岸和田市議会 2017-06-27
平成29年文教民生常任委員会 本文 開催日:2017年06月27日
2017年06月27日：平成29年
文教民生常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯井上源次委員長
ただいまから
文教民生常任委員会を開会します。
まず、本委員会が所管する各部課の事務概要の報告に入ります。
理事者におかれましては、簡潔・明瞭に、かつ懸案事項については重点的な報告をお願いいたします。
なお、報告に対する質問等は、最後に一括してお願いします。
それでは、お手元にご配付しております資料に基づき、事務概要の報告を求めます。
◯春木秀一福祉部長
私から、福祉部の事務概要についてご説明申し上げます。
１ページ、２ページをお願いいたします。
１、各課別事務概要と職員数及び２、その他主要参考事項につきましては、記載のとおりです。
３、各課別当面の懸案事項につきましてご説明申し上げます。
まず、福祉政策課でございますが、１点目は、第４次地域福祉計画の進行管理でございます。
地域福祉を推進していくための第４次地域福祉計画の進行管理の取り組みにつきましては、岸和田市地域福祉計画・
地域福祉活動推進計画推進検討委員会におきまして進捗状況を確認するとともに、課題などの検討を行ってまいります。
２点目は、
福祉総合センターの管理運営でございます。
福祉総合センターにつきましては、今月末に竣工いたします。７月１８日に開館の予定でございまして、指定管理者制度を導入して住民サービスの向上を図り、効果的な管理運営に努めてまいります。
次に、障害者支援課でございますが、１点目は、第４次障害者計画及び第４期障害福祉計画の進行管理でございます。
平成２９年３月に策定いたしました障害者の自立と社会参加を促進していくための第４次障害者計画及び平成２７年３月に策定いたしました
障害福祉サービスの利用見込み量や目標値の具体的な課題や取り組みなどを定める第４期障害福祉計画の進行管理につきましては、関係機関や当事者団体の代表による岸和田市
障害者施策推進協議会において進捗状況や推進方策の検討を行い、円滑な推進を図ってまいります。
２点目は、第５期障害福祉計画の策定でございます。
第４期障害福祉計画が今年度で終了することに伴い、平成３０年度から平成３２年度までを計画期間とする新たな障害福祉計画を
障害者総合支援法に基づく国や府の基本方針などを踏まえ、岸和田市
障害者施策推進協議会などにおいて意見聴取を行うとともに、検討を重ね、今年度中に策定いたします。
次に、
広域事業者指導課でございますが、制度改正等に伴う広域処理の対応でございます。
高石市以南、貝塚市以北の５市１町の共同設置により、
高齢者福祉サービス事業者や
障害福祉サービス事業者の指定、指導のほか、児童福祉施設や社会福祉法人の認可、指導事務などを行っているところでございます。
今年度から開始いたしました介護予防・
日常生活支援総合事業の事業者指定、指導や社会福祉法改正に伴う
社会福祉活動支援地域協議会の運営など、制度改正に伴う新たな事業にも適切に対応できるよう、引き続き、各市町、関係部局と協議・調整を図り、実施してまいります。
最後に、生活福祉課でございますが、被保護世帯の増加と複雑で多様なケースに対応できる体制の強化でございます。
現在の雇用・失業情勢のもと、地域経済においては、いまだ改善に力強さが欠ける状況が続いており、被保護世帯につきましては、増加傾向に変わりはありません。今後も社会情勢の変化に伴い、関係機関とも連携をとりながら、社会福祉法に規定されております標準数に近づけるよう、複雑多様化していくケースに対応できる体制の充実強化を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯寒川成志保健部長
引き続きまして、私から保健部の事務概要についてご説明を申し上げます。
３ページ、４ページをお願いいたします。
１、各課別事務概要と職員数及び２、その他主要参考事項につきましては、記載のとおりです。
４ページの３、各課別当面の懸案事項につきまして、各課別にご説明を申し上げます。
まず、健康推進課でございますが、１点目は岸和田市
保健計画ウエルエージングきしわだ２次計画・岸和田市食育推進計画の推進でございます。
同計画は、本年度が計画期間の中間年に当たるため、実施状況を検証し、今後の施策に反映させるため、中間評価を実施してまいります。また、昨年度に引き続き、今年度も健康増進の取り組みのきっかけづくりのため、
健康ポイント事業を継続してまいります。
２点目は、子ども・
子育て支援事業計画の推進でございます。
昨年度に引き続き、関係部署と協力の上、また岸和田市子ども・子育て会議の委員のご意見をお聞きしながら、子ども・
子育て支援事業計画の推進に取り組んでまいります。また、子育て応援部と連携し、引き続き、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない施策の充実に努めてまいります。
次に、介護保険課でございますが、１点目は、高齢者福祉計画・第６期
介護保険事業計画の進行管理でございます。
平成２７年４月にスタートいたしました同計画ですが、今年度は最終年度でありますので、次期計画策定に向けた総括を行ってまいります。
２点目は、高齢者福祉計画・第７期
介護保険事業計画の策定でございます。
平成２９年度末をもって期間が満了いたします第６期計画に引き続き、平成３０年４月から、３カ年度を計画期間とする次期計画の策定に取り組んでまいります。
３点目は、介護予防・
日常生活支援総合事業の推進でございます。
平成２９年４月からスタートいたしました総合事業につき、その実施状況を踏まえながら、新たなサービスの実施に向け、検討を進めてまいります。
最後に、健康保険課でございますが、１点目は国保財政の健全化でございます。
医療費の適正化、保険事業の推進、保険料収納率の向上等を通じて、累積赤字の解消に向け、取り組みを進めてまいります。
２点目は、国保事業の広域化でございます。
平成２７年５月の法改正に伴い、平成３０年４月から施行される
国民健康保険事業の広域化に備えて情報の収集に努めるとともに、実施のために必要な措置を講じてまいります。
私からは以上でございます。
◯山本美和子育て応援部長
私から、子育て応援部の事務概要についてご説明申し上げます。
５ページをお願いいたします。
１、各課別事務概要と職員数及び２、その他主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
６ページをお願いいたします。
３、各課別当面の懸案事項につきまして、ご説明申し上げます。
まず、子育て支援課でございますが、子ども・
子育て支援事業計画の推進につきましては、先ほどの
保健部健康推進課と同様に、関係部署と協力の上、また岸和田市子ども・子育て会議の委員のご意見をお聞きしながら、子ども・
子育て支援事業計画の推進に取り組んでまいります。今年度は計画期間の中間年度に当たることから、教育、保育の量の見込み及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを検証し、計画の見直しも視野に進めてまいります。
特に、チビッコホームの待機児童解消につきましては、今年度４月に朝陽小学校、新条小学校におきまして、新たに第２チビッコホームを開設いたしております。夏休み期間中には城内小学校、常盤小学校の２校におきまして、臨時にチビッコホームを開設する予定でございます。今後も待機児童解消のために、関係各課と運営面も含め、調整を進めてまいります。
次に、子育て給付課でございますが、１番目の子ども・
子育て支援事業計画の推進につきましては、先ほどの子育て支援課と同様に取り組んでまいります。
２番目の要保護児童等の支援体制の充実につきましては、児童福祉法に基づく要
保護児童対策地域協議会として、岸和田市
子育て支援地域協議会を設置しており、関係機関で連携して今後の支援方針を共通認識し、各機関が役割分担して見守りしておりますが、さらに連携を深め、児童虐待の早期発見並びにその適切な保護及び支援体制の強化を図ってまいります。
最後に、子育て施設課でございますが、１番目の子ども・
子育て支援事業計画の推進につきましては、先ほどの子育て支援課と同様に取り組んでまいります。特に、保育所の待機児童解消につきましては、民間保育施設の改修や小規模保育施設を整備することなどにより定員の拡大を図っておりますが、今後も定員の見直しや建てかえ及び増改築などにより、待機児童の解消に努めてまいります。
２番目の総合通園センターの管理運営につきましては、
岸和田市立福祉総合センターの建てかえに伴い、新
福祉総合センター内に従来の岸和田市立いながわ療育園及び
岸和田市立パピースクールの機能を統合した児童福祉法第４３条に基づく
児童発達支援センターとして、
岸和田市立総合通園センターを設置いたします。その運営につきましては、いながわ療育園、パピースクールの職員と関係機関等の連携等により、より一層の療育の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯小山藤夫教育総務部長
それでは、教育総務部の事務概要につきましてご説明申し上げます。
事務概要の７ページ、８ページをお願いいたします。
まず、７ページの１、各課別事業概要と職員数、８ページの２、その他主要参考事項につきましては記載のとおりでございます。
３の各課別当面の懸案事項につきまして、各課別にご説明申し上げます。
まず、総務課でございますが、１点目の子ども・
子育て支援事業計画の推進につきましては、本年度は計画期間の中間年に当たるため、必要に応じ、見直しを行いますが、先ほどの子育て応援部と同様、引き続き、関係部署と協力の上、また岸和田市子ども・子育て会議の委員のご意見を聞きながら、子ども・子育て支援事業の推進に取り組んでまいります。
２点目の学校園の適正規模の検討につきましては、少子化の進展に起因する児童生徒数の減少の結果、学校の小規模校化が進行していることから、子供の教育環境をどうするのかという観点に立ち、よりよい教育環境を提供し、充実した学校教育を実現するため、審議会等の設置も視野に入れつつ、取り組んでまいります。
次に、学校給食課でございますが、学校給食における
食物アレルギー児童・生徒への対応につきましては、外部委員が参加する
食物アレルギー対応委員会を引き続き設置し、医師や保護者の意見を交えて、学校給食での
食物アレルギー対応の検証を行い、対応委員会の意見を踏まえながら、安全性を十分確保し、今後の対応を検討してまいります。
次に、学校管理課でございますが、
学校園空調化事業の推進につきましては、小中学校及び幼稚園の普通教室等に空調設備を設置するに当たり、設計、施工、維持管理等を一括発注して、
総合評価一般競争入札により業者選定を行ってまいります。
業者選定に当たっては、公平及び透明性を確保するために選定委員会を設置し、落札者決定基準に関する審議並びに応募者より提出された入札書及び事業提案書等の審査を行い、最優秀提案者を選定させていただき、答申後、落札者の決定を進めてまいります。
次に、
産業高等学校学務課でございますが、１点目の産業高校のあり方の検討につきましては、全国的に進む少子化による生徒数の減少や平成２８年度からの入学者選抜変更を踏まえ、これまで以上に生徒確保に努めるため、さらなる積極的な広報活動を進め、その対応の検討を行いながら、本校の魅力や特色を伝えてまいります。
２点目の姉妹校等との国際交流の推進につきましては、姉妹校の締結を行っております韓国、
漢江メディア高等学校との国際交流事業も８年目を迎え、今後も、情報化、国際化のより一層の進展に努めてまいります。
教育総務部の事務概要につきましては以上でございます。
◯谷桂輔学校教育部長
学校教育部の事務概要について説明をさせていただきます。
事務概要９ページをお願いいたします。
１、各課別事務概要と職員数及び２、その他主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３、当面の懸案事項につきまして、各課別に説明させていただきます。
まず、学校教育課でございます。４点ございます。
１点目は、学力、体力の向上につながる取り組みです。
未来を担う子供たちの確かな学力を育むために、授業改善の取り組みをさらに充実してまいります。そして、たくましく生きるための健やかな体づくりの取り組みを進めてまいります。
２点目は、生徒指導を含めた心の教育の充実のための取り組みでございます。
子供たちがこれからの社会で活躍し、社会を支える一員として成長できるよう取り組みを進め、子供たちの豊かな心を育んでまいります。
３点目は、産業教育推進の取り組みです。
本市産業教育審議会の答申に基づき、産業高等学校が現在の社会の状況を踏まえてその役割を果たし、学校力を高めていくことができるよう取り組みを進めてまいります。
４点目は、子ども・
子育て支援事業計画の推進です。
先ほどの子育て応援部と同様に、関係部署と協力を大切にしながら、岸和田市子ども・子育て会議の委員の発言も踏まえて、本事業計画の推進に取り組んでまいります。
次に、人権教育課についてでございます。
１点目は、人権に関する知的理解と人権感覚を向上させるための研修・啓発です。
子供たちの人権感覚と実践力を育てるために、知的理解を深めるなど、さまざまな取り組みを行ってまいります。また、教職員の人権感覚のさらなる向上のため、研修や啓発に取り組んでまいります。
２点目は、「あゆみファイル」の有効活用です。
支援を必要とする子供一人一人の教育的ニーズに応じて、関係機関と連携しながら「あゆみファイル」を有効活用し、より一貫した指導、支援に取り組んでまいります。
３点目は、
特別支援教育支援員の増員についてです。
通常の学級において、発達障害を含む配慮を要する子供たちの学習活動へのサポートをより充実させるため、支援員を増員するよう努めてまいります。
以上でございます。
◯濱上剛志生涯学習部長
続きまして、生涯学習部の事務概要につきましてご説明申し上げます。
１０ページ、１１ページをごらんください。
１、各課別事務概要と職員数及び２、その他主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
次に、３、各課別当面の懸案事項について、ご説明申し上げます。
まず、生涯学習課では、学ぶ機会や活動の場、情報の提供を積極的に行うとともに、全世代にわたっての講座や現代的課題講座等を充実させるなど、学び舎プログラムを実施してまいります。
内容としましては、公民館等を利用して地域活動や市民活動を活性化するための
まちづくり実践プロジェクトや、拠点館を中心とした
学び舎ネットワーク事業、市立公民館での学び舎ゼミも進めてまいります。
青少年リーダーの育成は、地域子供会活動にとっても重要であるリーダーが減少傾向にあることから、その育成に努めてまいります。
また、社会教育と学校教育が相互補完的に連携し、放課後子供教室や
学校支援地域本部事業などの事業を推進してまいります。
次に、スポーツ振興課では、２０２０
東京オリンピック事前キャンプ地誘致について、その可能性を調査し、誘致方法について検討してまいります。
また、
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１では、ＢＭＸ競技の開催地が本市に決定いたしましたので、その実施に向けた行動計画を大阪府実行委員会とともに進めてまいります。
次に、郷土文化室では、文化財や自然資料を活用し、郷土愛を育める取り組みを進めてまいります。
国指定名勝岸和田城庭園（八陣の庭）の保存活用計画の策定を進めており、文化財の保護及び周知に取り組んでまいります。
次に、図書館では、第２次岸和田市
子ども読書活動推進計画に基づいて、関係各課や市民団体と連携しながら、子供たちの読書活動の推進に努めてまいります。
また、市内６図書館のサービスの充実を図るため、一部民間委託化を進め、関係機関とも連携しながら、開館時間の延長や祝日開館等のサービス向上を図ってまいります。
生涯学習部につきましては以上でございます。
◯山内正資市民病院事務局長
市民病院の事務概要につきましてご説明いたします。
１２ページをお願いいたします。
１番目の各課別事務概要と職員数は、記載のとおりでございます。
１４ページをお願いいたします。
２番目のその他主要参考事項につきましても、記載のとおりでございます。
３番目の各課別当面の懸案事項について、順次ご説明いたします。
まず、経営管理課の１つ目、医師・看護師など必要な医療スタッフの確保でございます。
現在、神経内科、精神科、救急科には常勤医がいない状況です。ただ、救急科の常勤医師は不在となりましたが、救急車の受入件数は、内科系・外科系医師の協力態勢を組み入れ、昨年度、常勤医がいた場合と比べても減少はいたしておりません。これらの診療科はもちろん、他の診療科につきましても、引き続き関連大学医局などへ派遣を要請してまいりたいと考えております。
看護職員に関しましては、診療報酬改定ごとに厳しくなる７対１看護体制の基準をクリアするため、広報紙やホームページなどを活用し、採用試験の周知をするとともに、看護学校や大学及び就職セミナーへ直接出向き、確保に努めているところでございます。
さらに、診療報酬算定に係るものや、診療機能の充実を図るための各医療スタッフにつきましても、適宜、その確保に努めているところでございます。
２つ目の累積欠損金の縮減についてでございますが、平成２７年度末で５３億４５０万円余りの累積欠損金がありますので、引き続き縮減に努めてまいりたいと考えてございます。
３つ目の
日本医療機能評価機構認定病院の更新でございますが、平成１０年に全国の公立病院で初めて認定を受け、それ以来、５年ごとに受審し、更新してまいりました。第三者機関の審査を受けることで、より一層良質で安全な医療を提供する体制を維持していくことができるものでございます。
次に、
医療マネジメント課でございますが、地域医療連携の強化と紹介率・逆紹介率の向上ですが、当院は、限られた地域の医療資源の中で地域医療の中核病院として高度医療を提供していく病院であり、
地域医療支援病院、急性期病院の機能を担っています。そのためには、地域の医療機関と役割や機能を分担し合うことが重要であり、当院では、高度医療が必要な患者を治療し、軽快した段階でできる限り地域の医療機関にお返しをして診ていただく。また、退院後はともに主治医となって治療に当たる２人主治医制を推進しています。今後は、地域医療機関への訪問や情報共有の充実、検査等の予約手続の効率化を推進することにより地域医療機関との連携を強化し、地域支援病院としての役割のバロメーターである紹介率・逆紹介率の向上に努めてまいります。
２つ目の
地域がん診療連携拠点病院の充実ですが、当院は、がん治療の４本柱である手術療法、化学療法、放射線療法、緩和ケアを総合的に提供できる体制が整備され、各診療科が腫瘍内科、放射線治療科、緩和ケア内科と連携して最適な治療法を提供しています。今年度は、ＩＭＲＴという前立腺がんの放射線治療を泉州で初めて本格的に開始し、がん治療方法の選択方法を広げました。また、口腔管理センターを４月に開設し、周術期の口腔ケアを充実することにより感染等のリスクを減少し、安心して手術に臨んでいただける体制が整いました。今後も、地域におけるがんネットワークの強化や医療従事者等への研修の充実、がん登録の向上を推進し、泉州で唯一の国指定の
がん診療拠点病院として、地域全体のがん診療の水準の向上に努めたいと考えてございます。
機能評価の受審につきましては、先ほどの経営管理課と同様でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯矢野常和消防長
消防本部の事務概要につきまして、私からご説明申し上げます。
１５ページをお願いいたします。
１の各課別事務概要と職員数及び２のその他主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の各課別当面の懸案事項につきまして、ご説明申し上げます。
極めて近い将来、その発生が危惧されています
南海トラフ巨大地震等に備え、本市におきましても、消防施設や装備の近代化を図り、消防力の向上を目指すことが喫緊の課題であると認識しているところでございます。
まず、総務課の懸案事項につきましては、消防車両の更新整備を上げさせていただいております。
現在、消防本部が保有しております消防車両を初めとする消防主力機械の更新について、今後も順次整備を図っていく予定でございます。
次に、予防課の懸案事項といたしましては、
住宅用火災警報器の設置率向上であります。
住宅用火災警報器は、平成２３年６月に全住宅への設置が義務づけられたことから、これまで、消防本部を挙げて設置率の向上を目指し、普及啓発活動や戸別訪問等を行ってまいりました。これからも、市民の皆様が安心・安全に暮らしていくことができるように、とうとい命と財産を守る最前線の行政サービスが決して低下することのないよう、これまで以上に努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◯井上源次委員長
報告が終わりました。
ただいまの各報告に対する質問等がありましたらご発言願います。
◯烏野隆生委員
生涯学習部のスポーツ振興課にお伺いいたします。
平成２８年度の市民プールの利用状況について、少し教えていただけませんか。
◯津田伸一スポーツ振興課長
市民プールは、小学校、中学校などの授業による団体専用利用や一般開放での個人利用がございます。昨年度の専用利用者は４万８，０６２人、個人利用者は２万１，４３６人です。
以上でございます。
◯烏野隆生委員
ありがとうございます。
ここ何年前だと思うんですが、ピーク時よりもかなり利用者は減少していると思いますが、市民プールを開放している限り、当然、利用者の安全対策は第一であると思います。しかしながら、市民プールの老朽化や、特に監視員の人員確保が難しく、過去には、大阪府泉南市の小学校のプールで男子がおぼれて亡くなったりした事故もありました。現在、本市の市民プールにおいては、直営であると思いますが、監視員の確保や指導はどのように行われていますか。
◯津田伸一スポーツ振興課長
監視員の確保につきましては本当に厳しく、今年度も１２０人の定員に対しまして８９名の応募でございました。また、約半数が高校生でございまして、この年代に頼っている状況でございます。
監視員の指導につきましては、プール管理者との合同会議やスポーツ振興課職員による説明会、消防職員の協力を得まして救命救急講習を行っております。
以上でございます。
◯烏野隆生委員
ありがとうございます。
現在、プールの監視員については、具体的な法規制はなく、その安全管理は運営側の判断により行われています。監視員の確保ができない市民プールに関してはどのような対策をとるつもりなのかお聞かせください。
◯津田伸一スポーツ振興課長
プールの監視員が確保できなければ利用者の安心・安全が担保できませんので、指導者、引率者が伴う団体利用の機能は残し、個人利用の機能は縮小させるなどの検討が必要であると考えております。
以上でございます。
◯烏野隆生委員
ありがとうございます。
当然、現在、市民プールのさまざまな運営を考えますと、学校教育面のほうの利用がメーンになっていると思います。今後、老朽化しているプールを集約することや、例えば民間の施設、民間のプールを利用できないかという考えも含めて、今後、考えていただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
◯金子拓矢委員
着座にて失礼します。
まず、４ページの健康保険課の懸案事項の中で、国保財政の健全化についてお尋ねします。
昨年策定された岸和田市
国民健康保険事業特別会計累積赤字解消計画によると、平成２７年度末の時点で累積赤字が１８億円余りあって、それを平成２８年度から平成３２年度までの５カ年で解消するということになっていましたが、平成２８年度が終わった今、どのような状況でしょうか。
◯寺本義之健康保険課長
委員ご指摘のとおりでございまして、平成２７年度におけます
国民健康保険事業特別会計の累積赤字額は１８億円を超えておる状況でございまして、この解消を目指しまして累積赤字解消計画を策定したところでございます。
計画では、収納率の向上、国・府の交付金の獲得、不当利得返納金等の増収及び一般会計繰入金の適正な繰り入れをメニューとしておりまして、平成３２年度までに解消することを内容としております。
平成２８年度につきましては、いまだ決算調整中でございますので、現時点における見通しをご説明させていただきたいんですけれども、平成２８年度末では累積赤字額は約１１億円余りになって、約７億円を超える減少というふうに見込んでございます。
以上でございます。
◯金子拓矢委員
大きく赤字が減少するとのことなんですが、その要因として、先ほどの４つのメニュー、その計画に基づいた結果ということでよろしいでしょうか。
◯寺本義之健康保険課長
現在、先ほど申し上げました赤字解消メニューと決算見込みとを分析しておるところでございます。収納率の向上、不当利得返納金等の増収、一般会計の適正繰り入れ、このあたりにつきましては、目標を達成することができそうなんですけれども、国・府の交付金の獲得につきましては計画よりも少なくなるのではないかというふうに見込んでおります。
結果としまして、全体で、計画にうたう目標額、平成２８年度は約４億５００万円の解消というふうになっておるんですけれども、その８割強が計画による解消というふうに見込んでおります。それでも大きく赤字が減少する要因としましては、平成２８年度はインフルエンザの大流行がなかったことであるとか、国が高額薬剤の単価を大きく引き下げたというようなケースがございました。こういうふうな理由で保険給付費が大きく伸びなかった、予想以上の伸びを示さなかったというようなことによるものでございます。こういうふうな外的要因に大きく左右された結果ということでございますので、多額の赤字が解消というふうなことだけをもって、決して楽観できる状況にはないというふうに考えております。
引き続き、計画に即した取り組みを行って、着実な累積赤字の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯金子拓矢委員
結果として赤字が大きく減ったと、とてもよいことだと思います。国・府の特別交付金の獲得は計画よりは少なくなりそうだなと、現時点ではそういうことだとお答えいただきましたけれども、交付金の獲得には収納率の向上も多少なりとも影響していると聞いていますので、そこに資する債権回収特別チームをそろそろいいかげんに本腰入れて立ち上げていただきたいと申し上げて、この件については終わりにしたいと思います。
続きまして、８ページ、同じく懸案事項、
学校園空調化事業の推進についてお聞きします。
学校園空調化事業の推進に当たって、本来であるならば、学校園の適正規模の検討を行った後でなければ設置された空調機が無駄になってくる可能性があります。具体的な財政再建案、そして適正化のある程度のめど、そこができるまで事業を先に延ばすということは可能なのかと。もしそれができないのであれば、児童数の減少や適正化に伴って余ってくるであろう空調設備はどのようにされるおつもりなのかお答えいただきたいと思います。
◯山本千尋学校管理課長
委員ご質問の件につきましては、学校管理課のほうよりご答弁させていただきます。
ご質問の学校園の空調化事業を先延ばしにすることの可能性につきましては、現時点では不可能でございます。その理由といたしましては、もう既に空調化事業につきましては、国の平成２８年度補正予算にて交付決定をいただいておりますので、交付決定の取り下げを行うことは可能でありますが、これをまた再度進めるに当たりまして交付申請を行った場合、その申請を行った場合の交付決定の採択については厳しい状況になると思われます。よって、交付決定をされる確率が低くなるという形になると思われます。そうなれば、市の財政負担がその分が増加するという形になります。以上が、事業を先延ばしにすることができない理由でございます。
次に、学校園の適正規模配置に伴って使用しなくなった空調設備につきましては、６月９日に公表いたしました、市が最低の水準を定めております要求水準書にて空調設備の移設を可能とすることとしておりますので、今後、増加するであろうと思われる支援学級への移設及び昨年度実施いたしました導入可能性調査時では、既設の設備としてついております職員室、校長室、保健室、パソコン教室等の既設空調設備の取りかえも予定しておりました約２２０室が今回の事業では対象外としておりますので、職員室等の既設空調設備が故障し、修理不可能となった場合に、その部屋へ移設するなど、空調設備の無駄が出ないような形で、現在、考えております。
以上でございます。
◯金子拓矢委員
学校園空調化事業の現在の進捗状況を教えてください。
◯山本千尋学校管理課長
学校園空調化事業の進捗状況につきましては、さっきもちょっと申し上げました、６月９日に入札説明書等の公表を行っております。そして、６月１５日には入札説明書等に関する説明会を実施させていただいております。６月１９日から６月２４日まで、現地説明会、これは全て小学校、中学校、幼稚園、５８校園全ての現地見学会を開催しております。今後なんですが、６月３０日に入札説明書等に関する質問の受付締め切りを行った後、７月１４日に入札説明書に関する質問に対する回答を行い、その後、７月２６日、入札参加資格審査書類の受付締め切りを行います。そして、その後、９月２２日に入札及び提案書の受付締め切りとなっており、１０月２７日に落札者の決定を行う予定となっております。
以上でございます。
◯金子拓矢委員
それでいくと、入札参加資格審査書類の受付締め切りが７月２６日ということですので、以前にいただいた可能性調査のときのスケジュールを見ると、入札参加資格審査書類の提出期限が８月下旬とありましたので、１カ月前倒しということになっているんですけど、この理由はどのようなものでしょうか。
◯山本千尋学校管理課長
ご質問の入札参加資格審査書類の提出期限の前倒しにつきましては、可能性調査時では入札参加資格審査書類の提出期限から、入札書及び提案書の提出期限までの作成期間、いわば提案書の作成期間が１カ月半ほどしかございませんでしたが、今回、前倒しすることにより、提案書の作成期間を２カ月とすることで、基本的には可能性調査時のスケジュールよりも事業者の提案の作成期間を長くすることによって、事業者が検討する時間及び作成する期間を長くすることにより、よりよい提案を求めることを目的として、今回、前倒しをさせていただいております。
以上でございます。
◯澤田和代委員
事務概要の７ページの学校給食課の学校給食センターについてお尋ねします。
昨年の平成２８年９月から、市内の全中学校で給食センター方式による給食の実施が開始され、１年に満たない状況なんですが、調理段階や運搬について、給食提供にふぐあいを来したことがありますか。もしあれば、その内容を教えてください。
◯山本隆彦学校給食課長
昨年９月から給食センターが稼働して、ふぐあい等のご質問でございます。
まず、経過から述べさせていただきますと、７月からは厨房機器や給食センターを稼働させるための施設設備の試運転などを行い、７月のリハーサル給食に向けて、学校での受け入れに伴う調整や調理委託業者との調理、配送、配膳の打ち合わせ、それからアレルギー対応していくための保護者、生徒との面談など、いろいろ準備を行ってきました。
９月から中学校給食が開始され、物資の研修、調理、衛生の指導などを行ってきました。９月の開始当初、一、二週間は配膳室が生徒で混雑したり配食に時間がかかったりしていましたが、中学校での指導もあり、生徒もなれてきて、スムーズに流れるようになってきております。昨年度は大きなトラブルはなく、給食を開始することができております。
ただ、課題といたしましては、給食センターとしては、衛生管理に注意し、給食を遅延なく配送する努力をしてきましたが、センターの栄養士の巡回による給食指導、食育指導については、なかなか思うようにいっていないという状況でございます。
◯澤田和代委員
食育指導が余りうまくいっていないということなんですけれども、中学校給食に関するアンケートが平成２９年、今年の３月に実施されて集計結果の説明がありました。「給食は好き」と答えた生徒が６割、「楽しい」と答えた生徒は８割となっています。また、９月から弁当から給食に変わってよいと思うことで一番多かったのが、「保護者や自分でつくる負担が減った」ということでした。おおむね中学校給食は、生徒にとって肯定的に捉えられていることが、このアンケートでうかがえます。学校給食課として、このアンケートの結果をどう捉えて、今後生かしていこうとお考えですか。また、気になるのが、学校給食において、「
食物アレルギー対応していることを知っている」という生徒が半数にとどまっているということについても、どう受けとめられているかお答え願えますか。
◯山本隆彦学校給食課長
中学校給食に関するアンケートにつきましては、昨年度、今年の平成２９年３月に実施させていただきまして、各中学校１年から３年、各学年とも１クラスずつさせていただき、１，０００人に回答を得たところでございます。
「給食の時間が楽しい」など、肯定的な意見もいろいろいただいているんですけれども、今後は少しでも「給食のほうが楽しい」とか、それから、「どちらかというと楽しい」がふえていくように、こちらのほうは８割だったんですけれども、もっとふえていくように。「給食は好きですか」というところは、「好き」というところをふやしていけるようにということで対応していくつもりでおります。
今年度から、給食センターには栄養教諭を迎えることができました。４月からは、その栄養教諭が積極的に中学校を巡回して給食指導を行うとともに、食育指導も行っております。今年度は、栄養教諭が生徒に対する食育指導や給食指導が行える環境を整えるとともに、昨年度の給食の状況を確認しながら、献立の編成を改良して給食の向上に努めたいと思っております。
あと、アレルギーにつきましても、栄養教諭のほうが直接生徒と面談をするなど、今後も取り組んでいきたいとは思っております。
以上でございます。
◯澤田和代委員
アレルギーの児童だけではなくて、命にかかわる問題なので、生徒全体へのアレルギーについての知識を深めてもらえるような取り組みをしていただきたいと思います。
次に、８ページの懸案事項の学校給食における
食物アレルギー児童・生徒への対応についてなんですが、平成２９年、今年の３月に岸和田市学校給食
食物アレルギー対応委員会の報告書がまとめられて、それを踏まえて、この５月に教育委員会の方針が出されました。この方針について、調理現場や保護者の意見が余り反映されていないように感じます。その点、学校給食課としてどうお考えでしょうか。
◯山本隆彦学校給食課長
岸和田市学校給食
食物アレルギー対応委員会につきましては、昨年度は、本市が昨年４月に改定したガイドラインの運営が、実施に伴って、どの程度子供たちに影響があったのかを検証するとともに、その検証結果に対して意見をいただくために開催したものでございます。
昨年、平成２８年４月から１２月の小学校の給食と９月から１２月の中学校の給食の実施状況をもとにさまざまな意見をいただきました。いろいろ議論をいただいた中で、確かに保護者の意見には添えなかったんですけれども、学校給食における
食物アレルギー対応においては、アレルギー除去食を調理して、それを児童・生徒に提供する、除去食の提供がないものは与えないようにするという点に対応すればいいというものではなく、学校給食における
食物アレルギー対応配慮の申請があってから献立の作成、物資の選択、保護者と学校との献立表におけるアレルギーチェックのやりとり、そして児童・生徒が給食を終えるまでの過程の中で対応する必要があり、この中でさまざまな問題があることが確認されたところでございます。
まず、これらの課題を整理しながら進めていきたいと考えておりますが、今年度におきましても、もう一度アレルギー対応委員会は開催していきますので、その中でまたいろいろな発展的な意見をいただければ、またそれに取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◯澤田和代委員
委員会の継続をしていくということを答弁いただきましたので、今後とも、委員の意見が反映される充実された対応委員会を要望してこの質問は終わります。
◯井上源次委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上で所管事務の報告を終わります。
次に、付託事件の審査に入ります。
本委員会に付託されました事件は、お手元までご配付しています付託事件のとおりです。
審査は、議案番号順に行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議案第５０号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯春木秀一福祉部長
議案書の６３ページをお願いいたします。
議案第５０号平成２９年度岸和田市一般会計補正予算（第１号）のうち、福祉部に関します補正予算につきまして、私からご説明申し上げます。
内容につきましては、議案書の１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。
３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の岸和田市地域福祉基金積立事業に５万円の補正計上でございます。これは、社会福祉費費途指定寄附金として、去る２月２２日に美似地車倶楽部、竹谷和雄様と、株式会社大下工務店、大下孝治様から５万円を福祉行政のためにご寄附いただきましたので、この寄附金を地域福祉基金に積み立てるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯寒川成志保健部長
続きまして、議案第５０号平成２９年度岸和田市一般会計補正予算（第１号）のうち、保健部にかかわるものにつきまして、私からご説明を申し上げます。
同じく、議案書の１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。
３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費に５４５万４，０００円の補正計上でございます。これは、右ページ、事業別区分欄に記載のとおり、高齢者福祉施設防災対策事業に要する経費で、スプリンクラーを整備しようとする介護施設に対しまして補助金を交付いたしたいためのものでございます。なお、当該事業の財源といたしましては、１１２ページ、補正額の財源内訳記載のとおり、全額国庫補助金により賄うことと予定いたしております。
次に、同じく議案書の１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。
４款衛生費１項保健衛生費３目成人病予防費に１０万円の補正計上でございます。これは、健康増進事業に対する費途指定の寄附金を、右ページ、事業別区分欄に記載のとおり、委託料として、公用車等に張りつけるがん検診受診を呼びかけるマグネットシートの作成委託業務に使途いたしたいためのものでございます。
なお、ご寄附は、大阪市中央区の一般社団法人清水健基金様からでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯山本美和子育て応援部長
続きまして、子育て応援部に関する部分につきましてご説明いたします。
議案書の１１２ページ、１１３ページにお戻り願います。
３款民生費２項児童福祉費４目児童福祉施設費に８８６万円の補正計上で、右ページ、事業別区分欄に記載の民間保育所施設整備支援事業で民間保育所の整備事業に係る補助金でございます。
内容といたしましては、民間保育施設改修工事に対する補助金について、平成２９年度当初予算におきまして、国の保育所等整備交付金の単価を基準に予算計上いたしましたところですが、その後、国の保育所整備交付金の単価自体も増額変更されたことから、予算の増額をお願いいたしたいものでございます。
なお、対象施設は民間保育園２園で、城東保育園及び平成２９年４月よりＤｏｌｃｅ Ｂａｍｂｉｎｉに名称変更いたしました、旧新条保育所でございます。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
◯小山藤夫教育総務部長
教育総務部に関する部分につきましてご説明申し上げます。
議案書１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。
１０款教育費１項教育総務費２目事務局費に１００万円の計上で、右ページの事業別区分欄に記載の岸和田市奨学会支援事業でございます。これは、一般財団法人永井熊七記念財団様から奨学資金へと指定された寄附金１００万円を一般財団法人岸和田市奨学会に補助したいものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯井上源次委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５０号の質疑を終結します。
次に、議案第５１号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯春木秀一福祉部長
議案書の６９ページをお願いいたします。
議案第５１号指定管理者の指定の一部変更について、私からご説明申し上げます。
福祉部が所管しております公の施設の指定管理者の指定の一部を変更するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容でございますが、平成２８年２月２５日提出、議案第８号で議決をいただきました指定管理者の指定の期間を変更するものでございます。公の施設の名称は
岸和田市立福祉総合センター、指定の相手方は社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会で、いずれも変更はございません。
指定の期間につきまして、「平成２３年４月１日から平成２９年８月３１日」までを「平成２３年４月１日から、
岸和田市立福祉総合センター条例（平成２８年条例第３４号）の施行の日の前日」までに変更いたしたいためのものでございます。
変更の理由でございますが、
福祉総合センターの建てかえに伴い、指定管理期間を平成２９年８月３１日まで延長する議決をいただいたところでございますが、このたび、新しい
福祉総合センターが８月３１日より以前に供用開始となりますので、期間の終期を変更するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯井上源次委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、それでは、議案第５１号の質疑を終結します。
次に、議案第５２号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯春木秀一福祉部長
議案書の７１ページをお願いいたします。
議案第５２号指定管理者の指定について、私からご説明申し上げます。
福祉部が所管しております公の施設の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
公の施設の名称でございますが、
岸和田市立福祉総合センター、指定の相手方は岸和田市野田町一丁目５番５号、社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会。指定の期間でございますが、
岸和田市立福祉総合センター条例（平成２８年条例第３４号）の施行の日から平成３２年３月３１日までといたしたいためのものでございます。
まず、岸和田市社会福祉協議会を非公募で指定管理者に指定する理由でございますが、岸和田市社会福祉協議会は、昭和４８年から平成１７年までは当該施設の管理運営を受託しており、平成１８年４月からは指定管理者として当センターを運営しております。新しい
福祉総合センターの開館に伴い、これまでの実績と地域住民との結びつきや、センターを中心としてさまざまな地域福祉活動を行っているなど、事業の継続性を勘案いたしました場合、引き続いて指定管理者とすることが適切であるためでございます。
また、指定管理の期間を２年８カ月程度といたしましたのは、新しい
福祉総合センターの運用が軌道に乗る期間といたしたいためでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯井上源次委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、それでは、議案第５２号の質疑を終結します。
以上で付託事件の質疑を終結しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決します。
議案第５０号から議案第５２号までの以上３件につきましては、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議がないようですので、本各件は原案を可とすることに決定しました。
次に、その他事項に入ります。
あらかじめ通告のありました委員は順次発言を願います。
◯井上博委員
４点ほどございます。
まず、第１点は
福祉総合センターの浴室についてでございます。
新
福祉総合センター内に設置された浴室の規模、そしてその運用内容及び委託体制について教えていただきたいと思います。
◯西村寿員福祉政策課長
福祉総合センターの入浴施設についてのお尋ねでございます。
まず、規模につきましては、男女それぞれ一度に３名程度入浴できる規模でございます。面積的には、それぞれ約１５平方メートル程度という形になっております。
運用につきましては、利用日といたしまして、月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の１２時半から１７時半の営業としたいところでございます。また、条件といたしましては、１つ目には岸和田市在住、２つ目には６０歳以上、３つ目には自宅に浴室がない、４つ目には自力で入浴が可能と、この４つの条件が全て該当することとしているところでございます。
利用方法といたしましては、事前に登録していただき、予約制にしており、料金は府内の統制価格であります４４０円といたしているところでございます。
委託につきましては、指定管理者のほうで事業を行っていただくというところでございます。
以上でございます。
◯井上博委員
入浴運営事業費として、指定管理料の中にどれぐらい含まれているのか。また、指定管理料の見直しも今後行われていくのかどうか、教えていただきたいと思います。
◯西村寿員福祉政策課長
入浴施設事業の事業料につきましては、指定管理料の中に含んでいるところでございます。額につきましては、光熱水費等を除きまして、約１８９万円の経費を見込んでいるところでございます。また、指定管理料の見直しにつきましては、次回の指定管理の公募に向けて精査していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯井上博委員
この入浴施設の利用に際し、いろいろと条件をつけているようだけれども、これらの条件は、今後、改定などできないものかどうか、そこらをお示しいただきたいと思います。
◯西村寿員福祉政策課長
条件のもろもろにつきましては、指定管理者と協議の上、設定させていただいたところでございます。入浴施設は、老人福祉センターの機能として必置の機能でございます。公衆浴場法に基づく許可をいただいて運営していきます。高齢者の利用を優先にしながら、ただ周辺の銭湯の廃業等もございますので、今後、利用状況や近隣の状況も踏まえ、条件の見直しなど、検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯井上博委員
この新
福祉総合センターの周辺には、この数年で四、五カ所あった銭湯が全て廃業し、元気ではあるけれども、独居の高齢者の方々は、冬場などは浴室での事故、よく死亡事故なんかが起きておりますね。そういう死亡事故等が怖くて、自宅の風呂があっても入れないんやと。何とかみんなと一緒に入れるような銭湯が欲しいという要望を多数の方よりお聞きしております。条件の１つに、自宅に浴室のない方とあるが、できればこの条件を緩和してやってほしいなと思います。既にもう決まっていることですから、当面はこのままでいかなければいけないんでしょうが。
また次に、営業時間ですけども、１２時半から１７時半、これは短過ぎるのと違うのかなと。冬場はこれでいいと思います。夏場のカンカン照りのときに、高齢の方が昼間のこの暑い時期に、果たして風呂へ入りに来るかなと。むしろもっと夕方から夜にかけてやったほうがいいんじゃないかと。先ほどの答弁にもありましたけども、
福祉総合センターの指定管理は、従前とは異なり、私もちょっと聞いたところ、びっくりしたんですけど、今まで
福祉総合センターは必ず水曜日が定休日だったんですけども、今回からは水曜日も行うということで、祝日以外は全部オープンにするということです。しかも２１時まであいているということならば、営業時間の変更というんですか、延長というんですか、そういうものも、もう少し見定めてやるべきではないかなと思います。
ただ、今回初めての試みであり、今後の状況を見て条件などの見直しをするというのはいいんですけども、ただいま福祉政策課長が教えてくれましたように、条件の見直しの改定が果たしていつになるのかわからないと。先ほどの指定管理の次の公募は平成３０何年とか言うておりましたけれども、そのように長い時間を待つのではなく、やはり条件については臨機応変に対応していただいて、利用者をできるだけふやしていただきたいと。そうじゃないと、指定管理者側にとって、先ほど答弁にありました１８９万円のこの浴室の管理料、いただくことになるわけですと、悪く言えば、指定管理者が１８９万円をもらうことは確実であり、そこへ人が来なければ、なおいいことでありということから考えれば、やはりそこらあたりのところは、大変失礼な話ですけれども、担当課のほうから指定管理者である社会福祉協議会に精いっぱいの努力をしていただくように指導していっていただきたいと思います。
次に、質問の２番目、生活保護世帯数と職員体制についてお聞きしたいと思います。
平成２５年度と平成２９年度までの各当初、４月における、５年間の本市及び近隣３市、この近隣３市というのは、和泉市、貝塚市、泉佐野市と思っておいてください。それの生活保護世帯数と担当課の職員数及び高齢者世帯の増加率を教えていただけますでしょうか。
◯北本惠資生活福祉課長
本市の生活保護の世帯数でございますが、平成２５年４月時点では３，８３５世帯で、そのうち高齢者世帯数が１，６５９世帯でした。今年の４月では、保護世帯数４，３６９世帯、高齢者世帯数が２，１２１世帯でして、高齢者世帯の増加率が２７．８５％となっております。
同様に和泉市では、平成２５年度保護世帯数２，８１１世帯、高齢者世帯数が１，２３３世帯、平成２９年度の保護世帯数２，８２５世帯、高齢者世帯数１，４２２世帯で、増加率は１５．３３％。
貝塚市は、平成２５年度保護世帯数１，１３１世帯、高齢者世帯数５５１世帯、平成２９年度の保護世帯数１，１８８世帯、高齢者世帯数６５７世帯で、増加率１９．２４％。
泉佐野市は、平成２５年度保護世帯数１，２８７世帯、高齢者世帯数６３９世帯、平成２９年度の保護世帯数１，４０４世帯、高齢者世帯数７６２世帯で、増加率１９．２５％となっております。
また、平成２５年４月時点の本課の職員数は５３名で、そのうちケースワーカーは３１名となっております。今年の４月時点では、職員数６３名のうちケースワーカーは育児休業を含めまして３７名となっております。
以上です。
◯井上博委員
それでは、少子高齢化で今後ますます増加し続けるであろう高齢者世帯への今後の対応について、市としてはどのように対処していくのかお教えいただけますでしょうか。
◯北本惠資生活福祉課長
年金法の改正によりまして、本年８月からの年金受給期間短縮の施行に伴い、受給可能となる被保護者の増加が見込まれますことから、対象者の年金加入状況調査を順次行っていくこととしております。新たに年金受給が可能と判明いたしました被保護者に対しましては、円滑かつ迅速に請求手続が行えるよう支援をし、当該年金の早期活用を図ってまいります。
また、扶養義務の取り扱いにつきましても、特に重点的扶養能力調査対象者に係る扶養能力や扶養の履行状況の調査を強化することによりまして、扶養義務者の扶養優先を徹底し、生活保護の適正実施に努めてまいります。なお、このことは高齢世帯に限らず、全ての世帯に対し実施していく必要がございます。とりわけ、就労阻害要件のない稼働年齢層がいる世帯につきましては、ハローワークとの連携をより一層強化するなど、就労支援の充実強化を図り、自立に向けたきめ細やかな支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯井上博委員
ただいまの２つの答弁をお聞きしておりましたところ、実態数字をお聞きしたんですけども、近隣他市の状況と本市では大きく乖離しております。高齢者世帯の保護率の増加というのは、これはある程度やむを得ないと思いますが、保護世帯全体の数字を見て、本市と人口規模で１万数千人しか違わない和泉市と比べても、岸和田市は４，３６９世帯、向こうが２，８２５世帯と、大きく乖離している状態です。
和泉市では、新たな開発による若い世帯が多いとすれば、反対に、本市の人口の半分強の泉佐野市は１，４０４世帯、本市に置きかえれば３０％以下です。人口半分以下の貝塚市では１，１８８世帯ということで、かなり低い、岸和田市と同程度の人口とした場合でも３分の１程度ぐらいということになっています。
この期間の保護世帯の増加率から見ましても、この５年間、和泉市は０．５％増加していると。貝塚市は５．４％、泉佐野市は９．０９％に対し、本市は増加率が１３．９２％の増加であります。どこがおかしいのか。どこかおかしいはずです。この数字を見れば確かにおかしいと判断せざるを得ないと思います。
私は、ここで生活保護世帯が増加した原因を追究しようとは思っておりません。問題は、これからの対応を考えるべきだと思います。先ほどの生活福祉課長の答弁にもありましたように、大切なのは目的と、それに必要な人材の確保、集中投資だと思います。体制の強化と言いますけど、何を目指すのか。生活福祉課長の答弁にもありましたが、当然生活保護からの自立促進、保護費と保護世帯の削減を目指すことであろうかと思います。では何か具体策があるのかと、それを実施するためにはどのような体制をとっていくのかということがこれからの一番大切なことではないかなと思います。
生活福祉課長の答弁にもありました年金給付資格、加入期間の見直しがあったので、この調査を集中的に実施するため、年金の専門職員を何名か入れるとか、不正受給に対応するため、専門的に調査する査察チームを数年の間、配置して適正化するなど、目標と方針を決め、短期集中で優秀な人材を他の部局の繁忙期以外の時期に派遣してもらうことによって当たるなど、人材と資金の集中対応することを考えていくべきかと考えています。実施結果も検証して、近隣他市と余り相違のない適正な生活保護行政を目指してほしいと思います。
次に、通告の３番目ですけども、昨年９月に総務省より指摘された生活保護調査の誤報告と錯誤の原因をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◯北本惠資生活福祉課長
厚生労働省に対しまして毎月報告をしております生活保護を受けている世帯の受給状況を把握する統計調査のうち、入院者数及び入院外者数に誤りがありまして、平成２５年度から平成２７年度にかけまして、入院者数、入院外者数が本来の報告数より過大に計上しておりました。
この錯誤の主な原因といたしましては、平成２５年度から新しい生活保護システムを稼働し、システムの業者も入力方法も変わりまして、新しい入力項目も追加いたしました。また、退院連絡の入力処理を医療担当者から各ケースワーカーに変更いたしましたが、その際、ケースワーカーへの周知徹底が十分になされず、入力漏れが多数発生したことにございます。
以上でございます。
◯井上博委員
入力が漏れましたでは済まされないことと思います。
それ以後の対応はいかがしましたか。
◯北本惠資生活福祉課長
事件発覚後ですけれども、直ちに事務処理マニュアルを作成するなどいたしまして、職員に対し、周知の徹底を図ったところでございます。また、入力時の確認を、ケースワーカーの上司に当たる査察指導員が行うとともに、給付管理担当の職員も行うことで、重層的な確認作業の実施に努めているところでございます。加えまして、今年度よりシステム上の新たな機能として、医療券発券後、有効期限が１カ月を経過すると、入力画面においてメッセージ表示がなされるよう改修をいたします。あわせて、未入力者情報の一覧表を毎月抽出し、担当ケースワーカーや査察指導員、給付管理担当職員も再度の点検を実施していくこととしております。
このように、当初の入力時と入力１カ月後ともに確認体制を三重に敷きまして、再発防止に努めているところでございます。
以上です。
◯井上博委員
ところで、一番肝心の１０億７，０００万とかいう地方交付税の返還、これは総務省との間で話はついたのですか。
◯北本惠資生活福祉課長
交付税検査は終了しているというふうに聞いておりまして、返還額につきましては、１０億７，４２１万円で確定したと聞いてございます。
返還の方法につきましては、交付税の交付の際に減額して交付されると聞いておりますが、具体の返還方法と返還額は、交付税の確定の際、正式に決定がなされるものと聞いてございます。
以上でございます。
◯井上博委員
いろんなうわさを聞いておりますと、返還は２年で行わなければいけないとか何とかかんとか言うているので、割り算しても、年に５億円の交付税がへつられるかなということになってくると思いますけれども、この問題に関して、市政を預かるナンバー２として、根来副市長に、この問題をどのように考えているのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
◯根来喜之副市長
市の財政状況に大きな影響を及ぼす事態が発生いたしましたことについては、市政の一翼を担う者といたしまして厳粛に受けとめております。
再度の過ちを起こさないことは当然でございますけれども、この困難な状況を克服いたしまして、市政の安定運営を行うことで責任を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯井上博委員
この交付税の算定額の間違いの一番大きな問題というのは、１０億とか２０億の金額と違うんですよ。例えば、今回、１０億７，０００万の金額がどうのこうのと言うてますけども、岸和田市の財政にとっては非常に大きなことですけれども、はっきり言って岸和田市は１円も損していないんですよ。本来もらえなかったものを３年前、４年前にちょこちょこと錯誤でもらっていて、それがわかったから返還するということであって、何も岸和田市全体としては、これで損しているということではないんです。
要は、どういうことかと言えば、このことが、総務省のほうから指摘されてわかったということなんです。厚生労働省や大阪府は、本市の報告した数字を信用していたのが裏目に出たわけですわな。早く言えば、国も府も、地方公共団体というものを信用しているわけですよ。それが裏目に出て、本市、岸和田市の信用が大きく失墜したことが今回の一番大きな問題点だと思うんです。これは単に担当部局の責任問題だけではないと思うんです。市政を預かる市長の責任でもあり、監査で見逃した監査委員の責任でもあり、また私だけの考えかもしれませんけれども、最後にそれを決算認定した我々市議会議員の責任でもあると私は思っています。
金額についての多寡ではありません。このような事務ミスをした岸和田市役所と、チェックできなかった市議会議員を含む、市の行政を市民から負託されている我々全体の責任であったとも言えます。
ただもう一つ、昨今の財政難の折、この金額の返還は当たり前のことなんですけども、今後、市民生活に大きな影響を及ぼすことは必至です。これから策定されるであろう行財政再建プランには、市民の皆さんにもご負担をかけることになろうと想定します。この問題に関し、一定のけじめをつけなければ、市民の皆さんの行財政再建プランに対するご協力は得られず、またご理解も得られないのではないかと考えております。これが私のこの問題に対する本当の意味での考え方です。
以上で、福祉部局に関係する質問は終わります。
長いんですけど、もう１点。
次に、教育部門における質問をさせてもらいます。
昨今、私の友人で、郷土史にかかわる方から、本市の郷土文化室の郷土史関係の対応が非常に悪いとの苦情を聞いております。これは１人だけでなく、歴史好きの方数名から同様の内容の苦情を聞かされています。たしか、１年か２年前に、郷土史を担当している職員が若くしてお亡くなりになったことは存じていますが、やはりそれが大きな原因ではないかと思います。
そこで、郷土文化室にお聞きします。
郷土文化室の専門分野の分類と、その職員体制を教えてください。
◯西川正宏郷土文化室長
郷土文化室全体では、室長である私を含めまして、正職員が９名、非常勤嘱託員４名の合計１３名で構成されております。
ご質問の専門分野の分類とその体制についてですが、旧館地下にございます郷土文化室には、私、室長１名のほか、郷土史担当で専門職が１名、学芸員資格を有した一般職採用が１名、非常勤嘱託が１名、そして文化財担当で、専門職が２名、一般職が１名。きしわだ自然資料館のほうには、自然史担当で学芸員の専門職が３名、非常勤の学芸員１名、非常勤嘱託員２名でございます。
以上でございます。
◯井上博委員
きしわだ自然資料館を除いた文化財担当や郷土史担当の専門職員で、休職者、いわゆる休んでいる方がおられると言っていますが、そのあたりはどんなもんですか。
◯西川正宏郷土文化室長
現在、旧館地下の郷土文化室には、私も含めて７名おりますが、そのうち、休職と育児休暇取得中の者が３名ございます。それを補うために、アルバイト職員を２名配置いただいております。
また、先ほど申しました一般職の１名は、こういった状況を踏まえて、今年度、加配いただいたものでございます。
以上でございます。
◯井上博委員
アルバイト２名と一般職１名ということですけども、休職と育児休暇中の方が恐らく学芸員だと思います。そういう学芸員の方にかわってアルバイトの方とか、いわゆる一般職というのは、ちょっとこの専門的なところでは対応できないのかなと思います。
その体制で実際に満足に業務をこなせているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけど。
◯西川正宏郷土文化室長
先ほどのご発言の育児休暇の者は非常勤嘱託員でございます。こちらの体制なんですが、今、申しましたような体制の中で、職員が努力、工夫して業務に当たっておりますが、実際、負担となってきておることは事実でございます。ただ、近日中に１名が復帰の予定でございまして、幾分は改善されるものと期待しておるところでございます。
以上でございます。
◯井上博委員
郷土文化室のような学芸員を必要とする専門的な知識を有する職場では、先ほど学芸員で１名ということでありましたけれども、たしかこの方は女性で、昨年大学卒で入ったばかりやと思います。失礼なことを申し上げますけども、大学を卒業してすぐ入った方が、すぐには岸和田市の郷土史の戦力にはならないと思います。郷土史は、市民の皆さんが非常に関心を持っている分野です。それだけに、岸和田市の魅力創造と郷土愛の熟成に非常に貢献できる職場です。その職場がこの体制では魅力創造部や本市が進めているシティプロモーションもあせてきております。
きしわだ自然資料館では専門分野が数多くあり、全てに学芸員を配置できないことから、大学の先生や研究員、または、他の市の博物館の学芸員をアドバイザーとしてアドバイザリー契約を結び、対応しているはずです。
先ほどの答弁でも、自然史担当で、非常勤の学芸員を入れているとのこと。これはたしかきしわだ自然資料館の館長やったと思うんですけれども、郷土史担当も非常勤の学芸員の採用やアドバイザリー契約を結ぶことで対応していくべきではないかと思います。大学卒の学芸員には、アドバイザーの方々にしっかりと協力して、彼らの知識等をもらい、力をつけていただけるようにしていくべきと思います。少なくとも、郷土史を愛している市民からは、対応が悪いとかおくれているという苦情の出ないようにすべきです。これは、市が進めているシティプロモーションの一角を占める大きな事業と思いますので、市のトップの方々にはご再考をお願いするものでございます。
以上で私の通告の質問は終わります。
◯岸田厚委員
介護保険制度について、数点質問させていただきます。
先ほど、各課別の懸案事項でもありました、介護保険における総合事業の問題について、この４月から今まで、要支援１、２の方で介護保険を受けられた方が総合事業に移行しました。この移行に際して、当初、大変懸念をされていたのが、総合事業に移行する事業所がどれだけあるのかというふうなことが言われていましたけども、現段階で総合事業に移行した施設数は幾つあるのか、まずお示しください。
◯森下和彦
広域事業者指導課長
事業者指定に関することでございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
現時点の指定事業者数でございますけれども、４種類ございまして、総事業者数で申し上げます。まず１番目、訪問介護、現行相当サービスは２７事業所でございます。訪問緩和型サービスＡにつきましては５０事業所でございます。３番目、通所介護、現行相当サービスにつきましては１７事業所でございます。４番目、通所緩和型サービスＡにつきましては３２事業所でございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
今、こういう形であったということですけど、もう一つお聞きしたいのは、今まで総合事業じゃないときに、要支援１、２の受けていた事業所で、今回この総合事業になったために、要支援１、２を受けられないというふうに変わった事業所というのは、数とかはわかりますか。
◯森下和彦
広域事業者指導課長
正確な数字は不明でございますけれども、ほとんどの事業所のほうがこちらのほうに、特に現行相当につきましては、現在提供されておりますサービスそのままで提供できますので、ほぼ移行いたしました。
以上でございます。
◯岸田厚委員
わかりました。ありがとうございます。
あと、今回、要支援１、２に変わるのに当たって、今まで認定審査を受けられていた方が、今回、チェックリストで済ませるというふうなことに変わりました。今回、この４月以降で、チェックリストで済ませた数がわかるならお教え願えますか。
◯横田智美介護保険課長
４月以降、要介護認定ではなく、チェックリストで総合事業の事業対象者となった方の人数なんですが、４月認定者で５８名、５月が９３名、６月が９４名ということになっております。
以上でございます。
◯岸田厚委員
わかりました。
先ほど確認をしました事業所数、一定移行されたということで、これが今までどおり、現行のサービスが受けられているというふうに、多分、解釈してもいいのかなというふうに思うんですけども、ただ、事業所のほうでは、当初、出来高払い制によって報酬が削減されるということで、大変苦慮されていた部分があるんですけど、今のところ、そういった問題で、経営のほうで何か市のほうに相談等があるのかないのかお聞きします。
◯横田智美介護保険課長
具体的には聞いておりませんけれども、更新の方につきましては、移行期間ということで、現行相当サービスの継続が必要な方については続けていただけるということですので、緩和型サービスの利用者のほうが若干伸び悩んでいる状況がございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
当初、今まで受けていたサービスが受けられなくなってしまうのかという不安があったと思うんですけども、今お聞きした中ではスムーズに移行ができているようなことも聞いています。ただ、今後、ぜひ要支援１、２になった方がサービスが受けられないことがないように、ぜひ今後も事業者との話し合いも含めて検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、認定審査会なんですけども、チェックリストのほうに移る方がおられることによって、認定審査のほうが若干少なくなってきているのかなというふうには思うんですけれども、ただ、お聞きすると、区分変更に時間がかかっていて、３月に区分変更の申請を出したけれども、結局、５月になって医師の診断書を求められるというふうなことがあったというふうなことをお聞きいたしました。今、認定審査会の状況はどのようになっているのか、まずお示しください。
◯横田智美介護保険課長
認定審査会のほうは毎日開催しておる状況で、審査会自体が込み合っているという状況はございません。ただ、委員ご指摘のように、主治医の先生からの意見書の取得に時間を要している現状がございまして、中には２カ月以上かかるケースも数件ございます。
以上でございます。
◯岸田厚委員
今回、区分変更や、また更新のときに、軽くなる、重くなる、なかなかこの辺は難しい判断だと思うんですけれども、自分が今度、どんなふうなサービスが受けられるのか、なかなか結果がわからないときに、サービスを本当に使っていいのかどうかというのを躊躇されることがあります。そういったところがないように、事前におくれるときは、今、審査中でおくれていますという通知を出されている部分があるんですけども、その通知を送ってきていない方もおられるみたいだったので、その辺については徹底していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
以上です。
◯南加代子委員
文化芸術による子供の育成事業について質問させていただきます。
先日、障害のある人とない人で形成されておりますジェネシスオブエンターテイメントという市民活動グループの皆さんによる車いすダンスの実演と講演会を見学させていただきました。この団体の大きな目標としては、社会の中で共通の生きがいづくり、そして自分で生活を支える職業づくりを目指しておられます。先日は、その代表の方も本市に普及活動にも来られたと伺いました。
子供たちが車いすダンスのすばらしさにも触れながら、社会ではいろいろな立場の方がともに生活し、かかわり合っていることを体感するということを目的に、文化庁の文化芸術による子供の育成事業として開催されておりました。
参加した子供たちも、車いすダンスを実際に体験することで、障害のある人の思いだけでなく、障害のない人にもどんな思いでやっているのかとの話。また、ともに生きるとはどういうことかとの話に真剣に耳を傾けておりました。この取り組みのように、例えば障害のある方との交流や活動を通して障害者理解教育を深めていることがあればお答えください。
◯長岡英晃人権教育課長
障害者理解教育についてのご質問ですので、人権教育課より答弁いたします。
現在、各学校におきまして、ふだんから障害のある児童・生徒との交流を通じて行ったり、また教育上、必要と認められたときには、実際、障害がある方に来ていただき、講演あるいは体験活動等を行っております。その内容につきましては、例えば視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者などからご講演、体験をいただいております。
以上でございます。
◯南加代子委員
では、市内小中学校でどのくらい取り組んでおられますでしょうか。
◯長岡英晃人権教育課長
障害者理解教育については、本市内小中学校全校におきまして取り組んでおります。
以上でございます。
◯南加代子委員
講演、体験における効果はどのようなものがあるのかお聞かせください。
◯長岡英晃人権教育課長
これらの講演、体験に対する効果ですけれども、参加した児童・生徒の感想や、その後の学校の取り組みについて、例を報告させていただきます。
参加後の感想といたしましては、「頑張って生きている姿を見て、自分にできることをこれから考えていきたい」、「障害のある方が今までご苦労されてきたことを改めて感じた」などがありました。児童・生徒には、障害者に関する知的理解を高めるとともに、子供の発達段階に応じて効果的な学習ができるよう、よい機会になったと考えています。
また、講演や体験後、各学校の取り組みといたしましては、アイマスク体験や車いす体験等を行うことにより、より自分自身のこととして振り返っています。
以上でございます。
◯南加代子委員
特に、音楽を通して専門家の派遣など、子供が質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を設けているような取り組みがあればお答えください。
◯松村愼治学校教育課長
音楽を通しての取り組みに関するご質問でございますので、学校教育課より答弁いたします。
この文化庁の文化芸術による子供の育成事業を活用しまして、学校に音楽家を派遣いただきまして、子供たちの感性を磨き、豊かな想像力やコミュニケーション力を養うことを目的に取り組んでいる学校は、今年度、１１校ございます。例えば、トロンボーンやバイオリン、ピアノのプロの方々が学校の体育館等で演奏しまして、美しい音色、またさまざまな演奏法、そして専門家の体験談を聞くことによりまして、音楽への関心を高めるということにもつながっております。
以上でございます。
◯南加代子委員
児童参加型の音楽鑑賞会の取り組みは、特に子供の心には印象的であると考えます。演奏の体験ということでは、小学校低学年から身近な楽器を取り上げて演奏に取り組んでいるかと思いますが、現状を教えていただけますか。
◯松村愼治学校教育課長
小学校各学年で取り上げる楽器につきまして、現行の学習指導要領に照らし合わせまして、本市が使用している教科書におきましては、１、２年生ではタンブリンやカスタネット等の打楽器、そして鍵盤ハーモニカを取り上げております。身近な楽器に親しみ、やがて互いの楽器の音や伴奏を聞いて音を合わせて演奏するという活動を行っております。なお、３年生からはリコーダーを中心に取り上げております。学校や児童の実態に応じまして、木琴、
鉄琴、和楽器等の打楽器やオルガン等、鍵盤楽器も取り上げまして、音を合わせて演奏するという学習活動を行っております。
以上でございます。
◯南加代子委員
ご答弁いただきました中にもありましたが、鍵盤ハーモニカ、この鍵盤ハーモニカとギターの演奏で世界を旅するピアニカの魔術師という音楽家に出会いました。子供たちにとって芸術は五感を刺激し、心を成長させてくれると思います。音楽は世界の共通語でもあり、平和教育にも値するかと言われます。実際、全身で奏でる音色は感動の一言だと思います。このような活動をされる方に直に触れ合う、コミュニケーションを通じた体験や感動の機会をつくるべきだと考えますが、教育の中で今後の方向性があれば教えてください。
◯長岡英晃人権教育課長
今、委員のほうからいただきましたように、今後も障害者理解教育及び文化芸術に関する正しい理解を深め、実際にそのような方々との触れ合いを大切にしていけるよう、より一層推進してまいります。
そのためにも、各学校のほうに情報提供を適切に行い、より効果的な講演、体験活動になるように支援してまいります。
以上です。
◯南加代子委員
ありがとうございます。
固定観念にとらわれない自由な発想と豊かな想像力を持つ子供たち、その創造という種を大事に育て、花を咲かせてあげることが教育であると考えます。障害の有無にかかわらず、誰もが互いに個性を尊重し合う本市の子供たちに成長できますように、今後も文化芸術に触れ合う機会づくりをお願いいたします。
以上で終わります。
◯井上源次委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上でその他事項を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
文教民生常任委員会を閉会いたします。
（以 上）
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