岸和田市議会 2018-06-20
平成30年第２回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2018年06月20日
2018年06月20日：平成30年第２回定例会（本会議 第２日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯京西且哲議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯牟田親也事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯京西且哲議長
次に、本日の
会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、２番金子議員、３番烏野議員を指名します。
◯京西且哲議長
これより日程に入ります。
日程第１議案第５９号から日程第１８議案第７６号までの１８件を一括議題に供し、前回に引き続き、会派代表者による総括質問を続行します。
まず、池内議員。
（１６番
池内矢一議員登壇）
◯１６番
池内矢一議員
おはようございます。議長の発言のお許しをいただきましたので、自民クラブを代表し、総括質問に参加させていただきます。
一昨日発生した大阪府北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様、関係者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。
改めて、理事者の皆様におかれましては、私の質問の意図するところをお酌み取りいただき、わかりやすいご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。
さて、永野市長より示されました平成３０年度施政方針について、通告に従い順次質問させていただきます。
１．
行財政改革について。
本市では、これまで幾度となく
行財政改革に取り組んできておりましたが、財政状況は一向に好転していません。市長は、
施政方針演説で、
行財政改革は市政運営を進める中で最優先に取り組んでいくと言われました。私も同じ考えです。
トンネルの出口が見えない改革を長く続けても、市民、職員にとってよいことではありません。疲弊するばかりです。ぜひとも、必要な改革を徹底して行っていただきたい、その思いから
行財政改革に関して質問させていただきます。
行財政改革を進める中で、総点検と
改革メニューの取りまとめに向けては大きく３つの視点で実施していくとのことでした。そのうちの１つ、
行政サービス水準の適正化について、受益者負担の適正化を検討しますとのことでした。
そこで、受益者負担の適正化に向けてどのように検討していくのか、お尋ねします。
２．中核市移行について。
中核市への移行が市としての自主性、自律性を高めること、地域の実情に合った
行政サービスを提供できることにつながるものであることは理解でき、中核市を目指すこと自体は否定するものではないと考えます。
一方で、中核市へ移行するためには、施政方針でも課題として挙げているように、財政負担に対する財源確保や専門職の採用などの
組織体制構築といった課題があると考えます。
他の施行時特例市や人口２０万人以上の一般市でも同様の課題を踏まえて、中核市に移行すべきか、移行しないのか検討されていると思われますが、他市の中核市への移行状況をお尋ねします。
特に、本市と同様に、平成３２年３月３１日までの移行期限が定められている２０万人未満の施行時特例市の
移行検討状況や中核市移行を見送った市があるのかどうか、具体的にお尋ねします。
また、２０万人未満の施行時特例市で見送った市があるならば、各市長は具体的にどのような判断や理由で見送ったのか、また見送った市の財政力が本市と比較してどうなのか、お尋ねします。
３．
泉州山手線について。
泉州山手線は、平成２８年に大阪府において、岸和田市の
磯之上山直線から熊取町の
大阪外環状線までの約９．５キロメートルについて事業着手する路線に位置づけられました。
大阪府では、この間を一斉に事業着手するのではなく、複数区間に分けて事業着手すると聞いております。現在の状況と岸和田市域の事業化についてお聞かせください。
以上で最初の質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
議員ご質問の１．施政方針についてのうち、（１）
行財政改革についてと、（２）中核市移行について、企画調整部からご答弁させていただきます。
まず、
行財政改革の受益者負担の適正化についてのご質問でございますが、本市では平成２８年５月に
受益者負担基本方針を策定し、受益者負担の原則──公平化という部分、算定方法の明確化、いわゆる透明性、減額・免除基準の統一化といった、この３つの視点を基本的な考え方として受益者負担の適正化を図ることとしてございます。
受益者負担とは、特定の
行政サービス等をご利用いただく際に、ご利用いただく方といただかない方との負担の公平性を考えた場合に、利用していただく方に使用料や手数料などについて応分の負担をしていただくことで、ご利用いただかない方との公平性を確保するというものでございます。
このため、受益者負担の適正化に向けましては、施設の管理運営でありますとか、事務の執行を効率的に行うなど、継続的な経費節減に努めることはもちろんのことでございますけども、受益と負担の公平性の観点から、内容の透明性を高めつつ、他団体における設定状況等も踏まえ、市民の皆様のご理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、中核市移行についてのご質問のうちの１点目、施行時特例市や人口２０万以上の一般市の中核市への移行状況についてでございます。
まず、施行時特例市の中核市への移行状況でございますが、
改正地方自治法が施行されました平成２７年４月１日から本年４月１日までの間に９市が中核市に移行してございます。また、本年４月１日時点で、１０市が中核市への移行を表明してございますので、合わせまして、施行時特例市合計４０市のうち、約半数に当たります１９市が中核市に移行することとなると把握してございます。
次に、人口２０万人以上の一般市の中核市への移行状況についてでございますが、同じく
改正地方自治法が施行されました平成２７年４月１日から本年４月１日までの間、人口２０万人以上の一般市は１３市ございますが、そのうち２市が中核市に移行してございまして、時期はいまだ未定でございますけども、１市が中核市へ移行するという見込みと把握してございます。
続きまして、平成３２年３月３１日までの移行期限が定められてございます２０万人未満の施行時特例市の中核市への移行状況でございますが、本年４月１日付で鳥取市が中核市へ移行してございまして、来年、平成３１年４月１日には甲府市が移行する予定と把握してございます。
この２市のほか、２０万人未満の施行時特例市でございますけども、本市のほかに熊谷市、小田原市、上越市、沼津市がございます。これら４市は、特例期間中の中核市移行を見送っておられるといった状況でございます。
これら４市が中核市を見送った理由についてのお尋ねでございますけども、過去のそれぞれの市議会での議事録をひもといてご紹介させていただけたらなと思ってございます。
まず、熊谷市でございますけども、平成２８年３月の定例会におきまして、市長が、市民の皆様に中核市になって熊谷がよくなったという実感をお届けすることは難しく、次の世代に中核市というステータスとともに財政負担という負の遺産を残すことだけは避けたいという思いに達し、苦渋の選択ではありますが、特例による中核市移行は見送ることといたしましたとご答弁をされてございます。
次に、小田原市でございますが、平成３０年度の施政方針の中で、厳しい
行財政改革と中核市への移行を並行して取り組むことは困難であり、この時点では、まずは
基礎的自治体として安定的に
行政サービスを提供することのできる強固な行財政基盤を確立することを優先すべきと判断いたしました。この判断により、法定期限内での中核市移行は見送ることになりますとお示しをされてございます。
次に、上越市でございますが、平成２９年３月定例会におきまして、市長が、将来的な人口減少と厳しい財政状況が予測される中で、合併後の持続可能な
まちづくりを進めている当市におきましては、中核市に移行した場合の財政負担が極めて高く、また専門職を中心とした人材確保も明らかに困難と考えておりまして、
市民サービス面においても大きなメリットを見出しがたいことから、移行期限までには３年余りを残しておりますけれども、現時点におきましては、中核市への移行は見送るとご答弁をされているところでございます。
最後に、沼津市でございますが、こちらはちょっと要約となりますが、平成２９年３月の定例会におきまして、既に多くの事務の移譲を受けており、市の裁量性が向上し、独自性を打ち出した施策の推進に結びつくというメリットが見出しにくい点、既に市域に県保健所が設置されており、新たな市保健所の設置に伴う財政負担の増加に見合う具体的なメリットが見出せない点、他市において、移行により財源不足を生ずると判断した市や財政状況が大きく悪化する見通しとなるなどの理由から移行を見送るとした市もある点。これらの点から、特例期間中の中核市移行を見送るという判断をされてございます。
次に、移行を見送った市と本市の財政力の比較というご質問でございます。
財政力の比較数値にはいろいろあるとは思うんでございますけども、数値が高いほど
普通交付税算定上の留保財源が大きいこととなり、財源に余裕があると言えるという一般的な数字であります財政力指数を申し上げますと、平成２８年度の数字でございますが、本市が０．６０に対しまして、熊谷市が０．８８、小田原市が０．９６、上越市が０．６４、沼津市が０．９６となってございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
ご質問の１．施政方針についてのうち、（３）
泉州山手線について、
まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
泉州山手線につきましては、議員ご指摘のとおり、平成２８年８月に大阪府
都市整備中期計画（案）において、岸和田市の
磯之上山直線から熊取町の
大阪外環状線までの約９．５キロメートルについて、平成３２年度までに着手する路線に位置づけられました。
その後、大阪府において事業化に向けた取り組みが進められ、交通量推計や概略設計、
環境影響調査などの検討が行われ、本年２月には今回事業化する内容に基づき、都市計画が変更されたところです。
今年度は、さらに詳細な交通量推計や予備設計を行い、
事業着手区間の絞り込みを行い、平成３１年度には事業評価等の手続を経て、平成３２年度に事業着手する予定と聞いております。
事業着手区間については、事業費や費用対効果など事業内容を精査し、地元市町が実施する関連道路や開発などの具体化の状況や
整備スケジュールを確認した上で、早期に事業効果を発現できる区間を選出するとしています。
泉州山手線が整備されると、泉州地域の
広域幹線道路として、本市の地域活性化や防災等に寄与する
交通ネットワークが形成されます。
それとともに、その効果を最大限発揮するためには、
泉州山手線沿道の土地利用も重要であることから、本市においても沿道の
まちづくりに取り組んでいるところです。
また、その沿道開発の
スケジュールが
泉州山手線の
整備スケジュールにも寄与することから、積極的に
泉州山手線沿道の
まちづくり事業を進めてまいります。
具体的な取り組みといたしましては、
泉州山手線沿道の
まちづくりの方針に基づき、
泉州山手線沿道の３つの谷筋ごとの地域拠点である３つの地区を中心に
まちづくりを進めることとしており、現在は、山直北地区と光明地区において
土地区画整理事業の事業化に向けた取り組みを、修斉地区についても
まちづくり促進に向けた取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
池内議員。
◯１６番
池内矢一議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、それぞれに再質問させていただきます。
１．
行財政改革について。
受益者負担の適正化に向けては、公平性、透明性、効率性や他団体の状況を踏まえ、市民の理解を得られるように取り組んでまいりたいとのことでした。
ぜひとも適正化を進めていただきたいと思いますが、検討結果について、今回の
行財政再建プラン（案）にどのように反映していくのか、お尋ねします。
２．中核市移行について。
地方自治法が改正されてから３年余りが経過するが、答弁によれば、法改正により中核市指定の要件を満たした約５０市程度のうち、半数以下の市しか中核市に移行する予定はないとのことでありました。
これは、その他の２０万人以上の市は、２０万人以上であることから、いつでも中核市に移行できるため、他市の状況や国の動向を注視している状況であると推測されます。
また、移行期限が定められている２０万人未満の施行時特例市の移行状況は、答弁では、鳥取市と甲府市の県庁所在地である２市のみで、それ以外の市は、本市よりも財政力指数が高い団体であるにもかかわらず、
行財政改革と中核市移行の同時並行は困難、人口減少と厳しい財政状況が予測される中で財政負担が極めて高い、市域に保健所があることや具体的なメリットが見出せない、専門職の確保が困難であることを理由に、特例期間中の中核市移行を見送る慎重な判断を下しています。
ただし、２０万人未満の施行時特例市も、あくまで特例期間中の中核市移行を見送っているだけであり、将来にわたって
権限獲得自体は否定していません。
本市も人口減少と財政状況、専門職の確保に関して厳しい状況であり、現時点で、前回中核市移行を見送ったときから課題は解決しておらず、むしろ悪化している状態であります。
また、不透明ではあるものの、児童相談所についても、本市が中核市に移行した後、もし法改正により必置となれば、議論の余地なく相当の財政的な負担が必要ではないかと考えます。
このような事情から、現時点で中核市に移行を進めることは無用な心配を市民にかけ、不要なリスクを負わせることになるため、本市も中核市移行を見送った２０万人未満の施行時特例市と同様に慎重な判断をし、
行財政改革をまずは実行し、その効果が確認できてから必要な権限強化をすることが望ましいと考えますが、なぜ、今中核市に移行する必要があるのか、お尋ねします。
３．
泉州山手線について。
泉州山手線は、本市丘陵部だけでなく、本市の地域活性化に不可欠です。
泉州山手線の事業化は決定していますが、市長公約にもあるとおり、
泉州山手線の早期実現、岸和田市域の早期開通が非常に重要であり、岸和田市域から着手していただくことが重要です。
１つの
事業着手区間は、着手から開通までおおむね１０年程度かかると聞いております。逆に言えば、
事業着手区間から外れると、５年から１０年以上も、着手も開通も後回しになります。
そのためには、岸和田市域が平成３２年度から第１期の
事業着手区間となる必要があり、その
絞り込み作業は今年度中に行われるということです。
大阪府は事業効果等にあわせて、各市町の関連道路や開発の
整備スケジュールに鑑みて
事業着手区間を決定するとしているのであれば、市として積極的かつ早急に
沿道まちづくりを進めていかなければなりません。
聞くところによると、貝塚市や熊取町では、既に先行して、市独自で
泉州山手線沿道の現地測量や境界確定に着手しており、関連事業の具体化が進められていると聞いております。大阪府への
泉州山手線整備の事業効果、地元市町の意欲、協力姿勢の大きなアピールになっています。
特に、今年度からは重要な局面であると考えますが、本市の姿勢はいかがですか、お答えください。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
行財政改革についてと中核市移行について再質問をいただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。
まず、
行財政改革の受益者負担の適正化についてのご質問でございますが、現在、基本方針に基づきまして、各種の使用料、手数料の適正化について検討を進めているところでございます。
この検討結果を踏まえまして、本年度内に成案化を予定してございます
行財政再建プラン（案）に方向性や適正化の考え方について反映をさせていただきたいと考えてございます。
次に、中核市移行についてのご質問でございますが、本市が中核市に移行すれば、新たに移譲される権限を最大限に活用して、さまざまな行政分野でニーズを的確に捉えた独自の
市民サービスを提供するなど、先駆的な施策を展開して効果を上げていくことで、市民福祉の向上につながるものと考えますので、中核市移行は本市の明るい未来のためにも必要であると考えてございます。
一方で、本市は人口２０万未満の施行時特例市でございまして、中核市移行要件である人口２０万人を満たしてございません。特例に基づく中核市移行となりますので、平成３２年３月３１日がタイムリミットとなってきます。
そのため、できるだけ早急に、中核市移行に必要となります大阪府との協議でありますとか、中核市
移行基本方針の策定、また総務省とのヒアリング、協議といった手続を実施していく必要がございます。
また、本市は中核市移行を表明した後に移行を断念したという過去がございまして、その際には大阪府を初め関係機関、専門職の採用試験に応募いただいた方々に多大なご迷惑をおかけしたということがございます。
そういった過去も踏まえまして、今回はより丁寧に中核市移行を進めなければなりませんので、今般、事務分掌を「中核市移行についての検証に関すること」から「中核市移行の推進に関すること」に改正する議案をご提案させていただきまして、現段階における本市の意向を明らかにし、移行期限までの中核市移行に必要となる各種手続を進めたいと考えてございます。
この特例期間をチャンスと捉えさせていただいて、平成３１年度中の移行を目指していきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
泉州山手線について再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
泉州山手線の開通と沿道の土地利用は、丘陵部地域の方々に限らず、岸和田市民にとって念願であり、早期の実現を目指してまいります。
議員ご指摘のとおり、大阪府において、今年度中にはおおむね
事業着手区間の絞り込みが行われる予定であり、その結果によって、道路の開通予定時期が大きく左右されることとなります。また、沿道の
まちづくりについても、
スケジュールや内容等に影響を受けることとなります。
土地利用に関しましては、民有地であり、各地権者のご意向があろうかと思いますが、現在、
土地区画整理事業の事業化について調査、協議を進めており、
地元権利者説明等も実施し、これまでおおむねご理解、ご協力をいただいているものと考えております。
本市としてでき得る限りの取り組みをしたいと考えており、施政方針で、
行財政改革の中にあっても、どうしても今やらなければならない施策と位置づけ、今年度は当初予算に加え、補正予算による肉づけも行い、
都市区画整理事業検討区域の現地測量に着手する等、より一層精力的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
池内議員。
◯１６番
池内矢一議員
ご答弁ありがとうございました。
まず、
泉州山手線の早期実現のため、地元や地権者の意向を聞き、沿道の
まちづくりを積極的かつ早期に進めることを要望いたします。
また、沿道だけでなく、
泉州山手線の開通は
岸和田中央線を介して、
丘陵地区整備事業にとっても非常に重要です。そういったことからも、
泉州山手線の整備とあわせて、開通する道路の整備も重要です。
大阪府も関連開発だけでなく、市町の行う関連道路や整備状況、
スケジュールも勘案して
事業着手区間を決定するとしています。
現在事業中の岸和田港福田線の早期完了はもとより、地元要望もある
都市計画道路田治米畑町線の星和上松台から
春木岸和田線間の事業化についても、今やらなければならない施策として検討していただくべきではないでしょうか。このことは、
地域活性効果をもたらし、魅力あふれるまちができ、人口増加につながると考えます。
市として可能な限りの取り組みを実施して、市、市民一体となって
まちづくりを推進し、
泉州山手線の岸和田市域が
事業着手区間として選出され、早期開通するよう要望します。
中核市移行についてですが、中核市を目指すことは否定するものではないのですが、約５７億円の収支不足に対する
行財政改革の効果が明らかになっていない財政状況、また人口減少が加速すると、当然税収も減少するかもわかりません。
このような懸念からも、まずは持続可能な行財政基盤を確立し、２０万人を確保してから、そのとき改めて中核市移行議論を再開してはと思い、今このタイミングで目指すべきではないと考えます。
最後に、理事者の皆様へ、役所は誰のためにあるのかと申し上げて、自民クラブの総括質問を終わります。
ありがとうございました。
◯京西且哲議長
次に、河合議員。
（１２番 河合馨議員登壇）
◯１２番 河合馨議員
発言のお許しをいただきましたので、岸和田創生を代表いたしまして、総括質問に参加をさせていただきます。
市長初め理事者の皆様方には、質問の趣旨をお酌み取りいただきまして、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
まず、冒頭に、一昨日の大阪北部地区を中心とした地震発生に伴い、亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々へ心からお見舞いを申し上げます。
さて、本市においては異例の市長選挙の流れで、２月に永野市長が誕生され、４カ月が経過し、今定例会において施政方針が示されました。
その内容は、市長の言う市民目線に立った
行財政改革であり、全庁挙げての対応で、４月９日に
行財政改革プロジェクトチームを発足し、現在の
行財政再建プランを上書きしようとするもので、市の役割の最適化、
行政サービスの水準の適正化、歳入確保や歳出抑制に向けた取り組みの徹底を中心に再検証を実施し、本年度９月ごろに議会や市民の皆様に中間報告できるように努めるとのことであります。
施策方針は大きく２本の柱で、中核市への移行について、
行財政改革についてであります。
当初予算、骨格予算に対しまして、補正予算案、いわゆる肉づけ予算により対応を進めるとのことでありますけれども、その施政方針を受けまして、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
１．中核市への移行についてでありますが、昨日に続き、本日、これまでの各会派からの総括質問、理事者側からの答弁を踏まえますと、十分議論が尽くされました。その上で、私の考えを述べさせていただきます。
私は、市としての自立性、自主性を高め、地域の実情に合った
行政サービスを提供することを目的に中核市を目指すこと自体には、大変意義があると考えているところであります。
しかしながら、中核市の要件である人口に関しては既に２０万を割り込んでおり、平成３０年３月現在において１９万２，０００人とも言われています。これまでにも増して人口減少の傾向が加速している状況であります。
また、本市の財政状況は、
行財政再建プランの取り組みが始まったばかりで、先行き不透明な状況であり、この財政危機に関して、市長は施政方針の中で、これまで身の丈に合っていないお金の使い方をし続けてきてしまったことが原因であるとしています。
一方で、２０万人を既に割り込んでいる本市が人口規模２０万人以上を要件とする中核市に移行し、新たな財政負担を抱えることを進めようとしています。本市の現状を踏まえれば、私は、市長のこの判断は矛盾していると感じております。
市長には、この矛盾を解消するために、まず市長公約のもう一つの柱である
行財政改革を達成すること、人口増加策を講じて人口減少に歯どめをかけることを最優先で行ってもらいたいと思います。そして、その後２０万人を確保した上で、堂々と中核市を目指してもらいたいと申し上げたいと思います。
中核市移行は、市の体制に極めて大きな影響を及ぼすものであると同時に、一旦移行してしまえば、もとに戻ることはできないものです。つまり、片道切符で市民を電車に乗せ、走り出すことと同じようなものであり、慎重な判断を要するものであると思いますが、市長はこの点どのようにお考えなのか、お聞かせください。
中核市移行への特例期限が利用できるからといった
スケジュールが優先の単純な理由だけで、財政再建、人口減少対策両面の課題解決を将来に先送りして、今見切り発車で拙速に中核市移行を判断すべきものではないと考えます。
永野市長には、岸和田市民を安心で住んでよかったと思える喜びのある、魅力ある岸和田へと導いていただきたいと誰しもが願っていることと思います。
これまで、各会派からの質問や意見、理事者側の答弁があり、今、私の考えもお伝えしました。議論は、先ほども言いましたが、十分になされたものと感じています。これで私を含め７人の総括質問をもって、市長公約である中核市議論の再開が一定以上達成されたものと私は考えますが、いかがでしょうか。
まずは、持続可能な行財基盤、財政力を確立し、人口２０万人を確保してから、そのとき改めて中核市移行議論を再開することが正しい判断と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、２．
行財政改革について、（１）
泉州山手線についてお尋ねします。
泉州山手線については、市民の誰しもが期待を持って見守っている中、とりわけ山手地域の市民にとっては大きな関心事であります。
つきましては、この
泉州山手線について、
地域活性効果をもたらす重要な路線であると思いますが、市の認識はどのようにお考えなのか、お尋ねします。
続きまして、（２）ＪＲ久米田駅周辺の整備についてお尋ねします。
久米田駅周辺では、これまで具体的な
まちづくり計画がなく、道路整備や市街地整備がなされてこなかったのが現状です。
昨年６月、本市として、久米田駅東西アクセス改善基本構想として、久米田駅周辺
まちづくり基本構想第一次整備計画が示されましたが、今後の久米田駅周辺
まちづくり事業の具体的な内容についてお尋ねします。
次に、（３）岸和田競輪場についてお尋ねします。
岸和田競輪場施設整備について、その事業費と財源について計画が示されましたが、整備計画に係る事業費は３６億６，０００万円で、その財源は基金と起債で補うものとしていますが、起債の償還期間は１５年間という長期に及び、償還期間の競輪事業の収支の推移については１％ないし２％の減少で推移するとしており、安全を見た試算であるとしていますが、今後の競輪事業の見通しについては不透明であると考えますが、その収支計画のとおり進むと言えるのか、また一般会計への繰り出し見込みについて、その点を担保されているのかについてもお聞かせください。
また、計画において、現状の施設より規模を縮小する計画であるが、規模縮小や経費の削減により、来場者などいわゆるお客様へのサービス低下につながり、車券売り上げについて、想定以上の減少も懸念されますが、集客力の向上についての対策はどのように考えているのかについてもお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わります。２回目以降の再質問は自席にてさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
お答えいたします。
まずは、持続可能な行財政基盤を確立し、人口２０万人を確保してから中核市移行議論を再開することはどうかというご質問についてでございます。
本市が中核市に移行することは、岸和田市政の再構築のための
行財政改革とともに、このまちの明るい未来をつくり上げていくための重要な要素であると考えております。
幸いにも、本市は施行時特例市であり、人口が２０万人未満であっても、特例期間中であれば中核市に移行することが可能であります。
私といたしましては、これをチャンスと捉え、新たに移譲される権限を最大限に活用し、さまざまな行政分野において本市課題を的確に捉えた独自の
市民サービスを提供するなど、先駆的な施策を展開して、本市の行政力をランクアップさせ、泉州地域の各自治体の取り組みをリードする役割を果たしてまいります。
一方、中核市移行に向けては乗り越えなければならない課題として財政面での負担がございますが、
行財政改革を同時並行で行うことで確実に対応してまいりたいと考えております。
◯京西且哲議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
ご質問の２．
行財政改革についてのうち、（１）
泉州山手線について、（２）ＪＲ久米田駅周辺の整備について、
まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
泉州山手線は、堺市の市街地から泉北ニュータウンを経て、和泉市から泉佐野市の空港連絡道路に至る泉州地域の丘陵部を貫く
広域幹線道路でございます。
現在は、ご承知のとおり、岸和田市の
磯之上山直線までが暫定開通しており、今回大阪府が事業化するとしている区間は、
磯之上山直線から熊取町の
大阪外環状線までの約９．５キロメートルでございます。
泉州山手線は、岸和田市域を横断する
広域幹線道路である大阪臨海線、国道２６号、
大阪外環状線に匹敵する標準幅員３１メートル、４車線の道路であり、１日約２万５，０００台から３万７，０００台の交通量が予測されています。
また、市域の丘陵部を横断する位置に計画されており、岸和田市域の沿道は、現在ほぼ全域にわたって市街化調整区域となっております。
幹線道路である
泉州山手線が新たに整備、開通することにより、本市域での
交通ネットワークが拡充され、とりわけ市域の３つの谷筋が丘陵部でも直接結ばれることとなり、もちろん各地域から市域外へのアクセスも格段に向上するものと期待しております。
こうした交通利便性を受け、地域交通、地域経済の活性化が、また地域の防災力の向上も期待されるところです。とりわけ、
泉州山手線沿道となる地域では、沿道土地利用が期待されます。
泉州山手線の沿道については、岸和田市の
まちづくりビジョン、
まちづくりゾーンの中で、みどりの交流ゾーンと位置づけており、
泉州山手線の延伸に応じて、沿道周辺を広域連携軸が担うべき都市機能や地域資源を生かした都市と農業が融合するゾーンとして長期的に整備、形成を図りますと示しております。
これを踏まえ、岸和田市にとっても、地域活力の増進に資する
広域幹線道路の沿道にふさわしい
まちづくりが必要と考えており、現在、平成２８年１２月に
泉州山手線沿道の
まちづくりの方針を定め、現在、鋭意取り組みを進めているところでございます。
次に、久米田駅周辺整備についてでございますが、久米田駅は、久米田地域及び牛滝の谷地域の重要な生活拠点となっておりますが、改札口が東側にしかなく、駅前は広場等の空間もないため、特に朝夕のラッシュ時や雨天時などは歩行者、自転車と自動車がふくそうし、渋滞するなど、危険な状況が見受けられます。
駅の周辺でも、府道春木大町線の久米田北一踏切は国土交通省の緊急対策踏切に、大町交差点は主要渋滞箇所に指定されるなど、その抜本的な解決が必要とされています。
こうした交通環境もあって、駅周辺では低未利用地が多く存在し、まちの活性化が喫緊の課題となっております。
こうしたことを受け、市では久米田駅周辺
まちづくりに取り組み、昨年６月には、久米田駅東西アクセス改善基本構想を策定いたしました。
本構想に基づき、地元の地域、権利者の方々のご理解、ご協力のもと、久米田駅周辺
まちづくり事業に着手いたします。
具体的には、ＪＲ西日本のご協力のもと、駅西側に改札口を開設いたします。この西改札にアクセスする道路として、新たに（仮称）久米田駅西停車場線と西側駅前広場を整備します。また、現在改札のある駅東側にも駅前広場を整備いたします。
これらの整備を一体的に行うことにより、駅周辺の安全性、利便性を向上させるとともに、駅周辺の活性化を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
ご質問の２．
行財政改革のうち、（３）岸和田競輪場について、公営競技事業所よりご答弁申し上げます。
競輪場施設整備に係る収支推計についてですが、競輪事業の今後の見通しについては、２０１３年度以降、全国の競輪場の車券売り上げは微増で推移しており、本市での車券売り上げについても安定しております。
また、競輪を含め５つの公営競技全体の売り上げについても、２０１２年度以降増加に転じており、２０１２年度から２０１６年度までは、平均３．２％ずつ増加しております。
公益財団法人日本生産性本部が発行しているレジャー白書の統計において、２０１３年度以降、毎年公営ギャンブルについては堅調としており、２０１７年度の統計においても、前年度比４．５％増で堅調傾向が継続と報告されております。
このような状況でございますが、岸和田競輪場での車券売り上げの推移について、毎年１％ないし２％の売り上げが減少するとした試算は、償還期間の最終年度である２０３６年度には、２０１８年度分より２２％の減と相当厳しく見込んでおり、十分安全を見た計画であると考えております。
一般会計への繰り出しについてですが、収支推計において、償還期間の最終年度においても事業収益が２億円程度確保できる見込みとしており、起債の償還とあわせて一般会計に繰り出しができる見込みと考えております。
また、本計画において、事業用施設は縮小しますが、公園等の整備、場内の環境改善により入場者の減少に歯どめをかけ、入場者数の向上につながるものと考えております。
メーンスタンドも、現状の施設は階段状の観覧席で、車券購入に不便な形態となっており、またグループ席の設置やトイレの整備などの要望も伺っておりますので、お客様のニーズに応じた環境改善を図り、入場者数の増加とより長い時間滞在していただくことにより、車券売り上げの向上につなげたいと考えております。
例としまして、公益社団法人全国競輪施行者協議会の調査において、平成２９年度に神奈川県の平塚競輪場がメーンスタンドの建てかえを行いましたが、建てかえ後で入場者数が９．８％増加したという報告があり、施設整備による入場者数増加の効果は期待できるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
河合議員。
◯１２番 河合馨議員
それぞれ、市長及び関係部局より、各項目についてご答弁をいただきました。
それでは、順次２回目の質問に入らせていただきます。
１つ目の中核市への移行については、市長より答弁をいただきました。
本市の行政力をランクアップさせ、泉州地域の各自治体の取り組みをリードする役割を果たしたいとの思いは当然大きく掲げて、本市の泉州でのリードを進めていただきたいとは願っております。
前市長が４年の間に、三世代住みよい
まちづくり、本市への転入者促進を掲げ、補助金を初めとした定住推進策、少子化対策の各種施策を展開しつつも、人口は１９万７，０００人から１９万２，０００人へと減少し、推定で今後岸和田の人口が、５年から１０年後には本市の人口は１６万人を割るかもしれないというふうな推計もあります。
片や、転出人口の多い年齢層は３０代後半から４０代の年齢層で、これは子育て世代の方々が本市の教育の低迷している現状に鑑みてのこととも判断されます。
以上、中核市への移行については、昨日、本日と７会派の総括質問でも、人口減少の現状、財政面、財源確保策、中核市移行市の現状と結果について、前回の検証結果と今後の課題、児童相談所、保健所の配置などなど質問、回答がありましたが、市長の思いは重ね重ねの答弁がありましたが、踏み込んだ対策や具体策を聞かせていただくことがなかったのが残念であります。
この議場で一緒に議論し、市民の皆様とともに十分に議論を重ねたいと施政方針の結びの部分にありますが、まずは
行財政改革に主力を置き、また教育を初めとした本市の諸課題を市長のリードのもとで確立いただき、その上で泉州地域の各自治体のリーダー役を担っていただくことを要望し、中核市への移行については終わりたいと思います。
次に、２の（１）
泉州山手線について再質問をさせていただきます。
泉州山手線は、岸和田市域を横断する
広域幹線道路として、大阪臨海線、国道２６号、
大阪外環状線に匹敵するもので、交通利便性を受け、地域交流、地域経済の活性化が期待されますが、ほぼ全線地域は市街化調整区域とのお答えをいただきました。
そこで、
泉州山手線の
まちづくりの取り組みについてはどのようになるのか、お尋ねします。
また、実現に向けた
スケジュールでは、大阪府は地元市町による沿道の
まちづくりの具体化にあわせて、本年度中に
事業着手区間の絞り込みが行われる予定と聞いています。
こうした沿道の
まちづくりを進めることが
泉州山手線沿道の整備効果をより一層高めるだけでなく、
泉州山手線の整備促進にもつながるものと考えられますが、現在進めている
沿道まちづくりの内容や現状、今後の予定をお聞かせください。
（２）ＪＲ久米田駅周辺の整備について。
基本構想に基づき、地元の地域、権利者の方々のご理解、ご協力のもと、事業着手、駅西側に改札の開設、西側駅前広場の整備と、駅東側にも駅前広場の整備を進めるとのお答えをいただきました。
久米田駅では、１日の利用乗降客は１万４，０００人以上とも聞いています。現状、ＪＲの駅では、駅員削減や無人化など、駅施設の縮小、合理化が進められている中、改札口の新設が具体化したことは希有なことであります。地域市民の思い、一体的かつ積極的な市の姿勢が評価されたものであると思います。
地元地域では、駅周辺整備への期待は大きく、この機を逃さず整備を進めることが肝要であり、施政方針にもあるとおり、
行財政改革を進める中においても、どうしても今やらなければならない施策と考えますが、今後の取り組みはどうなのか、お聞かせください。
（３）岸和田競輪場について。
事業の見通し、収支計画について、また利用者のサービスの低下への対応、集客力向上対策について、収支計画は厳しく見込み、十分安全であり、入場者においても増加の効果を期待でき、整備計画による効果が期待できるとの答弁をいただきました。
現在の競輪事業では、インターネットによる車券発売の需要が増加していると考えますが、競輪開催においても、ナイター競輪やミッドナイト競輪の車券売り上げが伸びており、全国４３場の競輪場においても、ナイター競輪やミッドナイト競輪の開催により収支が改善した実績も聞いていますが、今後、岸和田競輪場でのナイターやミッドナイト競輪開催に対する方針はどのように考えているのか。過去に岸和田競輪場でのナイター競輪については、地元の反対もあり、進めることができなかった経緯もあると思いますが、その後現在において、周辺地域への交渉、説明会など、具体的な取り組みはどのように対応しているのか、行っているのであれば、その進捗状況についてお聞かせください。
◯京西且哲議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、
泉州山手線についてでございますが、
泉州山手線が整備されますと、本市の地域活性化や防災などに寄与する
交通ネットワークが形成されますが、その効果を最大限発揮するためにも沿道の土地利用が重要です。
さきの答弁のとおり、
泉州山手線沿線は、現在、ほぼ全線にわたって市街化調整区域となっております。良好な農環境、自然環境が形成されており、これを保全していくことが重要です。
一方で、現状では、道路が整備、開通しても、建物の建築等、都市的な土地利用が制限されるばかりでなく、空き地や資材置き場など、周辺環境にそぐわない土地利用の可能性も生じます。
そこで、沿道のまちづくり方針では、葛城の谷、岸和田中部、牛谷の滝の３つの谷筋ごとに
まちづくり・土地利用の方針を定めました。これを受け、現在、山直北地区、光明地区、修斉地区の３カ所で
まちづくりの取り組みを進めております。
山直北地区と光明地区においては、市街化区域に連接する
泉州山手線沿道のそれぞれ約３０ヘクタール、約２０ヘクタールの区域を対象に、昨年度から国庫補助事業を活用し、
土地区画整理事業調査を行っております。
今年度につきましては、国庫補助対象事業見込みの当初予算に加え、今回補正予算において市単独事業費を確保し、さらに作業を加速し、現地測量や実態調査、区画整理設計など、より詳細な調査を進めたいと考えております。
また、修斉地区においても、今回の補正予算で調査費を確保し、
土地区画整理事業だけでなく、さまざまな手法を活用した
まちづくりの促進に向けて、測量図の作成などの調査を進めてまいりたいと考えております。
いずれの地区につきましても、
まちづくりを進めるためには、地権者のご意向が重要ですので、それぞれの地区での調査等の作業に並行して、地元権利者への説明等を進め、合意形成を図りながら、それぞれの地区にふさわしい土地利用を実現するため、事業の具体化に向けて取り組んでまいります。
次に、ＪＲ久米田駅周辺の整備についてでございますが、一般的には人口減少や自家用車の利用増加などの影響により、鉄道利用者の減少が進む中、久米田駅につきましては大きな減少がなく、議員ご指摘のとおり、依然、１日当たり１万４，０００人以上の乗降客となっております。
これは、地域の利便性を背景に、周辺の住宅開発等が堅調であるとともに、地域住民にとっても公共交通である駅の利便性、重要性が依然評価されているためと考えております。
ＪＲ西日本においても、こうした地元の思い、駅と駅周辺を活性化したいとの思いは共通であり、駅及び駅周辺の安全性、利便性の向上、周辺地域の活性化を目的とした今般の駅周辺
まちづくり事業に同調し、ご協力を賜っているところです。
まずは、アクセス道路、駅前広場の整備が先行であり、昨年度には地元地権者の皆様にご理解、ご協力を賜り、現地測量を実施しました。
今年度は、肉づけ補正予算において調査費を確保し、用地測量や支障物件調査等を行い、来年度から土地取得、支障物件移転の交渉ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
地域、地権者のご理解、ご協力のもと、用地確保ができた暁には、道路工事及び改札口新設工事を行い、できるだけ早期に事業完了すべく、鋭意努力してまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
ナイターやミッドナイト競輪開催に対する方針等、具体的な取り組みについてご答弁申し上げます。
現在は、小倉競輪場を借り上げ、ミッドナイト競輪を年間４回開催しております。ミッドナイト競輪は２１時から２３時ごろまでの開催で、インターネットでの車券販売が主となるため、経費が抑えられ、収益性の高い開催でございます。
ＦIIグレードの２０１７年度実績は、昼間開催では、１節当たり約４，５００万円のマイナス収支でありましたが、同グレードのミッドナイト競輪は、１節当たり約２，８００万円のプラス収益となり、年間約１億４，０００万円の収支が改善しております。
本市としましても、現在、会場の賃借料として車券売り上げの１．６２％、年間約２，０００万円が経費として必要となっておりますので、本場で開催することができれば、より収益を確保することができます。引き続き、本場で開催できないかどうかについて検討してまいります。
現在の周辺地域との協議についてでございますが、今年度より小倉競輪場での特別競輪がナイター開催に移行しますので、その場外発売をさせていただきたい旨の申し入れについて、岸和田競輪場周辺環境整備対策協議会へ打診したところで、具体的な取り組みはできておりませんが、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。
岸和田競輪場でのナイター開催の場外開催については、平成２０年度に周辺地域と協議を重ね、説明会を実施するなど取り組みましたが、春木校区より、地域の治安維持が困難であること、春木駅周辺の踏切の混雑の増加を理由に反対の表明を受け、断念した経緯がございます。
今も春木校区でのナイター開催に対する反対の思いは強く、昨年度まで協議しておりました地方競馬の場外馬券売り場の開催時間について、地方競馬のナイター開催は通常２１時までですが、１８時までしか承諾していただけなかった経緯もございます。
これまでの経緯も踏まえ、今後の事業収益の向上と周辺地域についても貢献できるよう、引き続き事業展開について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
河合議員。
◯１２番 河合馨議員
それぞれ、２回目の答弁をいただきました。これから、最後の３回目の質問に入らせていただきます。
（１）の
泉州山手線について、
沿道まちづくりの方針で葛城の谷、岸和田中部、牛滝の谷の３つの谷筋ごとに
まちづくり・土地利用の方針を定められ、現在、山直北地区、光明地区、修斉地区の３カ所で
まちづくりの取り組みを進めているとの答弁でありました。
初めに、取り組みを進める点について、山直北地区・光明地区事業調査実施に比べ、修斉地区は補正予算確保という状況で、他２地区より出おくれており、３地区の同時進捗が気になるところです。
いずれにしましても、岸和田市、貝塚市、熊取町の２市１町９．５キロメートルの区間であります。そこで、市長が、施政方針にも書かれています泉州の雄としての誇りを持って地域をリードしてきた実力のあるまち岸和田であります。
他市町におくれず、まず岸和田市から事業着手を進めていただきたいと願うところですが、市長の
泉州山手線への着手を含めた事業展開へのお答えをお聞かせください。
（２）ＪＲ久米田駅周辺の整備についてですが、先ほどのお答えでは、今年度の肉づけ予算において調査費を確保し、進めていくとのことでありました。
最後に、市長にお尋ねします。
行財政改革を考慮し進める上で、久米田駅周辺整備についてのお考えをお聞かせください。
（３）岸和田競輪場について、今後の事業収益の向上と周辺地域についても貢献できるよう、取り組みを強化した事業展開を期待しています。
さて、先ほどの答弁にありました場外馬券売り場の設置計画については、今年度４月、昨年度末をもって断念したとの報告を受けましたが、将来はＪＲＡの場外馬券売り場の展望もあり、これまでの競輪事業による市にとって貴重な税外収入にあわせ、さらなる市の財政への寄与ともなるものと期待も大きかったもので、私たち一部の議員３会派で、平成２４年当時の計画を聞いたときに、兵庫県競馬組合へ視察も行きました。
そのときの説明では、ＪＲＡの場外馬券売り場を確保できれば、年間２億円から３億円の収入があるともお聞きしています。
今般、泉佐野市にＪＲＡ直営の場外馬券売り場設置計画が公表されたとはいえ、南海本線春木駅に近く駐車場も完備の好立地条件の岸和田競輪場に場外馬券売り場が設置できれば集客も見込め、地域の発展にもつながったと考えます。
平成２４年からの計画で、周辺地域ともおおむね調整できていたとも聞いておりましたが、なかなか進まなかった経緯と、最終的に断念となった要因をお聞かせください。
また、先ほどナイターやミッドナイト競輪など、新たな事業への取り組みについてお聞きしましたが、ほかにもインバウンドツーリズムなど、例えば大胆に関西国際空港からバスで競輪場への誘致を展開するなど、新しい集客への対応が必要と考えますが、今後取り組みについても、達成し得るためには組織全体で取り組む必要があると考えます。
馬券売り場設置計画断念の結果から見ても、進めてみたら達成できなかったというような安易に諦める姿勢も感じられ、その意欲に欠けているようにも思えてなりませんが、その点どのようにお考えになっておるのか、見解をお聞かせください。
最後に、今般、ＩＲ整備法が制定された後には、大阪市にカジノを含む統合型リゾートを誘致する計画があり、計画が実現すれば、岸和田競輪場の車券売り上げへの影響も大きいと考えますが、本市の競輪事業を安定して継続していくために、その対応等をどのように考えているのか、市長の答弁をいただくことをお願いし、以上で、私の岸和田創生を代表した総括質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
福井公営競技事業所長。
◯福井豊文公営競技事業所長
場外馬券売り場の設置について、断念した要因と新たな集客力向上の取り組みについてご答弁申し上げます。
場外馬券売り場設置計画は、兵庫県競馬組合、実施事業者、本市により平成２４年より計画し、岸和田競輪場内に設置することで相乗効果も期待できるものとして取り組んでまいりました。
施設の安全性に課題もあったことから、施設の整備についての検討と並行して周辺地域との協議も進めてまいりましたが、一昨年度、施設整備計画を再検討することになり、場外馬券売り場設置に係る貸し付け施設などについても調整が必要になりました。
また、昨年６月には、泉佐野市に場外馬券売り場の計画が公表され、岸和田競輪場内でのＪＲＡの馬券売り場の見込みも厳しい状況になりました。
そのような中でも、本市としましては、兵庫県競馬組合、実施事業者と周辺対策や計画実施に係る協議、調整を図ってまいりましたが、収支及び開設時期の具体的な計画についての調整がつかず、最終的に計画を断念するに至りました。
周辺校区の役員様、町会の皆様方には大変ご協力をいただいた中、そのご尽力にお応えすることができず、まことに申しわけなく思っております。
今後、新たな集客力向上への取り組みにつきましては、議員にご提案いただいたような新たな事業展開も必要と考えております。
引き続き、安定した収益を確保し、市の財政に寄与できるよう、庁内の連携を図り、鋭意取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
泉州山手線についてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
議員のご指摘のとおり、
泉州山手線の整備は、本市の地域活性化のために重要であり、早期実現は岸和田市民の思い、そして私の思いであります。
また、沿道の
まちづくりについては、地元地域、権利者にご理解、ご協力をお願いし、市民と市が一体となってこれを実現させるように取り組んでまいります。
泉州山手線の事業着手が平成３２年度に岸和田市域から確実に行われるよう、市としてでき得る限りの取り組みを進めてまいります。
続きまして、ＪＲ久米田駅周辺の整備についてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
行財政改革を進めることに力を入れてまいりますが、岸和田市民のために今やらなければならない施策を見きわめ、進めてまいる考えでございます。
ＪＲ久米田駅周辺の整備については、当該地域の活性化のために必要不可欠な事業であり、市民やＪＲ等関係機関の期待、合意、熟度の高まった今こそ進めるべき事業と考えております。地域、権利者のご理解とご協力のもと、積極的に進めてまいります。
続きまして、カジノを含む統合型リゾート、ＩＲの誘致計画により、競輪事業への影響の対応について私の考えをというご質問でございます。
競輪のお客様は競輪を楽しみにしておられ、競馬やその他の公営競技、ギャンブルが多様化する現状においても、競輪を好んで楽しんでいただいていると考えております。よって、カジノが大阪に開設されたとしても、新しいギャンブルに誘引される影響は少ないのではないかと考えますが、競輪事業がさらに発展するための新たな取り組みは重要と考えております。
また、ＩＲの計画については、国際的なエンターテインメント機能を備えた統合型リゾートを誘致することにより、国際観光拠点を形成し、年々増加する訪日外国人観光客を国内各地へつなぐ観光ハブとしての機能を高めようとするものであります。
ＩＲの設置により、日本にしかない公営競技、競輪にお客様を誘引できるような取り組みも可能ではないかと考えております。
競輪事業は本市において財政に寄与する事業と考えておりますので、今後も積極的に推進してまいります。
◯京西且哲議長
以上で、通告による総括質問が終わりました。
この際、お諮りします。
本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり、関係各委員会に審査を付託することに決しました。
暫時休憩します。
午前１１時１２分休憩
午後１時再開
◯京西且哲議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１９、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、烏野議員。
（３番 烏野隆生議員登壇）
◯３番 烏野隆生議員
議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
理事者の皆様方におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、的確にご答弁していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。議員の皆様方におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
１つ目は、子供の教育、保育についてお伺いします。
政府は、平成３０年５月３１日、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲などに関する検討会の報告書を取りまとめ、幼児教育無償化は、消費税率引き上げの時期との関係で、増収額に合わせて、認可、認可外を問わず、３歳から５歳までの全ての子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、平成３１年１０月から全面的に無償化措置を実施することを検討すべきであるとまとめた報告がなされました。
子供にとっての幼児期は、心情、意欲、態度、基本的な生活習慣など、生涯にわたる形成の基礎が培われる極めて重要な時期で、幼児期における教育が、その後の人間としての生き方を大きく左右される大切な時期でもあります。
現在の保育所は、保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育することを目的とする施設であり、幼稚園は、学校教育法第１条により学校として位置づけられ、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために必要な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的としています。
幼稚園に入園することのできる者は、満３歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とされ、幼稚園と保育所は別の目的のもとに設置されており、所管する省庁も幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省となっているだけではなく、保育の対象、保育時間、保育者の資格、保育者の配偶基準も異なっています。
現在、社会状況が変化する中、本市の公立幼稚園においては、在園児数が年々減少してきて、今後も市全体の幼児数が減少傾向にあることや、保護者の就労スタイルの多様化による入所園要件の緩和等により、保育所園への入所率が増加していることなど、現時点では公立幼稚園の園児数が増加していくと想定することは困難であろうかと思います。
質問１つ目に、子供の教育、保育について、本市の公立幼稚園の平成３０年度の募集人数と入園児数についてお聞かせください。
厚生労働省は、平成２９年１０月時点、保育園児等の待機児童は全国５万５，４３３人、前年同時期より７，６９５人多く、３年連続で増加傾向にあり、国が示す待機児童は、保育所に入所する要件に該当しており、かつ特定の保育所等に限らず、付近の保育所などを希望しているにもかかわらず入所できない子供のことを指します。
また、待機児童として数値にあらわれない潜在的待機児童も本市においては多数おり、この対策の一つとして、平成２７年４月にスタートした岸和田市子ども・子育て支援事業計画を策定。この計画では、教育、保育の量的拡充や質の改善、公立幼稚園における３歳児預かり保育の実施を初めとして、各種事業を展開、継続し、学校施設や保育施設などをより生かした子育て支援を実施しており、本市においては、計画に沿って認定こども園の普及や分園、小規模保育施設整備など、待機児童の解消に取り組んでいます。
現在の待機児童の現状をお聞かせください。また、あわせて就学前の保育を必要とする児童に係る入所状況についてもお聞かせください。
続いて、２つ目の放課後児童クラブについて質問させていただきます。
放課後児童クラブは、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る目的で実施しています。
厚生労働省は、平成２９年、放課後児童クラブの実施状況を公表し、５月１日現在、登録児童数は１１７万１，１６２人で、クラブ数は２万４，５７３カ所といずれも前年度、平成２８年より増加しております。放課後児童クラブの待機児童は１万７，１７０人でありまして、本市の放課後児童クラブの現状についてお聞かせください。
壇上での質問は終わらせていただき、再質問は自席にて質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございます。
◯京西且哲議長
藤原教育総務部長。
◯藤原淳教育総務部長
ご質問の１．子供の教育、保育についてのうち、教育総務部にかかわることにつきましてご答弁申し上げます。
まず、平成３０年度の公立幼稚園の募集人数及び入園児数の現状ですが、公立幼稚園２３園における募集人数２，２２０人に対しまして、入園児数１，０３６人となっております。
その内訳としましては、３歳児で、２２５人の募集に対し入園児数は２１６人、４・５歳児では、１，９９５人の募集に対し入園児数は８２０人となっております。園児数が一桁の園もあるなど、全体として小規模化が進んでいるのが現状です。
私からは以上です。
◯京西且哲議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
ご質問の１．子供の教育、保育についてのうち、子育て応援部にかかわりますことと、ご質問の２．放課後児童クラブの待機児童の対策について、私よりご答弁申し上げます。
最初に、保育所等の待機児童の現状でございますが、平成３０年４月１日現在、３９名の待機児童が発生しており、昨年度の２３名から１６名の増加となっている状況でございます。
その内訳といたしましては、０歳児が８名、１歳児１２名、２歳児１８名、３歳児１名の計３９名で、４歳児及び５歳児の待機はございません。
就学前の０歳児から５歳児で、保育を必要とする児童に係る入所の状況でございますが、昨年４月１日現在は４，１６９名、今年度は４，１９０名で、２１名の増加となっており、入所者数は増加しているものの、これに反して待機児童は増加に転じている状況でございます。
次に、チビッコホームの現状についてでございますが、岸和田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成２７年度から関係各課のご協力によりまして、小学校で余裕教室の活用や専用施設を建設し、ホームの増設に取り組んでまいりました。
待機児童解消の取り組みといたしまして、平成２７年度から今年度４月までに１０ホームを増設し、ホーム数は現在３９ホームを開設いたしているところでございます。
待機児童につきましては、４月１日現在、８小学校区で１０６名の待機となってございます。
ホームの増設に取り組んではいるものの、待機児童解消には至っておりません。今後も待機児童解消に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
烏野議員。
◯３番 烏野隆生議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、幼稚園の現状についてご答弁をいただきました。４歳・５歳児の募集に対して入園者数が半数以下になって、恒常的に定員が割れ、幼児教育に有効とされている適正な規模の集団が維持できない。今後も園児数の減少が続くことが予想され、園児数の減少は、単学級の増加や１クラス当たりの園児数の減少にもつながり、幼児教育に必要な社会性や集団性が育ちにくくなるほか、園行事などにも支障が出ることが懸念されますが、どのような対策を考えているのか、お聞かせください。
◯京西且哲議長
藤原教育総務部長。
◯藤原淳教育総務部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
幼稚園だけの問題にとどまらず、少子化の進展に起因して児童・生徒数も減少し、学校の小規模校化が進行していることから、子供の教育環境をどうするのかという観点に立ち、よりよい教育環境を提供し、充実した学校教育を実現するため、本年度、学校園のあり方の審議会を設置いたします。
園児の健やかな発達にとって望ましい教育環境などについて審議していただく中で、幼稚園数を含め、そのあり方について検討してまいりたいと思っております。
私からは以上です。
◯京西且哲議長
烏野議員。
◯３番 烏野隆生議員
ご答弁ありがとうございました。
取り組みとして、本年度に設置する学校園のあり方を、審議会にて幼稚園数も含め検討していくことのご答弁でした。
近年、本市では保育ニーズが高まる中、女性の社会進出が進み、共働き家庭が増加していることで、子育てに関するニーズが大きく変化しています。また、待機児童対策が急務になっており、幼稚園にもその役割が求められてきています。一方で、本市では幼稚園教育を望む保護者の割合も引き続き推移しております。
このような状況を踏まえ、その中で市内各地域の幼稚園、保育所を捉えた上で、幼児教育施設としてではなく、保育施設としての視点も考慮しながら、本市の就学前の子供に対する教育、保育の方向性について、教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせください。
◯京西且哲議長
藤原教育総務部長。
◯藤原淳教育総務部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
幼稚園は、学校教育法第２２条で「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」と位置づけられており、満３歳から小学校へ就学するまでの幼児を対象に教育を行う学校教育施設であります。
しかしながら、保育ニーズの高まりとともに預かり保育を取り入れるなど、保育機能が付加されており、国が定める教育要領や保育指針における教育、保育の目指す目標が限りなく近くなっています。
こうした流れから、教育委員会といたしましても、就学前施設としてのあり方につきまして、関係部局並びに関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯京西且哲議長
烏野議員。
◯３番 烏野隆生議員
ご答弁ありがとうございました。
国が定める教育要領や保育指針における教育、保育の目指す目標が限りなく近くなってきているとのご答弁でした。
所管する省庁も異なりますが、子供が中心の教育、保育環境を考えていただき、就学前児童数や教育、保育ニーズ量の将来推計に基づいて、今後、認定こども園への移行や統廃合等も視野に入れるとともに、教育、保育の需要と供給のバランスも考慮しながら、地域によって恒常的または顕著な定員割れが生じた場合には、公立幼稚園等の配置について、統廃合も含め、少子化の時代に見合ったものへと転換していく必要があると思います。
関係部局並び関係機関とともに連携して、就学前の子供に対する方向性を示していただけるよう要望して、次の質問に移らせていただきます。
先ほど、子育て応援部より、保育所の現状についてご答弁をいただきました。
現在もなお、待機児童が昨年より増加して、３９名の児童が入所待ちになっているとのことで、今年度の入所者数がここ数年の統計では一番多かったと聞いております。子ども・子育て支援事業計画により、分園、小規模保育事業の増設など、受け皿拡大により保育の供給量をふやしても追いつかず、需要がとどまることなくふえている現状でありますが、今後、待機児童に対する対策、計画推進の取り組みはどのような方法で行うのか、お聞かせください。
◯京西且哲議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
就学前の保育を必要とする児童に係る入所施設の確保につきましては、岸和田市子ども・子育て支援事業計画のもと、民間施設の増改築整備による定員増を進めるとともに、広域利用についても近隣市町と連携をとり、利用者ニーズに対応しながら積極的に利用調整を行うなどして待機児童の解消に努めているところであり、引き続き待機児童対策に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
烏野議員。
◯３番 烏野隆生議員
ご答弁ありがとうございました。
岸和田市子ども・子育て支援事業計画のもと、民間施設の増改築による定員増や近隣市町との連携を行うとのご答弁でありましたが、昨年１２月の一般質問で、堺市は全ての市立保育所について、国や民間施設の動向や現状の課題等を踏まえ、平成２９年４月に幼保連携型認定こども園に移行しました。
幼保連携型認定こども園へ移行後、これまでの市立保育所が担ってきた役割は継承するとともに、市立幼保認定こども園の民営化にも引き続き取り組んでいますし、また、貝塚市、泉大津市なども公立の保育所が認定こども園に移行しています。
昨年、忠岡町においては、忠岡幼稚園と忠岡保育所を統廃合して、公私連携幼保連携型認定こども園として平成３１年４月の開園に取り組んでおります。
公立保育所の認定こども園化について、本市として今期の計画はございませんが、子供を中心に考えたとき、親の就労形態により幼稚園、保育園を分けるのではなく、今後どのような計画があるのか、お聞かせください。
◯京西且哲議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
公立保育所の認定こども園への移行については、現在、待機児童が存在する状況でございますので、まずは保育の必要な２号・３号認定児童の量の確保を最優先して進めているところでございまして、施設の増改築による定員増を図ることが厳しい現時点では、その予定はございません。
しかしながら、先日、国から平成３２年度を始期とする第２期支援事業計画の作成についての通知がございました。今後、新たな計画の策定の中で、関係機関と連携し、認定こども園の移行についても方策の一つとして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯京西且哲議長
烏野議員。
◯３番 烏野隆生議員
ご答弁ありがとうございました。
最優先は、待機児童が存在する保育の必要な２号、３号認定児童の量の確保であるとのご答弁でありました。
待機児童の対策は、本市のみならず、全国的な課題となっております。各自治体が知恵を絞り、高まる保育需要に迅速に対応していくため、認定こども園化や民間活力の活用として、公立保育園の民営化も考えていただき、第２期支援事業計画の作成に当たり、関係機関や子ども・子育て会議とも連携しながら、策定に取り組んでいただけるよう要望して、子供の教育、保育についての質問は終わらせていただきます。
次に、放課後児童クラブの現状についてご答弁をいただきました。
子ども・子育て支援事業計画に基づき、小学校の余裕教室の活用、専用施設を建設し増設に取り組んでいるとのご答弁でしたが、今年度も１０６人の待機があるのが現状であります。
放課後児童クラブに漏れた方からの切実な相談があり、本市で民間が実施している施設を紹介するに当たり、行政との連携など待機児童の解消にならないかとの思いで、今年の４月に子育て応援部の職員と一緒に民間が実施している児童クラブの施設を見学に行きました。現在、その施設では、３つの放課後児童クラブを運営していまして、約１３０人の児童が利用しています。
また、静岡県浜松市では、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に校舎や児童館などで預かる放課後児童クラブに希望しても入れなかった待機児童が、市内で約４００人います。その対策として、市は来年度以降、日中は授業で使われている小学校の普通教室などを活用し、学童保育と普通教室を併用し、待機児童の解消に取り組んでいます。
また、保育所、幼稚園等の社会資源なども活用するなど、各自治体はあらゆる形で対策をしておりますが、本市における今後の待機児童の解消の取り組みについてお聞かせください。
◯京西且哲議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
チビッコホームの待機児童の解消方法につきまして、チビッコホームでは、関係各課のご協力によりまして、小学校の余裕教室の活用や敷地内に専用施設を設置することにより、全てのチビッコホームを小学校内で実施させていただいております。
今後、さらなるチビッコホームの増設が困難な小学校区については、待機児童の解消をどのように進めていくかを他市の状況も参考にして検討し、子ども・子育て会議に諮りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
烏野議員。
◯３番 烏野隆生議員
ご答弁ありがとうございました。
チビッコホームの増設が困難な小学校区域で、他市の状況も参考にして、子ども・子育て会議に諮り、進めるとのご答弁でした。
女性の社会進出が進み、共働き家庭が増加している中、子供たちが毎日安心して過ごすことのできる学校は一定安全な居場所であるということは、多くの保護者の方も認識していると思います。
しかしながら、空き教室が確保されていない状況であり、民間活用などさまざまな方向性を考え、待機児童の解消に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いします。
最後に、市長にお伺いします。
今回、子供たちの教育、保育について、また待機児童の解消について、教育委員会、また子育て応援部のご答弁をいただきました。
市長が思い描く待機児童の取り組みや本市の子育て教育、保育についてのビジョンは、就学前の０歳から５歳までの幼保を捉えるのか、またそのほかの思いがあるのか、市長の子育ての今後の方向性についてお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
お答えいたします。
現代社会の大きな変化の中では、変わらないものと、そして変えていく必要があるものというのがあると考えております。それらに対して柔軟に対応していくことが必要だと考えております。
そんな中で、従来の保育、教育という考え方だけではなく、０歳から５歳のいわゆる就学前の子供全体の育ちについて検討していく必要があろうかと考えております。子供たちの生きる力を育むよう、教育の一環として活力ある施設づくりを構築してまいりたいと考えております。
◯京西且哲議長
次に、鳥居議員。
（２１番 鳥居宏次議員登壇）
◯２１番 鳥居宏次議員
発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。しばらくの間、ご清聴をお願い申し上げます。
質問の前に、１８日午前７時５８分、近畿地区を襲った震度６弱の地震によって５名の方がお亡くなりになりました。心より哀悼の意を申し上げます。また、被災された皆様の一日も早い復興を祈っています。
岸和田市は震度４でありました。その瞬間、大沢地区がどのようになっているのか頭をよぎりました。地元住民はもちろん、遠く離れていても大雨や地震による土砂の崩落という恐怖を感じます。
質問に入ります。
この写真は、６月４日、私が現地に行きまして撮ってきた写真であります。この崩落した現場、まだこっち側に半分の土砂が残っております。この土砂が牛滝川をせきとめて牛滝街道を通行どめにし、非常に長期間にわたる工事を余儀なくされました。現在はこういう姿であります。
写真の下流のほう、下のほうにこういう柵が設けられています。これは、河川の工事をする、そして道路工事をする方々の安全のためにつけられました土どめであります。
これがアップした写真でありまして、土のうを積んで、そしてこれだけの鉄板による遮蔽を行っております。
しかし、この写真を見ていただくとわかるんですけども、本当に小さい、衝撃的な土どめであります。
今回の大崩落の土砂が、この上を超えて５万８，０００立法メートルの土砂が下のほうに落ちていったのであります。そして、それを搬出するダンプカーは、１万１，０００台走っております。そのような今現在の姿であります。
もう一度この写真を見ていただきたいと思います。これだけの土砂が一遍に崩れたということであります。そしてこの半分がまだ崩落する予備軍であります。地震であるとか、そしてきょうも朝から大量の雨が降っておりまして、現地では、やはりここら辺の雨が通った跡があると思います。そういう現地の状況は、写真で見ていただいたとおりであります。
それでは、質問に入ります。
大沢町の土砂崩れの対応について。
平成２９年１０月２２日、台風２１号によってもたらされた豪雨で、大沢町で大規模な土砂崩落が起こりました。復旧工事が進む中、本年４月２８日に住民説明会が開催されました。
市長は、冒頭の挨拶のみで退席しようとしたところ、住民の皆さんからの強い要望が出て、最後まで残られたそうですが、住民の皆さんが指摘したことは、大量の建設残土を運び入れれば、いつか崩れる、危ないと訴えてきたことが現実となった。農地の造成という名目で、実際には大量の土砂が運び入れられた結果、大雨によって崩落が起こった。
今、大沢町の土砂災害が、単に大雨が原因であるということよりも、これまでの大量の土砂を搬入した建設業者の行為が原因ではないのか、人災ではないのかということであります。そのため、大切な人命、財産が失われたという指摘がなされています。市民の命、財産を守るためにも、早急に再崩落の防止対策の実施が重要であります。
事業者による農地開発が大雨の影響で土砂の崩落につながり、今も残りの半分の土砂が残っており、非常に危険な状態になっています。
市長は明確に、１００年に一度と言われる大雨で起こった天災であると表明されています。今でも大沢町の土砂災害は天災であると考えているのか、お伺いいたします。
また、平成２９年１０月２６日に行われた、国の機関である土木研究所土砂管理研究グループ地すべりチームの現地調査報告によれば、農地造成工事による盛り土部分の一部、幅７０メートル、長さ２００メートルが崩落し、１５０メートル程度下流の牛滝川合流点において本河川道を埋塞し、せきとめた。堆積土砂は約５万立方メートル。今後の土砂の安定性、今後の降雨量次第では、残存盛り土斜面からの崩壊による土砂流出のおそれがある。
今後の対策について、定期的な調査により、谷、盛り土部分の巡視を行うこと。映像監視、地盤伸縮計などにより継続的に監視を行うことにより、谷の安全性を確認することが望ましい。つまり、土砂の再崩落が起こる可能性が高いとの調査報告でした。
危機管理部長にお伺いいたします。
市民の生命、財産が危機に陥っています。早急な安全確保が必要であります。どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
次に、森林法での伐採計画の申請内容についてお伺いいたします。
森林法では、１ヘクタール以内であれば自由に森林の伐採が可能であるそうですが、開発事業実施後の木の植林や環境保全の義務がないのか、お伺いいたします。
今回崩落した斜面の樹木も伐採されたのか、その後何らかの土砂崩落の防止策をとったのか、お伺いいたします。
もともとこの場所での開発行為は、農地の造成として申請された経過があります。これまでの環境保全条例に基づく申請内容についてお伺いいたします。
今回崩落した土地は、地権者が事業の途中で取得した経過があります。そのため、開発区域が一気に広がったのではないかお伺いいたします。
次に、申請書では良質土による盛り土となっていますが、産業廃棄物の混入があったと聞いています。どのように対処したのか、お伺いいたします。
また、斜面から牛滝川への土砂のまじった雨水が流入しているという指摘が住民よりありました。崩落した場所のハザードマップでは、青線が引かれ、水路となっているのではないか。斜面の崩落に影響があります。どのように対応するのか、お伺いいたします。
以上を私の一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
鳥居議員のご質問にお答えをさせていただきます。
私も、今回の地震で揺れた瞬間、大沢町のことが頭をよぎりました。そして同時に、岸和田には非常に山間部が多いですし、危ないところはたくさんあります。そして、最近は雨も極端に一度に降ることも多いですから、そんな中で、どこかで危険なことが起こってないか、そういうふうな思いの中で、そういうことを感じたところでございます。共感いたします。
そして今、今回の大沢町での土砂崩落事故については、鳥居議員が人災であるというお考えのもとご質問されたと考えております。
私は、これについては天災であるということを考えております。私も土砂崩落現場には何度も足を運んでおります。現場を見るたびに、大変なことが発生したんだということを改めて感じておるところでございます。
崩落事故によってとうとい命が失われました。命を落とされた方と、そして遺族の方に対してお悔やみを申し上げますとともに、そのほかにも居宅、工場、倉庫などに被害を受けられた方、そして恐怖にさらされた皆様、そして今もまた崩落するんじゃないかということで、恐怖の中でおられるということに対して、心からお見舞いを申し上げますし、ともに力を合わせてこの件については向かっていきたい、そのように思っているところでございます。
この事故は自然災害によるものであるという考えは、改めて申し上げますが、変わりません。この事故は、斜面にあった違法性のない盛り土、これが１００年に一度と言われる異常な豪雨によって流されたものであります。
盛り土がなされた当時、行政として盛り土を規制する法的根拠がなく、規制法令の技術基準が適用されないもので、強制的指導を行うことは、当時適切ではありませんでした。
一方、事故発生日である平成２９年１０月２２日の大沢町における降雨量は３１１ミリであり、１００年に一度の雨とされるような異常な豪雨でありました。また、崩落日の１週間前の１０月１５日から連日雨が降り続いており、この８日間の合計で５０９ミリの降雨を記録しております。１０月１５日から２２日までの８日間だけで、大阪府の年間降雨量の約３６％に当たる雨がこの８日間に降ったということでございます。
以上のようなことを合わせまして、この件については自然災害であると考えております。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
崩落現場の対策に関するご質問につきまして、危機管理部からご答弁させていただきます。
事故発生直後の専門家の見解は、おおむね議員ご指摘のとおりでございまして、農地造成工事よる盛り土部分の一部、幅約７０メートル、長さ２００メートルが崩落、その崩落土砂が１５０メートル程度下流の牛滝川合流点において本河川道を埋塞。
調査時点では、崩落斜面や谷地表には湧き水などがほとんど見られず、谷は安定。その後、雨量次第では、残存盛り土斜面からの崩壊による土砂流出のおそれがある。
今後の対策について、定期的な調査により、谷、盛り土部の巡視を行うこと。映像などにより、継続的な監視を行うことにより、谷の安全性を確認することが望ましいなどの見解が出ております。
我々といたしましても、この報告を受けて、現場の危険性が残っていることは認識してございます。
ただ、当該土地は一般の方が所有する土地、いわゆる私有地であります。また、この土地に行政が介入するような法的な根拠もございません。よって、何らかの対応策をとるに当たっては、原則として、所有者の責任で実施することとなります。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、現状のまま放置すべきではないということから、大阪府と岸和田市が一体となって、土地所有者に対して安全対策を実施するよう強く申し入れを行ってまいりました。
その結果、梅雨入りを前にした５月中に、土地所有者が、最頂部にある盛り土の一部を斜面から離れた奥側の安定した部分に移動させました。また、降雨時に斜面側に雨水が流れることを防ぐため、盛り土を撤去して低くなった平地に約５０立方メートルの沈砂池を設け、既設排水管に接続する設備を施してございます。
土地所有者が実施したこれらの対応によって、従来と比べて危険性は減少したと考えておりますが、今後も土地所有者に対して、さらなる安全対策の実施を大阪府、岸和田市が一体となって強く申し入れを行ってまいります。
同時に、府、市が一体となって、専門家に意見を求めるなど、安全対策のための調査も含め、可能な対応策について鋭意協議、検討しているところでございます。ただし、現時点では具体的な対応策の案をお示しできる状況ではございませんので、ご了承願います。
以上でございます。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
森林の伐採に関しますご質問をいただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
森林法に基づきます手続として、地域森林計画により指定された森林区域内の１ヘクタール未満の立ち木を伐採する場合、伐採届の提出が必要となってございます。
当該地におきましては、農地造成を目的としました伐採届を、平成２５年９月２日に受理してございます。その後、行為の変更に伴いまして、平成２６年４月１８日と７月２５日にそれぞれ伐採届を受理してございます。
伐採後の用途が今回のように農地造成という森林以外の用途に供される場合、植林などの環境保全の義務というものは課されてございません。
また、今回崩落した斜面の樹木も伐採されたのかというご質問をいただいてございます。
崩壊斜面の樹木も伐採されてございます。届け出者より伐採行為の終息報告を受けまして、伐採範囲の確認を行ったところ、その面積の合計は約８，７００平方メートルでございました。
土砂崩落の防止策につきましては、本届け出の範疇とはなってございません。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
ご質問の大沢町の土砂崩れの対応についてのうち、市民環境部にかかわります内容についてご答弁を申し上げます。
まず、環境保全条例についてでございますが、岸和田市環境保全条例に基づく手続として、現状変更行為の届け出がございます。
この条例では、自然環境の保全などに影響を与えるおそれのある市街化調整区域における１，０００平方メートル以上の土地の現状変更行為に対して届け出を行っていただくこととしております。
当該土地では、上部の平場で９，００４平方メートルを区域とする農地造成を行う計画の届け出を平成２５年１０月３日に受理しております。その後、区域の拡大があり、２万８，８２０平方メートルを区域とする農地造成を行うことの変更届を平成２７年４月３日に受理しております。
造成目的が農地造成であることから、土地の開墾、１５％の緑地の確保を満たす植栽計画のほか、必要とする図書などが添付されており、要件を満たしていることから、それぞれ届け出を受理しております。
次に、産業廃棄物の対応についてご答弁申し上げます。
議員ご指摘の産業廃棄物につきましては、大阪府の所管するところでございますので、大阪府に確認をいたしましたところ、土砂に産業廃棄物と思われるコンクリート殻が混入していることを確認しましたので、適正に処分するよう行為者に指導し、後日、行為者から適正に処分した報告を受けたということでございます。
最後に、議員ご指摘の牛滝川への土砂まじりの雨水の流入については、平成２６年９月に水の濁りの苦情がございました。河川の現場調査の際に、ご指摘の場所から牛滝川への流入点において小規模な崩落を発見いたしました。水の濁りの原因であると考えられることから、行為者に対応を要請いたしました。その際、行為者から当該場所に沢があること、そのため排水設備を設置している旨の報告を受けております。
以上でございます。
◯京西且哲議長
鳥居議員。
◯２１番 鳥居宏次議員
答弁をいただきました。再質問をいたします。
大阪府の松井一郎知事が昨年１１月９日に行った記者会見において、次のような発言をしております。
開発が３，０００平方メートル以下ということで、そのとき、府としては条例の規制の対象じゃないけれど、危ないからということで、何度も現地調査を行って、事業者に土をおろすようにという行政指導まではできないけれど、行政としてそういう申し出を何回もしていました。今回は、台風２１号のあの状況のあの雨ですから、非常に土砂が崩れたということで、崩れる前の対応というものはできなかったということは事実だと思います。
また、どこまでが自然災害で、どこからが人災であるかというのは非常に難しい。これは司法で判断してもらうようなことになるのではないかという会見内容でした。天災だけでなく、人災も考えられるという知事のコメントであります。
再質問をいたします。
開発届け出書の中の植栽計画概要書では、緑地の保全面積や搬入する土地の面積、盛り土の量が記載されています。最も重要な届け出書の計画実施方法についてお伺いいたします。
◯京西且哲議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
再質問をいただきましたので、市民環境部よりご答弁申し上げます。
議員ご指摘の現状変更届に添付されております植栽計画概要書につきましては、現状変更行為の概要をまとめたものでございます。
まず、造成目的が農地造成であることから、土地の開墾、１５％の緑地の確保として、当初届け出では２１．０％、変更届では１８．２％を緑化することとなっておりました。
また、さきに申し上げましたとおり、環境保全条例は届け出の義務であり、行為そのものに対して規制を行えるものではございませんが、その中で、自然環境の保全、土砂崩壊、流出及び汚濁水の発生などへの配慮を求めております。
ご質問の客土等の方法は、これらのことについて、産業廃棄物の混入のない良質な土砂により埋め戻す。盛り土、切り土による土砂崩壊、流出及び汚濁水の発生、溢水等が発生しないように、土砂災害防止に必要な措置を講じ、その他関係法令などを遵守し施工すると、届け出者が自主的に記載した内容がございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
鳥居議員。
◯２１番 鳥居宏次議員
今の答弁にありましたように、事業者がみずから客土、これは搬入する土を客土と言うんですけども、産業廃棄物の混入のない良質な土砂により埋め戻す、盛り土、切り土による土砂崩壊、流出及び汚染水の発生、溢水が発生しないように、土砂災害防止に必要な措置を講じ、その他関係法令等を遵守し施工すると、届け者が自主的に記載したものであります。
こういうことは、事業者の頭に置かれてこの事業がなされておれば、この土砂の崩落はなかったものと私は思っております。
このいろんな手続上、確かに法的な面はクリアされているかもわかりませんけども、事業そのものが、住民に、そして市民に影響を与えるというのは避けていかなければならない、本当に重要なことだと考えております。
次に、本市が負担する災害対策対応予算総額、また大阪府の復旧予算金額について、また崩落した土砂の総量とそれを除去するためにかかったダンプカーの台数についてお伺いいたします。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
まず、災害復旧に係る経費を事業費ベースでご答弁させていただきます。
本市についてでございますが、一般会計分として、事業費２億１，４００万円余り、上水道事業会計分で事業費が約１億１，０００万円、下水道事業会計分は事業費が約１億９，６００万円で、３会計合わせますと、約５億２，０００万円となってございます。
一方、大阪府の事業でありますが、河川復旧工事が約１３億５，１００万円、道路復旧工事が、今後変動する可能性もございますけれども、約２，１８０万円とのことでございます。河川工事と道路工事を合わせますと、約１３億７，２８０万円となってございます。
次に、崩落した土砂の量、約５万８，０００立方メートルとのことでございます。１台のダンプに積載する土砂は約５立方メートル程度ということになってございますので、除去するのに要したダンプカーは、延べ約１万１，６００台程度ということになります。
以上でございます。
◯京西且哲議長
鳥居議員。
◯２１番 鳥居宏次議員
市長への再質問を行います。
土砂災害の専門家、釜井俊孝京都大学教授は、自治体は自分たちの市民を守る義務があるので、崩れた土砂を受けとめられる規模のコンクリートの砂防ダムが必要であるとの意見を述べられておられました。
大沢町に住んでいれば、大雨のときはもちろん、今回のように地震が震度４、５によって斜面の崩落が起こり、昨年１０月と同じように牛滝川がせきとめられ、大沢地区で大きな被害が発生することが予想されます。
地権者、大阪府、岸和田市、誰が実施するかという議論は大切でありますが、一刻も早く安全・安心のための砂防ダムの設置が重要ではないか、お伺いいたします。
斜面対策工事についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
お答えいたします。
河川と道路は大阪府が担当いたしまして、主に岸和田市は上下水道を担当して、復旧しているところでございます。
そして、安全対策については、もちろん府も市も、そして住民の皆さんもともに力を合わせてこれから考えていこうということでございまして、そんな中でのご質問かと思います。
砂防ダムかそのほかの方法か、当該事故の再発防止のためにはどのような手段が妥当かについては、これは検討課題といたしております。
先ほどの危機管理部長の答弁にもございましたように、当該土地は個人の所有地でありまして、また、その土地に行政が介入するような法的な根拠もございません。よって、何らかの対応策をとるに当たっては、原則として、土地所有者の責任で実施するということになります。
ただ、個人の所有地であるという大前提の中でも、我々行政がとり得る手段を大阪府と一体となって、鋭意検討、協議するように指示をいたしているところでございまして、現在その真っ最中でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
◯京西且哲議長
鳥居議員。
◯２１番 鳥居宏次議員
答弁が質問に対して順次されてきたんですけども、きょうの質問で非常に残念に思うことがあります。市民の安全・安心、生命の安全・安心、これが他人の土地の崩落、その場所によって市は何も手を出すことはできないというような内容の答弁でありました。
今後、市長は先頭を切って、その解決に向けて動いていかれると思いますけども、私の意見ということで述べさせていただきます。
市長は、施政方針で「夢と希望を持って、ここで学びたい、仕事がしたい、暮らしたいと思えるまち」と宣言されました。しかし残念なことに、大沢のまちを離れる家族が２家族ありました。そのうち１家族は、岸和田市外への転出であります。まだこれから若い世代の転出もふえるかもしれません。
この開発工事の問題点は、地権者が本当に農業に取り組むつもりであったのかであります。合計３万７，０００平方メートル、１万坪余りの農地で、クリ林、ミカン畑による農業をしようとしていたのかであります。
そして、崩落した土砂の量は５万８，０００立方メートルで、その排出に使われたダンプカーは１万１，０００台との答弁でありました。この流出した土砂は半分に過ぎず、次の崩落でも同程度の土砂崩落が予想されます。そして使われたお金は、岸和田市５億２，０００万円、大阪府１３億７，２８０万円。私たちの市民税、府民税が使われるという答弁でした。
忘れてならないのは、地元住民の被害であります。床上・床下浸水、工場の機械や在庫品の損害、道路の迂回による時間的なロス、またいつ崩落が起こるかもしれないという恐怖感であります。
地元説明会では、最終的な道路、牛滝川の復旧は９月中ごろと説明されていました。しかし、崩落現場がそのままであったら、いつ何どき土砂の崩落が起こり、牛滝街道に落ちてくるかわかりません。通学中の児童や通勤途中の住民、さらには牛滝温泉いよやかの郷に行くバスが土砂に埋まるかもしれません。
このことは、憲法で保障された生命の安全、財産の保障という基本的人権の侵害であると思います。関係者の検討を進められ、一日も早い砂防ダムの設置を要望して、質問を終わります。
◯京西且哲議長
暫時休憩します。
午後２時１分休憩
午後２時３０分再開
◯京西且哲議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
まず、友永議員。
（８番 友永修議員登壇）
◯８番 友永修議員
公明党の友永修です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。
理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
質問の前に、大阪府北部を中心とした地震により亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
本市の防災の取り組みについてお聞きいたします。
本年も梅雨入りし、大雨や洪水に警戒が必要な季節を迎え、気象情報にはより注意をしなければならないところでございます。
さて、政府は、大規模災害に備えた２０１８年度国土強靭化行動計画を決定しました。相次ぐ豪雨や豪雪、噴火災害などを踏まえた対策の強化が柱で、年内にも改定する国土強靭化基本計画に反映されるとのこと。
注目すべきは、中小河川における土砂・流木対策に力を入れた点であります。国が直轄し、防災対策が進む大規模河川に比べ、都道府県が管理する中小河川は対策がおくれがちであります。今回の行動計画が、そこに焦点を当てたことは評価できるのではと思います。
具体的には、全国の中小河川の緊急点検に基づき、下流域に多数の家屋や公共施設がある約５００河川を中心に、流木や土砂を食いとめる砂防堰堤を整備、緊急に流木対策が必要な地区を選定し、流木を捕捉する治山ダムの設置や流木化のおそれのある立ち木の伐採を進めるとのこと。また、自治体の取り組みも欠かせないことから、この点について行動計画では、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化地域計画の策定を支援するとしています。
そこで、本市における、国土強靭化地域計画の策定について、現在の状況をお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。２回目以降は、自席にて行わせていただきます。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
国土強靭化計画に関するご質問をいただきましたので、危機管理部からご答弁申し上げます。
我が国は、過去幾多の自然災害による被害を受けてまいりました。
平成２５年１２月１１日、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法、いわゆる国土強靭化法が公布・施行され、それを受けて平成２６年６月に国土強靭化基本計画が閣議決定されました。
また、毎年、時宜にかなった形でアクションプランの改定を行っており、この１年間に発生した災害を教訓にした内容を盛り込んでいるものでございます。
議員ご指摘のとおり、地方自治体として国土強靭化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有することとされております。
強靭化地域計画は、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靭な地域をつくり上げるための計画であり、国土強靭化基本法に基づき、都道府県や市町村が強靭化に係る他の計画等の指針となるべきものとして定められておりますが、本市におきましては、現在のところ当該計画策定には至ってございません。未策定の状況であり、早期に策定に努める必要がございます。
ちなみに、大阪府は強靭化地域計画を策定しておりますが、この強靭化地域計画を受けて大阪府地域防災計画を策定しており、また本市は、大阪府地域防災計画を受けて岸和田市地域防災計画を策定してございますので、未策定の状況ではございますけれども、国土強靭化計画の精神は、間接的ながら本市地域防災計画に盛り込まれているというふうに考えてございます。
なお、大阪府内の策定状況でございますけれども、先ほど大阪府が策定済みと申し上げましたけれども、市町村レベルでは４３市町村のうち、大阪市、堺市及び泉佐野市の３市が策定済みでございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
友永議員。
◯８番 友永修議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
本市では、計画策定に至っていないとのことであります。
答弁にもありましたが、強靭化計画はいかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靭な地域をつくり上げるための計画であり、強靭化に係る他の計画等の指針となるべきものとして定めるとありました。
策定済みの市町村が府内で３市だけということで、まだ急ぐ必要がないと考えているのかとは言いませんが、市民の生命と財産を守るとの観点に立てば、どこよりも敏感に国の動向に反応していくべきだと考えます。策定に向け、早急な取り組みを進めていただくよう、これは要望しておきます。
では、国の行動計画にありました中小河川の砂防堰堤などの整備や治山ダムの設置、立ち木の伐採などについてですが、本市の主要河川である牛滝川、津田川についてはどのような状況か、お聞かせください。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
再度ご質問をいただきましたので、私からご答弁申し上げます。
本市を流れる主要河川である牛滝川及び津田川につきましては、いずれも大阪府が管理する河川でございます。大阪府の強靭化地域計画においては、治水対策に関する言及はありますけれども、具体的な河川名称が触れられてはおりません。府内全体の河川の状況を踏まえた上で、優先順位を考えるものであるとのことでございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
友永議員。
◯８番 友永修議員
ご答弁ありがとうございます。
非常に残念ですが、整備の対象には入っていないとのことであります。しかし、治水対策に関する言及はあるとのことであります。
では、それを踏まえて本市として、国・府への対応はどうされているのでしょうか。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
大阪府の強靭化地域計画には、本市を流れる牛滝川、津田川を含め、府内の河川の名称は一切上がってはございません。
これは、そのときそのときに臨機な対応をすることができるようあえて固有名詞を上げていないとのことでございます。府内全体の河川の状況を踏まえて、フレキシブルな対応ができるという利点がございます。
そのような状況を踏まえて、大阪府には本市の状況を強く訴え、市民の安心・安全に寄与するように理解を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯京西且哲議長
友永議員。
◯８番 友永修議員
ご答弁ありがとうございます。
府内の河川の名称をあえて上げていないとのことで理解をいたしました。
さて、ここ最近の雨の降り方が変わってきており、いつどこで豪雨が起こるかわからない状況であります。先ほどお聞きした本市を流れる河川の上流沿岸部では、雨が降るたびにのり面が削られ、土砂が崩れ落ちることも多くなっております。そのため、地域住民の不安も高まっております。
しかし、河川の管理は大阪府、沿岸部の土地所有者が個人ということであることから、補強・護岸整備などについては、府と直接の話し合いになります。
例えば、民地部分の補強を所有者が検討したときに、河川のり面の補強整備を府に要望しても、なかなか厳しい返答しか返ってこないのが現状であります。もちろん、府内には、府管理の河川で同じような箇所がたくさんあり、優先順位等も当然あると理解をしております。
しかし、このままでは整備されないまま放置されている箇所がふえ続けていきますし、そこが崩れて災害につながるのではと不安もさらに高まっています。
このような状況について本市の見解をお聞かせください。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
昨今、地球温暖化の影響により異常気象があちこちで観測されているところであり、そのような自然現象による影響、また老朽化による影響で補強・護岸整備を必要とする箇所が散見するところでございます。
従来から、大阪府管理の河川に補強等の必要がある旨を市民から情報をいただいたり、また職員がそのような状況を現認した場合には、大阪府の担当課に情報提供し、速やかな対応をお願いしているところでございます。
大阪府としても、多くの施設を管理している中、限られた予算、限られた人的資源の中で、優先順位をつけているのは、議員ご指摘のとおりでございます。
そのような状況を踏まえながらも、大阪府に対しては市民の方の声を届け、速やかな対応を今までも強くお願いしてまいりましたし、これからも引き続き強くお願いしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
友永議員。
◯８番 友永修議員
ご答弁ありがとうございます。
限られた予算、限られた人的資源の中で、優先順位をつけられているということは、理解せざるを得ないのかなと思うところもあります。
しかし、危険箇所と直面している地域住民からすれば、府の管理だからとか民地だから、予算がない、優先順位だから無理などの対応を繰り返されると、行政は市民を守る気がないのかとついつい思ってしまいます。現場で職員の方たちが一生懸命に対応してくれていても、そう思われてしまいます。既に思われているかもしれません。
それを覆すためにも、土砂災害等が起こってからではなく、もっと早く、そして強く大阪府に安全対策を要望するなどしていくべきであり、優先順位だからという答えだけでなく、地域住民が求めているもっと具体的な情報提供などをすべきだと考えます。
この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
議員ご指摘のとおり、住民の方としては、不安な気持ちがおありということは認識しておりますが、大阪府の管理施設については、岸和田市で対応できないというのが現実でございます。
しかし、議員のご指摘はごもっともでありまして、市としては、住民の方のお気持ちを酌んでいかなければなりません。
先ほどの危機管理部長の答弁でもありましたように、大阪府にも事情があるのは承知しておりますが、地域の実情や住民の方の声を届け、速やかな対応を今までも強くお願いしてまいりましたし、これからも引き続き強くお願いをしてまいります。
◯京西且哲議長
友永議員。
◯８番 友永修議員
ご答弁ありがとうございます。
市長の答弁に納得できたわけではございませんが、声を上げ続けていくと、そういうお考えをお聞きいたしました。
まずは、河川の総点検を早急に行っていただきたいし、そして危険箇所を地域の方との共通認識にしていただき、今後の対策を打っていただきたい、そう強く要望いたします。
次の質問に移ります。
豪雨などの場合、避難所を開設し、エリアメールにて勧告・指示などを周知されていますが、平成２９年度と平成３０年度のエリアメール発信回数と発信時期についてお示しください。
また、葛城の谷など山手地域になりますが、開設する避難所はどこで、実際に来られた方が何人いたのかも一緒にお聞かせください。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
エリアメールの発信に関してでございますけれども、平成２９年度につきましては計１８回、いずれも台風接近により発信してございます。
開設した避難所は主に山手地域で、葛城地区公民館、これは有真香会館のことでございます。及び山滝地区公民館ですが、ほかにも状況に応じて各市民センターや公民館を避難所として開設してございます。
平成２９年度の避難者数についてでございますが、全体で延べ１３１名でございました。なお、葛城の谷の山手の避難所は有真香公民館であり、ここでは延べ３人でございました。
平成３０年度については、現在のところエリアメールは１回で、大雨警報に伴うものでございました。
開設した避難所は、有真香会館及び山滝地区公民館で、避難者数はゼロでございました。
以上でございます。
◯京西且哲議長
友永議員。
◯８番 友永修議員
ご答弁ありがとうございます。
エリアメールの発信回数は平成２９年度が１８回、平成３０年度が本日現在で１回、また、避難所は有真香会館とのことであります。有真香会館は昨年で延べ３人とのことで、ほぼ避難者がいない状況ではないかと思います。
ここで確認いたしますが、東葛城地区の方がエリアメールで避難の勧告・指示を受けたときに、峠を越えて有真香会館まで来られるかなということであります。特に高齢者など車もなく、どうやって峠を越えるのか。
昨年の台風２１号では大沢町で甚大な被害があり、いまだにその傷跡を残したままでありますが、当時、塔原線も道路が崩れ落ちるという被害が発生しました。有真香会館への避難経路となっている道路であります。早急な復旧作業のおかげで、現在は普通に車両も通行できています。
しかし、一度でも崩れ落ちた道路を、豪雨の中、避難経路として通行できるかとなると、大いに疑問であります。このような状況について本市の見解をお聞かせください。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
災害時において、市から市民へ発令する避難情報としましては、避難準備・高齢者等避難開始、それと避難勧告、それと避難指示の３段階となってございます。
高齢者や避難に時間を要する方が避難を開始していただく情報としては、まず避難準備・高齢者等避難開始を発令いたします。これは、避難に時間を要する方が避難できるよう早い段階で発令するもので、このタイミングで避難所のほうへ避難を開始いただきたいと考えてございます。
自力での避難が難しい高齢者の方などの安否確認や避難誘導を迅速に行えるよう、避難支援者等関係者、例えば町会、自治会、民生・児童委員、防災福祉コミュニティ、消防、警察などでございますけれども、このような関係者へ名簿をお渡しし、災害時に備えるとともに、日ごろからの声かけ、見守り、避難訓練等に活用していただく制度を設けてございます。早目の避難情報の発令や地域の方への適切な情報の伝達を実施いたします。
また、葛城の谷にお住まいだからということで、避難所として有真香会館しか使えないということではございませんので、開設している避難所で行きやすいところをご利用いただければと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
友永議員。
◯８番 友永修議員
ご答弁ありがとうございます。
災害時発令する避難情報は３段階、早い段階で発令するので大丈夫との見解であります。
しかし、先ほどの質問でも申し上げましたが、大雨の中、崩れ落ちたことのある道を通行できますかと、もう一度言っておきます。また、行きやすいところとはどこなんだと言わざるを得ません。
到底納得はできませんが、それでも大丈夫だと言うならば、納得できるだけの対応として、避難経路である塔原線のより安全性の向上を、そして避難所及び避難経路などについても地域の現状も踏まえ、地域の方々の意見を聞くなど、こちらも安全性の向上へより改善が進むよう柔軟な対応、また検討を、これも強く要望いたします。
次に、近年大規模な自然災害が頻発し、最前線で対応する自治体の防災力向上が不可欠となっていることから、気象庁は、大雨や地震などの災害発生時に自治体による住民避難の判断などを手助けする防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ）を５月１日に創設しました。
ＪＥＴＴは、災害発生時または発生が予想される場合に、自治体の対策本部などに派遣され、観測データをもとに天候の見通しを解説して、避難勧告・指示を出す判断を支援する。刻々と変わる気象状況や防災情報、危機意識を派遣される気象庁職員と共有することで、自治体の災害対応を後押しするとのこと。
これまでも、災害時には都道府県を対象に職員を派遣していたが、そのたびに人選していたそうであります。気象庁の担当者は、適切な人員を迅速に派遣できるほか、局所的な災害がふえる中、職員みずからが現場となる市町村に出向く点が新しいと語られていました。
創設１カ月弱ということなので、まだ何も答弁できないのかもわかりませんが、本市として、今後どのように連携をとりながら防災に生かしていかれるのか、ご見解をお聞かせください。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
本年５月１日に気象庁は、防災応援支援チーム、略称ＪＥＴＴを設けております。これは、議員ご指摘のとおり、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、気象等のきめ細かな解説を行うことにより、地方自治体や各関係機関の防災対応を支援するものでございます。先日、大阪管区気象台の方との懇談において、その旨の説明をいただいてございます。
広域的な防災という観点から、都道府県への派遣が原則というものでございますが、各市町村の個別事情によってはＪＥＴＴを派遣することもあると伺ってございます。
今後、災害による被害を最小限に食いとめるため、連携を密にする必要があると考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
友永議員。
◯８番 友永修議員
ご答弁ありがとうございます。
気象台の長経験者の話では、平時からの気象庁と自治体の連携の重要性を力説されております。特に強調しているのは、気象台の長と市長が連絡先を交換し、緊急時に直接気象情報のやりとりをするホットラインの構築でありました。
日ごろから信頼関係を築いていたことにより、早目の避難判断に結びついたなど、災害対応で奏功した実績もあるようです。ＪＥＴＴを効果的に機能させるには、職員同士が平時から意思疎通が図れるよう顔の見える関係をつくっておくことが大切であります。
このようなホットラインの構築を市長が率先して行っていただきたいと期待をしております。この件について市長のお考えをお聞かせください。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
お答えいたします。
ホットラインについては、携帯電話の番号を交換し、既に構築を終えております。
今後は、議員ご指摘のとおり、顔の見える関係として、このホットラインを活用し、防災のためにさらに活用してまいりたいと考えております。
◯京西且哲議長
友永議員。
◯８番 友永修議員
ご答弁ありがとうございます。
既に構築を終えており、今後、防災のために生かしていくとお聞きいたしました。
ぜひとも、気象庁の支援で防災気象情報を適切に利活用し、市民の命を守るためリーダーシップをより発揮していただけるよう強く要望いたします。
次に、少し視点を変えた質問になりますが、私たち公明党会派では、市民の皆様を対象に、防災・減災に対するアンケート調査を行いました。最前線の生活現場で主に感じている防災・減災に対する考えなどをアンケートとしてお聞きいたしました。
寄せられたご意見の中で多かったものの一つが、居住する地域に自主防災会がないというご意見でありました。
自主防災会はその名のとおり、各自治会で立ち上げる組織だと認識しておりますが、自治会によって温度差がかなりあるのではと感じております。
このような現状に対し、自主防災会に関する本市の見解と温度差解消の取り組みや支援・啓発などについてお聞かせください。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
地域の自主防災組織である防災福祉コミュニティの結成単位は、小学校区を単位としたもの、それから町会、自治会を単位としたもの、複数の町会、自治会が合同で組織したものなど、各地域の実情に合った組織づくりが行われております。
この防災福祉コミュニティの結成が全市的に広がるよう、これまで本市において実施してきました防災資機材の購入に対する一部補助制度を継続するとともに、結成されていないところにつきましては、出前講座や防災シンポジウムでの啓発、窓口での相談、防災福祉コミュニティが実施する防災訓練が見学できるよう事前に市のホームページで情報提供するなど、結成を呼びかけてきたところでございます。
今後もさまざまな機会を捉まえて、現在結成されていない地域に防災福祉コミュニティ組織ができるよう、啓発してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
友永議員。
◯８番 友永修議員
ご答弁ありがとうございます。
高齢者の中には、お住まいの地域の避難所がどこなのかさえ知らない方もおられ、非常に驚きました。災害が発生したときに何をしたらいいのかわからないなどの意見もありました。そのため、日ごろから避難訓練などを地域でもしてほしいと、防災意識を持たれている方の意見もございました。
各自治会で避難訓練を活発に実施できるような支援をこれまで以上に充実させ、より意識を高められるよう本市が導いていけないか、またそこから自主防災会立ち上げにつながらないか、期待するところであります。
このような支援の充実について本市のお考えをお聞かせください。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
本市では、昨年の５月に、岸和田市内の全てのご家庭へ総合防災マップの配布を行いました。広く市民の皆様に対し、お住まいの地域での災害種別、事前の備え、災害時の心得及び避難所の一覧表を周知しているところでございます。
地域の自主防災組織である防災福祉コミュニティに対しては、先ほどの答弁の繰り返しになる部分がございますけれども、防災資機材の購入についての補助金の交付、各組織での訓練実施の相談、防災福祉コミュニティ協議会主催の総合訓練や防災講演会の実施など、防災活動の支援を実施しているところでございます。
また、地域よりお招きいただく出前講座でも、市民の方々に対し、よりわかりやすく災害の怖さや日ごろの備え、自助・共助の大切さ、避難時の注意点等をご説明し、防災意識の向上及び啓発に努めているところでございます。
さらなる支援の充実化につきましては、現在新規申請の組織のみに限っている補助金を、申請からある一定期間の経過した組織は再申請できるように、制度変更を検討してまいりたいと考えてございます。
組織が立ち上げられていない地域に対しても、補助金制度のご案内等を通じ、組織立ち上げへ導けるよう積極的に働きかけていきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
友永議員。
◯８番 友永修議員
ご答弁ありがとうございます。
制度変更も含め、検討していただいているということなので、さらなる支援をよろしくお願いいたします。
今回、河川の土砂災害に関する防災の取り組みや避難所、避難経路についての質問を中心にさせていただきましたが、地震に対する防災も万全にしなければなりません。
一昨日の地震では、通学中の児童が、通学路沿いのブロック塀が崩れ落ち、挟まれて亡くなるという痛ましい事故が起こってしまいました。
岸和田市でもこのような事故が決して起こらないよう、我々公明党は、学校周辺及び通学路に設置されたブロック塀等の総点検を行うこと、また点検の上、危険があるものは撤去するなど対応を早急に行うことの２点を上げ、緊急に点検を実行するよう、市長に、昨日、要請させていただきました。市長も迅速な対応を約束してくれました。感謝申し上げます。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
次に、中井議員。
（２３番 中井良介議員登壇）
◯２３番 中井良介議員
発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
一昨日の大阪北部を震源とする地震は、都市部を直撃し、大きな被害を与えました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
余震が頻発しており、被災地域の方々は、大変不安な日々を送っておられると思います。避難している方々もおられます。一日も早く安心してもとの生活に戻れるよう、必要な支援をお願いしたいと思います。
今回の地震は、近年地震の被害の少なかった大阪でも、今後さらに大きな地震が起こり得ることを現実のものとして、改めて私たちに実感させるものでありました。市民の被害をより少なくする手だてを、また復旧の手だてについて、ハード面でもソフト面でも今回の地震を教訓にしたいと思うものです。
以上を申し上げ、通告に従い質問します。
昨年の台風２１号は、岸和田市内でも大きな被害をもたらし、市や府は、国の支援も受け、復旧のために努力を続けてきました。
大沢地区の土砂災害については、現在、崩落した土砂が撤去されて、牛滝川の改修が終わりました。今月から牛滝街道の復旧工事が進められており、９月には完了するとされています。
また、水道や下水でも大きな被害を受け、市は、水道管の新たな布設と集落排水施設が水没、機能停止したもとで、住民の生活を維持する努力を行い、現在、仮設の浄化槽が設置されています。
これら河川、道路、上下水道の復旧は、住民の生活にはなくてもならないもので、府と市の関係部署の努力を多とするものです。
ところで、大沢地区では、崩落した土砂が牛滝川をせきとめ、川の逆流によって住宅や事務所が浸水し、田畑が冠水しました。
被災者は、ボランティアなどの支援を受けて、住宅や工場に流入した泥出しを行い、機械や製品の泥を洗い流すなどをして、住宅の補修や事業の再建に取り組んできました。
私の質問は、災害で大きな被害を受けた市民が災害から立ち直りもとの生活を取り戻す、とりわけその土台となる住宅となりわいの再建のための支援はどうなっているかを問うものです。
１．まず住民の住宅や工場の浸水被害についてお尋ねします。
被害の状況と市の災害見舞金の給付についてお答えください。
２．住宅の被害については、被災者生活再建支援法があります。私たちも体験した阪神淡路大震災で、地震と火災で住宅に甚大な被害がありました。多くの人々が住宅を失い、再建したいとの願いに対し、国は、個人の住宅再建への支援は私有財産の形成になるので公費は投入できないとの言い分で、支援を一切拒否しました。まことに冷たい理屈というものです。
これに対し、多くの国民の世論と運動で、大震災の３年後、１９９８年にこの法律ができ、上限１００万円の住宅再建支援の給付が実施されました。
その後、鳥取地震や中越大地震などで、地方自治体が国の支援に上乗せした支援を行う中で、現在、住宅の被害について、全壊、解体、長期避難に１００万円、半壊に５０万円、また住宅の再建について建設または購入に２００万円、補修に１００万円と、まだ十分とは言えませんが、上限３００万円まで引き上げられています。
住宅の再建は、私有財産の形成などと言って片づけられるものではありません。被災した人々が住宅を再建して、もとの生活を取り戻すことは、まちを復活させる復興の土台というべきもので、公共的な意義を持つものです。
ここでお尋ねします。大沢の住宅被害では、被災者生活再建支援法の適用を受けられませんでした。法の適用基準が、市町村においては１０戸以上の住宅全壊となっているからです。１件の住宅が２メートルほどほとんど天井近くまで水が押し寄せ、水が引いた後、補修は無理となって、この家の方は大沢での住宅再建を諦めました。
どうして１０戸以上であって、１戸ではだめなのか、大規模半壊で補修は無理で取り壊すことになった住宅には支援がありません。このことについてどう思われるか、お答えをお願いします。
法の説明では、法の適用がなかった場合、地方自治体が対応を検討するとありますので、お尋ねします。
３．次に、事業所についても大きな被害を受けたと伺っています。被害の状況についてお答えください。
４つ目に、農地や作物も冠水して被害を受けました。被害の状況や市の支援についてお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長 宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
昨年の台風２１号による大沢地区の浸水被害の状況と、市の支援について、危機管理部から答弁させていただきます。
まず、建物については、居宅４件、工場３件及び倉庫３件、計１０件の被害がございました。このうち、８件について固定資産税の納期未到来分の減免を行い、そのうち２件については、見舞金のお支払いを行ってございます。
次に、被災者生活再建支援法に係るご質問についてでございますけれども、被災者生活支援制度創設の経緯については、議員ご指摘のとおりでございます。
被災者の方ができるだけ早くもとの生活に戻るためには、住居がその基本であるものと考えてございます。
当該制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活支援金を給付することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としているものでございます。
ご指摘のとおり、当該制度が適用されない場合は、地方自治体が対応を検討するとありますが、先ほど申し上げましたように当該支援の主体は、都道府県となってございます。
全都道府県が拠出した基金と国からの補助金を原資として、該当する被災者に支援金を支給するものであり、地方自治体が対応を検討するとある地方自治体は、都道府県でございます。市町村として当該制度の補填的役割を求められているものではないと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
台風２１号によります大沢地区の各事業者の被害状況及び農地に係ります被害状況等にご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
まず、事業者の被害状況についてでございますけれども、現地調査可能となった時点で現地を訪問させていただき、被災された事業者の方々へ被害状況の聞き取りをさせていただいてございます。
調査結果といたしましては、多大な被害を受けられた事業者は４社でございます。
個々の被害状況はそれぞれ異なりますけれども、全ての事業者におきまして、工場が浸水し、そこで利用されておりました多くの機械類、また在庫品等が水没いたしてございます。そのほかにも自動車やフォークリフト、冷蔵庫などの被害もあり、数千万円以上の被害が生じた事業者というのもございます。
農地等の被害状況につきましては、大沢町手越橋付近で農地が冠水をいたしました。市といたしましては、営農が開始できるよう、冠水しました農地に堆積した土砂やごみの撤去などの支援をさせていただいたところでございます。
ただし、農作物に対する補助制度というものがございませんので、補償は行ってございません。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
中井議員。
◯２３番 中井良介議員
市が行う給付金の制度というのは、この災害見舞金しかありませんので、まずこれをお尋ねしました。
浸水被害は床上・床下あるわけですが、住宅の床上だけということで１件が１万５，０００円、大規模半壊となったおうちは１５万円という、それだけの見舞金ということで、住宅への支援ということで私はお尋ねをしたんですけれども、見舞金とその再建の支援というのは随分趣旨も違うものですので、やむを得ないなとは思っています。
ただ、床上の１件、１万５，０００円の見舞金のおうちも少し高台にあるおうちでしたけれども、水が塀を乗り越えて家に押し寄せたと、ここまで来たというふうに跡がまだ残っておりましたけれども、もちろん畳などは全部取りかえなければいけないという、そういう大変な被害でもありました。
住宅の支援というのは、やはり被災者生活再建支援法というものが実際担わなければいけないものであると思うんです。
答弁の中で、適用されていない場合は自治体が対応・検討するという文言がありますので、どうなのか、お尋ねをしたわけですが、その自治体というのは都道府県だというお話で、法の趣旨からいえば、確かにそのとおりだと思います。
ただ、今回の大阪北部の地震にもかかわるんですが、結局大沢町の場合は大規模半壊が１件ということで、法の適用はないと。
今回、大阪北部の地震について、昨日、６月１８日の内閣府の発表ですけれども、平成３０年大阪府北部を震源とする地震により、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じていることから、大阪府は１２市１町に災害救助法の適用を決定したということです。
市の名前が出ているわけですが、これまでのとられた措置というのは避難所の設置等という、こういうことです。
テレビなどの報道を見ても、住宅の屋根にブルーシートがたくさん乗ったりしておるわけですけども、全壊というわけではないわけです。
災害救助法の適用──大阪北部のことを問題にするわけではないんですけれども、災害の復旧支援のあり方について関連してちょっと発言をしたいわけですが、災害救助法の適用基準というのに２つありまして、今回は、先ほど言いましたように多数の者が生命、身体に危害を受けという、この基準です。
もう一つが、災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失（全壊）がある場合となっています。さきにも申し上げましたように、基準としては１０戸以上の全壊でなければ適用しないと。
問題は、どうして１件や２件の大きな被害、著しい被害って適用基準には書いてあるわけですが、１件や２件では支援がなく、１０件以上でなければいけないのかということが、そのことについて、実は先ほどの危機管理部長の答弁にはありませんでした。
法律の解釈のことで答弁が難しかったのかと思うんですけれども、そういう意味では、この大阪北部の住宅被害についても、けさの新聞では、住宅被害５１５件という、きのうの新聞ですか、大阪市では半壊１棟、一部損壊６２棟ってなっているんですね。数は多いですけども、全壊とかでなければ法が適用されないという。
今回、この問題がどうなるか、まだ住宅被害の調査も今始まったばかりというか、まだまだこれからだと思うんですけれども、やはりしっかりした支援が行われること、この法の問題というんですか、やっぱりもっと改善をして、大きな被害を受けた人にはきちんと支援が受けられる、こういうことをぜひ求めていきたいと思います。
この件はこれで終わります。
次に、産業政策のほうですけども、４つの事業所が水につかって大きな被害を受けた。私も直後その現地へ行きましたけれども、車の屋根まで泥をかぶっている状況を見ました。製品の泥を洗い流しておられましたけれども、油がついていて結局ものにならなかったと、そういうことも聞きました。被害額も非常に大きなものであったと思います。
こういう被害を受けた事業所が今どうなっているのか、どんな問題を抱えているのか、お答えをいただきたいと思います。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再度ご質問いただきましたので、私より答弁させていただきます。
事業所につきましては、当初現地調査をさせていただいた際に、各事業者の方々へ今回の台風２１号によります災害指定の概要でありますとか、早期の事業再開に向けた融資制度の内容等につきまして、ご説明をさせていただいてございます。
その後、再度の現地調査や関係機関への問い合わせをさせていただきましたところ、日本政策金融公庫等の融資を受けられた事業者が３社、諸事情により、融資を申し込まずに事業の再開をされておられる事業者が１社でございます。
事業者の復興は地域の復興にも必要不可欠なことでございますので、必要に応じまして、経営相談等のさまざまな制度を活用しつつ、必要な支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
中井議員。
◯２３番 中井良介議員
事業所の大きな被害についても、災害救助法の適用がなければ、自力再建しかないというのが実情のようです。
先ほど危機管理部長の答弁の中で、都道府県の拠出による相互扶助の精神で基金をつくって、それで生活再建支援の給付も行ったり、そして災害援護資金というのをこの事業所に融資を──これも融資ではありますけれども、非常に使い勝手もいい、低利で長期の返済でできるという、これによって、例えば中越の大地震などで廃業したりする事業所が非常に少なかった、事業所の再建に大いに役立ったということを聞きましたけれども、やはりこの大沢町の数は４件ですけれども、しかし、それぞれ本当に深刻な被害を受けた中で、しっかりした支援が本当に受けられるような制度にしてもらいたいと強く思います。
次に、農業のことなんですけれども、農地が冠水して堆積した土砂やごみの撤去を行って、営農が再開できるような支援をやったと、先ほどありました。
作物の被害に対する補償制度はないということなんですけれども、農家がこういう災害によって作物などの被害を受けたときに別の支援制度があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再度ご質問いただいてございますので、私よりご答弁申し上げます。
農地につきましては、台風などによります風水害により被災した農地が、農地としての機能を喪失した場合、要件を満たせば国の補助金などを活用した復旧が行えるということでございます。ただし、その農地で耕作されていました農作物に対する補償制度というものはございません。
しかしながら、ふだんからの備えとして、農業共済制度というものがございます。これは、農家からの掛金と国からの掛金を合わせまして共同準備財産をつくり、万一の災害が発生した場合に共済金として支払い、農業経営を守るという国の共済制度でございます。
対象ですけれども、水稲、麦の耕作物、牛などの家畜、ミカン、ブドウなどの果樹、大豆などの畑作物、ハウスなどの園芸施設、農機具など幅広く、加入している農家には、風水害だけではなく、異常気象に起因する事象や病害虫、鳥獣などによる被害にも対応しているところでございます。被災者再建支援の一端を担う制度であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
中井議員。
◯２３番 中井良介議員
最後の質問なんですが、市の地域防災計画にかかわって、住宅の再建についてお尋ねをしたいと思います。
市の地域防災計画では、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震での住宅についての被害想定では、全壊棟数が南海トラフで１，０５０棟、上町断層で１万７，１５２棟、半壊棟数が南海トラフで７，２１１棟、上町断層で１万２，９９８棟、避難所生活者数は、それぞれ２万２，１６５人と２万８，５４０人、まさに大変な被害想定、最悪の場合の、こういうことがないように願いたいわけですが、これに加えて、市の地域防災計画では、中央構造線断層帯地震という、これも非常に大きな断層の被害もあるんですが、こういうふうな大きな被害の場合に、被災者の住まいの確保について、市の計画、対策をお尋ねしたいと思います。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
地震被害による被災者の住まいの確保について質問をいただきましたので、危機管理部からご答弁させていただきます。
被災者の住まいの確保について本市の地域防災計画は、応急対策の場合と復旧・復興対策の２本立てとしてございます。
まず、応急対策でございますけれども、家屋、住家の被害状況を把握し、応急仮設住宅の供給や被災住宅の応急修理等を行うという基本的考え方でございます。
災害直後、直ちに大阪府及び岸和田市が避難所の設置による被災者の応急収容、空き家のあっせん、応急仮設住宅の建設供与、住宅の応急修理及び障害物の除去等の応急対策を行いながら、できるだけ早く災害復興住宅の復興融資、災害公営住宅等の建設、既設公営住宅等の復旧、民間住宅の復興に対する支援等による住宅対策を行います。
また、復旧・復興対策でございますが、関係機関と連携し、災害により住まいを失った世帯の住宅の確保に努めるとともに、自力で自宅を確保する方に対して支援を行うという基本的考え方でございます。
住宅相談窓口の設置、住宅復興計画の策定、公共住宅の供給促進、民間賃貸住宅の建設促進等の手だてを講じるものでございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
中井議員。
◯２３番 中井良介議員
いろいろ住まいの確保のためのメニューというか、計画を、今答弁をしていただいたんですけれども、避難所の問題、仮設住宅や、あるいは民間住宅の借り上げとかあっせんとか、あるいは災害公営住宅の建設、そういうことが本当にスムーズに進むように、ぜひ準備をお願いしたいと思います。
１点は、例えば災害公営住宅というのは、東日本大震災でも非常におくれたわけですよね。災害３年目の２０１４年で、予定の２万１，４２１戸に対して、完成が５８９戸と。６割が着工にかかっていたので、ようやく目に見えるようになったというふうに読みました。
用地の確保の困難さだとか、いろいろな理由はあるわけですけれども、しっかり準備をして、ちゃんと安心して暮らせるような手だてをとってもらいたいと思います。
そしてもう一点、これだけ大きな災害になれば、災害救助法やらいろいろなそういう法の適用もあるということを考えて、市町村も十分そういう資金を使って、東日本でもいろいろ住民に対する支援を行っていました。
やはり人々が一番望んでいるのは、もとの家に住みたいという、その願いを、やはりできるだけそれを支援するということが必要だと思います。
もちろん公営住宅も必要で、そういう必要な人はたくさんおられるわけですが、一方で、公営住宅というのも結構やっぱり高くついて、最近の岸和田の市営住宅の一番新しい住宅の建設費を聞きますと、やはり１戸当たり１，５００万円ほどかかるんですよね。それも用地費も入れない、道路や下水などのインフラもきちんと整備されたのでそういう費用がかかるわけで、それを見ればやはり自分の家を再建したいという、そういう支援のほうが──ほうがというのはちょっと言い方が語弊ありますけど、そういうものも費用対効果の問題を見ても、そういう個人の支援ということが非常に大事ではないか。
ともかく災害の復興・復旧というのは、やはり人々の暮らしを取り戻すということ、住宅となりわいの再建に、やはりそれが復興の土台だということを繰り返して申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯京西且哲議長
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後３時３１分延会
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