すものであり、本市が今後とも存在する限り、その形態に関係なく、中核市へ移行するか否かにかかわらず、実施しなければならない必要な取り組みであることを申し上げておきます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　中核市のための行財政改革かとお尋ねをしたところ、お２人とも、中核市に移行するか否かにかかわらず実行しなければならないものというような答弁でありました。 　しかし、この行財政改革が中核市を目標としていることは、この中間報告にもはっきりとあらわれているものです。この中間報告の最後のページには、行財政改革により生み出した財源を活用して拡充する施策──子育てやら教育やらも入ってるんですが、中核市移行ということはちゃんと５つ目に挙げられています。 　市長ご自身も、これまで６月議会で中核市移行推進が否決された後、中核市に必要な財政的裏づけを用意して改めてこの９月議会で議論をお願いするとおっしゃってこられたことでもあります。しかし、今回、言い方を変えてこられたわけですが、私はこの答弁自身が誠実なものとはまず考えられないというのが１点です。 　しかし、それであればそれなりにまた問題があると思います。中核市移行か、あるいは否かで行財政改革の目標額が違ってきます。目標額が曖昧な行財政改革案というのは、本来あり得ないことだと思うんです。担当する部や課も、一体幾つを目標にして取り組むのか、あるいはそれこそ影響を受ける市民は何のためにこういう犠牲を受けるのか、はっきりしないことになります。 　中核市移行のためにこれをやるんだというなら、そうはっきりおっしゃればいいと思うんです。しかし、そうであれば、中核市のために市民にこんな犠牲を強いられるかと、より大きな反発が起こるでしょう。中核市移行のためではないとおっしゃるのであれば、財政再建の足を引っ張ることになる中核市推進の議案は取り下げるべきだと思います。 　以上を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　市長。 ◯永野耕平市長 　中井議員の発言に対して、私のほうからご意見申し上げます。 　中核市と財政再建については、それぞれが岸和田市のために必要なものであります。どちらかが最終目標で、中核市が目標で、そのための財政再建ではありません。どちらも岸和田市の未来にとって非常に重要な施策であるというふうに信じて進めております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　私が質問をしなかったのに意見を言われましたので、もう一度言います。 　行財政改革を本当にするんであれば、これはこれで本当に大事な問題であって、はっきりとその目標を定めてやるべきであって、あれもこれもというのは、取り組む担当も、あるいは市民に対する理解も得られないでしょうと再度申し上げて、終わります。 ◯京西且哲議長 　次に、井舎議員。 　　　（７番　井舎英生議員登壇） ◯７番　井舎英生議員 　井舎英生です。議長より発言の機会をいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様にはわかりやすいご答弁をお願いし、また議員の皆様方にはいましばらくご清聴いただきますよう、よろしくお願いします。 　それでは、ちょっとすいません。説明の準備のために、ちょっとこれを置かしていただきます。このパネルの白黒のコピーは、皆様方に１枚ずつ配付させていただいております。 　まず、通告に従い、最初に本市の地方交付税と財政力について質問します。 　１番目、基準財政需要額と基準財政収入額から分析する本市の財政力についてであります。 　この図に示しますように、国からの地方交付税は地方交付税法により算定される基準財政需要額と収入額から決まります。この基準財政需要額というのは、皆様も既にご存じのこととは思いますけれども、地方自治体が標準的な水準の行政活動を行うために必要となる額であり、その市の人口、人口密度、世帯数、また道路の延長、面積、それからその地域特有の状況、例えば、地方にあるのか、また大都市圏にあるのか、そういうようなことでいろんな係数が掛かって国が決定しております。 　また、基準財政収入額とは、その自治体が標準的に収入することが見込まれる税金の約７５％がそれに充てられてます。 　それで、この図１は、泉州自治体８市４町の自治体の財政力指数を、この３カ年、平成２６年、平成２７年、平成２８年、３カ年平均であらわしたもので、このデータは大阪府のホームページに公開されているものです。 　このように見ますと、我が岸和田市は財政力指数というのが０．６、この指数は収入額を需要額で割ったものです。何と、一番大きいのは田尻町の１．３７、これは全国的に見ても突出してるというふうに言えます。また、両方の和泉市、貝塚市は、和泉市は０．７２、貝塚が０．６９という状況であります。また、空港の城下町と言える泉佐野市は０．９４というふうになっております。 　ちなみに、参考までに大阪府内３１の市の財政力指数を見ますと、３１市の中で岸和田は残念ながら下から３番目です。泉州では下から２番目ですけれども、大阪府内全体の市の中では下から３番目と。 　やはり参考までに言いますと、北摂地域とか三島地域が高くて、吹田市、摂津市は０．９８、茨木市は０．９６、豊中市０．９１、池田市０．８５、高槻市、枚方市が０．８というふうに、淀川の右岸にある市がやはり多いと、高いという状況です。 　それから、次の普通交付税なんですけども、今ここにありますように、国から支給される地方交付税、その普通交付税はこのＡからＢの差額が交付税になります。すなわち、需要額から収入額を引いたもの。
   　ところが、我が岸和田市は一般財源で見まして、ＣとＤが基準財政需要額、収入額に見合うような一般財源の歳出額、歳入額を５年間平均にまとめたものです。このようにかなり差があるというふうに言えます。 　これらを分析して岸和田市の財政力に対する診断を聞きたいというのが第１番目の質問であります。 　続きまして２番が、お金と頭を使い発展しながらの財政力再建ということです。 　岸和田市のホームページによりますと、岸和田市まちづくりビジョン（第４次岸和田市総合計画）の第２期戦略計画実施中という現在の状況であります。 　市では近年、市民参画や協働のまちづくりの仕組みづくりを進めています。地方分権が本格的に進む中、市民も議会も行政もみんなが、市民が自治の主体者であって市政の主権者であるということを認識し、自分たちの地域を自分たちの手で築くという明確な意思でみずから考え行動し、市民自治都市をつくり上げていく、真の市民自治を実現していくことが重要というふうに記載されてます。 　そして、岸和田市自治基本条例に挙げられた理念を具体化、実践するものとして、市民、議会、行政が一体となり、平成２３年度から総合計画、岸和田市まちづくりビジョン（第４次岸和田市総合計画）に基づいて現在進行中であります。また、平成２７年度からは第２期戦略計画がスタートしてるということで、その最中であります。 　また、将来構想、平成２３年から平成３４年までの将来構想ですけれども、まちづくりの指針を明らかにするものとして、岸和田のまちが将来どのようになればいいのかを示す、目指すまちの姿と、それを実現するための長期的な考え方を明らかにしていますというふうに記載されています。 　そこで質問ですけれども、この４月より発足している行財政改革プロジェクトチームによる行財政再建プランの策定について、次の２点についてお聞きします。 　１つは、第４次岸和田市総合計画との整合性についてと、この再建プランの策定の理念についてお聞きします。 　２つ目は、行財政改革と称していますが、行政組織機構の改革は今後策定されるのかを確認したいと思います。これが１番目の本市の地方交付税と財政力についての質問です。 　続きまして、２番目が岸和田新事業・起業政策についてであります。 　新事業・起業ふ化に最適な駅前商店街にテレワーク・サテライトオフィスなどの誘致や市観光センターを設置することについて質問します。 　先月、７月初旬に福祉総合センターにおいて、市の主催で企業の事業支援コンサルティングに関する講演会が開催されて、多くの市内事業者の方が講演を大変興味深く聞きに来られていました。魅力創造部もよい企画をされたと思います。 　そこで思いますのは、駅前の商店街の活性化はやはり本市の活性化そのものであるというふうに思います。特急停車駅である南海岸和田駅前は、新しい事業、また新しく起業する場所に最適であるというふうに思います。 　そこで質問ですけれども、市が起業・創業に対して支援することは大変重要と考えており、テレワーク・サテライトオフィスなどへの取り組みも考えられるし、また、本市でも商店街活性化のために空き店舗を活用した取り組みを本格的に検討すべきではないでしょうか。特に、岸和田駅前商店街の空き店舗の利活用について、事業創出についてはどのように考えて実行しているのかを聞きたいと思います。 　また、観光センター、観光案内や岸和田ブランド商品の即売などを併設するような観光センターも駅前に設置してはどうかと。観光センターは、本市を訪れてくれる人が気楽に立ち寄れる、わかりやすい場所にあるのがベストだと思います。市の考え方を聞きたいと思います。 　続きまして、３番目、地域・コミュニティバスについてであります。 　交通弱者（子供、高齢者、運転免許証返納者）、また観光客への交通対策としてのコミュニティバスについて聞きます。 　近年、やはり高齢化の進展とともに運転免許証を返納する人たちが増加傾向にあります。過去３カ年間の運転免許返納者、大阪府警本部のまとめによりますと、大阪府全体で平成２７年度は２万９，０００人、平成２８年度が３万２，０００人、平成２９年度が３万３，０００人です。 　そして、岸和田警察署に返納した人は、平成２７年度が４６２人、平成２８年度が４６３人、昨年の平成２９年度は５９７人と、明らかに増加傾向にあります。私も時々、岸和田警察を訪れたときに感じることは、１日に何人かやはり返納される方がおるということをお聞きしてます。岸和田署に直接返した人は去年が５９７人ですけれども、岸和田市民がほかの、例えば高石署で返したとか堺警察で返した数字は入っておりませんが、岸和田署だけはこういうことです。 　このように、やはり運転免許証がないと市内の移動が大変難しくなります。交通弱者と呼ばれる子供たち、高齢者はそうですけれども、運転免許証を返納した特に高齢者の方は、奥さんの運転手としてどこかのショッピングセンター、スーパーマーケットに買い物に行くわけですけども、それができなくて困るという声をやはりよく耳にするようになります。 　このように、やっぱり市民、また観光に訪れてくれた人たちが安心して気楽に乗れる地域バス、コミュニティバスが全国的にも広がりを見せています。この岸和田においても、市民の要望が大きくなっているように聞きます。本市でも交通まちづくりアクションプランが推進されており、地域の活性化が岸和田市全体の活性化になるものと期待されています。 　この地域バス、コミュニティバスの運行について、市の計画をお聞きしたいと思います。 　次に、４番目です。岸和田を支える学校教育について、（１）全国学力テスト結果と学力向上についてです。 　質問は、去る７月３１日に文部科学省から平成３０年度全国学力テスト結果が公表されましたが、岸和田市の結果はまだ公表できないということですが、大変気になります。状況を聞かせていただきたいと思います。 　２番目、就学前教育と小学校教育における教員の増員についてであります。 　就学前の４歳児、５歳児、６歳児、小学校の低学年１年、２年、３年、この６年間の教育は、その後の教育にとって大変重要だと私は思います。小さなクラスまたは副担任のいるクラスにすることが、子供の成長、理解にとって大変効果的であります。この小さな学校で小さなクラスで教育を受けるというのは、世界的に見てもその効果がはっきり出ているというものであります。我が市でも、教育予算をふやして教員の増員をして、いい教育を受けさせてあげたいと思います。 　ところで、大阪府の教職員の採用についてですけれども、北摂の豊能地区教職員人事協議会のような取り組みはよいと思います。４年ほど前から、北摂の豊能地区教職員人事協議会──豊中市、池田市、箕面市、能勢町、豊能町、３市２町でこのような教職員の採用及び人事をつかさどる協議会ができています。これは、今まで大阪府教育委員会が一括して採用するんじゃなくて、ここの地域は独自にそのような教職員の採用と人事異動を行うということであります。 　やはりその目的は、その３市２町で、言い方はあれですけども、一言で言えば、非常にいい先生を採りたい、採用したいと。また、人事についても柔軟に、大阪府教育委員会のもとでじゃなくてやりたいということのようであります。これについて岸和田市教育委員会のご意見もお聞きしたいと思います。 　それから３番目、エアコン完備の効果による２学期の早期始業について。 　過去２回、私は一般質問でエアコン完備後は２学期を早期に始業すべきではないかと質問しました。過去の答弁のとおり具体的に検討されているでしょうか。 　４番目、小学校の下校時の安全対策としての地域放送を、下校が始まることを知らせる放送が昔はあったんですけども、最近はいろんな事情でなくなりました。登校する、下校する子供たちを自宅の前で地域の方が見守れる、そのような仕組みをぜひ教育委員会も考えていただけたらと思います。 　最後です。５番目、消防・防災活動におけるドローンの活用について。 　最近は、ドローンの活用がいろいろ報じられております。消防本部でも検討されていると思いますが、その状況をお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。後は自席で行います。どうもご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長兼市民税課長 　ご質問のありました１．本市の地方交付税と財政力についての（１）基準財政需要額と基準財政収入額から分析する本市の財政力について、私のほうからご答弁申し上げます。 　地方交付税は一般財源でございますので、本市の歳入歳出額も一般財源ベースでご説明をいたします。 　まず、平成２５年度から平成２９年度までの５カ年の平均実績では、基準財政需要額は３３４億円に対しまして基準財政収入額は２０２億円で、その差額が普通交付税として１３２億円というふうになってございます。 　一方、基準財政需要額に対応する本市の一般財源の決算額は４６４億円、基準財政収入額に対応する費目の実際の収入額と地方交付税、臨時財政対策債の合計額は４２８億円となっておりまして、その差は３６億円程度でございます。 　この差額の考え方、捉え方でございますけれども、基準財政需要額には計算上算入率が設定されているものもあるために、例えば交付税対象となる起債の元利償還金につきましても、基準財政需要額に算入されているのが１０％程度のものから９５％算入されてるというものまでございます。 　したがって、基準財政需要額に反映されているからといいましても、支出の全て、全部が算入されているわけではなく、普通交付税による補填とは別に、その他の市税等による対応も想定されているというものでございます。また、市の独自の政策につきましては、そもそも基準財政需要額には算入してございません。 　これらを前提として歳出と歳入の差をどう賄うかといいますと、基準財政収入額の計算対象となっていない費目でございます都市計画税、あるいは財産収入や寄附金、収益事業収入等の諸収入、繰入金等で賄うということになります。 　この賄う歳入の中に、ここ数年、財政調整基金等の取り崩しというのが継続していることから、少なくとも基金の取り崩し相当分程度は支出が多いというふうに考えられるために、歳入に合わせた支出となるような改善が必要であるというふうには考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　本市の地方交付税と財政力についての（２）お金と頭を使い発展しながらの財政力再建につきまして、２点ご質問いただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。 　まず、ご質問の１点目、第４次総合計画との整合性と再建プランの理念についてでございますが、第４次岸和田市総合計画でございます岸和田市まちづくりビジョンでは、目指すまちの姿でございます「元気あふれる躍動都市岸和田」、これを実現するための１０個のテーマ別目標を設定してございまして、そのうちの一つでございます適正でわかりやすい行財政運営をするという、この目標の中に行財政改革事業を位置づけてございます。 　社会情勢の変化に的確に対応し、市民、行政、事業者の役割分担を明確にする中で各種事業や行政サービスの見直しを進め、市民に役立つ市役所を目指し、持続可能で安定的な行財政運営を確立する必要性をその中でうたってございます。 　現在、平成３１年度からスタートします第３期の戦略計画、これは目指すまちの姿を実現するための中期的な戦略シナリオと位置づけているものでございますが、この策定作業に現在鋭意取り組んでいるところでございます。 　次に、再建プランの理念についてのお尋ねでございますが、本市の財政状況は、消費税率の引き上げの延期でございますとか、国の地方財政計画に基づく地方交付税の減収に加えまして、生活保護費などの社会保障費の増加などによって厳しい財政運営を余儀なくされてございます。 　このような状況のもと、年度間の収支のばらつきの均衡を図るため、家計に例えますと預貯金に当たります財政調整基金、これを活用して財政運営に取り組んでいる状況でございますが、近年は基金残高も減少してまいりまして、この状況がこのまま続けば数年後には預貯金がなくなるといったような状況になろうかなと思ってございます。 　こういう財政状況のままでは、定住人口でありますとか交流人口、こういったことの増加策など、本市の発展に寄与するような施策、こういったところへの予算配分がなかなかかなわないということになってこようかなと考えてございます。 　また、基金が枯渇してしまった場合は、今後大きな災害が起こった場合など、その対応ができずに市民の皆様に大きな影響を及ぼすおそれが生じかねないということにもなりますし、耐震性に問題がございます市庁舎の建てかえを実施することも困難な状況になるかなと考えてございます。 　そこで、財源を生み出し新しい施策へ活用するとともに、財政調整基金の残高を一定額、現時点では約４０億円を目標と考えございますが、この額を確保し維持するために行財政改革を実施すると考えてございます。 　次に、２点目のご質問、行政組織機構の改革についてでございますが、今回の行財政再建プランに盛り込む改革メニューを着実に進めるために、全庁各課の取り組みをサポートしつつ、再建プランの進捗管理を行うセクション、これを来年度当初には設置をしたいと考えてございます。 　そして、中間報告に記載をさせていただきました持続可能な行政基盤を確立するための構造改革を実施していく過程におきまして、これまでの概念にとらわれることなく、必要な行政機構の改革も行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　議員より岸和田新事業・起業政策についてご質問いただいてございますので、私よりご答弁させていただきます。 　まず、本市の創業者、起業家への支援につきましては、本年度からは外部有識者の助言も参考にいたしまして、これまでの補助金制度ではなく、創業を考えている方や創業後間もない方を対象に、セミナーや交流の場づくりを重点的に提供させていただいているところでございます。 　商店街の活性化策ということについてでございますけれども、平成２７年度に空き店舗の活用に向け商店街組合へヒアリングをさせていただいたところ、土地、建物に関しての所有形態が異なる店舗が多いという実態でありますとか、また、店舗兼住宅では店舗部分を賃貸にて利用することが困難というようなご意見をいただいているところでございます。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、空き店舗を活用し、インキュベーション施設として創業事業の展開を支援していくということにつきましては、有効な方策の一つであるというふうに考えてございますので、今後も商店街組合等、関係者とも協議を行い、商店街のにぎわいづくりにつながるよう調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、議員ご質問の観光施設についてでございますけれども、現在、本市への観光客を受け入れるためのエントランス施設としましては、平成２４年４月に岸和田駅中央改札を出て西側、浜手側になりますけれども、岸和田駅前観光案内所を設置してございます。 　観光案内所の業務といたしましては、本市の観光情報の発信を初め、多様化する観光客のニーズに対応するための受け入れ施設として位置づけ、観光振興協会に運営を委託しているところでございます。 　本観光案内所は岸和田駅前にあるということから、その観光案内所と目と鼻の先にございます岸和田駅前通商店街は、岸和田城や岸和田だんじり会館、紀州街道へと続く本市の主要な観光ルート上に位置しているということもございまして、観光客への案内の際には商店街を通るルートというものを紹介させていただいているところでございます。 　議員ご指摘のように、観光客の方に対しまして商店街への客の誘導を促進し、長く滞在していただく、また、そのことによって商店街のにぎわいの創出でありますとか買い物をしていただくということで経済の活性化にもつながるということから、観光案内所の担う役割は大きいというふうに考えてございます。今後さらなる施設の充実に取り組むことが必要であるというふうには考えてございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　ご質問の３．地域・コミュニティバスについて、（１）交通弱者（子供、高齢者、運転免許返納者）、観光客への交通対策、コミュニティバスについて、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。 　平成２８年度に行った市民アンケートにおいて、バス交通を週に１回以上恒常的に利用している割合は約４％と非常に低い一方、議員のご指摘と同様に、今後の高齢化を見据え、今は困らないが将来は困るとのご意見が６割以上、将来自動車を運転・利用できなくなったときにバス交通は必要とのご意見が８割以上もございました。 　こうしたことから、これまでバス事業者任せであった地域の公共交通についても、一定の行政関与のもと、地域公共交通の整備が必要であると認識しているところでございます。 　昨年１１月には、岸和田市交通まちづくりアクションプラン（公共交通編）を策定し、現在、路線バスの改編やローズバスの改正を初め、地域の公共交通の充実を目指し、交通まちづくり施策に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、自動車交通が中心である交通環境からの転換を図り、運転免許証を返納しても子供や高齢者、自動車を利用できない方々と同様に安心・安全に移動しやすい交通環境を構築してまいります。 　鉄道駅や路線バスのバス停から距離がある地域については、地域が主体となって、事業者、行政との協力体制のもと、地域のニーズに合った新たな公共交通として地域バスや乗り合いタクシーの導入について検討してまいります。 　また、観光拠点、観光地への交通手段の確保については、市民生活を支える地域バスとは異なりますが、地域バスの運行エリアの観光地を経由することで需要を増加させ、持続的な運用を可能としている事例もございます。地域バス導入の際には、こうした連携の可能性についても検討してまいります。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長 　ご質問の４．岸和田を支える学校教育についてのうち、学校教育部にかかわります２点について、私よりお答えいたします。 　まず１点目、（１）全国学力テスト結果と学力向上についてでございます。 　学力・学習状況調査につきましては、その結果を十分に把握分析の上、課題を明確にし、その課題や地域の実情に応じた学習指導の改善、教育施策の検討に生かしていくということが本来の目的でございます。 　学力調査とともに、児童・生徒の学習意欲や学習方法、学習環境及び生活の側面等に関する児童生徒質問紙調査も実施しておるところでございます。 　児童・生徒を取り巻く学習状況がどのように学力に影響しているのか、その調査結果もあわせて分析をし、例年、本市の結果概要と課題、分析結果、改善策等を１１月初旬に公表しておるところでございます。 　今年度につきましては、文部科学省からの結果提供が約１カ月早くなっておりますので、１０月初旬の公表を予定し、現在、分析、考察等を進めているところでございます。 　続きまして、（３）エアコン完備の効果による２学期早期始業についてでございます。 　議員ご指摘のとおり、今年度９月より小・中学校の普通教室に設置された空調設備が使用可能となります。また、学習指導要領の改訂により、小学校では平成３２年より３年生から６年生の標準授業時数が増加いたします。 　それらの状況も踏まえ、また他の市町村の状況を参考にいたしますと、過去の答弁でも申し上げましたとおり、夏季休業期間の終わりごろに授業を実施することで授業時数にゆとりが生まれ、教育課程の適正な実施が実現するものと受けとめております。給食実施の有無や熱中症対策など、検討しなければならない課題もございますので、現在、協議検討を進めているところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　樋口教育長。 ◯樋口利彦教育長
   　ご質問の４の（２）就学前教育と小学校教育における教員増員について、私からお答えします。 　教員の増員により、子供たちに目が行き届き、きめ細やかな指導、支援ができ、子供たちがより充実した学校生活を送ることが可能になります。また、教員が授業に集中し教育活動に専念できる環境づくりは、子供たちに必要な力を育み、学力向上にもつながるものと考えます。今後も、小学校３年生の少人数学級導入や、それに伴う教員増について協議を進めてまいります。 　また、豊能地区教職員人事協議会の取り組みについては、大阪府から人事権が移譲され、大阪市、堺市と同様、地区で独自に教員採用などを行っているものです。それぞれの規模、人口、地理的条件を考え比較しますと、本市独自では採用事務だけでも困難であると考えます。また、泉州地域にそのまま適用できるかどうかについても十分検討する必要があると考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　藤原教育総務部長。 ◯藤原淳教育総務部長 　ご質問の４の（４）小学校下校時の安全対策としての地域放送につきまして、教育総務部からお答えさせていただきます。 　現在は、下校をお知らせする地域放送は行っておりません。過去には、本市が設置しております防災無線（屋外放送）において放送を行っておりました。 　しかし、防災時以外での放送を行うことにより、実際に災害が起きたときの情報伝達での危機意識が薄れること、また、平成２７年度に更新されました防災無線の放送の音量が大きくなったことによる近隣住民への影響から中止しております。 　市が所有する放送設備は防災無線以外にはないことから、下校をお知らせする放送につきましては、現時点では行うことはできません。 　しかし、現在、地域の方々に下校をお知らせする方法につきましては、学校が毎月発行しております「学校だより」などに月の行事予定などを掲載し、町会などでの回覧及びホームページへの掲載などを行っている学校もございます。また、登下校時に通学路で見守りを行っていただいている見守り隊には、各学校から下校時刻のお知らせなどを行っております。 　よって、今後も地域の方々への下校時刻等の情報提供を行ってまいりますとともに、ほかに下校をお知らせする有効な方法があるのか、検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　矢野消防長。 ◯矢野常和消防長 　ご質問の５．消防・防災活動におけるドローンの活用について、消防本部からご答弁申し上げます。 　ドローンは、災害状況の把握や情報収集などの消防の分野におきましても積極的に使用されております。また、国の動きといたしましては、全国の政令市消防本部にドローンの貸与を行い、大規模災害発生時における緊急消防援助隊のドローンを使用した迅速な情報収集体制の構築に向けて、現在計画が進められているところでございます。 　当本部におきましても、ドローンの活用につきましては、大規模な自然災害発生時や倉庫等の大きな建物火災の際には俯瞰的に全体像を把握することができ、また、河川、林野等での救助・捜索活動の状況などを上空から情報収集を実施することにより、積極的な消防活動を行うことのできる機材であると考えております。 　また、今年の３月には、岸和田市内でドローンを所有しております事業所１社と岸和田市との間で災害時における無人航空機による協力に関する協定が締結されており、これに基づき要請をすれば災害現場にも出動していただけるよう体制の整備を図っております。 　しかし、現在の一般的なドローンでは強風下での使用ができないことや、防塵・防水機能の有していない機材の場合は雨天時の使用ができないこと、また操縦者育成の問題など、解決しなければならない課題点も数多くございますが、今後ドローンの性能が向上することも考えられますので、配備に向けては引き続き調査検証してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　皆様には１回目のご答弁いただき、ありがとうございました。じゃ、２回目を行います。 　まず、財政の問題ですけども、ここ５年間で毎年恒常的な不足額が発生しております。約４０億円前後であり、全ての事業施策の見直しによりいろいろと歳出の適正化は当然であります。 　ただ、それと同時に直接税収入の増加及び税外収入の増加を実現するということも大切であり、中長期的な施策を立案して実行する必要があると考えてます。岸和田市の財務省である財政課、総務部が考える歳入増加のアイデアがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◯京西且哲議長 　坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長兼市民税課長 　歳入確保というのは歳出削減以上にすぐ効果を出せるものではございませんが、行財政再建プランの今年度中間取りまとめにもありますように、ふるさと寄附制度の活用、受益と負担の見直しによる公共施設の使用料の適正化、広告収入等の取り組み強化、あるいは債権回収体制の強化などの取り組みが挙げられるというふうに思います。 　ただし、根本的にはやはり歳入の一番の根幹であります市税の増収こそが最も重要であろうというふうには考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　部長が答弁されましたように、やはり市税の増収、これがキーであります。この市税収入がふえるためには、やはり岸和田市民の所得の向上というのが、これが必要不可欠であると思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　２番目のお金と頭を使い発展しながらの財政力再建についての２回目ですけれども、１回目のご答弁をいただきました。この中でちょっと気になる点があります。 　行財政改革の取り組みを着実に実現していくための組織機構改革として、全庁各課をサポート、そして行財政再建プランの進捗管理を行うセクションを来年度当初に設置したいというお話がありましたが、このような進捗管理はやはり現場の各部各課がみずから責任を持って行うということが必要であり、何か監視するかのようなセクションを新たに設けるというやり方は、私が言う組織機構改革とはちょっと違うというふうに感じました。これは感想です。 　やはり行財政改革を成功させるためには、市政に携わる市の職員の一体感が必要でありますから、各課職員が市民のために動きやすい、働きやすい、風通しのよい組織機構改革を望んでおります。 　行財政改革は結局何のためにやるかというと、やはり一般的なきれい言葉で言えば持続的な行政運営、行政経営ということだと思いますけども、先ほど北摂地域の財政力指数と本市と比べますと大変大きな開きがあると。この辺は市も、北摂地域の市の財政状況、また内容をよく検討されてると思いますけれども、私は今後、市がやっていくときのキーワードは、ここにちょっと書いた、お金と頭を使いながら財政力を高めるということだと思うんです。 　どうするかというのは、普通に考えたら、市民所得、それから法人事業所得を向上するというような政策を市自身がやっぱり仕掛けていくということが今後重要じゃないかと思うんですね。やはりそうしていかないと、岸和田市のこの財政力指数０．６、大阪府内の市で下から３番目という、これはなかなかできないと。 　じゃ、どんなことをするのかというのは、これは私のアイデアですから、やはり私は岸和田の学校教育をよくしていくと。強くしていく。教育をよくしていったからすぐ３年後に所得が上がるわけでもないけれども、やはり市長も言われる、私も言うてる、岸和田を支えるのは私は学校教育だと思ってるんです。だから、中長期的にはやはり必ずそれは成功すると。 　表面的に、例えば吹田市、箕面市、あちらのほうは何となく、何が違うかって、僕はすぐいつも教育じゃないだろうかと思うんですね。細かいとこはわかりません。これからです。 　でも、やはり市民所得がふえなければ市の財政は豊かになりません。改善できないと思うんですね。だから、お金と頭を使う、お金を使ってもらうというのは教育の分野にお金を使う。 　特に、小さい子、４歳、５歳、６歳、小学校３年生ぐらいまで、これはもう基本的ですから、ここでやはりちゃんとした教育をすると、してもらうと。そうすれば、市民、子供たちもやはりよくなっていくということですね。だから、何かこれからそういうお金を使うということをぜひ考えていただきたいと思います。 　それで、このお金を使って発展しながらの財政力再建について、やはり企画調整部としてはその辺どのように考えられてるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　お金と頭を使い発展しながらの財政力再建ということについての考えということでご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　今回の行財政改革は、既に公表してございます行財政再建プラン案の取り組みに加えまして、新たな歳出削減や収入確保を図るとともに、持続可能な市政運営を実現するために、抜本的な行財政改革によって財政健全化を確実に実現させることにございます。 　中間報告に記載いたしました歳入の確保策に取り組み、財源の確保を進めるとともに、この行財政改革で生み出した財源を活用して、岸和田市民の皆様のため、また、さらには岸和田のまちをよりよくしていくための施策、こういったことについて検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　ありがとうございます。先ほど言いましたように、やはり毎年約４０億円──今いろいろ歳出削減をして工夫して、いろいろ財政力を高めると、よくしていくというのは、これは当然ですけども、やっぱり長期的には新たな収入、税収入をふやすという、こういう中長期的なやはり施策を永野新市長のもとで、ぜひスタッフの皆さん考えていただきたいと。 　だから、中長期的には新たに４０億円程度の市税収入、税外収入をつくっていくと、このことをぜひ来年の２月の行財政再建プランの中にこういう施策を盛り込んでいただきたいと思います。 　それで、永野市長は財政再建を行って、その財源の活用策の一つとして未来を支える子供の学力向上を図るために教育施策の充実に取り組むということをおっしゃられてます。書かれてます。ぜひ、これは私も同感ですから、市長の学校教育に対する思いを、この際、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ◯京西且哲議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　お答えいたします。私の学校教育に対する思いをというお尋ねでございます。 　まずは未来を支える子供の学力向上を図ることが大切であると考えておりますが、社会環境の変化に伴い、子供たちの抱える問題が複雑化、多様化していることから、子供たちの心の問題や家庭環境における問題解決を支援し、子供たちが落ちついて学習できる環境をつくり出すということも重要であると考えております。 　また、就学前の子供がひとしく質の高い幼児教育と保育を受けられる環境を整えるため、本市のゼロ歳から５歳までの就学前の子供に対する教育と保育のあり方について一体的に検討を進める必要があると考えております。 　さらに、小・中学校においても、少子化の進行に伴い児童・生徒数が減少し、それと連動して学級数も減少し続けています。学校教育においては、児童・生徒が一定の集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することが重要であります。児童・生徒にとって最も望ましい教育環境をどのようにつくっていくのかという観点から、小・中学校の適正規模、適正配置について本格的な検討を進める時期を迎えていると考えております。 　最後に、子供たちは未来の岸和田を支える宝であります。次世代に負担を先送りしないための行財政の再建を着実に進めながら、未来の輝かしい岸和田の礎を築くために、教育施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　市長、ありがとうございました。市長も子供さんが３人おられると思いますけれども、これから岸和田の市民と同じように、やっぱり岸和田の公立の小学校、中学校行かしてよかったとやっぱり言えるような、そういう学校教育の充実にぜひ力を入れていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　魅力創造部に対する２回目の質問ですけれども、例えば駅前の付近に、やっぱり新しい、とにかく魅力創造部というのは常に新しいことをやってほしいんですけども、駅前認定こども園というのを、例えば公立、私立がつくってもいいし、とにかく岸和田には駅前がたくさんありますから。 　なぜかというと、やっぱりお母さん方がそこに子供を預けて、そして市外の大阪のほうに勤めに行く。帰りまたこども園に寄って連れて帰れると。そうすると、子育てと、それから産業、働く場所もできる。駅前に例えばサテライトオフィスなんかもつくって、どんどんどんどんそういうような岸和田がやっぱり活性化していくと駅前がにぎやかになってくると。 　昔、駅前、英会話何とかがありましたけども、駅前認定こども園というのはやっぱり話題性もあり、非常にお母さん方にとってはいいんじゃないかと思うんですけども、この辺についてちょっとぜひ魅力創造部長、お願いします。 ◯京西且哲議長 　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　議員ご指摘の商店街にぎわいづくりという観点ですけれども、引き続きさまざまな方策というものを検討していく必要があるというふうに考えてございます。それらの検討段階におきまして、随時、必要に応じまして庁内関係部局と十分な協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、それに加えまして、さらなる市民所得の向上を図るという意味では、議員より冒頭でご説明いただきました企業の事業支援コンサルティングなど、販路拡大や売り上げアップにつながる支援機関の設立につきましても、引き続き調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　ありがとうございました。ここでもキーワードは、とにかく市民所得の向上ということだと思いますので。 　じゃ、次に移ります。次はコミュニティバスの件ですけど、これは質問ではなくてコメントをさせていただきます。 　市では、まちづくり推進部が非常にコミュニティバスについてはいろいろ精力的にやっていただいております。市民生活がやっぱり活発になるということは市が活性化すると。すなわち、高齢者は移動手段は余り持ってないけどお金持ってると。買いに行くところにさっと行けないということですので、やはりそういう便利なまちに、高齢者も生き生きと動いて消費ができるという、そんな岸和田にぜひするためにコミュニティバスの運行というものを実現していただきたいなと思います。 　次、続きまして学校教育のとこなんですけども、先ほど学力テストの結果についての考察がありましたが、学力テストが始まって約１０年になるんですけども、学校教育部長も歯切れの悪い答弁でなかなか難しいんですけど、やっぱり教育にとにかくいい成果を上げなあかんと。やっぱり子供たちに、学校行くのが好きだと。特に１年生、２年生の国語と算数、その前にやっぱり幼稚園から入ってくる子供たちが、既に公立と私立こども園なんかと多少やっぱり幼児教育を受ける環境が違うためにちょっと差があると。そういうところをやはりサポートする。 　だから、僕は、先生が１人じゃなくてやっぱり２人いたほうがいいと。また、小さな２０人ぐらいのクラスで２つに分けるとか、そんなようなことをぜひやっていただきたいと思うんですけども、どうなんでしょうか。これからの抱負についてというんか、特にコメントなければ次へ行きますけども。意見だけですから。 ◯京西且哲議長 　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長 　学力の向上の課題については、私どもも大変重いものと受けとめておるところでございます。 　教員数につきましては、先ほど教育長の答弁にもあったところでございます。学校教育部の立場からは、子供たちが社会に出たときに活躍できる必要な力を身につけるため、教員研修を充実させ、授業改善をさらに進め、子供たちの学習意欲を高めていきたい、このように思っております。 　また、子供たちが学校で学んだことを振り返り、そしてわかっていること、不十分なところを明確にしながら、確かな学力を定着させるためにみずから進んで学習に取り組む習慣を身につけるため、これからも学校を指導してまいりたい、このように思っております。
   　また、ご家庭にも情報発信を積極的に行い、保護者の皆様方のご理解、ご協力も得ながら取り組みを進めていきたい、このように考えておりますので、私どもとしましても、今後、具体的な方策もお示しして学力の向上と向き合っていきたい、このように考えております。 ◯京西且哲議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　先ほどの樋口教育長のご答弁ありがとうございました。総合教育会議の座長は市長ですけれども、教育委員会のやっぱりトップは樋口教育長ですので。 　やはり教育委員会がとにかく教育にお金を使う──お金を使うという言い方はちょっとあれですけど、とにかく子供の教育がもう第一と。学校教育なくして教育委員会はありませんから、ぜひそこに力を入れていただきたいということ、すなわちお金をとにかく確保していただきたいということをお願いして、次に移ります。 　エアコンの件なんですけど、２学期ですけども、大体、来年からか再来年かわかりませんけども、２学期を早めるかどうかという結論が出るのはいつごろを予定されておられますか。 ◯京西且哲議長 　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長 　実施をするとなりますと、各校への周知、そして各校における準備期間も必要だと考えております。関係各部と協議を進めながら、遅くとも本年末までには方向をお示しできるものと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　ありがとうございました。ぜひこれも授業時間をやっぱりふやせる、ゆとりを持てるということで効果があると思いますので、ぜひその辺、実行できたらいいなというふうに思っております。 　それから、次の下校時の安全対策の件ですけれども、もうこれはお願いしかないんですけど、やはり教育委員会、今、岸和田は２４小学校があって各地域、２４の地域に分かれ──地域って、小学校区に分かれてます。だから、地域で言うと小学校は必ずあると。そこに地域の子供たちが毎日通って、帰ってくると。放課後も安全にというのが、これが非常にみんなの地域の人たちの願いですから、いろいろ難しい技術的なことがあるにせよ、先ほどの私が言う学校教育の一環ですので、そこのところをぜひ取り上げていただいて、市のほうともいろいろ調整し、そんなことがうまくできるようにまた努力をお願いしたいと思います。 　これ終わりまして、最後１分になりましたので、最後、ドローンの件ですけれども、今週の初め、日経新聞の電子版を見ておりますと、ドローンの操縦方法を自動車学校でやるようになってるらしいです。そこで操縦免許が取れるということなんで、やはりドローンというのは、最初はおもちゃみたいなものだったんですが、どんどんどんどんやっぱり進歩してますから。やっぱり上からいろいろ物事がつかまえれると。これ非常に有効な方法なんで、そんな高いものじゃないと私は思いますから、ぜひ購入して、まずさわってみてもらったらと思います。 　あと２０秒ぐらいですので、どうぞ。本部長のほう。 ◯京西且哲議長 　矢野消防長。 ◯矢野常和消防長 　先ほども申し上げましたように、諸課題がまだありますので、それを一つ一つ解決しながら考えていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◯京西且哲議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　ありがとうございました。時間ぎりぎりになりました。 ◯京西且哲議長 　暫時休憩します。 　　　午後２時５８分休憩 　　　午後３時２０分再開 ◯京西且哲議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮ります。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 　一般質問を続行します。 　まず、井上博議員。 　　　（６番　井上博議員登壇） ◯６番　井上博議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆さんには私の質問の意図をお酌み取りいただき、的確なご答弁をお願いします。議員諸氏におかれましては、しばしの間ご清聴いただきますようお願いいたします。 　私は、今市長が行おうとしております競輪場の大規模改修と中核市問題に焦点を絞って、質問と意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、壇上からの質問として、１に競輪場の大規模改修、２に中核市移行についてを質問させていただきます。 　まず、競輪場の大規模改修につきまして、６月議会前に説明のありました競輪場の大規模改修についての資料によりますと、１期工事は３６．６億円、２期工事は記載されておりませんでしたが、担当の方にお聞きすると約１５億円、合わせて５２億円になろうとする大事業でございます。 　理事者側の説明では、とりあえず第１期工事を行い、第２期工事については、第１期の工事の進捗状況などを見ながら引き続き行う予定とのことでありましたが、１期工事に係る財源として起債を行うが、起債償還までの１５年間の収支計算には、２期工事の分は入っていませんでした。 　理事者側より提示された競輪場の今後の予測収益は、毎年１％減で計算していると言うが、先日行われました高松宮記念杯競輪ですら、予測した売り上げが昨年に比べ５％下回っている状態でございます。 　ちなみに、理事者より出された収支予測では、平成４８年までの１６年間の競輪場の収益は３８．７億円、そのうち一般会計に１４億３，０００万円を繰り入れ、２４億３，０００万円を基金に繰り出しして、これを返済に充てるとのこと。そして平成４８年度の最終年度における基金残高は、４億９，０００万円残るとなっています。 　今現在の基金残高は２１億円ございます。競輪場を大規模改修するために借金を行い、現在の基金も取り崩し、平成４８年度の最終年で基金が４．９憶円になるのでは、本末転倒ではないでしょうか。その間に一般会計へ１４億３，０００万円を繰り入れるとしましても、基金として４億９，０００万円を合わせれば１９億２，０００万円にしかならず、今現在２１億円あるのに、１億８，０００万円減るではないでしょうか。この状態で、予測している収支予測に第２期工事の約１５億円を組み込んだらどのようになるか。赤字になることは確実ではないかと思います。 　第２期工事を含めた資金繰りや、返済計画などの平成４８年までの収支予測及び今後の競輪事業の売り上げ増収に対する理事者側の答弁をお願いいたします。 　次に、２番目として中核市について質問させていただきます。 　中核市移行は、国・府などからおりてくる権限の移行によるメリットだけではございません。その権限による大きな責任もついてくるものであります。現在の本市に、保健業務や児童福祉、民生及び環境問題における増加する権限に対し、その責任を受けとめる能力や覚悟はあるのでしょうか。 　私が議員になって初めての質問が、平成２７年の第３回定例会でございました。このときも同じ質問を行っております。繰り返しますが、仮に平成２１年に起こったような新型ウイルスによる感染症が全国的にはやった場合、今までは府の保健所が対応策を講じてくれていましたが、これからは本市が全面的に対応しなければなりません。 　平成２１年の際には、市民病院や消防本部が非常に頑張って対応してくれておりましたが、私が担当していた環境部では正直なところ、トップの職員が尻込みをしていた状況でした。当時の保健センターの課長のあの悲壮な危機感を思い出せば、果たして中核市となった岸和田市に適切な対応ができるのか非常に危惧しております。 　新型ウイルスだけではありません。例えば環境における産業廃棄物に関する許認可権を得るということは、もし産業廃棄物事業者が法に違反した場合には、指導だけでなく、取り締まりも行わねばなりません。 　保健業務で申し上げれば、犬、猫の殺処分などを市が行わなければならないことになってきます。今の担当者に野犬の捕獲などやったことがあるのでしょうか。私は現職のときに新型ウイルスにも対応して、また野犬の捕獲などにも直接行ったことがございます。それは怖くて嫌な仕事でありました。 　そこで、副市長にお尋ねいたします。感染症が広まれば、消毒や患者を運ぶのは消防や環境の職員だけでは足りません。一般職員も動員しなければならないだろう。そのとき、尻込みするかもしれない職員に対し、あなた自身が陣頭指揮をとって防護服を着て、消毒や患者を運ぶ気持ちがあるのかどうか、また全員にその気持ちを持たせることができるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終え、以後は自席にて質疑を行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　福井公営競技事業所長。 ◯福井豊文公営競技事業所長 　ご質問の１．競輪場の大規模改修について、公営競技事業所よりご答弁申し上げます。 　本年６月に策定しました岸和田競輪場施設整備計画では、第１期、第２期計画と大きく２段階での計画となってございますが、資金計画につきましては第１期計画のみをお示ししております。第２期計画につきましては、第１期計画の整備が終了し、その時点での収支の推移などを勘案し、宿舎の規模なども十分検討することも必要であることから、引き続き検討することとしております。よって、その規模により事業費概算も大きく変わるため、現時点で詳細をお示しすることは困難と考えてございます。 　また、第１期計画の資金計画の収支推計についてでございますが、競輪の車券売り上げは２０１４年度以降、全国的にも０．６％から２．４％の微増となっており、岸和田競輪場におきましても、２０１３年度以降、メーンとなる開催がＧＩ、またＧIIIグレードの同じ年度の車券売上額について、ＧＩグレード開催年度は約１８０億円、ＧIIIグレード開催年度は約１５０億円と安定しております。また、今年度のＧＩ開催の売上額は減少いたしましたが、平成２９年度において、ミッドナイト競輪を含むＦグレードの車券売上額が前年度比１０％程度増加しております。 　このような状況の中、２％ないし１％の売り上げ減少の想定は、起債償還の最終年度、２０３６年度の売上額について、２０１８年度分の２２％減少を見込んでおり、相当厳しく、また安全を見た試算と考えてございます。 　続いて、基金の取り崩しについてでございますが、３６億６，０００万円の事業費の資金として、その大部分に起債を充当する計画ですので、競輪事業の収益の一部を基金に積み立てて、取り崩ししながら起債を償還する試算をしております。 　しかし、天災やその他有事の影響により特別競輪等が開催できないことも考えられますので、一般会計に影響のないよう一定金額の基金を留保しながら、一般会計への繰り出しも継続できるよう試算したものでございます。 　計画としましては、競輪事業の継続に必要不可欠な整備を優先したもので、今後も本市財政への寄与を継続するための計画と考えております。長期にわたる計画ですので、できるだけ整備に係る事業費を縮小し、今後も特別競輪を６日制に移行するなど、売り上げの向上と経費の削減に取り組み、さらに収益を確保することにより、償還期間短縮となるよう進めてまいる所存でございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　小山副市長。 ◯小山藤夫副市長 　中核市移行について、危機管理事象への対応についてのご質問ですので、私からご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、本市が中核市に移行いたしますと、保健衛生行政を初め、多くの権限が移譲されることにより、さまざまな大きな責任が伴ってまいります。例えば新型ウイルス等の感染症への対応で申し上げれば、中核市移行後は市が保健所を設置いたしますので、本市の組織内に医師、獣医師、薬剤師などの専門職員が加わることになり、本市の保健所と保健部、市民環境部の担当課、市内の小・中学校も含め、市としての総合的な健康危機管理体制が迅速に構築でき、専門的で的確な対応が可能になり、市民の安全・安心に寄与できるものと考えてございます。この事例は、先行して平成２４年に中核市に移行した豊中市においても、実際にメリットを感じたと聞いております。 　議員ご質問のさまざまな危機事象への対応につきましては、市長の指揮のもと、私自身が陣頭指揮をとって、現場へ出向く覚悟で取り組んでまいります。 　移行に伴って移譲される業務は、これまで大阪府職員が行ってきた業務であり、岸和田市職員においても十分担えるものと考えてございます。中核市移行により責任は重くなりますが、市民の安心・安全につながる業務のほか、市民にとって身近な市役所が頼りにされ、その期待に組織を挙げて応えられるよう、職員に機会を捉え、周知、鼓舞してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◯京西且哲議長 　井上博議員。 ◯６番　井上博議員 　では、競輪問題より再質問させていただきます。 　今の公営競技事業所の所長の答弁を聞いていて腑に落ちないのは、所長自身、今後の競輪の売り上げについては、今年度のＧＩ開催の売り上げは減少いたしましたが、平成２９年度において、ミッドナイト競輪を含むＦグレードの車券売上高は前年比１０％程度増加しております。このような状況の中、２％ないし１％の売り上げ減少の想定は、起債償還の最終年度、２０３６年度の売上額について２０１８年度分の２２％減少を見込んでおりますとの答弁がございました。所長自身が、今後売り上げが毎年落ち込むことがわかっていながら、なぜこの段階で競輪場の大規模改修を行うのか不思議でなりません。 　競輪競技の売り上げをマクロ的に見れば減少することはわかっています。担当部長として、もちろん競輪はもうだめですと言えないので、ミクロ的な解決策として競輪事業継続に必要不可欠な整備を優先したもので、今後も本市の財政への寄与を継続するための計画と考えていますという答弁がありましたが、これは担当部長としての当然の答弁であると思います。 　しかし、私は市議会議員として、今後の岸和田市をいかにすべきかを考えれば、マクロ的に競輪競技の将来を見て、廃止、存続を検討せざるを得ません。 　ちなみに、ネットで調べれば、２０１０年から今日まで、花月園、大津びわこ、観音寺、一宮競輪は廃止され、そして千葉は国際競技場として活性化する方向であり、また奈良と高松は廃止の方向で検討中とのこと。本年５月に出された広島市では、市競輪運営委員会の報告によれば、今後１０年程度は安定した収益が見込めることにより、存続、廃止いずれの選択も可能ではあるが、将来にわたっての見通しを立てることは難しいことから、スポーツ、レジャーなど市民が広く利用できる施設としての役割をも踏まえた複合施設として再整備することが必要と、広島市の競輪運営委員会では報告されております。他市でも、マクロ的に見て競輪事業の将来性については、売り上げ減少は避けられないとの判断を行っているのであります。 　広島市の検討報告でもあるように、今後１０年程度は安定した収益が見込めるとありますが、本市の計画は２０３６年の１８年後と、約倍の期間を今回の整備計画期間としていますが、そこでお尋ねいたします。市として、計画期間終了の２０３６年以後はいかがするつもりか、お答えいただけますでしょうか。 ◯京西且哲議長 　福井公営競技事業所長。 ◯福井豊文公営競技事業所長 　競輪場施設整備計画の償還期間終了後についてご答弁申し上げます。 　競輪業界は、２０１６年度に示された競輪事業の持続的発展に向けた中期基本方針を実現するため、関係団体が２０１７年度より基本計画作成に取り組んでおります。全国競輪施行者協議会においても、中期計画を作成し、売上額と施行者の収益向上を目指し、種々取り組みを進めております。 　議員おっしゃるように、これまでに撤退した競輪場もございますが、今の取り組みは、現在施行している４３場が収益を確保し、事業を継続できるような仕組みの構築でございます。 　また、先日、８月１５日より福島県いわき平競輪場で開催された特別競輪、オールスター競輪ＧＩでは、前年度を７％上回る１１４億円を売り上げており、衰退の一途とは考えておりません。 　１８年は長期間でございますが、今後も業界全体で事業を盛り立てて、本市のその一員として全力で取り組んでまいります。また、策定しました資金計画の試算よりも収益を確保し、償還期間の短縮を目指し、償還後は市の一般会計へ寄与するため、繰出金の増額に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長
   　井上博議員。 ◯６番　井上博議員 　所長のただいまの答弁では、要約すれば、競輪の将来は明るくはないが暗くもないと、そして競輪事業は今後も引き続き行うということととらまえました。 　では、次の質問ですが、競輪の運営について大事なことですが、競輪運営に当たっては地元市民の雇用の確保ということが大きな問題の一つです。現在、雇用されている方々の人数と、これはちょっと以前聞いたことがあるのですが、その方々に対し、既に退職金を払っているとの話がありましたがどうなのでしょう。この場合、委託している部門の方は別としてお答えいただけますでしょうか。 ◯京西且哲議長 　福井公営競技事業所長。 ◯福井豊文公営競技事業所長 　競輪場での雇用についてご答弁申し上げます。 　現在、車券発払い業務に従事する日々雇用の従事員は６５名でございます。平成２５年度末までは１５８名雇用しておりましたが、競輪事業の収支改善のため希望退職を募り、組合のご協力のもと、９０名の従事員に退職していただきました。その際、離職慰労金を支給し、以後、離職慰労金制度は廃止としております。競輪事業の収支改善のため、組合交渉の結果、妥結に至ることができ、そのご協力に感謝しております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　井上博議員。 ◯６番　井上博議員 　答弁に、その際、離職慰労金を支給し、以後、離職慰労金制度は廃止としておりますと言われましたが、これは現在残っている６５名の方々には、いわゆる退職金が出ないということを組合との交渉で妥結したということでしょうか、お尋ねします。 ◯京西且哲議長 　福井公営競技事業所長。 ◯福井豊文公営競技事業所長 　離職慰労金につきましては、平成２６年第１回定例市議会において合理化による支給に係る補正予算の議決もいただいており、先ほどご答弁申し上げたとおり、組合のご協力のもと、廃止とさせていただきました。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　井上博議員。 ◯６番　井上博議員 　では、現在働いている方々の退職金問題は既に解決済みということならば、もし競輪場を廃止するならば、あとは委託している方々との業務の整理だけで済むということでしょうか。 ◯京西且哲議長 　福井公営競技事業所長。 ◯福井豊文公営競技事業所長 　離職慰労金につきましては整理できましたが、従事員の雇用は継続しております。競輪場を廃止する場合、従事員、委託事業者、貸付売店、お借りしている駐車場用地の地権者様、そして周辺地域の皆様、その対応について協議が必要と考えております。 　また、廃止の場合、既存施設の撤去及び新しい活用方への投資など、数億円規模の多額な費用が必要と考えますので、今回策定しました施設整備計画を推進し、今後も市の財政に貢献できるよう進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　井上博議員。 ◯６番　井上博議員 　私は基本的に競輪廃止の考えですが、もともと競輪場には多くの方々、聞いてるところでは、昔は１，５００人ほどの方がおられたとのこと。地元の雇用に貢献しているので、廃止についてはその方々に対する対応が難しいのではないかと思っておりました。 　しかし、今のお話でもありましたように、既に雇用問題はある程度解決済みならば、基金が２１億円ある今の段階で廃止するほうが賢明であると考えています。今までの質疑においても、収支予測では、平成４８年までの１６年間の競輪場の収益は３８．７憶円、そのうち一般会計に１４．３億円を繰り入れ、そして平成４８年度の最終年度における基金残高は４．９億円残るとなっていますが、すなわち、今回の大規模改修に関し起債を起こし、その借金を完済し、１６年間に市へ１４億３，０００万円繰り入れ、基金を４億９，０００万円残す、合わせて１９億２，０００万円がいわゆる果実となるということですが、今後１６年間も春木地区の方に迷惑をかけ、今現在２１億円の果実があるのに、１６年もかけて１億８，０００万円減らす意味がわかりません。さらに、第２期工事の約１５億円を組み込んだらどのようになるか。赤字になることが確実ではないでしょうか。 　マクロ的に見ても、競輪場の売り上げが今後右肩上がりで上がることはないし、全国的に見ても競輪場の廃止は世の中の趨勢でございます。広島や青森では、存続の方針は雇用の問題を抱えているからにほかなりません。しかし、岸和田市ではその問題も既に解決済みならば、この際、競輪場の廃止を考えるべきではないかと考えます。 　これで競輪問題に関しての質疑は終わり、続いて中核市について、一問一答で進めていきたいと思います。 　中核市移行についても、さきの質問の競輪場の大規模改修についても、要はマクロ的に見て、それが本市の将来にとってよいかどうかが判断材料です。私は現在の段階でミクロ的に考えれば、中核市は難しいと思わざるを得ませんが、では、今回移行をやめるとして、本市が将来２０万人を超えるようなことがあるのかどうかと考えれば、無理としか思えません。 　では、中核市になればよいことがあるのかと問われれば、権限移譲による事務量の増加による財政負担及びその責任の重さがのしかかってくることも考えられます。先ほどの質問でも申しましたが、要は権限移譲とは、その責任も受け継ぐことでございます。中核市問題の成否は職員の意識改革によって大きく変わることでございます。 　そこで、再度お尋ねいたします。小山副市長は人事畑でおられた方ですので、中核市移行に伴う職員の意識改革をどのように行われるおつもりか、お答えいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長 　小山副市長。 ◯小山藤夫副市長 　ご指名でございますので、私からご答弁申し上げます。 　中核市移行により多くの権限が移譲されることから、本市の実情を反映した施策を行うことが可能になります。地域の実情をよく知っている本市だからこそできる行政サービスを提供することや、既存事業と新たな事業を連携させることにより相乗効果が期待できるもの、市民の利便性を向上させるものなど、市民福祉の向上につながるその可能性が大いに広がるものと考えてございます。 　本市ホームページで公表しておりますが、例えば保健衛生行政では、妊婦健康診査助成や乳幼児家庭訪問などの現行の市の既存事業に特定不妊治療助成などを組み合わせることにより、妊娠前から出産、育児まで切れ目のないサポートが可能になります。 　環境行政では、産業廃棄物に関する事務の移譲により、既存の一般廃棄物に関する事務とあわせて廃棄物に関する事務全般を担うことで、市民からの廃棄物の不法投棄の相談等にも一元的に対応できる組織となります。 　文教行政では、教職員の法定研修も含め、本市の教育課題に応じた教職員研修を体系的に、計画的に独自に実施することにより、教職員の実践的な指導力向上が期待できます。 　中核市移行により、幅広い分野で重い責任を伴う権限の移譲を受けますが、その権限を最大限に活用しながら、地域の実情に合ったより質の高い行政サービスを提供することが、自治体としての自主性、自立性をより一層高めます。 　議員ご指摘のとおり、私、人事畑が長くございまして、いつもいかに一人一人の職員が生き生きと働き、組織として仕事の成果を最大化できるか、その鍵は何かと考えてございました。それは、前例にとらわれず考え、皆でアイデアを出し合い、果敢にチャレンジできる組織風土をつくり上げることだと考えてございます。 　これまでも、私はたくさんの職員を見てまいりましたが、どの職員も日々の多忙な業務をこなしながらも、市民のためにもっと役に立ちたい、市民の皆さんが喜んでいる姿を見たい、そんな気持ちを持って日々働いていたと感じてございます。 　職員全員が、岸和田市民のために、岸和田のまちをよりよくしていくために中核市へ移行することが効果的であることを共有し、施策について議論し、そして実行する。そういう改革マインドにあふれた職員集団をつくってまいりたいと考えてございます。 　職は人をつくるとも言われます。より自主、自立が高まった行政組織で業務を遂行することは、そこに働く職員の意識にも大きく影響を与え、自主、自立した職員の育成にも大きく寄与するものと考えてございます。 　中核市へ移行する、この大きな転換期を乗り越えるためにも、一人一人の職員がいま一度岸和田市職員としての使命と責任を自覚し、岸和田市で働くことに誇りと喜びを持つことが重要であると考えてございます。市長を先頭に、私を含め市役所で働く全ての職員が、思いを一つに中核市移行に向け取り組むべく、意識改革にも努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　井上博議員。 ◯６番　井上博議員 　人事畑の長い副市長の心のこもった答弁ありがとうございます。 　今回の施行時特例市のチャンスを逃せば、中核市になるには近隣の自治体と合併する以外はあり得ないし、その自治体は他市と合併する可能性のほうが強いと思います。おそらく、近隣他市のほうが先に中核市になるでしょう。そして岸和田市は永遠に一般市のままになってしまうでしょう。 　私自身、市の職員として奉職し、各省庁とのつき合いを行っていた経験から言えば、当時部課長であった私が、国土交通省の課長や環境省の局長、経産省の局長と直接お会いして補助金の配分をお願いし、お聞き届けていただいたことが何度もあります。当時は、特例市の岸和田市の部課長として対応していただきましたが、本省の企画官や課長、審議官、局長の皆さんが特例市の岸和田市ということで、本市を大きく認識されておりました。 　前信貴市長は中核市をステータスの問題とも言っていましたが、国の本省の課長、局長とつき合えることができれば、単にステータスだけでなく、補助金や交付金だけでなく、国が行おうとしている新規事業などについても、事前に本省の担当から情報をいただいたことも数多くありました。 　そのような観点からいえば、中核市に移行する財政問題についても、総務省が必ず応分の対応をしてくれるだろうと考えています。本市の財政難と言っても、市の借金の平均金利があと数年すれば２％台になり、さらには１０年もすれば１％台になることを思えば、借金による財政問題は、少なくとも安倍政権が続く数年の間にほぼ解決するであろうと見ています。 　現在、財政問題の根幹は財政硬直化でございます。その大きな原因は、福祉や社会保障に対する民生費の扶助費等のあり方です。中核市となれば、児童福祉、民生委員へのテコ入れもできるため、この権限をうまく生かせば、今後の福祉、社会保障問題の解決につながるはずです。さらに、教育に関しても、教員の研修などは市独自にできることから、教育の向上も図れることになります。 　しかし、私が考える中核市になる最も大きなメリットは、包括外部監査が義務づけられることであります。私自身、監査にいましたので、外部監査制度のメリットは十分認識しております。包括外部監査は中核市でなくても確かにできますが、中核市移行を財政難でちゅうちょしている本市に、年間２，０００万円も３，０００万円もかかるであろう外部監査を本市が独自にすることなどはまず無理です。外部監査制度が導入されれば、外部の弁護士や会計士が市や職員の抱えるしがらみを気にすることなく問題点を指摘することができます。そうすれば、現在も行財政改革でちゅうちょしている大きな問題に切り込むことができ、大幅な改善もできることになるでしょう。外部監査制度の導入と広域化監査制度を組み合わせれば、かなりの改善ができると思っております。 　これからの地方行政は、多少の無理をしてでも、今までの市民や団体とのしがらみを断たねば思い切った改善ができないことは、１０年ほど前に大阪府知事や大阪市長を歴任した橋下氏の改革を見ても想像がつきます。 　あの改革がよかったかどうかは別として、今岸和田市が置かれている現状は、まさにあの当時の大阪府や大阪市と同じです。今は大改革をしなければ、泉州の中核都市であった岸和田市が単なる大阪の一般市となってしまいます。 　市民の多くは、本市が府内３番目の市制施行で、泉州地方の中核都市としての認識とプライドを持っています。近隣他市と同様の一般市に成り下がることには我慢がなりません。その意味で、この際中核市に移行することで、他市より一歩先んじて改革を進めるのも先を見た政治かも知れません。財政問題は確かに懸念する材料ですが、中核市移行となれば、総務省を初め、各省庁は必ず応援してくれるだろうと思います。 　今は、市の１０年、２０年先の将来を見据えてのマクロ的な見方において勝負をかけるときだと思います。中核市移行については高いハードルもありますが、副市長が言うように、職員の意識を改革し、職員一丸となって取り組めば、今現在閉塞状態に陥っている本市の改革に寄与し、今後３０年程度は、岸和田市が泉州地域の中核都市として活躍できる可能性が出てくると思います。 　そのためにも、本市のプロパーの職員でもあって現副市長でもある小山副市長、あなたの責任は非常に重要です。職員の先頭に立ってぜひ頑張って、中核市移行を成功に導いていただきたいと考えております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長 　次に、前田議員。 　　　（９番　前田将臣議員登壇） ◯９番　前田将臣議員 　大阪維新の会の前田将臣です。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、市民にわかりやすく的確なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。議員各位におかれましては、長時間大変お疲れではあると思いますが、しばらくの間ご清聴賜りますように、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　過日、担当部局より、現在鋭意策定中である行財政再建プランの中間報告と中核市移行に関する検証状況についての報告を受けました。 　市の財源は依然として厳しい状況であり、収入に対する財政調整基金、いわゆる市への貯金できる収入の割合は平成２９年度でわずか８％という状況でありました。基金が枯渇してしまえば岸和田市の財政運営は行き詰まってしまうという状況であるため、予断を許さない状況が継続していると考えられます。 　今回お示しいただいた行財政再建プランの追加メニューについては、市長報酬の３５％カットを初め、特別職報酬や管理職手当のさらなるカットを断行するという内容が記載されており、まさに身を切る改革を体現していることがわかります。 　行財政改革プランは今回が初めてではなく、岸和田市においては継続しての行財政改革に取り組んできた経緯はありますが、今回の行財政再建プランでは、今まで手つかずとなっており、より具体的な議論が必要であると感じるメニューが多岐にわたっておりました。 　そこで、このプランの中身について質問ですが、中間報告資料の中にある集中改革期間に着手する取り組みとして、地方交付税や国庫支出金などの財源措置がない、もしくは超過して財政負担が発生しているものはどのようなものがあるか、金額もあわせてお示しいただきたいと思います。 　次に、中核市移行についてですが、前回の第２回定例会において否決となり、今回の第３回定例会において中核市に関する議案が否決となれば、岸和田市は人口が２０万人を上回らない限り、中核市移行を事実上断念せざるを得なくなってしまいます。 　我々大阪維新の会は唯一、前回の議会で中核市に関する議案に賛成しましたが、その意思は今なお持ち続けております。本定例会においては、検証状況についての報告にもあったとおり、中核市移行による効果についてお示しいただければと考えております。 　そこでお尋ねいたします。中核市移行については、検証にもあったとおり、財政に一部負担を強いる状況であるということと、人口減少の課題に対しても取り組みを進めなければいけない状態であることは承知しておりますが、所管する企画調整部の中核市移行についてのご所見はいかがか、お示しいただければと思います。 　以上で壇上からの質問を終えさせていただき、以降は自席にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　行財政再建プランの中間報告についてと、中核市移行に向けた検証状況についてご質問をいただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。 　まず、プランの中間報告につきまして、集中改革期間に着手する取り組みのうち、地方交付税や国庫支出金などの財源措置がない、もしくは超過しているものにはどのようなものがあるのかとのご質問でございますが、行財政再建プランの中間報告のうち、３番目、集中改革期間に着手する取り組みに関連する施策や事業のうち、国の財源措置に超過して財政負担が発生しているものといたしましては、公立幼稚園及び公立保育所で実施している幼児教育・保育に関する施策、また浪切ホール、公民館等の公共施設の運用により提供している行政サービス、さらには学校校務員業務などが挙げられます。 　これらの施策の中には、市の重要な独自施策として位置づけられてきたものも含まれてございますが、国の財源措置との関係や他団体との比較におきまして、費用対効果の観点から十分な検証が必要であると考えています。これらの施策などに要する年間経費につきまして、平成２８年度決算に基づいてご説明をさせていただきます。 　公立幼稚園には、管理運用経費として総額約５億８，９００万円、公立保育所には、同じく管理運用経費として総額約１５億６，９００万円を要しています。本市の公立幼稚園は２３園ございますが、この施設数は大阪府内市町村の中で大阪市に次いで多い数となっています。また、公立保育所における人員配置は国基準を大きく上回っており、大阪府内ではトップクラスの水準となっています。これらの要因から、本市におきましては、公立幼稚園及び公立保育所に関連する施策に、他団体と比較して多くの財源が投入されている状況でございます。 　浪切ホールには、管理運用経費として約２億８，６００万円、公民館には維持管理経費として約１億３，３００万円を要しています。浪切ホールを初めとする文化施設や公民館の人口当たりの床面積を大阪府内市町村と比較いたしますと、いずれもトップクラスの大きさで、これらの施設の維持管理、運用に多額の経費を要している状況にあります。 　学校校務員に従事する職員の人件費につきましては、年間で約２億８，６００万円を要してございます。学校校務員業務につきましては、府内市町村の約６割が民間委託を導入してございまして、国においても民間委託を前提とする財政措置がなされているところでございますが、本市におきましては、小学校、中学校、高校の各学校に１名の正規職員を配置することを基準として運用しており、国の財政措置と比較いたしますと、多額の経費を要している状況でございます。 　次に、ご質問の２点目、中核市移行に向けた検証につきまして、所管する企画調整部の考えはとのご質問でございますが、地域の実情を最も身近に感じ、受けとめることができる基礎的自治体がより多くの権限を持ち、自分たちの責任で決定、実行するという地方分権の考え方に基づき、自立したまちづくりを進めることは非常に重要であると認識をしてございます。 　岸和田市が中核市に移行するということは、新たに多くの権限が岸和田に付与され、こういった権限を活用した新たな市政運営の展開が可能となり、市に大きな効果がもたらせるのではないかと想定しています。 　そこで、今般、中核市移行に向け、準備行為をより積極的に進めるため、関連条例の改正議案を提出させていただいたところです。 　中核市への移行によって市の実情を反映した独自の施策を実施することや、今般公表させていただきました行財政再建プランの中間報告の取り組み、これは改革によって生み出した貴重な財源を活用することで教育、子育て、観光など、こういった施策の充実を図り、岸和田のまちの魅力を高めて、本市の人口減少に歯どめをかける、そして増加に転じる、それを大きな目標として取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、順次再質問をさせていただきます。 　まず、行財政再建プランについてですが、先ほどの各件については、集中改革期間に占めるほんの一部ではあるものの、お示しいただいた経費の合計額はおよそ２８億６，０００万円程度に上り、相当な経費がかかるという状況であることがわかりました。 　仮に、今回の集中改革期間において、先ほどの合計経費のうちの３割程度の削減が実現した場合であっても、およそ８億６，０００万円程度の効果額が出るということで、今以上に改革に注力すれば、まだまだ財源を生み出すことは可能であるというふうに考えます。 　一方で、先ほどの各件と合わせまして、市の役割を最適化する、行政サービスの水準の適正化を行っていくに当たり、事業費の縮小などもメニューに上がっているため、まずは関係諸団体との議論を十分に尽くし、進めていくべきであると考えますが、こちらの点、ご所見はいかがでしょうか、お示しください。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　関係団体との議論を尽くすべきではないのかというご質問でございますが、本市は今、危機的な財政状況に直面しております。また、中長期的にも財政構造上の課題を抱えておりまして、持続可能な市政運営を確保することが難しい状況となってございます。 　早期に財政の安定を取り戻し、市民生活への影響を防ぐとともに、持続可能な市政運営を確保できる基盤を構築するためには、厳しい行財政改革を断行することは避けられない状況であると認識してございます。 　今後、市民の皆様には、このような厳しい財政状況や、市がこれから取り組む行財政改革の目的やその内容などにつきまして、十分にご理解をいただけるよう努めるとともに、いただいたご意見につきましては真摯に受けとめて、成案化に向けて作業を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁ありがとうございました。 　各事業の中には、岸和田市ならではのものがあることは承知しておりますが、やはり時代に対応し、持続可能な市政運営を行ってくことこそが最も重要であると考えます。市民の方々、また関係諸団体の方々にご理解をいただきながら、財政の健全化のために引き続き進めていただきますようにお願いいたします。 　次に、集中期間にある（仮称）岸和田市健全な財政運営に関する条例の制定についてお示しいただきたいのですが、この条例による効果と制限はどのようなものを想定しておられるのか、お示しください。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　（仮称）岸和田市健全な財政運営に関する条例の効果や制限についてのご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。 　本条例の検討に着手する目的でございますが、今後再び急激な財政悪化により市民生活に悪影響を及ぼす事態を招くことがないように、財政運営の基本となる理念や遵守すべき規律、こういったことを定めることによりまして、将来にわたって安定的で健全な財政運営の確保を図るところにございます。 　条例制定による効果と制限についてでございますが、財政状況は市の財政運営のあり方のみならず、経済状況でございますとか、国の財政措置などの外部要因によっても大きく変動いたします。財政運営の安定性を確保するためには、これらの変動に柔軟に対応できる財政的な余力を確保するとともに、財政悪化のサインがあらわれた場合に速やかに対策を講じる必要がございます。 　（仮称）岸和田市健全な財政運営に関する条例におきましては、財政状況を的確に把握するための財政指標の算定及び公表について規定するとともに、財政悪化の兆候があらわれた場合には、早い段階で財政健全化の取り組みに着手し、財政悪化の重症化を防ぐ仕組みを取り入れてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁ありがとうございました。 　現在までは、収支不足が発生しては新たな行財政改革を実施され、それが終われば、また名を変えた新たなプランを実行するという流れであると認識しております。 　行財政改革を実行すること自体は間違いなのではなく、むしろどの自治体においても継続して財政状況の透明化を図り、健全な財政運営を行っていくためには必須であるため、今後も継続して改革に取り組んでいく必要があると考えます。 　今回のように、何度も収支不足解消のために市有地の売却などに依存したプランになってしまっていては、いずれ岸和田市の財政は先細っていくことは目に見えております。この（仮称）岸和田市健全な財政運営に関する条例については、収支不足になる前に十分な対応をとるため、よりきめ細やかな財務諸表の作成などにも力を入れて、透明性の高い財政状況を市民に対しても意識してもらうことも目的であると思います。 　他の市町においても類似した条例は制定されておりますが、岸和田市にとってより効果的な条例になるよう、今後も引き続き取り組んでいただき、議員からの意見についても柔軟に取り入れていただきますようお願いいたしまして、行財政再建プランについての質問を終わらせていただきます。 　続いて、中核市に関する質問ですが、現状、課題はあるものの、積極的な課題対応を進めていただけるという力強いお考えをお示しいただきました。岸和田市にとっても市民にとっても、中核市の実現は踏み入れたことのない領域であり、都市の格でいっても政令指定都市に次ぐ都市となります。それゆえに、十分な体制構築に努め、実現に向けたビジョンを持って進めていくことが必要でございます。 　その反面、市民からは中核市になったらどうなるのかという声も多くあり、実際に何が変わるのかというところで理解を示しにくいという点がございます。 　そこで次の質問ですが、市民への窓口サービスなどにかかわる中核市権限の民生行政のうち、市が市民へのメリットとして権限を駆使できるものを改めてお示しください。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　中核市移行に伴い期待されるメリットとしまして、大きく区分いたしますと、１つ、市の実情を反映した条例等を整備し、まちづくりを行うことが可能になる。２つ、手続の迅速化、既存事業と新たな事業と連携等、行政サービスが向上する。３つ、地域の経済、文化、行政の中心的役割を担うことで都市のイメージが向上する。４つ、包括外部監査を実施することで行政の透明性が向上するの４つが考えられ、７月以降、プロジェクトチームを設置し、それぞれの区分ごとに具体的な事例を含めたメリットの検証を行ったところです。 　議員ご質問の民生行政部分について一例を申し上げますと、市独自のまちづくりにつきましては、中核市移行に伴い移譲される軽費老人ホームや障害者支援施設などの社会福祉施設への検査、指導権限を市の判断で強化することで、利用者の安全性の向上などが図られます。 　また、民生委員の定数を市条例で定めることになりますので、今まで以上に地域の実情に応じた臨機応変な対応が可能になります。 　また、行政サービスの向上では、これまで窓口が府と市に分かれてございました小児慢性特定疾病医療費助成手続が一本化されることで提出書類の添付が不要になり、手続の簡略化が図られることや、これまでも受け付けは市窓口で行っていたものの、実質的な事務処理は大阪府で行っていました母子夫子寡婦福祉資金貸付事務も市のみで事務が完結することになりますので、事務処理時間の短縮が可能となります。 　本市が中核市に移行することによりまして、このようなメリットが期待できるところでございます。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　多くの権限を市の実情にあわせて、市民に対し、よりきめ細やかに提供していくことは、初期の段階では大変な労力を伴うことではあります。 　しかし、直接的な窓口業務の事務処理時間の短縮などについては、市民にとって待たされる時間の短縮を感じることができるため、行政サービスの向上は市民にとって有益であることは確かであります。 　次に、教育面においては、中核市に移行するということにより、教職員研修を市教委で実施することができるということでありますが、どのような研修を行うことができるのでしょうか、学校教育部にお尋ねいたします。 ◯京西且哲議長 　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長 　ただいまのご質問につきましてお答えいたします。 　学校で勤務する教職員は、研修によって力量を高め、子供たちの指導に当たることが求められています。中核市へ移行した場合に本市で行うことになる研修として、初任者研修などの法定研修や教科別研修、課題別研修などがございます。これらの研修は、現在は大阪府において実施され、本市の教職員も受講しているのが現状でございます。主な会場としては、大阪市内にあります大阪府教育センターでございます。 　本市で研修を実施することになりますと、研修会場への往復時間の短縮となることを見込むことができます。そして、本市の実情や課題に応じた研修を実施することができるなど、本市の教職員の力量向上に取り組むことができると考えております。 　同時に課題としては、現在実施しております研修に加えて、多くの研修を実施することになるため、現行の本市の教育センターだけでは会場が十分でないということや、あるいは研修内容を充実したものにするということなど、全体として教職員研修に関する課題を洗い出し、その対応策を練る必要があると考えております。 　以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ありがとうございました。 　現在でも大変ご尽力いただいている教職員の方々の指導力が高まることは、子供たちにとっても有益であると考えます。初期の段階では、本市の実情にどのような研修を実施すべきかの検討や会場の準備等課題はありますが、一つ一つ対応策を考慮いただければと思います。 　また、防災の面においても考慮すべきは、中核市に設置が義務である高度救助隊です。直近では、大阪府北部地震や豪雨災害など今まで類を見ない災害が頻発しており、よりきめ細やかな対応策と、迅速に行動できる消防力を高め、兼ね備えておくことが必要であることは明らかであり、自助、共助、公助、全ての面で支え合いながら市民の命を助けていくことが求められます。 　そこで、消防署に対し質問いたします。中核市移行により、消防署においては高度救助隊の設置が義務づけられますが、この高度救助隊とはどういった救助隊なのか、また設置することによってどのような活動ができるか、ご説明ください。 ◯京西且哲議長 　矢野消防長。 ◯矢野常和消防長 　ご質問の中核市移行に伴う高度救助隊の設置について、消防本部からご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のように、本市が中核市に移行した場合、法令により高度救助隊の設置が義務づけられております。高度救助隊は、人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員と高度救助用資機材を整備した救助工作車で編成され、専門的かつ高度な技術を必要とするような救助活動を行うことを義務といたしております。 　では、専門的かつ高度な教育とはどういうものなのかと申しますと、一例を挙げますと、大阪市消防局高度専門教育訓練センターにおいて上級救助研修といった特別な教育等を受け、ＮＢＣ災害、一般に言うところのテロ災害や列車事故、航空機事故などの大規模災害等に対応できるだけの専門的な知識と実践的な技術を習得するための救助活動訓練を学ぶことであります。 　また、高度な救助用資機材等とは、画像探査機、地中音響探知機、熱画像直視装置、夜間用暗視装置、地震警報器などが主なものでございます。これらの高度救助用資機材は、地震などの災害が発生し、倒壊建物や瓦れきの中に閉じ込められた要救助者の探索や救助活動を行うためのものであります。また、活動中の隊員の安全を守るためにも必要不可欠な資機材であります。 　このように、大規模災害発生時には、高度な教育を受けた隊員が、高度救助用資機材を活用して救助活動を行うことが可能となり、本市の地域防災力の向上が期待できるものと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　より専門的な知識と高度な教育を受けた隊員で構成される高度救助隊が、大規模災害時に迅速な対応をしていただくことにより、市民へ安心を提供できるものであると考えます。 　それでは、高度救助隊を設置するために必要な資機材に係る費用について教えてください。またその費用は、中核市移行に伴う初期的経費に組み込まれているのかどうかもあわせてお示しください。 ◯京西且哲議長 　矢野消防長。 ◯矢野常和消防長 　高度救助隊を設置するために必要な資機材に係る費用と、その費用が中核市移行のために要する初期的経費の中に含まれているのかというご質問につきまして、消防本部よりお答えいたします。 　高度救助隊を運用するに当たり必要となる高度救助用資機材の購入については、画像探査機、地中音響探知機、夜間用暗視装置、地震警報器の４点であり、これらの資機材を購入するために要する経費は、約２，２００万円余りと見込んでおります。 　また、お尋ねの資機材購入費用については、中核市移行に伴う初期的経費として組み込まれてございます。 　私からは以上でございます。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ご答弁ありがとうございました。 　高度救助隊にて使用する資機材を備えておくことは、大規模災害発生時に市民の生命を救う可能性を高めることにつながると考えます。コストはかかりますが、中核市移行に伴う初期的経費に含まれるとのことですので、次に中核市移行にかかわる経費についてお尋ねいたします。 　中核市移行に伴い、初期的経費など一時的に負担が生じることはあるとは思いますが、それについてはどのように対応されるのか。また、経常的な影響額は１，３００万円と試算されているとのこと。これは経常的に本市の財政を圧迫するものかどうか、所見をお伺いいたします。 ◯京西且哲議長
   　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　本市が中核市に移行する初期に発生する財政的影響額は、約３億７，６００万円になると試算してございます。このうち、歳出が発生する期間は平成３１年度から平成３７年度までの間の計７年間に分散するものでございますので、経費の捻出は可能ではないのかと見込んでございます。 　本市が中核市に移行した場合の経常的な財政的影響額として試算いたしました約１，３００万円も市民の皆様からいただいた税金で賄っていかなければならないとしっかり認識するべきものでございますが、本市の一般会計の予算規模約７５０億円の０．０１７％であり、マクロ的な視点で見た本市財政への影響は非常に小さいものと考えてございます。 　以上です。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ありがとうございます。 　実際にかかる費用としては、初期的費用で約３億７，６００万円ですが、７年間に分散されるため、経費捻出は可能ではないかということでした。また、経常的な経費１，３００万円についても影響額は非常に小さいということで、先ほどの質問でも取り上げた行財政再建プランの取り組みが着実に進めば、今の財政状況よりも柔軟に対応できると考えます。 　また、そのほかに児童相談所が必置となる可能性があり、設置となると府特定財源を差し引いても毎年２億円の経費がかかるという試算でございます。これについては、国・府と連携した財政的な支援策を求めていく必要があると考えております。 　国においては、平成２６年から全国展開している連携中枢都市圏構想があり、本制度は三大都市圏では適用外ではありますが、国への訴えかけによっては、地域実情にも応じた形の制度改革や三大都市圏に対応する新たな制度設計の実現に向けた議論もしていく必要はあるかと考えます。 　泉州地域での広域行政の推進を図る中で、このような制度を活用するためにも、国への要望や意見を出していかなければならないと考えますが、中核市に移行することにより、中核市市長会から国への要望などを行うことは可能になるのでしょうか。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　連携中枢都市圏構想に関するご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。 　広域行政の実現は、スケールメリットによる行政の効率化や市民サービスの向上に寄与する有効な手段の一つであると認識してございます。周辺自治体との連携や広域自治体でございます大阪府との役割分担など、さまざまな場面で検討を進めていきたいと考えております。 　また、ご質問の国が進めてございます連携中枢都市圏は、人口減少、少子高齢化社会にあっても、地域が活性化し、持続可能な経済となることで、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするための新たな広域連携制度の一つでございます。 　地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化によりまして、経済成長の牽引でございますとか、高次都市機能の集積・強化、または生活関連機能サービスの向上を図ることで一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とするものでございます。 　ただし、相当の規模を有し、それぞれが拠点となり得る都市が多数存在いたします三大都市圏につきましては、就業者数及び通学者数といった一定の条件を満たした場合に限られてございます。 　連携中枢都市圏制度の活用につきましては、今後、広域行政を進める中で十分に検討をし、制度改正など必要となる場合には、中核市移行後に中核市市長会などさまざまな機会を活用して、国などに働きかけてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ありがとうございます。 　全国施行時特例市市長会においても、本年５月にも中核市移行に関する要望書を国に対して提出しており、要望の中には、さきの質問と同様に三大都市圏における基礎自治体間の広域連携に対する支援策を求めるという内容も含まれておりました。 　今後、全国施行時特例市市長会は解散する予定であるとのことから、今後も継続した要望を中核市市長会から議論することが必要かと思いますので、どうぞ検討していただきますように、よろしくお願いいたします。 　中核市移行は、さまざまな検討課題がある中で、本来の移行準備期間から考えても相当タイトなスケジュールでありますが、岸和田市の未来にとって中核市実現は必要であり、実現を望むという市民や団体の声も多く聞いております。 　今までにも、岸和田市内の各団体から市長宛てにその実現を望む声を要望書や陳情書の形で届いているかと思いますが、その内容はどのようなものがありますでしょうか。 ◯京西且哲議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　中核市移行に関連する要望書につきましては、岸和田商工会議所、大阪府宅地建物取引業協会、岸和田市町会連合会、岸和田市医師会、歯科医師会、薬剤師会様から市に届いてございます。 　主な内容は、２０２２年に市制施行１００周年を迎える岸和田市が、今まで以上に泉州の核となって牽引していく市でなければならず、移行を見送るのではなく、中核市としての議論をさらに深めてほしい。中核市への移行は府や近隣自治体を巻き込み、泉州を発展させる起爆剤になるので実現を強く要望する。幸せで安心・安全なまちづくりのため、中核市への移行議論の続行をお願いしつつ、岸和田市独自の政策立案を要望する。保健医療専門職としては、中核市となり、岸和田市保健所が市当局の直轄部局として市独自の意思決定能力と事業実施の機動性を持つことに期待している。医療、福祉、介護、子育て支援など、市民サービスの提供が、より身近できめ細かく行われることは市民の求めるところ。中核市実現に向けご英断を発揮してほしい。このような要望を頂戴しているところでございます。 　以上です。 ◯京西且哲議長 　前田議員。 ◯９番　前田将臣議員 　ありがとうございました。 　ただいまご紹介いただいたように、多くの団体から中核市実現に向けた要望、陳情が来ておるということでした。中核市実現に向けた議論は課題が多いから実現困難だという判断ではなく、その課題にどのように対応するかの議論が必要であり、市民や各団体もその上での中核市実現を求めていると考えております。 　要望の中には、泉州の核となってほしい、近隣自治体を巻き込んだ泉州発展のための起爆剤になってほしいなど、岸和田市に誇りを持ち、新たな岸和田市の姿を思い描き、期待している方々が多くいるということが現実にある状況です。 　また、市民の生活の安全を守る保健所の設置についても、ソフト面の課題に対し対応していかなればなりませんが、きめ細かな市民サービスの提供が実現できるようになることは、岸和田市にとっても大きな魅力になるはずだと考えております。 　確かに、多くの権限移譲により大きな責任を伴うことになりますが、市民にとってよりよい行政サービスを提供できるまちを目指すのであれば、その覚悟は必要であると思います。 　最後に、中核市に移行することで新たに移譲される権限を最大限に活用し、さまざまな行政分野においてニーズを的確に捉えた市民サービスを提供することが、岸和田モデルとして行政が抱える課題への解決策を示すことになると考えておるので、我々大阪維新の会会派は改めて中核市移行に賛成の意思を持っております。 　そこで、改めて市長に対して、中核市移行への思いをお聞かせいただきまして、私からの一般質問を終了させていただきます。 ◯京西且哲議長 　永野市長。 ◯永野耕平市長 　お答えいたします。 　岸和田のまちに元気がないでありますとか、岸和田の都市イメージを変えてほしい、こういったことは私が市長になる前から、こういう声を市民の皆さんからたくさん聞いているところでございます。 　中核市移行も行財政再建プランの取り組みも、真に自立したまちになるために、また本市の行政力をワンランクアップさせるために必要であると思っております。 　そして、大阪府内には既に中核市に移行した市及び来年または再来年に移行される見込みの市が合計で７市あります。そんな中、府内の南部で初めて中核市をつくるということになれば、他の市ではなく、岸和田市でなければならない。泉州地域の各自治体の取り組みをリードして、泉州の雄としてプレゼンスを高めるのは岸和田市であると私は考えております。 　今年６月の議会では、議員の皆様から、行財政再建プランの内容も示されていない中で中核市移行の判断を求められてもマルとは言えないでありますとか、中核市移行で市政がどのようによくなるのか、市民にどんなメリットがあるのかわかりにくいなどというご意見を頂戴いたしました。 　私はこうしたご意見を真摯に受けとめ、その後職員との議論を重ねて、今回はこの宿題への答えを用意して議会に臨みました。ぜひ、議員の皆様方におかれましては、私どもの思いをお酌み取りいただきまして、私と市役所職員の背中を押していただきたいと思っておりますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。 　今後とも、岸和田が生まれ変わるんだ、誇りを取り戻すんだ、そういった思いでしっかりと頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございます。 ◯京西且哲議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後４時３４分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....