osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 岸和田市議会 2017-06-22
   平成29年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文 開催日:2017年06月22日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2017年06月22日：平成29年第２回定例会（本会議　第１日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯雪本清浩議長 　ただいまから、平成２９年第２回岸和田市議会定例会を開会します。 　直ちに、本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯坂井永二事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯雪本清浩議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、９番西田議員、１０番桑原議員を指名します。 ◯雪本清浩議長 　次に、先般開催されました第９３回全国市議会議長会定期総会におきまして、本市議会の京西議員と池内議員が市議会議員として１０年、市政の振興に努め、その功績が著しいとのことで表彰を受けられました。 　表彰を受けられました２名の議員は、ご起立願います。 　　　（１４番　京西且哲議員、１６番　池 　　　　内矢一議員起立） 　この際、拍手をもって心からお祝いしたいと思います。（拍手） 　おめでとうございます。 　ご着席ください。 ◯雪本清浩議長
   　次に、諸般の報告に入ります。 　まず、岸監第２０号をもって議案説明員の変更報告があり、お手元までご配付のとおりですので、ご報告いたします。 ◯雪本清浩議長 　次に、岸監第２８号平成２９年３月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第２９号平成２９年４月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第３０号平成２９年４月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第３１号平成２９年度定期監査結果報告（５月実施分）の以上４件につきましては、さきに議員各位にご送付のとおりです。 　本各報告につきまして、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯雪本清浩議長 　次に、報告第２号第４次岸和田市障害者計画の報告を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました報告第２号の第４次岸和田市障害者計画の報告については、障害者基本法第１１条第３項の規定により、第４次岸和田市障害者計画を別冊のとおり策定いたしましたので、同法第１１条第８項の規定に基づき議会にご報告申し上げる次第であります。 　なお、本報告につきましては、担当部長から補足説明をいたさせますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯雪本清浩議長 　春木福祉部長。 ◯春木秀一福祉部長 　第４次岸和田市障害者計画につきまして、私からご説明申し上げます。 　計画書の５ページをお願いいたします。まず、この計画の位置づけでございますが、障害者基本法第１１条第３項に規定する市町村障害者計画として策定する、本市における障害のある人の状況等を踏まえた総合的な施策に関する計画でございます。第４次岸和田市総合計画を踏まえ、第４次岸和田市地域福祉計画、地域福祉活動推進計画とも連携しながら策定いたしました。 　６ページをお願いいたします。計画の期間ですが、本計画は４年計画となっており、４年後には３年ごとに策定する障害福祉計画と一体的に策定する予定でございます。 　計画の策定体制ですが、岸和田市障害者施策推進協議会においてご意見をいただきながら、関係団体へのアンケートやヒアリング、パブリックコメントを実施し、市民ニーズを踏まえ策定いたしました。 　３３ページをお願いいたします。計画の基本理念ですが、第３次計画の基本理念である、誰もが尊厳を持ち、自立を支え合い、ともに生きる社会を引き継ぎ、全ての人が住みなれた地域でその人らしく生き生きと自立した生活を送ることができる社会の実現を目指していくことにしております。 　続きまして、計画の内容につきましてご説明申し上げます。 　３４ページ、３５ページをごらんください。基本理念の実現を目指して、基本目標Ｉ ともに生き、支えあう地域社会を実現する、基本目標II 子どもの生きる力を育み伸ばす、基本目標III こころと体の健康を育み、命を大切にする、基本目標IV 生きがいを持ち、活力のある生活を送る、基本目標Ｖ いつまでも住み慣れたまちで暮らせる地域生活基盤をつくる、以上５つの基本目標を設定し、それぞれの基本目標に施策の方向や具体的な取り組みを記載しております。 　次に、３７ページをお願いします。重点課題としまして、安心で快適な地域生活を送るための支援の強化、就労支援・定着の促進、障害特性・ライフステージに応じた支援の強化の３点について取り組んでまいります。 　４１ページをお願いいたします。このページからは施策と事業の展開でございます。基本的には前回の第３次計画の内容を継承しておりますが、計画期間中の５年間で障害者総合支援法や障害者虐待防止法、障害者差別解消法などが施行されたことから、特に在宅での障害福祉サービスの充実や相談体制の強化、権利擁護の推進などに重きを置いた計画となっております。 　続きまして、６７ページをお願いいたします。計画の進行管理につきましては、法制度の改正や社会情勢の変化に対応するため、当事者団体や市民の参画による前述の協議会において進捗状況や推進方策の検討を行い、円滑な推進を図っていきます。 　以上で、第４次岸和田市障害者計画の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◯雪本清浩議長 　ただいまの報告につきまして、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯雪本清浩議長 　次に、報告第３号から報告第７号までの５件の繰越計算書の各報告でありますが、件名を朗読させます。 　　　（今橋章吾総務課長朗読） 報告第３号 　平成２８年度岸和田市継続費繰越計算書 　の報告について 報告第４号 　平成２８年度岸和田市繰越明許費繰越計 　算書の報告について 報告第５号 　平成２８年度岸和田市上水道事業会計継 　続費繰越計算書の報告について 報告第６号 　平成２８年度岸和田市上水道事業会計予 　算繰越計算書の報告について 報告第７号 　平成２８年度岸和田市下水道事業会計継 　続費繰越計算書の報告について ◯雪本清浩議長 　本各件について、一括して報告を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました報告第３号から報告第７号までの５件について、一括してご報告申し上げます。 　報告第３号の平成２８年度岸和田市継続費繰越計算書の報告については、事業を年次的に施行するため、継続費の議決を賜っておりますが、平成２８年度で執行の終わらなかった一般会計の新福祉総合センター整備事業７億９４６万円について、翌年度へ逓次繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第４号の平成２８年度岸和田市繰越明許費繰越計算書の報告については、既に繰越明許費の議決を賜っておりますが、このたび、一般会計の個人番号カード等管理事業１，５２１万余円、臨時福祉給付金支給事業７億９，００２万余円、民間保育所施設整備支援事業１億５，９７０万余円、上水道事業会計繰出事業３４０万円、丘陵地区農整備事業３，２２６万余円、林道管理事業１，８９２万余円、春木駅周辺整備事業２億５，９００万円、東岸和田駅自転車等駐車場整備事業１，３３２万余円、丘陵地区整備事業５億７，７１８万余円、市営住宅整備事業３，０５０万余円、学校園空調設備整備事業９億２，０００万円、小学校大規模改造事業２億１，３００万円、中学校大規模改造事業１億５，０００万円、幼稚園大規模改造事業３，６００万円、自転車競技事業特別会計の周辺環境整備支援事業６，０００万円について、繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第５号の平成２８年度岸和田市上水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、事業を年次的に施行するため、継続費の議決を賜っておりますが、平成２８年度で執行の終わらなかった第２次施設更新事業４億９，０３６万余円及び丘陵地区整備事業５億１１０万余円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰り越しいたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第６号の平成２８年度岸和田市上水道事業会計予算繰越計算書の報告については、小松里町配水管布設替工事２，９１６万余円の建設改良費を繰り越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第７号の平成２８年度岸和田市下水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、事業を年次的に施行するため、継続費の議決を賜っておりますが、平成２８年度で執行の終わらなかった磯ノ上下水ポンプ場雨水ポンプ更新工事１，７００万円及び磯ノ上下水処理場中央監視設備更新工事４００万円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰り越しいたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　以上、５件につきまして一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯雪本清浩議長 　ただいまの各報告について、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯雪本清浩議長 　次に、報告第８号一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました報告第８号の一般財団法人岸和田市公園緑化協会の経営状況の報告については、平成２８年度の事業報告及び収支の報告並びに平成２９年度の事業計画及び予算の報告であります。 　内容を種々検討いたしました結果、いずれも適正なものと認められましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯雪本清浩議長 　ただいまの報告について、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 　以上で諸般の報告を終わります。 ◯雪本清浩議長 　これより日程に入ります。 　日程第１、会期決定についてを議題とします。 　お諮りします。今期定例会の会期は、本日から７月３日までの１２日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、１２日間と決定しました。 ◯雪本清浩議長 　次に、日程第２議案第４４号から日程第１６議案第５８号までの１５件を一括上程します。 　議案の件名を朗読させます。 　　　（今橋章吾総務課長朗読） 日程第　２　議案第４４号 　岸和田市職員の育児休業等に関する条例 　の一部改正について 日程第　３　議案第４５号 　特別職の職員で常勤の者の給料、手当及 　び旅費に関する条例の一部改正について 日程第　４　議案第４６号 　職員の退職手当に関する条例の一部改正 　について
   日程第　５　議案第４７号 　岸和田市市税条例の一部改正について 日程第　６　議案第４８号 　岸和田市手数料条例の一部改正について 日程第　７　議案第４９号 　岸和田市道路標識の寸法に関する条例の 　一部改正について 日程第　８　議案第５０号 　平成２９年度岸和田市一般会計補正予算 日程第　９　議案第５１号 　指定管理者の指定の一部変更について 日程第１０　議案第５２号 　指定管理者の指定について 日程第１１　議案第５３号 　財産取得について 日程第１２　議案第５４号 　あらたに生じた土地の確認について 日程第１３　議案第５５号から 日程第１５　議案第５７号までの以上３件、 いずれも 　町の区域の変更について 日程第１６　議案第５８号 　町の区域の変更及び町の新設について ◯雪本清浩議長 　本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました議案第４４号から議案第５８号までの１５件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。 　議案第４４号の岸和田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、人事院規則の一部改正に準じ、育児休業をした者が、当該子に係る育児休業の再取得及び育児休業期間の再延長ができる特別な事情について、新たに保育所等の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面、それらの利用ができない場合を加えるため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第４５号の特別職の職員で常勤の者の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正については、市財政状況を鑑み、平成２２年４月１日から実施してきた市長、副市長、教育長の給料月額の１０％の減額措置について、平成２９年８月１日から平成２９年１２月１４日の間、さらに１０％に当たる額を給料月額から減額するため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第４６号の職員の退職手当に関する条例の一部改正については、雇用保険法の一部改正により、倒産、解雇、災害等により離職した者及び雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を延長する暫定措置がとられたことなどから、国家公務員退職手当法が一部改正されたことに伴い、法律と同様の改正をいたしたいためのものであります。 　議案第４７号の岸和田市市税条例の一部改正について、地方税法その他関係法令の一部改正に伴い、家庭的保育事業等に供する家屋及び償却資産について、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる、わがまち特例が導入されたことから、固定資産税、都市計画税の課税標準に係る減額割合を、地方税法に規定されている割合を参酌して、２分の１と規定するなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第４８号の岸和田市手数料条例の一部改正については、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、引用する政令の引用条番号ずれの解消を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第４９号の岸和田市道路標識の寸法に関する条例の一部改正については、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正に伴い、案内標識に係る番号について、規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第５０号の平成２９年度岸和田市一般会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億９，８９９万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７６１億８，４９１万６千円に補正しようとするものであります。 　まず、歳出予算からご説明申し上げます。 　２款総務費には、岸和田市庁舎建設基金積立事業及び市議会議員補欠選挙事業として１，４２３万余円、３款民生費には、岸和田市地域福祉基金積立事業、高齢者福祉施設防災対策事業及び民間保育所施設整備支援事業として１，４３６万余円、４款衛生費には、健康増進事業として１０万円、８款土木費には、丘陵地区整備事業として６億６，９２９万余円、１０款教育費には、岸和田市奨学会支援事業として１００万円の追加計上であります。 　一方、これに対応する財源といたしましては、国庫支出金、寄附金、繰越金、市債をもって充当することといたしております。 　第２表の地方債補正については、地方債の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。 　議案第５１号の指定管理者の指定の一部変更については、既に議決を賜っております岸和田市立福祉総合センターの指定管理者の指定期間につき、本案のとおり変更いたしたいためのものであります。 　議案第５２号の指定管理者の指定については、岸和田市立福祉総合センターの、指定管理者の指定についてでありまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、公の施設の管理について、指定管理者を指定いたしたいためのものであります。 　議案第５３号の財産取得については、災害対応特殊消防ポンプ自動車として、本案のとおり財産取得をいたしたいためのものであります。 　議案第５４号のあらたに生じた土地の確認については、岸之浦町地先の公有水面埋立地６万６，６５３．１５平方メートルを確認いたしたいためのものであります。 　議案第５５号の町の区域の変更については、岸之浦町地先、公有水面埋立地６万６，６５３．１５平方メートルを岸之浦町に編入いたしたいためのものであります。 　議案第５６号の町の区域の変更については、下松町、上松町及び額原町から一部の区域を除き、当該区域を下松町四丁目に編入いたしたいためのものであります。 　議案第５７号の町の区域の変更については、尾生町及び岡山町から一部の区域を除き、それぞれの当該区域を尾生町五丁目及び岡山町に編入いたしたいためのものであります。 　議案第５８号の町の区域の変更及び町の新設については、土生町、畑町、極楽寺町、流木町、神須屋町及び八田町から一部の区域を除き、当該区域をもって、土生町七丁目を新設いたしたいためのものであります。 　以上、１５件について一括して提案の理由を申し上げましたが、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯雪本清浩議長 　ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　発言の機会をいただきましたので、質疑に参加させていただきます。 　議案第４５号特別職の職員で常勤の者の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。 　先ほど市長は、この提案理由を市財政状況に鑑みというふうにご発言されました。振り返りますと、６カ月前の昨年の１２月議会では、特別職の給料を上げるという議案が出て、我々議員の中でも賛成、反対の議論が活発でございました。また、行財政再建プランが２月に発表され、３月議会でも財政状況については非常にたくさんの議論があったと思います。 　そしてこの６月を迎えたわけですけれども、この間に財政状況にどのような変化があったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　現在、行財政再建プランの策定に取り組んでおるところでございます。特別職に関しましては、退職金の全廃、給料月額の１０％削減を行っているところでございますが、いま一度財政再建に向けての我々の決意として、給料月額のさらなる減額について提案させていただいたものであります。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　先ほどお聞きしましたが、１２月議会では既に市長は財政状況がどのようなことかということを理解されてるにもかかわらず、その当時、給料のアップをされたわけです。そして今、６月を迎え、行財政再建プランの骨子案が２月末には出ましたけれども、それ以後４カ月たっても我々議員に対しても何の報告もないと。 　それで、いつ行財政再建プランが出るのかと聞きますと、それはまだ明確でないという中で、今市長が１０％下げるというこの意図がもうひとつ我々には理解できません。これで姿勢を示すということですけども、姿勢を示すのは１０％下げることではなくて、行財政再建プランを早急に作成して我々議会に報告、また市民に知らせるというのが、これが姿勢を示す本筋じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯雪本清浩議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　今現在、プラン策定に向けて重要な時期を迎えてございます。財政再建に向けての我々の決意として、今この時期に改めて姿勢を示すべく提案させていただいたものでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　姿勢を示すのは、自分たちの給料を１０％カットする、これも１２月までという安易な姿勢じゃなくて、本来、行財政再建プランをしっかりと市長が推進して出すのが先決だというふうに思います。 　このように給料を１０％下げようというので市民にアピールする狙いがあるのかもしれませんが、これはいかがなものかというふうに私は思います。いかがでしょうか。 ◯雪本清浩議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　繰り返しになりますが、行財政再建プラン策定の途上でございます。重要な時期でございます。我々の決意を示すために提案させていただいたわけでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　質疑なしと認めます。 　この際、お諮りします。 　本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり、関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。 ◯雪本清浩議長 　次に、日程第１７市議案第３号庁舎建替特別委員会の設置についてを議題とします。 　本件について、提案理由の説明を求めます。京西議員。 　　　（１４番　京西且哲議員登壇） ◯１４番　京西且哲議員 　ただいま上程されました庁舎建替特別委員会の設置について提案理由の説明を申し上げます。 　本市庁舎については、最も古い旧館は既に築６０年が経過し、老朽化が著しく、耐震性に問題があります。 　災害復旧の拠点となる市庁舎の倒壊は、その後の市民生活に多大な影響を及ぼすものであり、市庁舎の建てかえは喫緊の課題であると考えられます。
   　よって、庁舎の建てかえに伴う諸問題について調査・審査するため、議会閉会中も含め、９名の委員で構成する庁舎建替特別委員会を設置されんことを望むものであります。 　何とぞ、議員各位のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。 ◯雪本清浩議長 　ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。河合議員。 ◯１２番　河合　馨議員 　この際、動議を提出します。 　ただいま議題となっております市議案第３号については、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。 　　　〔「賛成」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　ただいまお聞きのとおり、河合議員から、委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。 　お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　討論なしと認めます。 　これより市議案第３号を採決します。 　本件は、これを可とすることに決しましてご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　ご異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま設置されました庁舎建替特別委員会の委員には、委員会条例第８条第１項の規定により、 　　１番　反甫議員　　　２番　金子議員 　　３番　烏野議員　　　４番　澤田議員 　　７番　井舎議員　　１１番　岩崎議員 　１２番　河合議員　　１３番　米田議員 　２４番　岸田議員 　以上の９名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました以上の議員を、庁舎建替特別委員会の委員に選任することに決しました。 ◯雪本清浩議長 　次に、日程第１８、一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、井上博議員。 　　　（６番　井上　博議員登壇） ◯６番　井上　博議員 　議長より発言のお許しを得ましたので、一般質問に参加させていただきます。 　議員の皆様には、しばしの間ご清聴をお願いします。また、理事者の皆様には、質問の意図を酌み取られ、的確な答弁をお願いいたします。 　質問の１．諸計画における基礎データ数字についてですが、まずは地域公共交通計画や観光振興計画における観光客の基礎データについてお尋ねいたします。 　本市では、各部局よりさまざまな諸計画が作成されておりますが、その基礎データとなる統計などの数値が本当に実態をあらわしているのかどうか疑問でございます。 　例えば、先日行われました地域公共交通協議会の傍聴に参加しましたところ、同協議会が作成しようとしている計画の基礎となるデータの一つに、本市の観光客の数字が祭りなどを中心として年約２９０万人というものがございました。本当にこのデータをうのみにすればよいのかどうか。年間２９０万人という数字はどこから出てきたものか。 　社会通念上の考えでいけば、観光客イコール市外の方々のイメージであり、１日に７，９００人もの方々が観光として岸和田市に来られているかどうか、甚だ疑問でございます。 　聞くところによると、この数字は観光振興計画における数字をもとにしているとのことでしたが、幾ら他の部局の数字を取り込んでいるとはいえ、これで本市の地域公共交通計画などを作成すれば、とんでもないものができるのではないかと危惧いたします。 　まず、まちづくり推進部長から、この数字を採用した理由とあなた自身この数字に違和感を覚えなかったのかどうかお答えください。 　次に、魅力創造部長からは、岸和田市観光振興計画における直近３カ年の観光客数を教えてください。また、観光客の集計方法についても教えていただきたいと思います。 　次に、質問の２．情報公開のあり方についてお聞きいたします。 　本市においては、現在、情報公開における情報の提供は閲覧と紙ベースにより行われていますが、公開希望者が要求する情報によっては何十枚、何百枚となり、１枚１０円で請求が行われ、何千円となっている場合がございます。 　また最近の情報は、カラーにより色分けされた見やすいデータとなっている場合が多く、モノクロの紙ベースではわかりにくい状況も多々あるように聞いております。 　まず、情報公開とは何のために行っているのか、市長公室よりお答えいただきたいと思います。 　この後の質問は一問一答方式で自席によって行います。ご清聴ありがとうございました。 ◯雪本清浩議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　ご質問の１．諸計画策定における基礎データ数字についてのうち、まちづくり推進部にかかわりますことについて、私よりご答弁申し上げます。 　岸和田市交通まちづくりアクションプランは、まちづくりと一体となった交通政策の観点から、その基本的な方向性と、主に地域の公共交通のあり方、施策について現況の調査分析や市民アンケートを実施し、地域公共交通協議会での議論を経て、現在素案の取りまとめを行っているところでございます。 　この中で、目指す交通インフラの方針の一つとして、定住化や来訪機会を促す魅力あるまちを支える交通を掲げており、またその実現に向けた施策についても定めております。 　議員ご指摘のデータについては、この方針に基づく施策の評価指標の一つとして、平成２９年３月に策定された岸和田市観光振興計画に掲げられた主要観光施設及びイベント等への観光入込客数をそのまま採用したものでございます。 　私からは以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　観光振興計画についてのご質問ですので、私から答弁させていただきます。 　岸和田市観光振興計画における直近３年間の観光客数につきましては、平成２６年度が２８７万３，７７８人、平成２７年度が３０９万３，５３３人、平成２８年度が２９９万２，７４１人となってございます。 　観光客の集計方法につきましては、集計の対象となる施設として、岸和田城やだんじり会館、五風荘、いよやかの郷など、観光課所管施設並びに道の駅愛彩ランドや蜻蛉池公園、浪切ホールを対象として、入場者数を集計しております。 　また、これらに加えまして、だんじり祭やお城まつりといった主要な観光イベントにおける入込客数などを集計し、年間の観光入込客数としております。 　なお、この集計方法につきましては、他の多くの自治体で採用されている方法で、累計によるものとなっております。これは、例えば１人の人が岸和田城とだんじり会館に行った場合は、観光入込客数としては２人となり、それぞれの施設ごとにカウントされるという方法でございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　藤原市長公室長。 ◯藤原　淳市長公室長 　ご質問の２．情報公開のあり方について、市長公室よりお答えいたします。 　情報公開とは何のために行っているのかとのご質問ですが、岸和田市情報公開条例第１条の目的に定められておりますとおり、「市の諸活動を市民に説明する責任を全うし、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政の公正な運営及び透明性の確保と市民参加による行政の一層の推進を図ることを目的とする。」ことでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井上博議員。 ◯６番　井上　博議員 　まずは、質問の１である諸計画策定における基礎データ数字についてを継続して質問したいと思います。 　まちづくり推進部長からは、あなた自身がこの数字に違和感を覚えなかったのかということについて、明確なお気持ちが聞けませんでしたが、同じ職場の中ゆえ、ご自身のご意見を述べにくかったのだと解釈いたします。 　魅力創造部長にお尋ねいたします。 　ただいまの答弁でもありましたが、それでは数字の出元である観光振興計画についてお聞きしたいと思います。 　お城やだんじり会館は理解できますが、来場するほとんどが市民であろう道の駅愛彩ランドや蜻蛉池公園を対象としているのはなぜか、教えていただきたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　再質問をいただきましたので、私から答弁させていただきます。 　観光振興計画におきましては、市外からの観光客だけでなく、市民の方々につきましても、市内のさまざまな資源についての魅力を再発見し、さらには情報発信をしていただきたいということから、市民も観光客のターゲットとして捉えており、集計の対象としているためでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井上博議員。 ◯６番　井上　博議員 　それなら一層のこと、花火大会や市民フェスティバル、スポーツカーニバル等々のイベントも数をカウントすべきではないかと思います。ちょっと中途半端過ぎじゃないかなと思います。 　観光客をカウントしているのは何のためでしょうか。今後、市が行おうとしている観光客誘致施策が本市の経済にどのような影響を及ぼすのかを検証するためではないのかと思います。 　出されているその数字による観光客一人一人の買い物や宿泊、土産物等に消費する金額を掛ければ、膨大な金額になります。反対に、全ての施設における総売上額を、先ほどの数字、魅力創造部長から聞いた３００万人という数字で割れば、観光客の落とす金額は一人一人では非常に小さなものになり、経済波及効果を狙うための観光客誘致はなし得ないものとなっているのではないか。
   　では、なぜ観光客誘致を本市は行おうとしているのかを教えていただきたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　観光客の数値についての考え方でございます。 　３００万人の数値につきましては、先ほどもありましたとおり、その数値をもってインフラ整備や経済効果を測定しようとするものではなく、主要な施設やイベントにおける客数を累計したものでございます。 　新しく施設ができた際には、それを取り込むなど、過去からの観光客数の総和という認識でございますので、一定の目標としてその数値が減ることのないように、また新たなにぎわいの創造によりさらにふえるようにと考えてございます。 　本市におきましても、全国的に知名度がありますだんじり祭を初め、岸和田城、歴史や文化、海や山などの豊かな自然環境、特産物などの観光資源がありますので、これら岸和田の魅力を効果的に発信することで好感度を上げ、誘客に結びつけ、交流人口の増と同時に、市民の皆さんの郷土意識の醸成を図り、経済効果やまちの活性化につなげてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井上博議員。 ◯６番　井上　博議員 　ただいまの答弁を聞きましたが、観光施策の目的は、岸和田の魅力と好感度、交流人口の増加と市民への郷土愛の熟成をメーンに上げ、ついでに経済効果や活性化を図っていくということですね。まことにきれいな答弁だと思います。 　しかし、市民を含んだ観光客数が３００万人前後で推移しているが、３００万人の観光客が来ている実感がありません。恐らく市民の方がこの計画を見れば、何じゃこの数字はと感じた私と同じ考えを抱くのではないでしょうか。実態に基づいたデータ収集が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　観光客数と実態についてでございます。 　議員ご指摘の３００万人の観光客が訪れているという実感が湧かないということにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、その数字が実人数と延べ人数の違いであると我々も認識してございます。 　次に、実態に基づいたデータ収集につきましては、実人数に近い数値を算出する手法として、アンケート調査を用いた集計方法が考えられます。 　その方法につきましては、観光施設や商業施設及び主要駅などにおいて、一定期間ごとに曜日、時間を合わせた上で、無作為に調査対象者を抽出し、聞き取り調査を実施し、その調査項目としまして、調査対象者の住所、性別、年齢、旅行目的、訪問地点、リピート回数、観光消費額などの質問が想定されます。 　そのようなアンケートの実施につきましては、その目的性は理解できるものの、現実の問題としては難易度が高いというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井上博議員。 ◯６番　井上　博議員 　ただいまの魅力創造部長の答弁の最後にございましたように、アンケートの実施につきましては、難易度が高いという考えでございます。全くそのとおりです。アンケート聴取により、実際の数字を集めるというのはかなり難易度が高いことは確かです。だからこそ、コンサルタントに業務を委託し、専門の大学の先生などを策定委員に選んでいるのではないでしょうか。観光客の数字が３００万人ならば、それでもいいと思います。しかし、岸和田市民の分の数字には０．１とか０．２とか修正値を掛けるべきではないかと思います。 　観光政策は、政府が主導してインバウンドなどの言葉にあらわされるように、外国の観光客を誘致することにより、日本経済を活性化していこうという施策です。 　翻り、本市の観光政策は、ただいま魅力創造部長の答弁にあったように、魅力と好感度、交流人口の増加と市民への郷土愛の熟成をメーンに挙げ、ついでに経済効果や活性化を図っていくということらしいが、政策の根本を忘れたきれいな役人の文書でしかございません。岸和田市の観光政策は、市外からの観光客の誘致による経済の活性化をまず第一に置き、魅力や郷土愛はそれに付随するものであろうかと思います。 　それほど本市の魅力や郷土愛を標榜するなら、これは皆さんも見ておられないとは思いますが、先々週の写真週刊誌に掲載されておりましただんじり祭のポスターに関連し、同じページに清原選手の記事も掲載されて、まるで本市が暴力団の巣窟のごとく書かれている現状を皆さんご存じなのかどうかと。魅力や郷土愛、確かに大切です。それならば、まずこの写真週刊誌に市として抗議すべきではないかと思います。 　今回は計画の基礎データ数字についての質問なので、本件についてはこれ以上の言及はいたしませんが、先ほど私の観光政策に関する考えを述べましたが、経済の活性化を第一とし、地域経済における観光客の経済波及効果をあらわすには、地域の市民をカウントしていては経済波及効果をあらわせないようになります。 　観光振興の本来の意義をしっかりとつかみ、岸和田市の経済にどのような貢献を及ぼすかをあらわすのが本来の観光振興計画だと思います。 　そのため、審議会、策定委員会等々には専門家を学識経験者として入れているのではないかと思います。 　特に、今回の観光振興計画推進委員会の会議録を読んでいましても、数人の委員より今私が危惧するようなご意見が出されております。それらの方々のご意見やご提案を真摯に受けとめ、作成すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　観光振興計画における数値の取り扱いについて等でございます。 　観光入込客数の３００万人という数値をさらに生かすための分析、解析の手法につきましては、今後も研究してまいりたいと考えてございます。 　観光振興計画推進委員会の議論でも、３００万人の数を指標とするのはそれでよいとし、さらに観光振興協会公式サイト「岸ぶら」やだんじり会館ホームページなどのＳＮＳ利用者における反応指標や、観光客の認知度、満足度など、新たな指標を設定し、それを注視しながら議論を進めるところで一致しております。 　観光振興計画推進委員会は、計画の策定で終わることなく、この計画の今後の推進や進捗管理につきましても引き続きご意見をいただく場としてございます。 　議員ご指摘のとおり、専門家の方にも委員として入っていただいておりますので、そのあたりのご意見を求めてまいりたいと考えてございます。 　また、先ほども答弁申し上げましたとおり、岸和田市の魅力を効果的に発信することで好感度を上げ、誘客に結びつけ、交流人口の増と同時に、市民の皆さんの郷土意識の醸成を図り、経済効果やまちの活性化につなげていくのが、第２次の観光振興計画の目指すところでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井上博議員。 ◯６番　井上　博議員 　今回私は、地域公共交通協議会を傍聴し、観光客数約２９０万人の根拠と、それをもとにした計画の策定に疑問を持たれた数名の市民の方からの声を代弁させていただきました。 　その結果、観光課が作成している観光振興計画を質問の俎上にのせて、魅力創造部より答弁をいただきましたが、私の言わんとするところは、最近市が作成する計画物のかなりの部分に、このような社会通念上の常識では考えられないような数字が出され、それらをもとに諸計画を策定しているようなところが多々見受けられるということです。 　市がつくる計画は、それをもとにして予算をつけ、職員を配置し、施策を行おうとするためのものでございます。それだけに、基礎となる数字は非常に大事であり、実質的な数字をもとにする必要がございます。 　ただいまの魅力創造部長よりの答弁で、担当部局はそのあたりを十分に理解しているようで安心しましたが、計画を一旦つくれば、見直しをするのは早くて３年先、遅ければ１０年先になります。 　今回観光振興計画を策定した魅力創造部も、現在ホームページで調べてみれば、３月に行われた観光振興計画推進委員会の会議録では、今発表されている第２次観光振興計画案を承認するとなっています。すなわち、魅力創造部長の答弁にあった実人数に近い数値を算出する手法として、アンケートやＳＮＳの調査を用いた集計方法とのことですが、それは次回の第３次観光振興計画まで待たねばなりません。 　第１次の計画策定が平成１９年、第２次が平成２９年です。そしてこの第２次の計画は期間が７年となっておりますので、次回は平成３６年に第３次観光振興計画においてやっと反映されるであろうということになってきます。 　しかしながら、今回の計画においては、３年、２年、２年の見直しを行うとのこと。できる限り早急な見直しを行い、現実に即した計画に改正されんことを望みます。 　これで私の質問１．諸計画策定における基礎データ数字についてを終わらせていただきます。 　引き続き、質問の２．情報公開のあり方について移らせてもらいます。 　質問の２は、電子化による情報公開の推進ですが、他市のホームページを見ていて、情報公開の方法を見れば、先進都市では、先ほどの市長公室長の答弁のごとく、情報公開の目的は「市の諸活動を市民に説明する責任を全うし、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政の公正な運営及び透明性の確保と市民参加による行政の一層の推進を図ることを目的とする。」を実際に反映させるべく、ホームページの充実や公開請求に対し、ネットでの公開請求を認めたり、渡す資料のデジタル化を進めていくべきではないかと思います。 　本市においても、先進他市のように電子化を進め、ＣＤやＵＳＢメモリ、またはメールでの提供をすることはできないのか、お尋ねしたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　藤原市長公室長。 ◯藤原　淳市長公室長 　再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 　現在、本市の情報公開の実施方法は４つ定めておりますが、その中には電子化したＣＤやＵＳＢメモリ、メールといった方法は含まれておりません。 　今後は、情報セキュリティーへの対策や決まり事の整備など、多くの課題はありますが、請求者の利便性の向上のため、早急に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井上博議員。 ◯６番　井上　博議員 　このご時世、情報公開は当たり前のことです。開かれた行政を推進するならば、情報公開などをしてもらわなくても、市の各部局のホームページを見れば、事足りるようにするべきだと思います。 　しかしながら、私も市のホームページをよく見ておりますが、情報公開を積極的に行っている部局でも情報のアップが遅かったり、情報公開を中途半端に行っているところが見受けられます。 　全部局を見ているわけではございませんが、ほとんどの部局が市民が見たい情報を流しているとは思えません。 　市長公室として、この現在のホームページの状況をどのように見るのか、また今後の情報公開のあり方をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　藤原市長公室長。 ◯藤原　淳市長公室長 　再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 　情報公開は、制度としては、さきに述べました情報公開条例や情報公開条例施行規則に基づき実施していくものでありますが、情報提供に関しましては、議員ご指摘のように、ホームページの充実によって市民が見たい情報の提供が進められると認識しております。市民に見ていただきたい情報、そして見たい情報の両方の視点を持ちながら、各部課に対して積極的にホームページでの情報発信を促進させるように努めてまいります。 　今後の情報公開のあり方についてのご質問ですが、最初に述べましたその目的を果たすため、運用面を工夫したり、情報公開審査会のアドバイスもいただきながら、考えてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井上博議員。 ◯６番　井上　博議員 　以下は質問ではございません。提案と思ってお聞きいただきたいと思います。 　確かに情報公開において何でもかんでも出していいとは私も思いません。電子化をすれば何百枚、何千枚と請求する者もいるだろうし、ある程度は歯どめも必要と思います。 　しかし、現段階における本市の情報公開は余りにもおくれているように思えてなりません。市民に開かれた行政を標榜するならば、ホームページによる情報公開を推進し、ホームページを見れば相当なことまでわかるようにしていくべきと考えております。 　さらなる情報公開の推進のためにも、市長公室が中心となって、各部局のホームページによる情報の公開と、今後は電子化による公開請求の資料の提供をお願いしたいと思います。 　また、現在情報公開を請求できる者の定義では、市内の関係者のみになっておりますが、我々のように議会に関係する者は、常に先進他市の情報を得るためにホームページを見ているのですが、情報公開における先進市では、市に関係のない者でも容易に詳細な情報を得ることができて、非常に勉強になります。 　ぜひ、岸和田市においても市内関係者以外の者にも情報公開請求ができるように配慮されるように要望して、私の一般質問を終えたいと思います。 　ご清聴ありがとうございました。 ◯雪本清浩議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時６分休憩 　　　午後１時再開 ◯雪本清浩議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、京西議員。 　　　（１４番　京西且哲議員登壇） ◯１４番　京西且哲議員
   　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　市長を初め、理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、的確で市民の皆様にわかりやすいご答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。また、議員の皆様方におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　本市の抱える重要課題には、財政危機と同じく、人口減少問題があります。特に、子育て世代の流出が及ぼすさまざまな諸課題が限界を迎えることになっております。 　平成１５年にピークを迎えた人口が、現在では約４，０００人減少し、約１９万７，５００人となっております。少子高齢化の傾向が一層進んでいることで、市内の人口バランスに格差が生まれ、まちの姿を大きく変化させています。 　今回の質問テーマに関する最近の報道では、大阪市内の小学校の教室不足があります。かつて子供の減少で小学校を統廃合した校区が、複数のタワーマンションの建設により子供が急激にふえ、教室が不足するという現象が起こっているとの内容であります。しかし、解決はそんなに簡単ではなく、増築や新設をするにも、市街地の密集地域では土地の価格が高騰し、また建設用地など見つかりません。 　本市の学校に通う児童・生徒の人数を見れば、やはり市街化地域の生活が便利なところであっても、建物が密集している地域で子供の減少が激しいことがわかります。このことから、大阪市内と同様の経過を本市もたどるとすれば、本市においても、長期的なまちづくりの計画を早急に研究することも重要な課題であると考えます。 　本市の少人数学校の問題、課題については、地域によってさまざまではありますが、特に市街化調整区域内の少人数学校の課題について考えてまいりたいと思っております。 　平成２６年、約３年前に同じ趣旨の質問を一般質問で取り上げさせていただきました。そのときは、このテーマをまちづくりの視点で質問させていただき、その後、市街化調整区域における居住制限の緩和が一部進むこととなりました。 　しかし、質問の目的であった少人数化する学校での教育面の課題については、教育委員会の考え方と認識を同じくすることができませんでした。 　今、平成２９年度入学の新１年生の人数を見て、再度本市の学校で学ぶ子供たちの教育環境について、岸和田市と岸和田市教育委員会の考え方を確認する必要を感じましたので、今回質問のテーマに再度取り上げさせていただきました。 　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　少人数学校について、１番、総合教育会議での協議についてお伺いいたします。 　その中でも、学校園の適正規模というテーマでありますが、去る５月１０日、第１回総合教育会議で初めて学校園の適正規模という課題が議題として上がりました。岸和田市公共施設最適化計画が資料として委員の皆様に配付され、公共施設全体の５６．５％を占める学校を所管する教育委員が初めてこの現状を知ることになったわけでありますが、本計画は平成２８年３月に策定されたものであり、１年以上も議題に上がらず、平成２８年度岸和田市教育重点施策で生かされることはありませんでした。 　昨年度の総合教育会議において、学校園の適正規模はどのように協議されたのか、ご説明をお願いいたします。 　２つ目、教育委員会の考え方についてお尋ねいたします。 　その中で、少子化に対応した活力ある学校づくりというテーマがあります。同じく３年前に教育委員会から児童・生徒の推計表──平成２６年度から平成３１年度の推計表を受けとりました。市街化調整区域内の学校で児童の減少による学校教育の環境の悪化が明確になりました。 　しかし、改善に向けた対策が見えないまま現在を迎えていますが、教育委員会が考える子供にとってよい教育環境はどのようなものなのか、ご説明をお願いいたします。 　３つ目、市街化調整区域の居住制限についてお尋ねいたします。 　一定の規制緩和を実施されましたが、いま一度、現在の本市における市街化調整区域内の居住制限について、ご説明をお願いいたします。 　壇上からの質問は以上であります。再質問は自席にて行いますので、理事者の皆様方にはご答弁よろしくお願い申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、引き続きご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯雪本清浩議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　ご質問の総合教育会議における協議内容につきまして、企画調整部からご答弁させていただきます。 　総合教育会議につきましては、国の法律に基づきまして、本市では平成２７年度に設置をさせていただいてございます。 　平成２７年度、初年度では、いわゆる教育大綱を策定するということに主力を置きまして、平成２７年度は運営させていただいてございます。 　翌平成２８年度につきましては、その教育大綱に沿って教育委員会のほうが策定いたした平成２８年度の岸和田市教育重点施策につきまして、委員の皆様方の間での共通認識でありますとかを通じまして、意見交換をして共通認識を形成していくということになってございます。 　これらの経過を踏まえまして、総合教育会議の位置づけでありますとか、その役割を十分認識していただいた上で、本年度初めて個別具体の課題について議題にしようということになりまして、喫緊の課題であります小学校の適正規模についての議題を今年度から議論を始めさせていただいたというところでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　教育総務部から、子供たちによい教育環境についてご答弁申し上げます。 　子供が生き生きと学び活動する姿、声が響き合う学校、そして地域の核となる学校、そんな学校が魅力ある学校と考えてございます。 　学校教育法施行規則第４１条で、「小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りではない。」と定められてございます。中学校にも準用されてございます。 　児童・生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要と考えてございます。 　そうした教育を十全に行うためには、一定規模の児童・生徒集団が必要であり、確保できている環境が子供たちにとってよい教育環境と考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　ご質問の１．（３）市街化調整区域の居住制限について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。 　開発許可制度は、昭和３０年代後半から都市への急速な人口や諸機能の集中が進み、市街地周辺の乱開発が深刻な社会問題となったことから、昭和４３年に都市計画法が制定され、無秩序な市街化の防止と計画的な市街地の形成を図るため、市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定め、開発許可制度が創設されました。 　本市においても、昭和４５年６月に市街化区域、市街化調整区域の当初線引きを行っております。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされ、建築物の新たな建築、建てかえについては、都市計画法により、分家住宅、農業従事者住宅、昭和４５年の線引き以前より存在する建築物の建てかえなど、一定の条件、要件に基づき、規制誘導されております。 　本市の取り組みとして、平成１４年に市街化調整区域の開発許可事務を大阪府より移譲を受けて以降、本市開発審査会の意見を聞きながら、また大阪府や近隣市の扱いを確認しながら、許可基準の制定、運用を行ってまいりました。 　平成１９年には、分家住宅等の許可に当たって、定型的なものについて、区域、目的、または予定建築物の用途を限定して条例に定めることで、開発許可基準の明確化及び開発許可手続の迅速化、簡素化を図っております。 　また、平成２６年には、居住実態が１年以上ない住宅について、廃屋扱いで新築として手続が必要であったものを、空き家の期間が長くても優良な住宅については手続を簡素化し、利用できるよう改正しております。 　平成２８年には、少子化や将来の超高齢化社会による地域コミュニティが維持できなくなる可能性が予測されることから、現在市外に住まわれている世帯のＵターン施策として、分家住宅の建築に関する基準の改正を行っております。 　私からは以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ご答弁ありがとうございました。再度質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１点目の総合教育会議での協議についてお尋ねしてまいります。 　総合教育会議は、市長部局と教育委員会、教育関係とが、本市が抱える課題をお互い共有をして問題解決に当たる、改善していくという会議であります。 　先ほども述べましたように、過日、５月１０日に本年度の第１回の総合教育会議がございました。私を含め数名の議員が傍聴しておられました。再度、その議事録を先日読み返しました。その中から質問していきたいと思いますが、その会議で市長部局から、公共施設最適化計画を進めるために、児童数の減少で発生する余裕教室の問題と国・文部科学省が示す適正規模に従い、学校の総量管理を行うと説明されました。 　そこでお尋ねしますが、公共施設最適化計画を進める上で、総量管理ということは、最適化計画は現在ある公共施設を適正規模に、いわゆる削減していくというのがこの計画の趣旨であります。そこにおいても、特に教育、学校関係施設は約６０％の削減というようなことも説明されておりました。 　そんな中で、総量管理を含めてそういう発言をされるということは、いわゆる学校の統廃合を示したものであるのかなと理解するんですが、その点について具体的にご説明をお願いします。 ◯雪本清浩議長 　大西総務部長。 ◯大西吉之助総務部長 　公共施設最適化計画に関することでございますので、私、総務部よりご答弁させていただきたいと思います。 　少子高齢化が進行します中で、施設老朽化に伴います維持管理経費等の増加に対応するため、文部科学省が示します「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を踏まえ、学校の適正規模実現の検討を進めていく必要性は十分にあるというふうに認識させていただいてございます。 　そのため、本市の公共施設最適化計画の中で、児童・生徒数の推移を勘案しながら、適正な総量管理を行うとともに、余裕教室の有効活用を図るものと方向性を整理させていただいているところでございます。 　岸和田市公共施設最適化計画により進めます総量削減の手法としまして、児童・生徒数の推移を勘案しながら、まずは余裕教室の有効活用の検討を進めるとともに、施設棟単位の減築による総量削減の検討とあわせ、統廃合についてもその可能性を検討していくことになるものと認識させていただいてございます。 　教育委員会とも十分に議論を重ねながら、公共施設最適化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　今の説明の中で、ちょっと１つ確認したいんですが、総量管理、いわゆる削減をしていくということをおっしゃってくれたんですが、しかし子供の数が減少していく中で出てくる、私は空き教室やと思ってるんですが、それを余裕教室ということを総務部もおっしゃってるんです。総務部は、いわゆる公共施設最適化計画を進める立場の部として、空き教室を余裕教室と位置づけて活用するとおっしゃったんですが、その余裕教室というのはどういう認識をされてるのか、ちょっとまずお答えいただけますか。 ◯雪本清浩議長 　大西総務部長。 ◯大西吉之助総務部長 　再度ご質問をいただきましたので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。 　議員ご指摘のとおり、生徒数が減っている学校もございます。ただ、さまざまな教育の観点から部屋を有効活用していただいているというふうに認識させていただいてございますけれども、それでもなお空き教室、余裕教室というものが出てきているんだろうというふうに考えてございます。 　その部分につきましては、当然児童の放課後の、チビッコホームの関係で使ったりというふうに有効活用を進めてございますけれども、公共施設の適正化の観点から申し上げますと、さらに何らかの公共施設の用途も含めて、複合的に検討できないのかというふうなことを検討させていただいているということでございます。 　ですから、空き教室、余裕教室の概念は難しいのかもしれませんけれども、過去の人口増のときに建てられた教室等について使用の頻度の低い教室があるだろうというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　そこは教育委員会との協議はもちろん必要やと思うんですけども、ある程度割り切って、総量管理と言うんであれば、空き教室を余裕教室と呼んで活用していくということになれば、それぞれその学校で児童・生徒数がもう既に減ってる現状の中で、それを残すというような方向づけを示すと、本来、総務部が立てた公共施設最適化計画が完結しないのではないかなと思うんですが、その点は大丈夫なんでしょうか。 ◯雪本清浩議長 　大西総務部長。 ◯大西吉之助総務部長 　再度ご質問をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 　確かに議員ご指摘のとおり、総量削減していくという方向性については真摯に検討していくという形になってございます。ただ、現状においてどれだけの空き教室があって、今どういう形で正確に使われているのかということにつきましては、現在正確に把握してございませんので、お許しいただきたいと思いますけれども、十分に教育委員会等々も含めまして、実態とあわせて有効活用の議論に結びつけてまいりたいというふうに思います。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　そこは、私の今回の本来のテーマとはちょっとずれるように思いますけれども、そこはきちっと客観的な判断でまずは協議するほうがいいと思います。 　もう一点、同じ会議の中で、余裕教室というのか空き教室というのか、これを活用した小中一貫教育による教育環境の充実を図るということも市長部局も発言をされてるんですが、この方針はいわゆる公共施設最適化計画に置きかえると、総量削減するという中で考えられるのは、幾つかの小学校と中学校という施設を統廃合するということにつながるのかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◯雪本清浩議長 　大西総務部長。 ◯大西吉之助総務部長 　小中一貫教育等という考え方につきましては、公共施設最適化計画の総量削減の考え方の中では、議員ご指摘のとおり、小学校と中学校の施設統合によるような一貫教育という考え方につきましても整理していくべき課題であろうかなというふうに考えてございます。 　また、昨年度行いました天神山小学校、天神山幼稚園によります幼小の一貫、連携でありますとか、場合によっては幼小中一貫といったさまざまな観点から、公共施設の総量削減について検討できる可能性はあるものだというふうに考えてございます。 　ただし、学校施設の総量削減という問題につきましては、余裕教室の取り扱いや減築の考え方、学校の統合といったような総床面積の削減につきましても、教育的視点でありますとか、地域性を十分に考慮しながら、総合的に検討していくべき課題であろうというふうに認識してございます。
   　いずれにいたしましても、市長部局と教育委員会の緊密な連携によりまして、岸和田市公共施設最適化計画によります実施計画を策定し、計画の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　今、教育委員会と連携して公共施設最適化計画の実施計画を策定するという話がありました。これ今初めて聞いたんですけども、この実施計画、今、基本計画までできてるということになってると思うんですけども、資料を見ますと、個別に──個別にということは、その校区なのか地域なのかわかりませんが、公共施設最適化計画に向けた実施計画を策定するということを今おっしゃられたんですけども、この実施計画というのはいつ出されるんですか。 　この公共施設最適化計画というのは、多分１０年が計画期間ということで今第１期目が位置づけられてると思いますんで、それを動かすにしても、実施計画みたいなものをある程度出していただかないと進められないんじゃないかと思うんですけども、そういう答弁をされたので、実施計画というのはいつごろ出される予定なのか、わかればお答えいただけますか。 ◯雪本清浩議長 　大西総務部長。 ◯大西吉之助総務部長 　ご質問いただきましたのでお答えさせていただきます。 　実施計画につきましては、今の計画のもと、基本的に各施設所管部局におきまして、方向性について取りまとめをお願いしているところでございます。 　今年度中にというイメージではございますが、正確な期日については申しわけございません、今把握できておりませんけれども、ご指摘もいただいてますし、教育委員会等々の関係も含めまして、担当部局だけに任せるのではなく、総合的にいろんな調整をしながら着実に進めてまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　今年度のいつの時期というのはまだわからないということですが、今年度中に出されるということなんで、これも急いでいただかないと、もちろん教育も大事な部分なんですけども、本市が抱える公共施設の維持管理に係るコストというものは、これもデータが出されてるようにゆっくりしてる時間はないんで、かかっていかないといけない課題やと思いますんで、そこはぜひよろしくお願いいたします。 　最後にもう一点、特に市街化調整区域内での小学校の少人数化が進んでます。推計で出される数字を見ても、ますます進んでいくことになります。市長部局が抱えてる課題と教育委員会が抱えてる課題を両方突き合わせて、共有をしながら解決に向けて動くというのが総合教育会議ということでございますので、この２つの最重要課題を総合教育会議では今後どのように位置づけて、どのように取り組んでいかれるのかということをご説明いただけますか。 ◯雪本清浩議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　総合教育会議は、市長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議調整の場でございまして、地方自治法上の附属機関には当たらないということでございます。つまり、両者がそれぞれの権能に基づきまして事務を執行していくということが基本になっているところでございます。そこは何かを決定する場ではないということでございます。 　議員ご指摘の先日の第１回の総合教育会議では、市長と教育委員会のほうが本市の抱える課題でありますとか、今ご指摘いただいてます学校園の適正規模等々について、情報共有、意思疎通を図らさせていただいたということに位置づけてございます。 　今後は、その進捗状況でありますとか、方向性等々について、その都度必要に応じて議題として協議の場に上げていきたいと思ってございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　先ほども言いましたように、市の抱えてる公共施設のあり方であるとか、適正配置、総量管理とかという部分と、教育委員会が抱えてる子供たちの教育環境というのは必ずしも同じ視点で、同じスタートでとか、同じ内容でなかなか議論できるものではないと思ってますので、そこらは情報共有を総合教育会議でするということであって、今おっしゃったように、そこで何かを決めるということではないと思いますけども、そこらをよく考えていただいて進めていかないと、何かどっちを優先するとか、どっちが大事みたいな話になってしまうと、またこのテーマの一番しわ寄せがいくのが今の子供たちの教育環境ということになると思いますんで、そこは慎重によく協議しながら進めていただきたいと思っております。以上です。 　次に、教育委員会にお尋ねしてまいります。 　まず最初に、本市の学校の現状、児童数の予測というのは、今後どのように推移していくのかということをまずもってご説明いただけますか。 ◯雪本清浩議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　現在の学校のクラス数の推移についてのご質問ですので、ご答弁申し上げます。 　平成２９年度の現時点で、標準学級数１２クラス未満の学校は、小学校で８校、中学校で３校、逆に１８クラスを超える学校は、小学校で４校、中学校で１校ございます。そのうち１２クラス未満の学校で、市街化区域には４つの小学校と２つの中学校、市街化調整区域内では４つの小学校と１つの中学校でございます。 　また、クラスがえができない１学年１学級、学校全体で６クラスの小学校は３校、中学校はございません。また、その３校の中で１００人を切る小学校が２校という状況です。 　それと、平成２８年５月１日現在の児童数で推移を見て、平成３４年度の学校規模を見てみますと、現在の状況とほぼ同じような動向でございますが、クラスがえができない１学年１学級、学校が６クラスの小学校は４校、中学校で１校とそれぞれ各１校ずつふえるというような推計、予測をしてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ありがとうございます。 　今、最後におっしゃられたクラスがえができない１学年１学級の小学校が４校、これ全て市街化調整区域内の小学校ということですよね。中学校についても、市街化調整区域内にある中学校と認識しております。 　それで、そういう現状ということなんですが、３年前にこの話をさせていただいた後、教育委員会でこの問題についてどのように取り組んでこられたのか。その点についての経過というか、説明をお願いできますか。 ◯雪本清浩議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　平成２６年度以降の教育委員会の取り組みということでご説明申し上げます。 　平成２６年度以降、公立学校園のあり方をテーマに教育委員会内でも議論を始めてまいりました。そのような中、平成２７年度末、平成２８年３月ですが、公共施設のあり方、公共施設最適化計画がまとまり、小・中学校についての将来計画で、平成２７年１月の文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を踏まえて、小・中学校の適正規模を目指すとの方針が示されました。 　また、同じ平成２７年度、平成２８年２月には、岸和田市人口ビジョンで２０６０年（平成７２年）までの本市の人口推計が公表され、２０６０年には１６万人程度まで減少するという予想が発表されました。 　これを受け、教育委員会では平成２８年度岸和田市教育重点施策として、学校園の環境づくり、学校園の適正規模の調査研究を掲げて、少子化に対応した活力ある学校園に向けて、公共施設のあり方を踏まえながら、学校園の適正規模の検討を始めております。 　平成２８年度には、一部の少人数学校の校区市民協議会にまちづくりの観点から関係課とともに今後の校区人口の推計を説明し、その中で校区の児童数の減少を説明し、地区市民協議会として少子化に対応したまちづくりの議論をお願いしたところです。 　また、当該ＰＴＡや学校協議会でも同様の説明を行い、通う児童の教育の観点からご意見をいただいたというような状況です。 　このような意見を踏まえ、平成２９年度、教育委員会として、総合教育会議でも意見をいただきながら、学校園の適正規模の考え方や少子化に対応した活力ある学校づくりの方針を確立していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　何らかの動きはされてるということなんですが、その基本となる考え方がまだ定まっていないということもおっしゃったと思うんです。ちょっと紹介すると、３年前にこの質問をさせていただいたときの教育委員会の答えを説明しますと、全く一緒なんですよね。適正なというか、よい教育環境というのは、クラスがえができる学校ということはおっしゃるんですけども、しかし話を聞いていくと、出てくる答えは、少人数学級、少人数の学校を肯定的に捉えたすばらしいという答弁ばっかりやったんですね。 　少人数学校のよいところということで答弁されたんですけど、個々の子供たちに応じたきめ細かな指導ができるとか、子供が少ないですから、それぞれの子供が発表する機会がふえるとか、少ないんでそれぞれが活動する場がふえるとか、学校や教室にゆとりのスペースが生まれるとか、不登校や問題行動に対して早期に対応でき、学習面、生活面できめ細かな対応ができる、総じて学習環境が向上するという答弁をそのときいただきました。 　片一方ではクラスがえができる規模が望ましいと言いながら、今言うたような少人数での学級、学校がすばらしいというような言い方をするんですよね。 　教育総務部長が今、平成２６年度以降の話をちょっとされましたけども、基本的に３年前のこの見解と今の教育委員会の見解は変わったのか一緒なのか。そこはどうなんですか。 ◯雪本清浩議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　質問にご答弁申し上げます。 　教育委員会としての考え方は基本的には変わってございません。地域の実情を考えながら、教育的視点というものを優先的に考えて検討していきたいというふうに考えてございます。 　ただ、何が違うかというと、３年たったということでございます。現時点で３年たち、少子化が進んだ状態が見えてきましたので、今後これから５年先の人数形成も見える中で、少人数学校がもたらすデメリットとメリット、今議員紹介いただきましたメリットというものがデメリットよりも上になる場合は、当然そのまま進めていこうという考えですが、一定デメリットがまさる状態が見受けられるというような状況では、教育委員会としても教育的視点、観点から、再度この辺については喫緊の課題として検討していきたいという立場で考えたいと思ってございます。 　以上です。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　３年前の子供さんの数と今の数を見たときに、やはり急激に減少してきている。ですから、今おっしゃったように、３年前は割とまだ余裕があるというか、いい感じやったけども、だんだんそうではないような状態になってきたという答弁であったのかなと思います。 　そこで１点紹介しますが、先ほど教育総務部長からも話がありましたように、平成２８年２月に岸和田市人口ビジョンというものが発表されました。この中で、各小学校区ごとの人口の推計というのが出てます。この我々もらってる部分については校区全体の方向性しか出てないんですけども、ちょっと教えていただいて基礎データをいただきました。今、先ほど上がっていた市街化調整区域の中でも１００人を切る小学校の校区について私も見てみました。教育総務部長がおっしゃるとおり、そんなに余裕がない、もう限界が見えてきてるという数字になってました。 　ちょっと紹介をします。まず１点目、東葛城校区の人口推計ですが、ゼロ歳から３歳においては、今から８年後にゼロ人になりますという数字ですよ。これは予測なんですが、４歳から５歳、１０年後にゼロ、６歳から１１歳、１６年後にゼロ、１２歳から１４歳、１９年後にゼロ、１９年たてば、この校区に児童がいなくなるということを示してるのかなと思います。 　もう一点言います。山滝校区、ゼロ歳から３歳、４年後にゼロ、４歳から５歳、６年後にゼロ、６歳から１１歳、１２年後にゼロ、１２歳から１４歳、１５年後にゼロという予測が、いろいろな計算があるんでしょうけども、出てました。 　改めて私もこれをいただいて見たときに、やっぱり余裕ないよなという感じですよね。今から取り組まないと、それこそ学校と言うても、児童・生徒がいない学校は学校と言えないと思いますので、やっぱりここらはそんなにゆっくりしていられないなという感じがしました。 　総合教育会議でも、教育委員会もそうですし、出席された教育委員の先生方からも、やっぱり子供の学び、育ちにおいては一定の集団が必要、その中で人とのコミュニケーション能力を養い、多人数の中での学校生活を営むことによって、今後のそれ以降の人間形成につながるという話を、一般論なのか何かわかりませんが、皆さんがされてました。それを聞いて、今言いましたように、今後の子供さんの推計を述べた上で、今後この教育環境を教育委員会としてはどのように改善をしていくつもりなのか。その辺のお考えをお聞かせください。 ◯雪本清浩議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　教育総務部よりご答弁申し上げます。 　少子化が進む地域の少人数学校において、一定規模の児童・生徒を確保したいと考えてございます。そのために地域を挙げてご協力いただく形での小規模特認校も選択肢の一つと考えてございます。地域の持つ自然や歴史、文化を生かした総合的な教育の時間における体験学習の充実であるとか、先進的な英語教育や情報教育の実践など、市内からその学校で学びたいと考えていただけるような学校の検討も必要であろうと考えてございます。 　また、小中一貫校についても、少子化に対応する活力ある学校づくりとしての選択肢の一つとして検討する必要があると考えてございます。 　少子化に対応した学校のあり方については、保護者、地域の声を聞き、地域の実情を考えながら、教育的視点を優先して検討してまいりたいと考えてございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　その上でどう取り組んでいくかということなんですけども、今、教育委員会の中でもいろんな協議をされてると思うんですが、一定国からもその辺の標準の理想とされる望ましい学校の形というのは出されてるんですけども、その点については本市においてもそれをそのまま受け入れていくのか、あるいは独自で何かを考えていくのか。その点はいかがなんですか。 ◯雪本清浩議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　再質問いただきました。ご答弁申し上げます。 　国の示す１２クラスから１８クラスという標準クラスがございますが、国の基準でも申していますように、地域によって、地域の実態その他特別の事情のあるときはこの限りではないという表現もされております。クラスがえができる学校が標準であると思いますが、クラスがえができない単クラス、１学年１クラスの学校でも２００人規模の学校もございます。先ほども申しましたように１００人を切る学校もございます。 　そういう規模の中で、一定１００人を切ってくるというんですか、２００人規模のある集団と１００人おらない、だから学年でいうと１学年十数名の学年と二十五、六名もいる学年の集団というのは、教育上差があると考えてございますので、その点も考慮して、教育的視点、観点から、地域の実情もあわせて検討してまいりたいと考えてございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。
   ◯１４番　京西且哲議員 　じゃあ、先ほど改善する上での選択肢の一つとして挙げられました小規模特認校ですが、これも３年前にこういう制度ができて、こういう形で子供さんが減ってきた地域については、小学校についてはこういう形の取り組みをしているところがありますがということでも質問させていただきました。しかし、そのときは小規模特認校については、どうもあんまり前向きに考える感じではなくて、そのときは泉佐野市と泉南市の事例を述べられて、どちらかというと課題の部分だけ述べられました。 　そうかということで終わってるんですけども、ここへ来て、先ほども言いましたように、岸和田市の子供さんの状況が３年前とは違って、今はもっと厳しくなってきているという認識の中に立って、今また改めて聞きますが、小規模特認校が選択肢の一つということですけども、この点についてもう一度お伺いしますけども、選択肢ですが、真剣に取り組んでいくというか、考えていくという考えはございますか。 ◯雪本清浩議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　小規模特認校制度は、それぞれの学校区固有の環境、自然環境、社会環境、文化や特色のある教育の活動などをもとに進めているところでございまして、本来、通学区域は住所により決定されているものですが、他校区からでも入学できるという制度で、市内全域から入ってこれる制度でございます。３年前に小規模特認校を実施している事例も含め、また近々で進めている事例も参考にしながら検討しているところでございます。 　事実、平成２８年度、小規模学校校区のＰＴＡと話したときも、学校としては残したい、その手法として何かないかということで、小規模特認校のご説明をさせていただきました。ただ、成功するためには、地域、校区全体が一丸となって小規模特認校のよさを生かす、地域の特色を生かす、もしくは来ていただきたいと思えるような校区にして、学校にしていく必要があるというような説明をして、お話をしているところでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　我々、先日、近隣の小規模特認校を訪ねました。実際、現場で話を聞かないとわからないんでお伺いしました。本当に温かく迎えていただきまして、受けた印象はいい雰囲気です。授業風景も見させていただきました。 　そんな中で感じたのは、やっぱり学校だけではなくて、もう学校へ到着する時点から、特に何ということはないですけど、やっぱり地域の皆さんが地域の学校の周りをうろうろされてるとかという雰囲気がありました。 　ですから、今教育総務部長がおっしゃるように、やはりその地域の皆さんの理解、協力、その姿に対して校区外、あるいは例えば市外からここの校区へ行って、この学校でやっぱり子供を育てたい、勉強をさせたいという思いになっていただかないと、この小規模特認校という制度を活用したところで、制度だけ導入してもそれは無理やと思います。それはやっぱりじっくりと地域でいろんな意見交換、やっぱり合意もしないと無理ということは感じております。 　その上で、ぜひいろんなところへ出向いていただいて、その方向で多分もう行くしかないと思うんですけども、やはりその前段階として、地域の皆さんとの協力、合意というのは必要やと思います。そして、そこへ入っていく上で、それぞれ実施している現場を知らずに、いろんな情報だけ耳で聞いただけで持ち込んでいくというのは、かえって地元が不安になりますので、そこらは教育委員会として、もっと積極的に前段階としての情報収集、調査はすべきと思うんですけども、多分今まだ何もされてないと思うんですが、その点はいかがですか。 ◯雪本清浩議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　議員からご指摘がありましたが、事前に教育委員さんも泉南市の学校を視察していただいたり、先日も我々は和歌山大学の教育学部の研究発表会、複式の研究会でしたけども、そういうのに出向いて見せていただいています。ただ、議員ご指摘のように、現場、実際近隣で実施している学校を直接訪問していない状態ですので、近隣で新しい取り組みをしている学校等には出向いて確認していきたいと考えてございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ぜひ、お願いします。時間ないと思いますんで、急いで急がずにじっくりと、よく研究をしていただきたいと思います。教育委員会は以上です。 　そんな中でも、教育委員会だけで解決できる問題ではありません。先ほども言いましたように、いわゆるまちづくりの観点から、市街化調整区域内で居住ができる、あるいは居住できるような制度に緩和していかないと、なかなか難しいかなと思っています。しかし、これについてもやっぱり地域の合意が要るということなんで、次は市街化調整区域内の居住制限について再度お尋ねします。 　この市街化調整区域の中でも、子供さんの減少が激しい校区に対する何らかの対応、対策を講じる必要があると思うんですけども、今現在の本市の制度状況よりも効果的な方法、見直していける可能性というのは何かあれば教えていただけませんか。近隣のまち、自治体の参考事例もあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯雪本清浩議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。 　近隣自治体等での取り組みの事例といたしましては、都市計画法第３４条の規定に基づき、各自治体が地域の実情に応じて一定の要件を満たす区域を指定し、基準を条例化し開発許可を行っていくものと、同条に基づき開発審査会に諮り、議を経て許可していく手法などがございます。 　まず、条例化していく手法でございますが、他市の近年の事例では、既存集落等区域を指定し、まちづくりの目的、建築物の用途、規模、環境配慮等の要件を定め運用しているものでございます。 　これは立地規制の緩和策ではありますが、道路や排水などの都市基盤が脆弱なままでの開発の進行によるインフラの整備、維持管理コストの増大や地域コミュニティづくりが困難になるなどの支障が生じており、見直しを行っている自治体もあると聞いてございます。 　次に、開発審査会に諮る手法ですが、近隣市の事例では、地区の人口減少に歯どめをかけ、都市計画法施行時の人口規模を上限として、開発審査会に諮問する提案基準の制定を平成２８年度に行っております。 　具体的には、本来、市街化調整区域に住宅を建築する場合、土地に関する要件、または人に関する要件を満たす必要がありますが、その要件を不問としているものであります。現時点では、地区内の人口水準は制定前と変わらない比率で減少しており、制度導入の効果はまだ見られていないと聞いてございます。 　私からは以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　今説明をいただいた条例でという部分と、開発審査会でという部分、ちょっと開発審査会の部分でお尋ねしますが、開発審査会に対して提案基準をつくって提案するということなんですけども、これちょっと以前話を聞いたところ、地元との合意がまずやっぱり必要ということを聞いておるんですが、地元との合意ってどういうことを指すのか。その点ちょっとご説明いただけたら助かるんですけど。 ◯雪本清浩議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　提案基準に基づく建築許可ということになりますので、一定要件を緩和していくということで、誰でもその地域に住めるというような形になりますので、その辺、そこまでの規制緩和を地域の方が受け入れていただくというのが一番大事かと思っております。地域の方の声を集約していただいて、地域の方でそういったところまで踏み込んで許可をしてもいいよというようなお声が強ければ、そういった形で提案基準を設けていくということは可能であると考えております。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ありがとうございます。 　ですから、やっぱり地域ともども一緒になって考えていっていただかないかんということですけども、まずはやっぱり行政がこういう方向が一番いい、これで改善していける可能性があるというのを示さないと、何もない中で地元へ入っていっても、ちょっと中途半端な説明されると余計に不安になると思います。そこの整理もしていただきたいと思います。 　先日、和泉市へお伺いしたときもそうやって、本市でもそうなんですが、いわゆる市街化調整区域内に、丘陵地区に市街化区域ができました。その周辺に先日お伺いすると、７ヘクタールの農地をつくるということみたいです。市街化調整区域には農業従事者であれば家を建てられるということなんですけども、その市街化区域内に指定された丘陵地区では住まいはできるんですけども、今取り上げてる校区には住めない。従事者であれば大丈夫なんですけども、ここに１つ苦しい点があるということですので、例えば国がやってる特区が認められて、丘陵地区のいわゆる農地整備エリアで、株式会社が農地を取得して、株式会社が農業を始めるといったときに、そこに従業員の方が生まれます。しかし、この従業員の方は今市街化調整区域での居住はできません。 　ですから、そういったことも緩和すれば、子育てをする環境にいい学校があって、そこで居住ができて、働く場所も近くにある、こんな形になれば、一番今、本市が苦しんでる子育ての世代の流入、あるいは転出を食いとめる、これも１つのテーマを解決できるのかなという思いをしておりますので、ぜひ頭に入れていただきたいと思います。 　そんな上で、今後まちづくり推進部としてどのような考え方、どのような取り組みを考えておられるのか、最後に説明をお願いします。 ◯雪本清浩議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　市街化調整区域のまちづくりのあり方に関しましては、平成２７年度より地域における各社会基盤の状況などの基礎資料の収集や、特定の地域ではありますが、地域における課題についてのヒアリングなどを実施してまいりました。また、引き続き平成２８年度においては、教育委員会とも連携を図り、地域への現状説明や聞き取りなどを行っております。 　今後も地域の状況を踏まえながら庁内連携を図り、また先進的に取り組みを実施している自治体へのヒアリングなどにより、その取り組みの効果を把握するなどし、調査を進めてまいります。 　また、本市の実情に応じた市街化調整区域での居住制限の規制緩和等について検討を進め、将来においても既存集落等の地域コミュニティが維持できるような施策となり得るよう、検討、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　今、まちづくり推進部長もやはり子供さんの教育環境と、既存集落であったりとか、その地域のコミュニティを維持していくということを最後に述べられました。そのために協力していくということなんですけども、そしてその中心には、やはり学校があるということを求めていかれるのであれば、それこそやっぱり早急にいろんな手立て、策を打っていかなければならないと思っております。 　最後にもう一度言いますけども、やはり公共施設のマネジメント、適正化の総量削減の視点と子供さんの教育環境の改善とを余り一緒にせずに、そこはある程度分けて、お互い厳しい話かもわかりませんけども、そういう形でぜひ協議をしていただきたいと思います。 　それと最後に、手立てはやっぱり小規模特認校という話もありましたんで、早急に研究、調査を進めていただいて、地域の皆さんときちっとしたデータに基づいて、情報を提供しながら協議を進めていただいて、それをもって合意ができるいい方向に進むんであれば、開発審査のほうに向けても協力をしてもらう、こんな形でぜひ進んでいただきたいとに思っておりますので、ご努力よろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯雪本清浩議長 　大西総務部長。 ◯大西吉之助総務部長 　すいません、先ほどの公共施設最適化計画の実施計画につきまして、不正確な答弁をさせていただきました。おわび申し上げて訂正させていただきたいと思います。 　実施計画の公共施設最適化計画そのものが１０年間の計画になっておるということで、実施期間を踏まえまして、５年以内に策定するという形になってございました。 　できるだけ早急に方向性については取りまとめてまいりたいと思いますが、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ◯雪本清浩議長 　次に、米田議員。 　　　（１３番　米田貴志議員登壇） ◯１３番　米田貴志議員 　発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　理事者の皆様には建設的な答弁を望みます。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますようお願いいたします。 　さて、今議会における私の質問は２点であります。本市における交流人口増加策についてと行財政再建プランについてでございます。 　まず、交流人口増加策についてですが、昨年、２０１６年の訪日外国人観光客数が２，４００万人を突破したことは皆様もご存じであると思います。そして、あわせてその消費額は約３兆７，５００億円と発表されております。 　今年度に入りましても、訪日外国人観光客数は好調にふえ続けており、直近のデータでは、今年４月の訪日外国人観光客数は、前年同月比２３．９％増の２５７万９，０００人、単月として過去最高となったというばかりではなくて、初めて２５０万人を超えたということでもございます。 　しかも、目と鼻の先にある関西国際空港の昨年度の総旅客数が、前年度比７％増の２，５７１万人となり、２年連続で過去最多を更新、２，５００万人を突破したのは開港以来初めてということでございます。これは、格安航空会社、いわゆるＬＣＣの韓国や中国、香港と結ぶ路線の充実によりインバウンドがふえたことが大きな要因で、その内訳は国内線が６５７万人と３％減ったのに対しまして、国際線が１１％増の１，９１４万人と過去最高となり、総旅客数が２年連続で過去最高を更新、これは１６年ぶりとのことでございます。 　このような活況の中、インバウンド観光客は、残念ながらここ岸和田市だけにとどまらず、泉州に呼び込めていない状況が続いておるわけでございます。 　一方で、第１期観光振興計画を平成１９年から実行し、年間観光入込客数の目標であった２６０万人を突破し、３００万人に達したことはすばらしいわけでございますが、岸和田市民の反応はどうなのでしょうか。 　平成２８年度の市民意識調査の結果では、１年中を通じて多くの人が岸和田を訪れ、市民と交流していると感じている方々は１５．０であり、この意識調査を始めた平成２２年度の結果である１４．０とほぼ変わらない状況で、この結果から鑑みますと、市民の皆様が本市の観光への取り組みについて感じておられることはここで申し上げるまでもないと思います。 　市民の皆様が実感できるにぎわいをつくり出すのは、たやすいものではございません。そのためにも、きっかけとなるもの、その柱となるもの、そしてリード役となるもの、いわゆる岸和田市にお越しいただける目的を創出しなければなりません。今回の質問がそのリード役の創出につながりますよう、理事者の皆様の前向きな答弁を再度求め、最初の質問をさせていただきます。 　第１次観光振興計画は昨年度で終了したわけでございますが、今後本市の観光施策を進めていく中で、屋台骨となるのは、紛れもなく第２次観光振興計画です。今後はその計画に沿って推進していくことになると思いますが、まずは策定に当たった経緯についてお示しください。 　続いて、本市における行財政再建プランについてお伺いいたします。 　本市を運営する中で、財政運営が最も重要であることは誰もがご存じのとおりです。質の高い市民サービスを維持向上させ続けるためにも健全な運営が求められております。少子高齢化の現代においては、さらに求められるものも多く、全国の自治体も苦慮しているところではあります。本市におきましても同様で、持続可能な行財政運営は重要な課題であります。 　しかしながら、今回示された推計では、単年度の収支不足と基金の枯渇が明らかになり、特に今後示される改革プランを実行する平成３０年度から平成３３年度に推計される収支不足約４６億円と、国に対しての生活保護費の誤った報告に伴う交付税の返納額、推定ではございますが約１０億７，０００万円を含め、約５７億円の収支不足が見込まれ、その状況を改善させるには、よりシビアな改善策が必要となることは火を見るより明らかであります。 　本市では、そのための行財政再建プランの骨子案を示され、その具体案の策定に取り組まれていると存じますが、その進捗状況をお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。以降は、自席より質問及び提案をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　観光振興計画についてのご質問ですので、私から答弁させていただきます。 　平成１９年度に策定いたしました第１次岸和田市観光振興計画の計画期間が平成２８年度をもって満了することに伴い、岸和田市観光振興計画推進委員会を設置し、平成２９年度以降の新たな観光施策を推進するための指針となる第２次岸和田市観光振興計画の策定を行ってまいりました。 　推進委員会の委員構成は、学識経験者３名、岸和田市観光振興協会や岸和田商工会議所といった公共的団体からの代表者５名、その他関係団体からの代表者２名及び公募市民２名の合計１２名の委員で計５回の推進委員会を開催し、協議を重ねて策定したところでございます。 　私からは以上でございます。
   ◯雪本清浩議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　ご質問の２番目でございます行財政再建プランにつきまして、企画調整部からご答弁させていただきます。 　行財政再建プランの策定につきましては、平成２９年２月にお示しさせていただきました、平成３０年度から平成３３年度までの集中改革期間中に見込まれる収支不足額の約４６億円に加えまして、先ほど議員からご指摘がございました生活保護受給者の入院患者数でありますとか外来患者数の誤報告によります過大に交付された交付税の返還、約１０億７，０００万円、これらをあわせた５６億円程度の収支不足の解消に向けて集中的に取り組む重点的な財政健全化策への取り組みと、今後も持続可能な行財政運営を行っていくために必要な取り組み、この二本柱について現在取り組みを進めさせていただいているところでございます。 　まず、１つ目でございますけども、例えば売却や貸し付けが可能な市有財産の洗い出し、またもう一つには指定管理施設の今後の施設管理のあり方についての検討でありますとか、公共施設の集約化や適正配置の検討、事務事業の規模の縮小や休止に関する検討、新規事業の規模の抑制や事業実施期間の検討、人員の適正配置や超過勤務手当の削減など総人件費の抑制につながるような仕組みづくりにつきまして、関係課とヒアリングを実施させていただいているところでございます。 　今後は、平成３０年度の予算編成前までに再建プラン案ということでお示しさせていただけるよう、洗い出されたメニューにつきまして、実施方法や時期等について、関係各課、関係機関も含めまして協議調整に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　観光政策、それと行財政の質問に対して、いろいろお答えいただきました。 　この第２次観光振興計画ですけども、まだ私たちの手元には正本として来ていなくて、それが今施行されているのかどうかというのはまだ見えていなくて、本来であればはっきりとこの４月からやってるんだというところを見せなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ってるんですね。それが本当に残念で仕方がないです。はっきり言えばおくれているというふうに私は今認識しているわけでございます。 　こういうおくれが、岸和田市にとって観光というのは積極性に欠けるんと違うかと見られること自体が、私は残念でならないわけでございます。今さらここでその理由を聞いても仕方がありませんし、時間も戻るわけではありませんけども、とにかく岸和田市の観光が発展するよう前に進めていただきたいというふうに思うわけでございます。 　この第２次観光振興計画ですけど、これまでの第１次観光振興計画の結果を受けて本市における交流人口の実態を踏まえて、今後どのような政策を展開されようとしているのか、まずお示しをいただきたいと思います。 　行財政再建プランについても答弁いただきました。答弁から鑑みますと、現段階ではまだなかなか具体的にはなっていないのかなということでございます。予算編成までに示していただけるということでございます、決算もありますし。しかし、それにしても平成３０年度から平成３３年度までの間、さっき５６億円程度とおっしゃいました。僕は５７億円程度という認識をしております。１億円の差は、大きいです。この件につきましては、観光が終わってからまた質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　再質問をいただきましたので、私のほうから答弁させていただきます。 　第１次観光振興計画においては、「人情・伝統・ふれあい」のまちづくり観光をスローガンに掲げ、観光振興の推進に取り組んでまいりましたが、計画の内容に抽象的な理論が多く、実効性に欠ける部分が多かった反省から、新計画では地に足のついた現実型の計画とし、現在の課題を抽出し、それを解決する手法に視点を置き、計画を策定してまいりました。 　観光振興計画推進委員会において、本市における観光の課題を整理したところ、全国的に知名度のあるだんじり祭以外にも岸和田城などの身近にある観光資源などの素材の利活用ができていない、またそれらに対するプロモーションを初めとした情報発信が不十分である、意識面を含めた受け入れ体制の整備が必要であるとの課題が挙がりました。 　さらに、これまではイベントなどを通じて交流人口を増加させ、にぎわいの創出につなげていくということを目的に事業を推進してまいりましたが、どこからどんな人に来てもらうかという対象や属性が不明確であり、ターゲットに対応した戦略ができていなかったことから、ターゲットの明確化という総合課題があげられ、ターゲットを把握した上でそれに対応する行動計画を策定してまいりました。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　課題として、観光資源のコンテンツの利活用ができていない、プロモーションや情報発信が不十分、ソフトを含めた受け入れ体制が未完成、またイベント開催時での岸和田市への来訪者の属性が不明確ということをあげられて、ターゲットの明確化とそれに対応する戦略を立てて今後は進めていきますよと、こういったところかなというふうに思います。 　ターゲットの明確化という総合課題があげられているわけでございますけども、そのリード役として核となるものが必要ではないかというふうに思うわけでございます。 　簡単に例を出しますと、この岸和田城周辺ですけども、よく絵を描いておられる、写生をされているグループを見かけることがあるんです。その方々にお話を伺いますと、大体七、八人の方、小グループで来ているということでございます。中にはたまに２０人を超えている場合もあるんですけども、もっと話を伺いますと、多くの方々はどこかほかの市のカルチャー教室に入っておられるということを伺います。 　ということであれば、例えばそういった絵を核とした場合には、そういうカルチャー教室や関係団体やグループのところにこの岸和田城の四季折々の写真であったり、岸和田城だけではなくて、岸和田の本当に風光明媚なところの四季折々の写真を送ってみたり、そしてそのときには間違いなく一緒に岸和田の名物であるスイーツやランチ、そして岸和田のうまいものどころ、そして酒蔵など、こういった情報をセットしながら提案をしていく、属性を把握して情報発信に努めるといったことも可能ではないかというふうに思います。 　こういったことを考えますと、さまざまなパターンを想定できると思うんですけども、こういう考えについてはどう思われますか。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　リード役についてでございます。 　議員ご指摘のように、岸和田城や紀州街道で写生をなさっているグループを見かけることがございます。そのような方々に対してターゲットを絞って適切な情報を発信し、そのグループの方々に関連する方面に発信していただくというようなことも大切なことであると考えてございます。 　これまでの観光施策の実績を踏まえ、おっしゃるところのリード役としての核となるものを調査研究してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　ターゲットを明確にしてほしいというふうに思います。そして、属性をしっかりと把握して戦略を立てて進めていっていただきたいというふうに思います。今の答弁からは、そのような形からどのような誘客が見込めるのかということを想定しながら進めるということで理解させていただきました。 　第２次岸和田市観光振興計画の目的としては、「これまでの１０年で新たに整備された観光資源などにおいて、一定の賑わいが散見できるものの、市内を広く見渡すと計画の実現状態は未だ十分ではありません。また、関西国際空港が訪日外国人観光客において過去最大規模の賑わいを見せるなか、本市においての波及効果は微弱です。２０２０年（平成３２年）東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、国の観光施策も大きく舵を切るとみられ、これまでの観光振興事業を一層充実せねばなりません。」と記載されておりまして、そしてそれを踏まえた観光振興で目指す姿として、この基本的な考え方として、地域資源の魅力を再発見・深化し、さらなるにぎわいを創造するというふうにされているわけですけども、ここで取り上げましたこのにぎわいというのは何をもってにぎわいと考えておられるんでしょうか。 　そして、地域資源の再発見・深化とありますが、これらは具体的に何を指すのか答弁をいただきたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　にぎわいについてでございます。 　新しい計画では、地域資源の魅力を再発見・深化することでさらなるにぎわいを創出することを目指すべき姿として設定しております。 　これを達成する方策として、まち歩きを初めとする着地型観光などのコンテンツの強化を図り、ターゲットに合わせた積極的なプロモーションを実施することで観光客の来訪につなげる考えでございます。 　本市には、だんじり祭を初め、岸和田城、歴史や文化、海や山などの豊かな自然環境、特産物などの観光資源が多数ございます。身近にある地域固有の観光資源を新たに活用し、体験・交流型のイベントや産業観光などのツーリズムの実施など、地域の特性を生かすことで、地域の活性化やにぎわいの創出につながるものと考えてございます。 　また、経済効果につきましては、観光振興計画の策定に当たり、委員の方からもご意見を頂戴しておりますので、その重要性につきましては認識しているところでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　ありがとうございます。 　私は、観光は産業であるということを以前から申し上げております。やはり、地域への経済効果というものを生み出してこそだと思っているわけでございます。一つ一つの政策がそのような姿ではね返ってこそだというふうに思います。 　今の答弁のくだりに経済効果の重要性を認識しているというふうにございました。重要な言葉だと私は思っております。観光施策を進めるに当たりまして、観光は岸和田市及び市民に利益と雇用と活力をもたらす重要な産業だと、この強い認識が私は必要であるということ、もちろんそういうふうな認識はお持ちいただいているというふうなことを信じながら今申し上げているわけでございますけども、再度それを認識していただきたいというふうに思っております。 　さて、これまで展開されてまいりました第１次岸和田市観光振興計画は、人しるべが主目的であったように思います。経済のほうは少し控え目に裏に隠れていたような気がいたします。 　しかしながら、１０年にわたる計画において、なぜその目標に達しなかったのでしょうか。平成２５年に提出された提言書にも示されておりますように、その盛り上がりに欠けたのでしょうか。３００万人の来訪者という一定の成果を上げながら、なぜ市民の方々はそのにぎわいの実感が持てなかったのでしょうか。それはやはり、先ほども申しましたけども、経済的な波及効果を得られなかったことが、私は大きな要因ではないかと思っているところでございます。それが冒頭に申し上げた市民意識調査の結果にもあらわれているような気がいたします。 　今回、本市が定める第２次観光振興計画は、大阪都市魅力創造戦略２０２０に整合性を持って取り組むという記載もされております。その戦略には、都市魅力創造の好循環につながる施策の展開として、都市魅力の向上が交流人口の拡大、いわゆる集客効果につながり、消費喚起、投資拡大、経済効果を呼び、まちの活性化の好循環に結びつく施策展開を図るとされているわけでございますが、整合性を持って取り組む本市はどのようにお考えなのか、お示しください。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　好循環に結びつく施策の展開についてでございます。 　本市の観光振興計画におきましては、議員おっしゃるとおり、大阪都市魅力創造戦略２０２０に整合性を持って取り組むとしております。 　議員ご指摘の経済効果につきましては、観光振興計画推進委員の中には経済学を専門としておられる学識経験者の方もいらっしゃることから、今後の推進委員会の進捗の中で調査研究してまいるつもりでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　経済効果については、進捗の中で調査研究ということでございました。今回の計画は、先ほどの議員とのやり取りの中でもありましたけれども、前回と違って、前回は１０年、短期・長期という、こういうざっくりとしたものでしたけれども、今回の計画は３年、２年、２年と進捗状況の分析、それから修正がされるということでございますので、今申し上げておりますこの経済効果につきましては、そこでの議論をもう一歩踏み込んでいただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　さて、この第２次観光振興計画を進める第１期行動計画の中には、スポーツツーリズムを意識した展開と示されているわけでございますが、このターゲットとして想定されているのが全国や海外とされております。 　これは、本市にとって全国的に強みとなるコンテンツがあると認識されたというふうに思うのですが、まずこのスポーツツーリズムに取り組む意義について、どのように捉えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　スポーツツーリズムについてでございます。 　これは、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ２０２１という世界的なスポーツイベントが開催されることを念頭に置き、第１期行動計画の一つとして観光振興計画に盛り込んだものでございます。スポーツツーリズムという１つの切り口を用いまして、交流人口の増加によるにぎわいを創出したいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　時流に沿った１つの切り口ということでございます。時流といいましても、今回のこの流れというのはすごい大きな流れだというふうに思います。皆さんよくご存じのとおり、２０１９年にはラグビーのワールドカップ、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年には関西ワールドマスターズゲームズ２０２１と、連続して世界的な規模で展開されるスポーツのビッグイベントが連続してこの日本で行われるわけでございます。いやが応でもスポーツへの関心が日本全国でさらに高まっていきますし、また世界からも注目されていくわけでございまして、この好機は本市としても捉えなければならないと、私は思っているところでございます。 　ありがたいことに、この岸和田で、自転車競技種目の中のＢＭＸ競技がサイクルピア岸和田をベースにして行われるということでございます。 　このワールドマスターズゲームズはご存じのとおり、３０歳以上の方であればほぼどなたでも参加ができるというところでございます。私はこの流れが大事やと思うんですね。ラグビー、オリンピック、これはどっちかというと参観型ですよね、見る方ですよね。ところが、ワールドマスターズゲームズは出れるという参加型なんですね。ビッグイベントが続いて機運が高まって、出たいなと思ったときに世界大会に出れるというのがこのワールドマスターズゲームズだというふうに思っております。その中のＢＭＸが岸和田市で行われるということは、大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。 　さて、第２次観光振興計画のベースには、国が示しました政策であります明日の日本を支える観光ビジョンの視点も含まれているわけでございますけども、大阪府、大阪市が連携した共通の戦略である大阪都市魅力創造戦略２０２０とリンクした計画でもあるわけでございます。先ほどもございましたけれども、整合性を持って取り組むということは十分に理解できるわけでございます。 　そして、国が示す観光ビジョンには、スポーツツーリズムなどへの支援も盛り込まれております。また、大阪都市魅力創造戦略２０２０にも同様にスポーツツーリズムの推進が重点とされているわけございますし、先ほど申し上げましたが、本市の第２次観光振興計画にもスポーツツーリズムを意識した展開というふうにされているわけでございますが、これをどのように確立をしていくのか、お示しいただきたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　スポーツツーリズムの取り組みについてでございます。 　本市観光振興計画におきましても、これらの施策に整合性を持って取り組むとしてございますので、大阪府、大阪市が開催するおおさか都市魅力・観光ネットワーク会議や大阪観光局などの関係機関とも連携してまいります。 　また、地域の方々とともに盛り上げていこうという機運の醸成につながるよう、情報を積極的に発信、共有することで、時を逸することなく取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員
   　ありがとうございます。大変重要な答弁というか、大事なくだりがありました。地域の方々とともに盛り上げていこうという機運の醸成につながるよう、情報を積極的に発信、共有し、時を逸することなく取り組むという答弁でございました。 　地域を盛り上げていくための情報発信、共有というのはなかなかそう簡単にはいかないものがあって大変やと思うんですけど、でもこれをすることによって本当に盛り上がりが見えてまいりますので、本当にここには力を入れていただきたいというふうに思います。 　さて、観光庁が示しました観光ビジョンを進める計画であります観光ビジョン実現プログラム２０１７の中の主要施策、平成２９年度テーマ別観光による地方誘客事業として、実はサイクリングが採択されたわけでございます。 　これは本市にとって喜ばしいことではないでしょうか。先ほど質問いたしました地域資源の再発見・深化に生かせるのではないかと考えているところでございます。であるならば、早期にサイクルツーリズムを確立し実行される中、現在取り組んでいる２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの正式種目であるＢＭＸ競技の事前キャンプ地誘致を成功させて、そして関西ワールドマスターズゲームズ２０２１を迎えるべきではないでしょうか。さっき流れをつくるというふうにおっしゃいました。そういう流れの中で迎えていくということは、機運が盛り上がるということにつながっていくのではないかと思います。 　そして、そういったものが、オリンピックの事前キャンプ地誘致、またワールドマスターズゲームズが開催される中で、サイクルツーリズムがもう既に行われているよというような状況は、僕は本当に重要ではないかと思いますし、また岸和田市だけにとどまらず、泉州を巻き込んで──他市にはワールドマスターズゲームズのほかの競技を誘致しているところもあるわけでございますから、泉州を巻き込んで行われていることが理想ではないかというふうに思います。 　そういった意味では、今後（仮称）泉州観光ＤＭＯに移行されていきます泉州観光プロモーション推進協議会といった広域的な観点も含めて今申し上げたことについて、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　広域的な視点についてでございます。 　スポーツツーリズムにつきましては、本市観光振興計画の第１期行動計画において、メニューの一つとして組み込んでおります。今年度と平成３０年度に調査研究し、平成３１年度に実践していくという段階設定に沿って事業を推進していくとなっております。 　議員ご指摘のとおり、本市が参画しております泉州観光プロモーション推進協議会におきまして、平成３０年度を目標として（仮称）泉州観光ＤＭＯの設置に向けた動きがございます。（仮称）泉州観光ＤＭＯは、泉州地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への愛着と誇りを醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役となる組織でございます。（仮称）泉州観光ＤＭＯが設置された際には、国内観光客の誘致を目的として活動しております華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会を発展解消させ、（仮称）泉州観光ＤＭＯと合併することで一体となり、事業を推進することになります。 　そのような中で、体験型観光として自転車を楽しむ旅行者に対して、自転車関連の観光資源を活用するサイクルルートを整備していくという話も聞いてございます。 　本市におきましては、自転車、ＢＭＸ競技といった固有の資源があり、また資源の活用方法についてのノウハウが蓄積されていることから、効果的な事業展開が図られるよう提案してまいります。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　答弁ありがとうございます。提案に対して発展的なご答弁でございます。本当にありがとうございます。 　まさに今ご答弁いただいたくだりが重要でございます。泉州広域でサイクルツーリズムを見据えるとするならば、まさにここ岸和田市を中心にして進められるのではないでしょうか。というよりも、イニシアチブをとらなければならないと私は思っているところでございます。 　そういった意味からも、答弁にございましたとおり、本市におきましては自転車、ＢＭＸ競技といった固有の資源があり、また資源の活用方法についてのノウハウが蓄積されていることから、効果的な事業展開が図られるよう提案するとの答弁、しっかりとこのことに期待を寄せたいというふうに思っているところでございます。 　先ほど申しましたけども、オリンピックもパラリンピックもワールドマスターズゲームズもラグビーもそうですけども、レガシーというのが１つのテーマになっているわけでございまして、開催だけが目的だけではないですね。その後に、どのようにそこにつなげていくのかと、開催地がつなげていくのかということが重要なテーマだと思います。 　私もそうだと思います。オリンピック競技を開催するところなんていうのは資本投下をしていくわけですから、それだけの一過性のものであっては本当にもったいない話です。うちもこういうタイミングを捉えるんであれば、一過性ではなくてどんどんつながるようにやっていかなければいけないというふうに思っております。まさにレガシーにしなければいけないと思います。 　先ほど私が申し上げた、ワールドマスターズゲームズやサイクルツーリズムやら、それをずうっと続けていければ、まさにレガシーとして岸和田市に根づかせることが可能になり、それがここ岸和田市に来る目的の一つとしてなり得るのではないでしょうか。 　要は、それがリード役となって、岸和田市のすばらしいポテンシャルである史跡や文化──もちろんこれは食べるものも入ります、食文化、おいしいものいっぱいありますから、こういったものにも結びつけることが可能になるのではないでしょうか。さらに岸和田市をベースとした泉州広域にもつなげていけるというふうには私は思います。 　もちろん、このスポーツツーリズムは自転車競技のみだと言っているわけではありません。グラウンドゴルフの大阪大会や全国大会を、例えば蜻蛉池公園で行うツーリズムも可能かもわかりません。そしてソフトボールでも実現を目指すべきだというふうに思っているところでございます。 　そのためにも、まずは環境が整っているＢＭＸを初めとする自転車競技、サイクルツーリズムから実行すべきだというふうに思います。先ほどの答弁で、第１期行動計画は平成２９年、平成３０年は調査研究、平成３１年から実践とされてますけども、私は前倒しで少なくとも平成３０年には、ここ岸和田市で自転車競技などを活用したツーリズムの実践とならなければならないというふうに考えているところでございます。 　本当にそう考えると、嫌味ではありませんけれども、この第２次観光振興計画の立ち上がりがおくれているということは、本当に私は残念でならないわけでございます。だからといって見送るわけにはいきませんので、やっぱりここは平成３０年にやるというふうに取り組んでいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 　これまでいろいろと述べてまいりましたけれども、交流人口を増加させるにはもう一つ私は大切なことがあるような気がいたします。それは、現在の観光課の職員数でございます。正規職員が４人です。本当に指定管理されてる施設が多いですから、大変ですよね。観光課が一番持ってるんと違いますか。大変ですよ。ボイラーとまった言うたら観光課が走らなあかんわけですから。 　本当にそんな中でやってきていただいてるわけですけども、そんな中で、皆さんも何度も聞いておられると思いますけども、政府は東京オリンピック開催の２０２０年を目標に日本を訪れる外国人旅行者を４，０００万人ふやす目標を掲げているところでございます。実は観光庁を所管する国土交通省は、その実現に向けた政策実行力を強化するために観光庁職員を１．５倍に増員すると発表して、その予算をとっていくということを国土交通省が言っておりました。これは国の話ですよ。 　翻って、本市ではどうなんでしょうかということでございます。ますます求められる誘客力、そのための立案力、そして実現するための対応力が一層必要とされる中において、着実にスピード感を持ってそれらの観光施策を展開し、岸和田市の魅力を創造し、前進させるためには、私は人員不足ではないかと考えますが、担当部局の見解をお示しいただきたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　津村魅力創造部長。 ◯津村昭人魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　観光課の人員についてのお尋ねでございます。 　人員につきましては、その量や質という面でより一層の向上を目指して現在も取り組んでいるところでございます。今後も引き続き関係各課と協議を重ねてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　もう目いっぱいのご答弁やというふうに思います。それ以上も言えないでしょうし、それ以下も言える部分もなかなかできへんと思います。本当に恐縮でございます。 　思い起こせば、初めて岸和田市の観光入込客数が３００万人を突破したのは平成２３年、そして翌年も３００万近くでありました。そのときはボランティアガイドさんが追いつけないほどまち歩きがふえておりました。それを牽引したのは、ご存じのとおり、「カーネーション」というＮＨＫの朝ドラの舞台地とであったことでございます。 　もっと簡単に言えば、岸和田市に来る理由はそこにあったわけですね、舞台地という、そういうリード役というのが明確にあったわけでございます。そして来ていただいて、明智光秀の肖像画、ここにしかないで、へえっとわかっていくわけです。つながっていってということだというふうに思うわけでございますが、平成２７年度、再び３００万人を突破しました。でも、その内訳は蜻蛉池公園が９１万７，０００人、それから道の駅愛彩ランドが７１万２，０００人、この２カ所で約１６３万人でございます。３００万人のうち５５％はこの２カ所なんです。現実の数字は本当に厳しいと思いますし、平成２７年度、３００万人を突破した理由はこの２カ所が数字を大きく伸ばしたということでございまして、岸和田城やだんじり会館はＮＨＫの朝ドラ「カーネーション」前の入込客数に戻っているというのが現実でございます。 　ご承知のとおり、ＮＨＫの朝ドラは半年サイクルで移り変わっていきます。もう去っていってしまいました。だからこそ、変わらず年間を通してリード役として訴求できるテーマをつくり続けることが必要だと思います。 　自転車というキーワードは、本市にとって無から有を生むのではなくて、現在あるものにブラッシングし、さらにすぐれた有に仕上げることになると私は思っているところでございます。 　今、国が力を入れて取り組もうとしているツーリズムの中において、新たな観光資源の開拓として、伝統芸能などの参観型コンテンツやサイクリングなど、いわゆる参加型のコンテンツを想定しているわけでございます。だからこそ、日本で唯一競輪場とＢＭＸコースをあわせ持つ岸和田の強みを生かして、スポーツ、とりわけ自転車競技を核として岸和田の歴史、史跡、文化、そして海の幸、山の幸と融合させたツーリズムをぜひ実現していただきますよう要望しておきたいというふうに思います。交流人口増加策につきましては、以上で終わります。 　行財政再建プランについて伺います。 　行財政再建プランについて最初のご答弁にございましたが、現段階では具体なことはまだ示せないということでございます。予算編成までには示すということでございますが、その中で１つ確認させていただきたいことがあるわけでございます。 　一般会計とは別の会計になるんですけども、国民健康保険事業特別会計では、平成２７年度の決算の時点で１８億５，１８５万５，７９８円の累積赤字が生じております。そのような中、平成３０年度から国保が広域化されるわけでございますが、この広域化に伴って、現在本市が抱えるこの国保の累積赤字は影響を与えない、わかりやすく言えば一般会計から繰り出しをする必要はないと考えてもいいのか、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　寒川保健部長。 ◯寒川成志保健部長 　国民健康保険事業特別会計の累積赤字の解消に関するご質問ですので、私よりご答弁を申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、国民健康保険事業特別会計におきましては、平成２７年度決算時点において１８億円余りの累積赤字を抱えている状況にございます。この累積赤字に関しましては、その解消を目的といたしまして、平成２８年２月に計画期間を平成２８年度から平成３２年度までの５カ年とする岸和田市国民健康保険事業特別会計累積赤字解消計画を策定いたしまして、昨年度から鋭意取り組みを進めているところでございます。 　本市のこの累積赤字解消計画におきましては、赤字解消の方策として、１つに収納率の向上、２つに国・府の特別調整交付金の獲得、３つに不当利得返納金等の増収、４つに一般会計繰入金の繰り入れ、この４つの方法によりまして、平成３２年度末には累積赤字を解消するものといたしております。 　一般会計の繰り入れに関してのご質問でございました。一般会計は赤字解消計画の中でも一定の繰り入れを想定しておるわけでございますが、平成２７年度の決算時点の例で申し上げますと、一般会計からの繰入金といたしまして、２３億５，０００万円余りを繰り入れてございます。その内訳といたしましては、国及び府支出金約１１億７，０００万円の特定財源を持ったものと普通交付税の基準財政需要額に算定されております一般財源による繰り出し基準に基づいた繰り入れということでございまして、赤字解消計画でうたう一般会計繰入金の繰り入れは、この繰り出し基準との差額のみを計上いたしておりまして、これ以外に平成３０年度の広域化といったものを契機といたしましての赤字解消のための新たな繰り入れは想定してございません。 　平成３０年４月にいわゆる広域化が実施された場合においても、広域化の実施により、現在本市が抱えてございます累積赤字の全てを一度に解消することを求められているものではございませんで、広域化とは別のところで、国保の累積赤字はこの赤字解消計画にのっとりまして、市の責任において解消させていくべきものでございます。 　私からは以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　はい、わかりました。赤字解消計画に従い、広域化とは関係なく累積赤字を解消していくという答弁かというふうに思います。 　もちろんのこと、その計画どおりにその赤字解消を図っていただきたく思っているわけでございますけども、しかし何ごとも計画どおり運ぶとは限らないわけでございまして、予期せぬ不測の事態が生じる場合もあります。 　累積赤字解消計画は平成３２年度末まででございます。では、計画どおりに解消されない場合、未達成になった場合、それでも一般会計からの繰り入れを必要としないと理解していいというふうに考えていいのでしょうか。 　ご存じのとおり、行財政再建プランは平成３３年度までということなんですね。これを改革集中期間として計画されるわけでございますので、その最終年にその必要性が突然生じると大変大きな影響を与えてしまうというふうに思うわけでございます。この辺の見解をお示しいただきたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　寒川保健部長。 ◯寒川成志保健部長 　再質問を頂戴いたしましたので、ご答弁を申し上げます。 　万が一、赤字解消計画が未達成となった場合で計画期間が満了した場合において、残った赤字に関しまして、国・府から一般会計からの繰り入れという形で赤字解消を求められることがないのかということについてでありますが、現在わかっております諸事情に基づく見通しといたしましては、そのような事態は想定いたしてございません。 　もちろん、将来的には法改正でございますとか制度改正といったことが突然起こるということもあり得るわけではございますが、既に赤字解消計画を策定して、その計画期間を満了した自治体等もあるわけですが、未達成な自治体も中にはございます。そのような自治体につきましても、ご指摘のような一度に全てを解消せよということも求められたといった情報にも接してございません。 　また、本市のみならず、多くの市町村が一般会計の財政状況厳しき折、そのような多額の赤字を一度に解消するような措置をにわかにとれるのかということに関しましても、これは難しいのではなかろうかと考えてございます。 　したがいまして、現時点での見通しといたしましては、赤字解消計画が未達成であった場合も、なお引き続き国保事業の内部の努力によりまして解消を求められるものと考えてございます。 　私からは以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　わかりました。推測の話で申しわけありませんでした。ただ、やはりこの年度というのは、この行財政再建プランにとっては大変重要な期間でございますし、不測の事態、予想し得るものは予想していかなければなりませんので、やはりその辺はしっかりと見ておきたいと思います。 　気になったのは、ほかの市町村でやってきて残ったところもあるんですよ、でも返せと言われてませんよ。これは平成３０年度までの話ですよね。うちは平成３０年度以降も解消せなあかんわけですよ。その違いがあるということはしっかりと認識していていただきたいというふうに思うわけでございます。 　とりあえず影響を与えないということでございますので、そこはしっかりと今後も赤字解消計画の推移を見守っていきたいと思いますし、情報もしっかりとキャッチしていかなければいけないと思っているところでございます。 　さて、行財政再建プランでありますが、これから具体的なものが示されるとは信じておりますけども、冒頭の答弁にもございましたが、市有財産の売却による歳入確保はやっぱり重要になってくると思います。指定管理されているものの中でも、民間に売却でき得るものがあるというふうな視点も大事ではないかと思います。指定管理の更新時期とか、それから老朽化等に伴う施設更新が必要なもの等々、こういった視点、もちろんそこに至るまでには一定の精査が必要になります。けれども、おっしゃるとおり、まずは候補となり得るものを積極的に洗い出し、検討に入り、計画を策定し、確実に実行し、歳入確保に努めていただきたいということをあわせて申し上げたいと思います。 　さて、このプランが策定される中で考えていただかなければならないことはもう一つ、それは構造的な改革につなげるということでございます。確かに単年度収支の赤字が続く中で、それらを解消することが主目的であるとは思いますけども、そして市有財産の売却による歳入確保は、言ってみれば急場しのぎの対応にも見えると言えると思います。だからこそ、不測の事態がないことがベストでございます。それでも対応できる財政改革を構築しなければならないはずでございます。 　今回はこの先、岸和田市が歩み続ける未来に向けて、未来につながる抜本的な財政改革にもつなげなければならないのではないかと思うわけですが、この点についての見解をお示しください。 ◯雪本清浩議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　ご質問の持続可能な市政運営を実現していくためには、将来を見定めた事業に行政資源を集中させて、サービスの充実と質の向上を図るとともに、それぞれの事業が施策の目標に合致してるのか、資している事業になっているのかといったようなことについて改めて見直した上で、限られた人材を最大限に生かす仕組みづくりを進めていく必要があると認識しているところでございます。 　そのためには、まず事務事業を再点検するということと人件費の総額を抑制するということ、また歳入を確保していくということ、それと事務事業を実施する手法についての見直しを図っていくといったことについて集中的に取り組みを進めていきたいと思ってございます。 　まず、事務事業の再点検の部分につきましては、制度を創設したその当時の事業の趣旨や目的をもう一度振り返って、社会経済情勢の変化などを踏まえて、事業の再点検を実施させていただくということです。 　２点目の人件費の総額抑制につきましては、事務事業のスリム化や事務手続の簡素化でありますとか、組織間連携によります事業の平準化を行うことで職員定数の適正化を図るとともに、超過勤務を前提としない組織風土を構築することによって人件費の総額抑制を検討してまいりたいと思ってございます。 　３つ目の歳入の確保につきましては、公平かつ公正な市民の皆様の負担の確保及び市の債権の適正化を図っていくために、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めた債権管理条例の制定に向けた取り組みを進めたいと思ってございます。 　４点目、事務事業の実施手法の見直しにつきましては、社会経済情勢の変化を踏まえて、市民ニーズとその事業の効果に着目して、改めて行政が関与する必要性について見直しを図っていきたいと思ってございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　ありがとうございました。 　いろいろ取り組む骨子をもう一歩掘り下げたような形で答弁をいただいたかなというふうに思っております。でも、申しわけないけどもこれは今初めておっしゃる文言ではないと、私は言っておきたいと思います。これは以前から言われている文言だと思います。 　答弁をいただいて、この期になってようやくこういう形で動き出していくのかなと正直思っているところでございます。
   　でも、そこの議論をしてても仕方がありません。実際には脱しなきゃいけないわけでございますから、結果が全てでございますので、そこにつなげてやっていただきたいというふうに思いますし、今後示される行財政再建プランをしっかりと見させていただいて、今後はそういった議論を深めさせていただきたいというふうに思います。 　もとに戻しますけど、もう一点は、歳入確保については、先ほどの話ですが、やっぱり観光大事ですよ。交流人口をふやして、言うたら悪いですけども、外貨を獲得するという考えは変ですけど、そういう視点は大事ですよ。それから、やっぱり市民の負担とならない歳入確保もしっかり考えていただかないと、今年の広告収入事業に対する予算、ご存じですか。本気なのかと私は思うぐらいでございます。 　だから、そういった意味で、やっぱり皆さんが歳入確保に新たな手法を盛り込めるように取り組んでいただきたいというふうに一言申し添えて、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ◯雪本清浩議長 　暫時休憩します。 　　　午後２時５６分休憩 　　　午後３時２０分再開 ◯雪本清浩議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、延長することに決しました。 　一般質問を続行します。 　まず、井舎議員。 　　　（７番　井舎英生議員登壇） ◯７番　井舎英生議員 　議長より発言の機会をいただきましたので、通告に従い、一般質問に参加させていただきます。新生改革クラブの井舎でございます。 　まず、一般質問のタイトルでございますが、今日の岸和田とあすの岸和田について、（１）行財政の大改革について、（２）市民生活及び教育についてということで質問させていただきます。パネルを使わせていただきます。 　今日の岸和田市の財政状況は大変厳しいことを、多くの市民は知っておられます。今年の２月に行財政再建プラン（骨子案）が発表され、市のホームページにも掲載されていますので、目にした市民の方は多くおられると思います。 　ここでは、この１２年間にわたる財政調整基金残高、また減債基金残高の推移並びに市の単年度収支の変化をこのグラフで示します。このグラフの出どころは、もともと市から発表されたデータをもとに作成したものでございます。 　平成２９年度、本年度末には基金残高が枯渇して平成３０年度の予算編成が不可能になるということが市より公表されております。このグラフに示しますように、平成２１年度から右肩上がりで平成２４年度まで約４５億円の基金残高がふえました。しかしながら、その後で、平成２７年度には３８．９億円あった残高が平成３０年度にはほぼゼロになってしまうということが発表されております。 　そこで最初の質問でございますが、この平成２１年度から平成２４年度の間の右肩上がりの主な要因は地方交付税のアップだけなのか、また、この右上がりの主要因となる特筆すべき政策を何か行ったのかを聞きたい。 　２つ目の質問ですが、平成２８年度から平成２９年度の間の右肩下がりの主な要因は地方交付税のダウンだけなのか、また、その主要因となる特筆すべき政策が何だったのかを聞きたいということです。 　６年前の当時、市は、行政経営手法の業務見直しと行財政の構造的な改善を図ることを目的として、平成２３年１２月に実施期間を平成２８年度末までとする行財政新改革プランを実施してきたにもかかわらず、今日の財政難に陥った原因を聞きたいと思います。 　続きまして３つ目の質問ですが、２月に行財政再建プラン（骨子案）が発表されてから４カ月がたちますが、いまだ再建プランの骨子が発表されていません。いつごろに発表されるのかを聞きたいと思います。 　４つ目の質問ですが、行財政再建プラン立案の作成責任部署は企画調整部のようですが、行政実行部隊である現場部門も立案作成に取り組むべきであると思いますが、どのように考えていますか。 　以上が、最初の（１）行財政の大改革の質問です。 　続きまして、（２）市民生活及び教育について質問します。 　現在、市民は本市のいろんな状況を大変憂いているというふうに思います。特によく耳にするのは、近隣の自治体、和泉市などの生き生きとした状況をうらやましく思っているという声を聞きます。 　その１つには、和泉市が学校教育に力を入れてると。それを求めて小・中学生が家族で引っ越すと。ただ、親は岸和田市に働きに来るということも聞きます。また、病院の先生は岸和田市に住まずに子供を和泉市に住ませて、岸和田市で勤務するということも現実に聞いております。 　また、このグラフで示しますのは、南海本線岸和田駅及びＪＲ阪和線東岸和田駅の乗降客数のグラフでございます。１番はＪＲ阪和線の和泉府中駅、２番が泉北高速鉄道の和泉中央駅、３番が南海本線の泉大津駅、その次に南海本線の岸和田駅になってます。ＪＲ阪和線の東岸和田駅は和泉府中駅のはるか下の状況です。市民の間では、将来、岸和田に特急がとまらなくなるのではという心配する声も上がっているほどです。それが現実になることが懸念される、特急がとまらない岸和田、大変寂しい状況を心配しています。 　そこで５つ目の質問ですが、教育についても岸和田市の学力レベルが低いと心配をしているわけです。財政が苦しくても教育予算は手厚くすべきであります。少人数学級を実現する必要があると考えますが、いかが思われますか。 　また、今後、英語教育及びプログラミング教育も実施されます。このような状況に対して教育長及び総合教育会議座長の市長がどのように思っておられるかもあわせて聞かせていただければ幸いです。 　以上が第１回目の質問でございます。皆様のご清聴ありがとうございました。 ◯雪本清浩議長 　大西総務部長。 ◯大西吉之助総務部長 　今日の岸和田とあすの岸和田につきまして、行財政の大改革につきましてご質問をいただいてございますので、総務部にかかわることにつきまして私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、平成２１年度から平成２４年度の財政調整基金等の残高の伸びの要因についてのご質問かと存じます。 　本市におきましては、議員ご承知のように、平成１９年度から平成２３年度までの計画といたしまして、きしわだ行財政再生プランによります財政健全化というものを実施してございました。歳入におきましては、退職手当債の発行でありますとか資産の活用、受益と負担の見直しなど歳入確保の実施、また歳出におきましては、定数削減等の人件費の圧縮、事務事業の見直し等を実施してきたものでございます。 　加えまして、平成２０年度秋から発生しましたリーマンショックに伴います地方税収不足への対応ということで、地方財政対策におきまして地方交付税による増額措置というものがとられております。そのことが主な要因であろうかというふうに考えてございます。 　増減としましては、本市の地方税でございますけれども、平成２１年度、平成２２年度に累積約１２億円が減少し、その後、平成２３年度、平成２４年度で累積約５億円回復する中で、地方交付税では平成２１年度から平成２４年度まで、増減を含めまして累積で約１７億円増加してございます。その間、臨時財政対策債におきましても、増減含めまして累積で約１９億円の増加となっているものでございます。これらの相乗によりまして、平成１８年度末からの財政調整基金等の残高が復元してまいったというふうに考えてございます。 　続きまして、平成２１年度から平成２４年度の右上がりの主要因となる特筆すべき政策というものを何か行ったのかというご質問でございます。 　主なものといたしましては、平成１９年度から実施しましたきしわだ行財政再生プランによります一定の効果が出たということに加えまして、平成２１年度には前年度に比べまして約１２億円、平成２２年度には前年度に比べまして約２５億円弱の地方交付税等が増額してきたということに伴いまして、それまで岸和田の再生ということできしわだ行財政再生プランによって取り組んできたわけですけれども、岸和田の創造、新しいまちをつくっていくんだというふうに取り組みを推進するということで政策展開がなされてきたところでございます。 　その中で、子ども医療費の充実でありますとか、市民センター、消防本部庁舎の整備、丘陵地区の整備などが進められましたけれども、収支改善がそれよりも大きかったということで、基金への積み増しができたというふうに考えてございます。 　続きまして、今度、平成２８年度から平成２９年度の右下がりの主要因ということでご質問でございます。 　その主な要因につきましては、地方交付税の減少が一番大きな要因であろうかというふうに考えてございます。 　平成２７年度から平成２８年度にかけましては、平成２１年度以降の国の経済対策によります地方交付税等の増額措置から、全国的に地方税収が回復してきたという状況の中で、従前の措置が解消されるということで地方財政対策は組まれました。そのため、本市の影響としまして、地方交付税で７．９億円、臨時財政対策債で４．３億円、合計１２．２億円の減少となったものでございます。 　さらに、平成２９年度にかけましては、同様に地方交付税の歳入見込みを下方修正する中で、生活保護統計等の錯誤に伴います地方交付税の需要額の修正減約５．９億円さらに下方修正するということとなりましたもので、大きく地方交付税収入が減少する見込みとなったものでございます。 　一方、歳出におきましては、扶助費や後期高齢者医療、介護保険特別会計など繰出金が逓増しており、過去の公共投資に伴います公債費も、減少しつつあるとはいえ、いまだ高い水準になってございますので、歳入ほど大きく減少しないという中で、財政調整基金等の調整によって残高が減少する見込みとなったというものでございます。 　私からは以上です。 ◯雪本清浩議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　ご質問の今日の岸和田とあすの岸和田についての（１）行財政の大改革についてのうち、プランの進捗状況と策定体制についてのご質問でございますので、企画調整部からご答弁させていただきます。 　行財政再建プランの策定につきましては、平成２９年２月にお示しさせていただきました骨子案に基づきまして、平成３０年度から平成３３年度までを集中改革期間と位置づけまして、期間中に見込まれます収支不足額約４６億円に加えまして生活保護統計の誤報告によって過大に交付されました地方交付税の返還額約１０億７，０００万円、これらを合わせました約５７億円の収支不足額の解消に向けて、１つは売却や貸し付け可能な市有財産の洗い出しでありますとか、指定管理施設の今後の施設管理のあり方の検討、公共施設の集約化や適正配置の検討、事務事業の規模の縮小や休止に関する検討、新規事業の規模の抑制や事業の計画期間の検討、人員の適正配置や超過勤務手当の削減など総人件費の抑制につながる仕組みづくりについて各課とヒアリングを実施させていただいてるところでございます。 　今後は、平成３０年度の予算編成までにプランの案としてお示しできるように、洗い出されました各メニューにつきまして、実施方法や実施時期等を各関係課、関係機関とともに調整・協議をしてまいりたいと考えてございます。 　続きまして、策定体制についてのご答弁でございます。 　今回のプランは市政全般にかかわりますものでございますので、議員おっしゃっていただいてますとおり、企画調整部だけではなく、庁内一丸となって策定に向けて取り組むべきものであると認識をいたしてございます。 　とりわけ、常日ごろから現場の最前線ということで事業に取り組んでいる事業担当部署、ここが改革案をみずから考えていくということについては、非常に大切なことだと認識をいたしてございます。 　したがいまして、現在の策定作業におきましても、企画調整部と各担当部門とが意思疎通を図りながら意見交換をするといったような機会を十分に設けさせていただいて、関係課と連携をしながら、現在、進めさせていただいているところでございます。 　今後も、関係部署や関係者との連携を密にして、庁内一丸となってプランの策定に取り組んでいきたいと思ってございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　ご質問のありました、今日の岸和田とあすの岸和田についてと、少人数学級の実現について、教育総務部よりご答弁申し上げます。 　本市における少人数学級設置の取り組みは、平成１５年度、平成１６年度の２年間で市独自の努力で小学校１年生・２年生の３５人学級を大阪府内で最初に実施し、その後、国、府の取り組みとなり、現在に至ってございます。 　他の学年においては、指導方法改善のための加配教員を活用しながら、少人数指導、習熟度別指導、ティーム・ティーチングなど、きめ細やかな対応に取り組んでいるところでございます。 　平成２９年度の小・中学校全体で３５人学級を実施した場合でございますが、現在の児童数から積算すると、小学校３年生では１０クラス、４年生では６クラス、５年生では９クラス、６年生で４クラスの増加となり、小学校全体で２９クラスの増加となります。また、中学校では、１年生が５クラス、２年生が８クラス、３年生が７クラスの増加で、中学校全体で２０クラスの増加となります。 　小・中学校合わせて４９クラスの増加となり、市独自の施策で実施した場合、単年度で約３億円強が必要ということになります。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　樋口教育長。 ◯樋口利彦教育長 　ご質問にございました少人数学級について答弁申し上げます。 　現在、教育環境の充実に向けては、ご承知のように、中学校給食の実施や空調設備の準備、またトイレや体育館の改修などに取り組んでいるところでございます。 　少人数学級の実施は、きめ細やかな対応ができて、子供たち一人一人に対して豊かな学びと、そして確かな学び、そして豊かな育ちになって効果があるというふうに考えております。国、府へ要望するとともに、財政状況が大変厳しい中でございますけれども、人的、物的な教育環境の整備充実に向けて引き続き検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　特に教育予算についてのお尋ねでございます。 　教育予算につきましては、教育環境の充実に向けまして、ハード面での対応だけではなく、子供や教師を支援していくソフト面の課題の解消にも取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　自席より２回目の質問をさせていただきます。 　先ほど１回目の質問に対するご答弁、ありがとうございました。特に財政の問題につきましては、単年度収支及び基金残高の健全化のための財政再建プランづくりはそう簡単でないことは理解できます。また、全て地方交付税の増減が岸和田の財政基盤に大きな影響を与えていくということも理解はできますが、やはり、この財政基盤課題を解決する根本的な構造改革が急務であるというふうに思います。当然、それには行政経営組織を見直すことも必要であり、組織を動かす人材が求められます。 　そこで質問ですが、主に人材育成プログラムについて聞きたいと思います。 　地方分権の進展に伴い、地方自治体の役割や責任が増大する一方で、行革による職員数の削減などが進められている中、市民ニーズの多様化、また高度化などに対応して常に適切な市民行政サービスを提供していくためには、政策の立案であるとか、また事業遂行能力を兼ね備えた人材の育成が重要であることは言うまでもありません。 　人材育成、職員研修では、自己啓発のための研修であるとか、また職場でのオン・ジョブ・トレーニング、いわゆるＯＪＴ研修、また府、自治大学などへの派遣研修があります。 　本市岸和田市では、最適な行政サービスはもちろんのこと、行財政の大改革も英知を結集して、人が組織を動かして行うものであります。 　そこで、岸和田市では人材育成が進んでいるのかを確認したいと思うんです。この質問は、岸和田市の人材育成及び人事考課制度は全国的にもすぐれ、かつ進んでいると聞いていますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ◯雪本清浩議長
   　藤原市長公室長。 ◯藤原　淳市長公室長 　人材育成及び人事考課制度についてご質問をいただきましたので、市長公室よりご答弁いたします。 　本市では、人材育成を効果的に推進するため、人事管理制度の中心的な役割を担う人事考課制度と職員研修を相互に連携させ実施する取り組みを進めているところでございます。 　本市の人事考課制度は、人と組織を育てるための人材育成型として全国に先駆け、平成１４年度から制度開発をスタートいたしました。平成１５年度には試行実施を開始し、平成１８年度から本庁職場を中心に本格実施に移行いたしました。その後も、保育所や学校校務員、給食調理員、消防本部など、本庁以外の職場で順次本格実施に移行してきたところでございます。 　人事考課制度の概要といたしましては、職員個々の能力を高めることを目的といたしました能力評価と、組織における目標を共有し、組織のマネジメント力を向上させることを目的とした業績評価の２つの制度の組み合わせにより構成されております。 　能力評価では、発揮された行動を評価するいわゆるコンピテンシー評価の手法を用い、評価の結果を全面的に本人に開示することにより、本人自身による評価と上司による評価の違いから気づきを与えることによって自発的な学びを促し、個々の職員の能力の向上を支援しております。 　また、毎年度、全職員に対して配付いたしております職員研修計画の中に能力評価の評価項目と各研修メニューとの関連を表記し、個々の職員が自身の能力評価結果を参考に研修にエントリーすることができる仕組みとしております。 　業績評価では、部長、課長、担当長がそれぞれの立場で作成した組織目標をミーティングにより相互に整合性があるかを確認した上で、目標を確定することとしております。このような過程を経て確定されました組織目標に沿って個人目標を設定することにより、組織における目標の共有と職員の持つ力の結集を図り、組織マネジメント力を向上させることを目的としております。 　私からは以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　本市の人事評価制度の取り組みについて説明を聞きました。 　この質問をするに際して、いろいろ調査をしました。大阪府のホームページを見ますと、確かにそこに岸和田市の人材育成のことが書いてあります。また、育成プログラムの評価についても高い評価がされていました。私はそれを今回初めて知ったわけです。 　それからいろいろ聞きますと、全国から岸和田市の人事評価制度のすぐれているところを勉強にということで視察に来られてるということでした。１０年余りの取り組みでございますけども、これで岸和田市は非常に人材が育ちつつあるんだろうなというふうに評価しました。 　そこで、次の質問ですが、この評価制度に従って公平・公正な人事評価による昇給、昇格及び人材登用への反映がなされているのか。職員のモチベーション向上、意欲的に頑張り成果を上げた職員は報われる人事評価制度であるのか。これについて聞きたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　藤原市長公室長。 ◯藤原　淳市長公室長 　人事考課の評価結果の活用についてご質問をいただきましたので、ご答弁いたします。 　人と組織を育てることを主眼として運用している人事考課制度ではありますが、過去複数年における評価結果を昇格決定の際の参考資料として活用することにより処遇管理にも利用し、能力、実績を重視した人事管理を行っているところでございます。 　人事評価を実施する目的は、能力、実績に基づく人事管理を行うことにより公務能率の向上を図ることであります。評価結果の活用につきましては、職員のモチベーションを低下させないよう、また公務能率の向上に支障を来すことのないよう運用してまいります。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　職員のモチベーションは非常に大切なことであります。民間企業の企業目的は、いい製品をつくり、それを世の中に出してお客様に評価していただく、その結果として売り上げ、利益があり、また家族がそれによって養われ、そして社会にいろいろ貢献していくということであります。このように、当然、民間企業でも各社員のモチベーションが非常に大切なわけです。 　市役所の場合、目標が民間企業と違いまして、市民の方へよりよいサービスを市民福祉の向上のために提供する、そしてそれを安いコストで提供するということが求められるわけで、なかなかその市民のモチベーションにつながるような評価というか、直接にリターンが聞こえにくいと。いろいろ苦情なりが多いわけですけど、やはり、絶え間ない職員のそういう努力というのがいろいろ報われる、評価される職場でなきゃいけないというふうに思います。 　それで、その次の質問ですが、毎年新しい組織ができ、人事異動が行われます。そのすぐれた人事考課制度が十分に反映され、活用されているのだろうかと。すなわち適材適所人事が実現されているのか。これについてもお聞きしたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　藤原市長公室長。 ◯藤原　淳市長公室長 　人事配置についてのご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。 　先ほどお答えさせていただきましたとおり、人事考課の結果は処遇管理にも利用し、能力、実績を重視した人事管理を行っているところでございます。加えまして、評価の結果数値から直接的にわかるものではありませんが、人事考課を実施する過程で、職員の強み、弱み、特徴、持ち味なども把握することができます。人事異動の際にはこのような情報も参考として、より適した部署や職務などを決定しているところでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　ありがとうございます。 　私の意見を申しますと、適材適所人事を行っているということでありますが、今年４月の人事異動において１年で入れかわる部長人事を目の当たりにいたしました。このような人事は余りないと思いますが、企業経営においても余りないことであり、少しびっくりした事態でございます。 　また、民間企業では余り見かけない現象ですが、定年で部長が退職するという行政経営の形態は特に行政経営については一般的にありがちなことなんでしょうけれども、退職前の数年間、例えば２年間だけ部長をする場合は、事業部、部事業の改革はおろか、なかなか改善も果たせないままになってしまいます。前任の部長が作成した予算を執行し、自分が作成した次の年度の予算に対する決算を見ぬまま退任するというような事態が起こっております。 　そして、先ほどの適材適所人事、それからきちっと成果が評価されるということですが、これはやっぱり組織を動かすのは人でございますので、モチベーションの向上というのは大変重要であります。これによって、やはりその組織の目的が達成できる、できないにかかってくるわけであります。 　次に、行財政改革について少し質問をいたします。 　平成２８年１２月から、先ほどの行財政再建プランを企画・財政部門主導型で進めていますが、それが次の９月ごろになりそうだということであります。 　市は、行政経営手法による業務の見直しと行財政の構造的な改善を図ることを目的とした行財政新改革プランを平成２３年１２月から平成２８年度まで行っておりますが、これの実施効果がどうであったのか。その改革プランを実施中にもかかわらず、このような現在の財政難に至ったのか。この辺について企画調整部より答弁を願いたいと思います。 ◯雪本清浩議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　再質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。 　これまで、今議員ご指摘のありました同プランに掲げました項目を着実に実施させていただきますとともに、選択と集中によります施策や事務事業の優先順位づけを基本にした業務の見直し、また新規事業の適正な取り組みを図りまして、平成２２年度の経常収支比率、９７．５％でございましたが、これを目標年次に大阪府内平均並みの９５％へ改善すると。金額にいたしますと年間で約１０億円程度の改善ということになるんでございますが、こういったことを目標に、今議員ご指摘のとおり取り組みを進めてきたところでございます。 　効果額につきましては、現在、最終年度の分も含めての集計をしているところでございますが、計画期間内の合計で合わせまして、おおむねですが５０億円を超える効果額があったものというふうに見込まれそうでございまして、一定の効果があったものなのかというふうに認識してございます。 　一方で、数値目標でございます経常収支比率の改善につきましては、平成２７年度の数字ではございますが、９８．５％でございます。目標の達成には至っていないという状況でございます。 　もう一つのほうのご質問、この要因でございます。 　これにつきましては、平成２１年度から、先ほども総務部長の答弁でございましたように、リーマンショック等々の対策ということで国の経済対策が行われまして、地方交付税等の増額措置がございました。 　ただ、これが平成２７年度で解消されたということに加えまして、扶助費の増加でございますとか後期高齢者医療や介護保険といった特別会計への繰り出しが逓増するなどの要因がございまして、プランで生み出した効果を打ち消してしまったものというふうなことで分析、理解をしているところでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　やはり説明を聞いてますと、国の交付税の増減というのが非常に本市の財政状況に影響してるということは、確かに明らかであります。ただ、今後、地方分権が進んでいく中で、地域格差、地方自治体のやはり体力格差が出てくるということは明らかだと思います。そこで、やはり根本的な行財政改革を行って体質の改善を図ることもやっていかなきゃいけないと。 　そこで市長の見解をお聞きしたいんですけども、不足財源確保のために市有財産の売却や貸し付け、また事務事業の規模の縮小とか休止、新規事業の規模抑制、人員の適正配置、超過勤務手当の削減など総人件費の抑制が再建策でも考えられているようにお伺いできるんですけれども、このような企画・財政部門が主導している行財政再建プランは、やはり短期的な目の前の課題を解決するということだと思います。やはり、今後続く持続可能な行政経営に資するものとは言えないのではないかと。 　現場の関係部門とヒアリングしているようでありますが、ヒアリングではなく、やはり現場事業部門も、事業手法の改革など行財政再建プランづくりに一緒にチームを組んで取り組む必要があるのではないかと思います。 　私が率直に考えることを申しますと、この行財政改革推進本部なるものがあって、トップである市長、またそれをサポートする副市長が必死でこれに取り組んでいるという姿が、残念ながら見えません。見えにくい状況です。この辺につきまして市長のご見解をお聞きできればありがたいです。 ◯雪本清浩議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　財政再建を初めとする行財政改革に対する考えということでございます。 　再建プランの策定につきましては、現在、私の指示のもと、プロジェクトチームを中心に、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。 　現在策定中のプランでは財政構造の改革も合わせて進めていくこととしており、それらの計画の推進により、行政運営の責任者として必ずやこの難局を乗り切っていく決意でございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　ありがとうございます。 　今日まで続いてきた岸和田市の行政運営、これは行政経営型とは言っているものの、企画部門、財政部門主導での管理型の行政手法であるように感じます。今後、持続可能な健全財政のもとでの行政運営のためには、より一層の行政経営型への転換、大改革が急務であると考えます。 　今日の岸和田市の財政はダウン寸前です。この課題を根本的に解決するためには、私は全く新しく企業型の行政経営を行うことだと思います。現に、地方分権が進展する中で多くの自治体は行財政改革に取り組んでおり、行政経営、とりわけ企業型行政経営への取り組みが既に行われています。 　本市においても、企業型行政経営は上下水道事業や病院などで行われており、公会計も発生主義の複式簿記方式であります。本庁の行政事業にも企業型行政経営を取り入れることを真剣に検討するのはどうでしょうか。今、企業型行政経営を検討する絶好の機会であり、あすの岸和田へとつながるのだと思います。 　そして、行政経営方式を庁内分権型として、現場に近い経営層（部局長）に経営資源（人、物、金、情報）にかかわる裁量権を与え、地域課題や住民ニーズに対して部局長のリーダーシップにより成果を上げていく経営方式がよいのではないかと思います。 　この企業型行政経営は、財政基盤を強くできる財源をその内部から生み出せるというふうに思います。これは私の意見ですが、市長のご見解をお聞かせいただければと思います。 ◯雪本清浩議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　行政経営方式についてのお尋ねでございます。 　議員ご指摘のとおり、行政管理型から行政経営型へ転換させていくことは重要なことであると認識しております。組織編成等においても議論しているところでございます。 　職員が業務に目標を持ち、経営的な手法を取り入れた業務運営に資する、本市にふさわしい仕組みについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　職員の人材育成、プログラムが着々と進んでいる、人材が育っている、その人材がやはり本市の一つの大きな財産であるというふうに思います。ぜひ、市民のためにも新しいことを積極的に取り入れていくというふうにしていただきたいと思います。 　続きまして、（２）市民生活及び教育についての２回目の質問です。 　今日の岸和田は元気がないと感じているのは市民だけでなく、市の職員、また市長ももしかしたらそう思われてるかもしれません。 　何回も言いますけれども、和泉市がよく市民の話題に出ます。今振り返りますと、和泉市に１つ変化があったのは、今から二、三十年ぐらい前になるんでしょうかね。大阪府立産業技術総合研究所というのが阿波座から引っ越しました。当時、私は仕事の関係でそこと少し出入りしてたんですけども、和泉市のほうに行くんだと。ええ、すごいと。私、和泉市の話、余り知りませんでした。それが１つのきっかけで、いろんな企業の研究開発部門がその周辺に集まってきました。 　何を求めて集まってきたかというと、産業技術総合研究所の研究または研究員との交流、それからいろんな実験、試験設備ですね、そういうものを使えるということで、いろんな企業が入ってきました。そしてまた、大学も来ました。そうしますと、やはりまた大学の学生も入ってきます。 　すなわち、今、岸和田の市民が和泉市を見て思うのは、やはり教育のまちというイメージがあるように思います。コストコとかららぽーととか、そういうものもありますけども、特に若いお母さん方は和泉市の教育を求めて引っ越すんだということです。それから、病院の先生の話もそうでした。やはり、それが今の和泉市の大きな力、教育というのが大きな力になってるんじゃないかなというふうに思います。 　そんなところで、実は先日、浪切ホールにある和歌山大学岸和田サテライトが撤退するという話を聞きました。これは本市でも確認しましたら、そういう話が来ていると。その理由はいろいろあるんでしょうけども、やはり大学の経営事情が理由だというふうに想像はできます。ただ、国立大学も普通の学校法人になってますから、やはり経営の問題という、国からのお金の支援というのもいろいろ限界があるでしょう。 　また一方では、大阪府立大学と大阪市立大学の統合も進みつつあります。大阪府立大学の獣医学部だったと思いますが、りんくうタウンに大阪府立大学の出先機関があります。余りうがった想像を膨らましてはだめですけども、和歌山大学と大阪府立大学、大阪市立大学が経営統合するというようなことも全く考えられないわけじゃないと思うんですね。 　そういう中で、和歌山大学のサテライトとはいえ、岸和田市から、１つの教育機関が移っていったというようなことがあると、非常にいろんな波及効果といいますか、寂しいというふうに思います。また、そういうことになると岸和田市から少し寂しいニュースが出ることになりますので、この辺につきまして市がどのように思われているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯雪本清浩議長
   　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　和歌山大学岸和田サテライトに関するご質問でございますので、ご答弁させていただきます。 　同サテライトは、平成１５年に本市と和歌山大学が締結いたしました地域連携推進協定に基づきまして、平成１８年度から浪切ホールで開催させていただいてるところです。これまで、学部開放事業でありますとか地域課題研究型プログラムといったような事業、地域との連携ということを基本に事業を実施させていただいてきました。 　今後も、住民自治によるまちづくりでありますとか、そのための人材育成につながるように包括的な分野での連携を進めていきたいというふうに考えてございます。 　しかしながら、今議員ご指摘いただきましたように、和歌山大学から申し入れがあったということについては事実でございます。その内容でございますが、大学サイドのほうで、岸和田サテライトだけではなしに、大学として附属機関のあり方について再編統合を考えておると。その中に当然のことながら岸和田サテライトも入っておりますよというお話でございます。 　ただ、本市といたしましては、このままいろいろ協議をしていく中で、これまでと同様に地域連携協定に基づいた相互互恵の精神で連携事業を継続実施していくという方向性を前提として、新たな枠組みを構築できないか、未来志向で発展的に再構築できないかといったようなことを今後精力的に協議してまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　和歌山大学の学生の半分以上が大阪または泉州からの学生だというふうに聞いてます。それが、サテライトといえども、岸和田市からその出先機関が移動すると。ましてや違うところへ、関西空港に近いところにというようなことでりんくうタウンということになると、泉州としてはそう問題ないんでしょうが、我々の岸和田市においてまたちょっと元気が失せるということになりますんで、ぜひまたその辺の、難しいところはあるにしても、やはり私は岸和田の教育を強くしてほしいと、強くしたいということで、この和歌山大学については慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。 　いろいろと質問に対して丁寧な答弁をありがとうございました。最後は、私からちょっと思いを述べて終わりたいと思います。 　山手丘陵地区は、和泉市や熊取町、りんくうタウン方面へのアクセスの利便性や、また教育環境の整備により、若い人たちのまちへ変貌する可能性が期待されています。 　一方、南海本線からウオーターフロント（臨海エリア）にかけては、再開発により教育・文化・観光のまち、また、次世代創業オフィスの若者のまちへと再び姿を変えることも可能だと思います。 　関西空港と大阪の中間に位置する岸和田市のポテンシャルは、大きく予想を超えた結果が出るように思います。それは、やはり市のやり方次第であります。 　また、先日も駅前の観光案内所にいましたところ、奈良県のご婦人が３名ほどで観光案内所を訪れ、岸和田市のおいしいものを食べに地蔵浜のあるお店を探して行かれました。そのご婦人方は、だんじり会館、岸和田城は余り興味がないようでございます。 　関西空港─難波間の旅行客が気楽に立ち寄り、岸和田市のおいしい名物料理を食べに来ると、これは非常にまた国内でも国外でも人気が出るんじゃないかと思います。 　また、先日、事業常任委員会で地蔵浜を見学したときに、岸和田駅とカンカン場、地蔵浜──港ですね、そこを結ぶシャトルバス、そしてだんじり会館、岸和田城、岸和田駅を気楽に１００円ぐらいで乗れるバスがあったらいいなという声も出ました。 　ぜひ、そんなに大きなお金をかけずに、岸和田市が元気になる、いろんな人が訪れるまちになるよう、市民と企業、そして市の協業でそれを実現したいものだと思います。 　夢が広がるあすの岸和田を目指したいと。これには岸和田市の行財政の大改革が必要であり、私は、企業型行政経営への構造転換を望み、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯雪本清浩議長 　次に、鳥居議員。 　　　（２１番　鳥居宏次議員登壇） ◯２１番　鳥居宏次議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。しばらくの間、ご清聴お願い申し上げます。 　１．財政健全化への取り組みについて。 　今、行財政健全化について多くの議論が行われています。本市では、これまで幾度となく行財政の改革プランが実施されてきました。本年から取り組む行財政再建プラン（骨子案）を考えるためにも、これまでの改革プランがどのように効果を発揮したのか検証が必要です。 　平成１３年度から平成１５年度にかけての財政健全化３カ年アクションプランの実施によって１００億円の収支改善に取り組んできました。さらには、平成１８年度の財政推計において平成１９年度から平成２３年度までの５年間に１２０億円の収支不足が見込まれ、このままでは財政再建団体に陥ることから、きしわだ行財政再生プランを策定し、赤字転落を回避してきました。これまでの改革プランの効果についてお聞きいたします。 　平成１８年に北海道夕張市が財政破綻したことから、国において平成１９年６月に地方財政健全化法が制定されました。その中で、財政の悪化をいち早く知るための早期健全化基準、さらには財政赤字が大きくなって財政破綻となる財政再生基準が設定されました。こうした財政状況を判断するため、４つの財政指標──実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が設定されてます。 　さらには、第３セクターや公営企業会計を含んだ資金不足比率があります。そしてこれらの項目に対し、監査委員の審査、議会への報告、市民への公表が義務づけられています。 　平成２７年度決算では、全く指標に問題点がありませんでした。財政に急激な変化が起こっているとしても、早期に警戒すべき指標があるはずであります。 　平成２８年度では、地方交付税の大幅な減少と消費税率引き上げの再々延期、加えて生活保護費に関する交付税の返還、また子育て支援等の事業費の増大があり、基金の取り崩しをしたとしても経常収支の悪化が避けられない状態です。 　財政推計をもとにして２月に発表された行財政再建プラン（骨子案）に掲載されている収支不足の状況となり、市民の中に財政破綻するのではないかと不安や混乱を生じさせている状況であります。平成２８年度決算見込みを踏まえた本市の財政状況についてお伺いいたします。 　次に、２．持続可能な競輪事業について。まず、今後の経営改善について。 　６月１５日から１８日までの４日間、晴天にも恵まれ、多くの入場者があったＧＩレース高松宮記念杯競輪ではどの程度の売り上げがあったのか。また、ＧＩレース高松宮記念杯競輪の収益についてお伺いいたします。 　ホットなニュースとして、本年に引き続き来年も続いて高松宮記念杯競輪の開催が決まっています。本市にとって大変喜ばしいことであります。４年間で３回のＧＩ開催となる予定ですが、高松宮記念杯競輪は岸和田競輪場での開催が定着していくのかお伺いいたします。 　次に、本市競輪事業が直面している問題について。 　６月７日に自民クラブで競輪場の視察に行ってまいりました。その中で特に目立ったことは、バンクの老朽化であります。バンクの応急修理がなされていますが、そのひび割れの補修跡があちらこちらにあり、高松宮記念杯競輪のようなビッグレースの開催競輪場としては考えなくてはなりません。また、他の老朽化した施設についても改修が必要と思われます。どのようにお考えかお伺いいたします。 　以上を私の一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯雪本清浩議長 　藤浪企画調整部長。 ◯藤浪秀樹企画調整部長 　ご質問の１．財政健全化への取り組みのうち、これまでの行財政改革の経過等についてということでございますので、企画調整部からご答弁させていただきます。 　まず、平成１１年の財政推計におきまして、翌年の平成１２年度以降、常態的な資金不足が見込まれ、平成１５年度には財政再建準用団体への転落が危惧されるということが明らかになったことから、同年、平成１２年度に財政健全化チームを設置いたしまして、歳出の削減、歳入の確保といった両面から総点検を行い、平成１３年度から平成１５年度にかけて行財政改革の集中期間といたしました３カ年のいわゆるアクションプランというものを策定いたしました。 　その中では、職員数の削減や給与の見直しによる人件費の削減、使用料、手数料、また負担金、補助金等の見直し、それと普通建設事業の抑制や新規普通建設事業の凍結などを市民の皆様のご協力を頂戴いたしながら全庁的な取り組みを進めた結果、この集中期間内で１１２億円余りの効果がございました。 　その後も、平成１５年度には岸和田市新行財政改革実施計画、平成１７年度には岸和田市新行財政改革第２次実施計画、それぞれこういったものを策定して継続して行財政改革に取り組んできたところでございます。 　そのような中、平成１８年度の財政推計におきまして、平成１９年度から平成２３年度までの５カ年間で約１２０億円の収支不足が見込まれるということが明らかになりました。そこで、平成１９年度から平成２３年度までを実施期間とするきしわだ行財政再生プランを策定いたしました。 　その取り組みの中で、特別職報酬の減額、各種手当の削減・見直し、定年退職者の原則不補充による職員の削減、公立保育所民営化の推進、小学校給食調理・洗浄業務の委託化の推進、ごみ袋の有料指定袋の導入について取り組みを進めて、見込まれていました収支不足の解消を努めたということでございます。 　しかしながら、財政構造そのものが改善されたわけではなく、その後も収支不足が見込まれるということでございましたので、平成２３年度に平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とします行財政新改革プランを策定し、財政構造の改善による安定した財政運営の実現に向け取り組んでまいったところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　大西総務部長。 ◯大西吉之助総務部長 　財政の実情というご質問でございますので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。 　直近で確定しております平成２７年度決算におきましては、財政調整基金を取り崩すことなく、実質収支が３億３，０００万円弱の黒字というものを確保できてございます。 　平成２８年度につきましては、現在、出納閉鎖後の決算整理を行っておりまして、詳細な分析というものについては調ってございませんけれども、財政調整基金、減災基金につきましては９億５，０００万円の取り崩しをさせていただいてございます。実質収支につきましては一定黒字を確保できたということでございます。 　その確保できたということもございますけれども、平成２８年度末時点におきまして、財政調整基金等の基金残高でございますが、約３０億円という基金残高でございます。 　今後も決算におきまして適宜調整するということで、推計期間の最終年度の平成３３年度でも早期健全化基準等に抵触することはありません。 　先ほど議員のほうからご指摘を受けた理由によりまして、今後想定される収支赤字に対しまして、現在の財政構造のままでは財政調整基金等による調整だけでは基金の枯渇、また推計期間以後の累積赤字の拡大というものが想定されるために、財政調整基金等の取り崩しを抑えつつ持続可能な財政運営としていくため、行財政再建プランによります財政健全化というものは必須であろうというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　福井公営競技事業所長。 ◯福井豊文公営競技事業所長 　ご質問の２．持続可能な競輪事業について、私からご答弁申し上げます。 　１つ目の今後の経営改善についてでございますが、第６８回高松宮記念杯競輪の車券売上額は８９億５，０００万円、入場者数につきましては、各入場門の計数では開催期間４日間の合計で２万２，４９７名、最終日につきましては８，１１０名と、多数ご来場いただきました。今開催の収益につきましては、経費の精算など今後３カ月程度の時間を要しますので、現在確定しておりませんが、約４億円余りと見込んでおります。 　次に、今後の高松宮記念杯競輪開催の継続についてでございますが、この開催は近畿地区での開催が決定されております。議員おっしゃるように、来年度につきましても平成３０年６月１４日木曜日から１７日日曜日の４日間、岸和田競輪場での開催の決定をいただいておるところでございます。 　平成３１年度以降の開催場につきましては、毎年選考委員会により決定されますので、引き続き高松宮記念杯競輪を継続して開催できるよう、誘致活動を積極的に行ってまいりたい所存でございます。 　続きまして、２つ目の本市競輪事業が直面している課題についてでございますが、現在の施設の課題につきましては、施設全体の安全対策、老朽化の改善であり、議員ご指摘のように、バンクの劣化は深刻でございます。選手からも厳しいご意見をいただいておりますので、早急に改善する必要があるかと考えております。 　現在、事業用施設の規模、区域、地域に活用いただけるスペース、整備費用、その他資金繰りなど、総合的な整備の方向性について検討しており、取りまとめ次第ご報告させていただきます。 　私からは以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　答弁をいただきました。もう少し議論を深めていくために再質問をいたします。 　先ほど、国において財政健全化法が定められて、まず早期健全化基準というのが決められました。そして、それからさらに財政が悪化すれば財政再生基準に達し、倒産するというふうな形になってきます。 　本市では、まだこれまで赤字決算を打ったことはないわけです。確かにいろんなアクションプラン、そして行財政の改革プラン、それぞれは市の持っている資産、そして利用料、いろんな面で市民の方にも協力いただきながら黒字決算をしてまいったと思います。 　それで、国基準の早期健全化基準、そしてさらには財政再生基準というのはどのような状態を指すのか、お伺いいたします。 ◯雪本清浩議長 　大西総務部長。 ◯大西吉之助総務部長 　再質問をいただきましたので、私のほうからご答弁させていただきます。 　財政指標の判断基準についてでございますけれども、直近の平成２７年度決算で報告いたしました健全化判断指標では、実質赤字比率の早期健全化基準は累積赤字額が本市の標準財政規模の１１．３８％に達した場合でございまして、平成２７年度の本市の標準財政規模約４３１億２，０００万円ございますので、ここから試算をいたしますと、約４９億円の累積赤字となった場合ということでございます。 　また、財政再生基準と言われるものにつきましては、同じく累積赤字額が本市の標準財政規模の２０％に達した場合ということになってございますので、その割合から試算いたしますと、約８６億円の累積赤字となった場合というふうになります。 　また、連結実質赤字比率も同様でございますけれども、普通会計以外に企業会計、国保会計等の事業会計を合わせました累積赤字額につきまして、早期健全化基準では本市の標準財政規模の１６．３８％、約７１億円、財政再生基準におきましては、本市の標準財政規模の３０％で、約１２９億円に達した場合の累積赤字額というふうになってございます。平成２７年度では、いずれも赤字となってございません。 　そのほか、実質公債費比率は、本市の標準財政規模の２５％が早期健全化基準、３５％が財政再生基準でございます。なお、平成２７年度の比率では１２．４％というふうになってございます。 　また、将来負担比率は、本市の標準財政規模の３５０％が早期健全化基準ということでございますので、再生基準はございません。平成２７年度は６０．５％となっており、したがいまして、いずれの指標も健全化基準には抵触してございません。平成２８年度も抵触しないという見込みでございます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　今ご答弁をいただきました、その早期健全化基準、財政再生基準、非常に数字ばっかり並んで理解しにくい面もありますけども、本市は今まで本当に努力の中で赤字決算を打ってないですね。それは、収支が足らないという事態も今までありましたけども、資産の活用とか事業の延伸とか、さまざまな方法で現在があると思います。 　最近のチラシ等いろんな面で「破綻か」という言葉が安易に使われて過ぎると私は思います。きちっと国の基準でこういう基準があると、本市はそれに該当しないということを明言しておきたいと思います。 　それで、日本の中で、この早期健全化基準や財政再生基準に該当している自治体はどの程度あるのですか。 ◯雪本清浩議長 　大西総務部長。 ◯大西吉之助総務部長 　引き続きご質問いただきましたので、答弁させていただきます。 　議員ご質問のとおり、財政健全化等に指定されております地方自治体の数でございますけれども、総務省の平成２７年度決算に基づく公表では、１市、夕張市のみが財政再生団体の指定を受けておるという状況でございます。 ◯雪本清浩議長
   　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　日本の中で１市、夕張市のみが該当すると。全国的に自治体では一生懸命頑張ってるということであろうと思います。 　それで、大原副市長にお願いします。大原副市長は財政関係をずっとなされてきまして、財政についての考えとか見識は相当おありだと思います。今の本市のいろんな財政的な破綻であるとか、いろいろなことが言われますけども、副市長としての考えを言ってください。 ◯雪本清浩議長 　大原副市長。 ◯大原好照副市長 　財政についての私の意見を述べよということでございます。 　平成２８年度につきましては、総務部長から申し上げましたように、今精査をしておりますけれども、決算見込みを見ますと黒字決算を打てるのではないかなというように思っております。 　今、議員が岸和田市、赤字になったことはないということでございますけれども、過去やっぱり赤字決算を打ったことはございますので、その辺だけちょっと申し上げます。 　今、国の制度がいろいろと変わってまいります。それで、岸和田市だけではなく、ほかの自治体にしましても国のそういう制度等々によってきつい財政運営が強いられてるというような団体がたくさんあるように思います。 　新聞等々で、国のほうでは、次の交付税において、地方は基金をたくさんため込んでるから交付税でどないかしようかというようなことが言われてるやに報道されておりますけれども、実態としてはそうではないと。非常に裕福な市町村、自治体はありますけれども、大半はそうではない。 　この間、私、新聞でしたか雑誌でしたか忘れましたけれども、全国知事会の会長であります京都府知事が、交付税、基金がたくさんあるから交付税を減らすというようなことはもってのほかであると。京都府の財政調整基金が数千万円やというようなことを言われておりました。我々からいたしますと京都府、もっと裕福ではなかったのかなというように勝手に思ってたんですけれども、そういうそれぞれの台所事情があるようでございます。 　いずれにしましても、持続可能な財政運営をしていくということでありますから、そうなりますと、やはり財政基盤を確かなものにしていかなければならないというように思います。財政基盤の確立というのが非常に大切なものであると思います。 　これは言うはやすしでありまして、非常に難しいものであると思います。１年、２年ではそう簡単にはできないものであろうというように思っております。しかし、安定的な財政運営をしていくためには、財政基盤を何としてでも確立していかなければならないというように思っておるところです。 　ですから、国のそういう施策、あるいは制度に左右されるようなことのないように、それぞれ市町村、本市もそうですけれども、今、プロジェクトチームが行財政再建プランをつくっておりますけれども、知恵を出し合いながらやっていかなければいけないというように思っております。 　私の意見でございます。 ◯雪本清浩議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　競輪についての再質問をいたします。根来副市長への質問とします。 　本市の競輪事業が果たしている役割は、財政面の貢献、雇用の創出、地域経済の活性化であります。３月議会で提案したとおり、競輪事業からの繰出金がどのように使われたのか、市民にどのように役に立ったのか、詳しく報告することや、またビッグレースの開催告知が必要と思われます。どのようにお考えか、お答えください。 ◯雪本清浩議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　２点、質問をいただきました。繰出金の件、そして開催告知の件ということでございます。 　繰出金の件につきましては、市民の方々、一般の方というんでしょうか、競輪事業から一般会計へ繰り出してることすら知らない方も多いというふうに考えてございます。 　もちろん、そういうこと、そしてまた繰り出されたお金が、一般会計でのどういった事業に使われたのかということを明確にしながら皆さんに知っていただくように、考えていきたいと思います。 　そしてまた、ビッグレースの開催告知の件でございますけれども、確かに、競輪のファンの方々はいろんなところから情報を仕入れて、競輪新聞の、アオケイ、アカケイというのもあるわけなんですけれども、そちらのほうで情報を仕入れられますけれども、一般の方につきましては、ファンでない方についてはそういったことも不可能かなというふうに思います。皆さんにもわかっていただけるように、手法も含め考えてまいりたいというふうに考えます。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　３月議会のときに宇都宮競輪のことを話しましたけども、向こうでは市の広報紙の中に、使われた明細とか、そしてそういうレースの告知とかが入ってました。そういった貢献している姿を競輪の事業の中でもあらわしていかなあかんというふうに思っております。 　最後に、この行財政改革をやり遂げていかなければならないというふうに思っております。市長のほうで、ちょっとそういう面での考えをお聞きいたします。 ◯雪本清浩議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　私の決意ということでございます。 　議員のほうからご指摘をいただきましたように、市の財政状況は困難な状況を迎えてはおりますが、いわゆる破綻となるような状況ではございません。しかしながら、議員各位並びに多くの市民、職員に大きな不安や混乱を生じさせましたことにつきまして、改めて深くおわび申し上げる次第でございます。 　本市は、平成９年度から行財政改革に取り組みながら、その時々の危機を乗り越え、先人たちの英知と多くの努力により、公共下水道等の整備など重要な基盤整備を初め、市民生活の利便性の向上を図ってまいりました。そのまちづくりに対する思いに敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げたいと思います。 　さきのきしわだ行財政再生プラン実施時においては、一定の効果が見られた平成２２年度に行財政改革による効率的な行政運営を進めながらも、再生から創造へと政策のかじを切りました。そのことにより防災力の強化や市民要望の強い公共投資も進められ、市民センターや消防本部庁舎などの公共施設、ＪＲ東岸和田駅付近の整備、また丘陵地区の整備が進められてまいりました。 　そのような状況もあり、過去の公共投資に伴う公債費の高どまりや、依然として地方交付税に依存する財政構造からの脱却が進んでこなかったことが、現在の財政状況の大きな要因であると考えている次第でございます。 　しかしながら、ようやく公債費の減少も視野に入り、一定の財政構造の変革が見込める光が見えてきたものと考えてございます。ただし、その光を享受し、市民ニーズに対応しながら持続可能な財政運営を行っていくためには、何としてもこの困難な財政状況から脱却できる手を打たねばなりません。 　私は、こうした岸和田の現状を変えるため、本市の体制改革改善に３年半努力をしてまいったところでございます。ＪＲ阪和線久米田駅や南海本線春木駅の整備、泉州山手線の延伸や沿道のまちづくり、まちなか居住促進のための日影規制の撤廃など、住みよいまちづくりを進めてまいりました。 　また、子育て環境の充実施策にも取り組んでまいりました。岸和田市のにぎわいづくりのため、ふるさと寄附拡充への取り組みやホテルの誘致、観光振興、海や山などの岸和田のポテンシャルを生かしたまちづくりにも力を注いでまいったところでございます。 　議員ご指摘のとおり、財政再建は喫緊の課題でございまして、交付税依存体質ゆえの今回の問題でございます。財政再建、体質改善には、ただ単に財政支出を抑えて何もしないで我慢するのではなく、岸和田のポテンシャルを生かしたまちづくりや自主財源を確保し、交付税依存体質から脱却しなければなりません。これは、３年半前に市民にお示しした市長公約の根幹でもございます。 　岸和田の体質改善、改革をなし遂げなければなりません。私は、必ずやこの難局を乗り切るために努力するとともに、岸和田の未来創造のために尽力していく所存でございます。 　岸和田の改革は道半ばであり、構造改革にはもう少しの時間が必要でございます。引き続き市民の負託を得て市政運営に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯雪本清浩議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯雪本清浩議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後４時４８分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....