岸和田市議会 2017-03-14
平成29年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日:2017年03月14日
2017年03月14日：平成29年予算特別委員会（第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午後１時開会
◯委員長
前日に引き続き委員会を開きます。
１０款教育費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯教育総務部長
１０款教育費についてご説明いたします。
予算書の２７２ページ、２７３ページをお願いいたします。１０款教育費には、本年度６１億６，４６５万円の計上で、前年度に比べまして５億６，１００万４千円の減少でございます。
１項教育総務費についてご説明いたします。この経費は、教育委員会の事務事業の執行に要する経費のほか、教育センターなどに要する経費でございます。本年度５億６，０３３万１千円の計上で、前年度と比べまして１億４，４１０万１千円の減少でございます。これは、主に教育センターの整備にかかわる経費などの減少によるものでございます。
１目教育委員会費には６１２万３千円の計上で、前年とほぼ同額でございます。
２目事務局費には４億４１３万７千円の計上で、前年度に比べまして８，３１９万２千円の減少でございます。
次の２７４ページ、２７５ページをお願いいたします。左ページ中段、３目教育センター費は、教育研究所を廃止し、教育センターを設置したことから、教育研究所費を改めたもので、６１１万４千円の計上でございます。
主な事業としましては、右ページ、事業別区分欄上から３つ目、
教育センター管理事業５３５万９千円で、これは、光熱水費、
施設維持業務委託料など、教育センターの維持管理に係る経費でございます。
左のページ下段、４目教育基金費には７万９千円の計上でございます。
次の２７６ページ、２７７ページをお願いいたします。５目教育振興費には１億３，４７１万９千円の計上で、前年度に比べまして６，７７８万２千円の増加でございます。これは、主に教職員の研修や人材育成に係る経費、児童・生徒の育成に係る経費など、昨年度の３目教育研究所費にございました経費を５目教育振興費に振り分け、整理したことによるものでございます。
主な事業といたしましては、右のページ、事業別区分欄上から３つ目、
児童生徒育成支援事業２，１２９万７千円で、教育相談に係る経費でございます。
次の２７８ページ、２７９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から２つ目、読書活動事業１，２７２万８千円は、小・中学校への
図書館コーディネーターの配置に要する経費でございます。
その下、特別支援教育事業６，９９９万６千円は、通常学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童・生徒に対してよりきめ細かな支援を行うための支援員等や、障害のある子供への支援のための介助員の配置及び特別支援教育に関する教育相談などに要する経費でございます。
次の６目人権教育振興費には９１５万９千円の計上で、前年度とほぼ同額でございます。
次の２８０ページ、２８１ページをお願いいたします。左のページ中段、２項小学校費についてご説明いたします。この経費は、小学校２４校の施設管理及び教育の振興並びに施設整備に要する経費でございます。本年度１０億４，００５万２千円の計上で、前年と比べまして２億５，４５７万６千円の減少でございます。これは、主に小学校増改築事業及び大規模改造事業に係る経費などの減少によるものでございます。
１目学校管理費には６億２，３９２万３千円の計上で、前年度と比べまして３，６３６万２千円の減少でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、小学校管理事業４億１，４３０万７千円で、光熱水費、
施設維持業務委託料など、小学校の維持管理経費でございます。
次の２８２ページ、２８３ページをお願いいたします。左のページ中段、２目教育振興費には４億７０２万９千円の計上で、前年度に比べまして４，５０６万１千円の減少でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄下から２つ目、
小学校就学奨励事業２億２，８９５万７千円は、経済的理由で就学困難な児童の保護者に就学奨励費を支給するための経費でございます。
次に、２８４ページ、２８５ページをお願いいたします。３目学校建設費には９１０万円の計上で、前年度に比べまして１億７，３１５万３千円の減少でございます。
左のページ中段、３項中学校費についてご説明いたします。この経費は、中学校１１校の施設管理及び教育の振興並びに施設整備に要する経費でございます。本年度５億９，７０３万５千円の計上で、前年度と比べまして１億６，３８８万３千円の減少でございます。これは、主に中学校大規模改造事業に係る経費などの減少によるものでございます。
１目学校管理費には２億７，５４４万円の計上で、前年度と比べまして４，８２５万１千円の減少でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、中学校管理事業１億７，１３１万１千円で、光熱水費、
施設維持業務委託料など、中学校の維持管理経費でございます。
２８６ページ、２８７ページをお願いいたします。左ページ上段、２目教育振興費には３億１，７４９万５千円の計上で、前年度に比べまして２０６万８千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄上から２つ目、
中学校就学奨励事業２億１９５万９千円は、経済的理由で就学困難な生徒の保護者に就学奨励費を支給するための経費でございます。
左ページ下段、３目学校建設費には４１０万円の計上で、前年度に比べまして１億１，７７０万円の減少でございます。
２８８ページ、２８９ページをお願いいたします。左ページ上段、４項高等学校費につきましてご説明いたします。この経費は、産業高等学校の施設管理及び教育の振興並びに施設整備に要する経費でございます。本年度７億４，５５８万７千円の計上で、前年度に比べまして４，９９０万４千円の減少でございます。
１目高等学校総務費には７億２，０７６万８千円の計上で、前年度に比べまして５，２４１万円の減少でございます。
主な事業といたしましては、次の２９０ページ、２９１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、
高等学校パソコン整備事業４，１８３万８千円で、特別教室等に設置しているパソコン及び周辺機器等のリース料でございます。
左ページ上段、２目全日制高等学校管理費には７０８万８千円の計上で、前年度に比べまして２９５万６千円の増加、その下、３目
定時制高等学校管理費には１３５万８千円の計上で、前年度に比べまして２２万８千円の増加で、高等学校管理事業に係る経費を整理したことによるものでございます。
その下、４目教育振興費には１，６３７万３千円の計上で、前年度に比べまして６７万８千円の減少でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄下から２つ目、
高等学校生徒健康管理事業６１６万９千円で、生徒と教職員の健康管理に要する経費でございます。
次の２９２ページ、２９３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、
高等学校教材器具購入事業４２９万９千円には、定時制生徒及び教職員の教科書購入費を含んでございます。
左ページ中段、５項幼稚園費についてご説明いたします。この経費は、市立幼稚園２３園の管理運営及び教育の振興に要する経費でございます。本年度１３億８，１０７万９千円の計上で、前年度に比べまして９５０万１千円の減少でございます。
１目幼稚園費には１３億７，２２７万９千円の計上で、前年度に比べまして１，５７０万１千円の減額でございます。
主な事業といたしまして、右ページ、事業別区分欄下から３つ目、幼稚園就園奨励事業１億５，０２７万６千円は、経済的理由で就園困難な園児の保護者に就園奨励費を支給するための経費でございます。
その１つ下、
認定こども園施設型給付等事業４億４，３７９万３千円は、認定こども園及び新制度に移行した幼稚園に通われている幼児の教育、保育に係る経費を支給するものでございます。
次の２９４ページ、２９５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から４つ目、幼稚園介助事業５，１６３万円は、障害などにより支援を要する園児が安全で安心して園生活を送れるよう介助員を配置する経費でございます。
次の２９６ページ、２９７ページをお願いします。２目幼稚園建設費には８８０万円の計上で、前年度に比べまして６２０万円の増額でございます。
１項教育総務費から５項幼稚園費までの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯生涯学習部長
同じく、２９６ページ、２９７ページをお願いいたします。６項社会教育費についてご説明をいたします。この経費は、生涯学習の推進、青少年の教育及び対策、公民館、図書館及び自然資料館等の社会教育施設の管理運営並びに文化財の保護に要する経費でございます。本年度は６億３，４６７万７千円の計上で、昨年度と比べまして１，１９０万１千円の増加でございます。
１目社会教育総務費に１億５，１３６万３千円の計上で、前年度と比べまして７５３万円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から２つ目、生涯学習計画推進事業は８５万５千円の計上で、生涯学習審議会、生涯学習推進本部に係る経費でございます。
次の２９８ページ、２９９ページをお願いいたします。２目青少年教育費に２，５１８万２千円の計上で、前年度と比べまして６７万円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、青少年育成事業は５４６万４千円の計上で、少年教室、リーダー育成、野外活動などの事業費でございます。
その２つ下、
青少年関係団体支援事業は１，２４３万９千円の計上で、青少年指導員に必要な経費及び青少年関係団体への補助金でございます。
その下、
地域教育支援活動事業は５６６万３千円の計上で、
学校支援地域本部事業及び
放課後子ども教室推進事業でございます。
次の３００ページ、３０１ページをお願いいたします。左ページ一番上、３目青少年対策費は１４１万３千円の計上で、前年度と比べまして３万９千円の増加でございます。これは、スクールガードリーダーに要する経費等でございます。
その下、４目青少年問題協議会費は１０５万５千円の計上で、前年度と比べまして５万６千円の増加でございます。これは、委員報酬及び小田原市との青少年活動交流に係る経費でございます。
その下、５目青少年災害補償費は３０万円の計上で、前年度と同額でございます。
その下、６目文化財保護費は２，４３８万９千円の計上で、前年度と比べまして３６３万８千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から２つ目、文化財保護事業は９４０万１千円の計上で、主なものは、岸和田城庭園八陣の庭保存活用計画に係る植生調査の経費と兵主神社本殿の防災設備等整備工事に係る経費でございます。
次の３０２ページ、３０３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から２つ目、郷土文化普及事業は２６５万３千円の計上で、主なものは、郷土資料のデータ化業務委託と、文化財の説明板の設置に係る経費でございます。
左ページ下段、７目公民館・青少年会館費は１億９，８３９万３千円の計上で、前年度と比べまして４５７万６千円の減額でございます。
主なものとしましては、３０６ページ、３０７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、公民館・
青少年会館管理事業に１億２，８８７万７千円の計上で、主に地区公民館、青少年会館の管理委託料でございます。
その下、
学級講座等運営事業に３２９万５千円の計上で、大学、学級、講座及び学び舎プログラムの講師謝礼などでございます。
次の３０８ページ、３０９ページをお願いいたします。８目図書館費に１億７，６７４万４千円の計上で、前年度と比べまして６６１万３千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２つ目、図書館運営事業は６，６０７万４千円の計上で、図書館本館の自動車文庫委託料や６図書館の図書購入に要する経費でございます。
その２つ下、図書館管理事業は２，５６１万４千円の計上で、図書館施設の維持管理などに要する経費及び１階トイレの改修費でございます。
次の３１０ページ、３１１ページをお願いいたします。９目自然資料館費は５，５８３万８千円の計上で、前年度と比べまして２０６万９千円の減少でございます。
右ページ、事業別区分欄中ほど、
自然資料館管理事業は１，９２０万３千円の計上で、館施設の維持管理に要する経費でございます。
その下、自然資料館普及・展示事業は６３９万９千円の計上で、特別展、企画展や普及行事に要する経費でございます。
次の３１２ページ、３１３ページをお願いいたします。７項保健体育費についてご説明をいたします。この経費は、スポーツ活動の推進、スポーツ環境の整備、学校給食に要する経費でございます。本年度は１２億５８８万９千円の計上で、前年度と比べまして４，９０６万円の増額でございます。これは、主に総合体育館の改修及び学校給食に係る経費などの増加によるものでございます。
２目学校体育振興費は１，５２４万７千円の計上で、前年度と比べまして８万１千円の増加でございます。
主なものとしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、学校体育振興事業は７６９万８千円の計上で、水練学校開催等に要する経費でございます。
次の３１４ページ、３１５ページをお願いいたします。３目一般体育振興費は４，３８３万８千円の計上で、前年度と比べまして４８６万２千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から３つ目、
学校体育施設開放事業は７６５万円の計上で、開放事業の実施運営委託料でございます。
その下、
競技スポーツ振興事業は９４６万６千円の計上で、市民体育大会、スポーツ少年大会の実施運営委託料等でございます。
次の３１６ページ、３１７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄中ほど、スポーツ推進事業は３９９万９千円の計上で、主なものとしましては、（仮称）
スポーツ推進計画策定業務委託料でございます。
その下、
国際競技大会誘致事業は８９７万５千円の計上で、２０２０年東京オリンピック・
パラリンピック事前キャンプ地誘致並びに
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１、ＢＭＸ競技大会開催に係る
企画誘致支援業務委託及び開催に伴う負担金等でございます。
左ページ下段、４目市民道場費は３７５万２千円の計上で、これは、市民道場心技館の指定管理に要する経費でございます。
その下、５目市民プール費は７，５６６万９千円の計上で、前年度と比べまして５８万９千円の増加でございます。
次の３１８ページ、３１９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、
市民プール等管理事業は７，１８７万５千円の計上で、市内１２カ所のプール開設に伴う運営管理に要する経費でございます。
左ページ中ほど、６目運動場管理費は４，９７５万３千円の計上で、前年度に比べまして１，３９３万９千円の減少でございます。減少の主な要因は、施設整備に要する経費の減少でございます。
右ページ、事業別区分欄下から２つ目、
運動広場等管理事業は４，９００万９千円の計上で、５カ所の運動広場、８カ所の青少年広場、４カ所のテニスコートの管理運営に要する経費でございます。
左ページ最下段、７目市民体育館費は１億５，７０６万８千円の計上で、前年度と比べまして３，１２３万８千円の増加でございます。増加の主な要因は、総合体育館設備整備に要する経費でございます。
主なものとしましては、次の３２０ページ、３２１ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、
市民体育館管理事業は２，２６１万７千円の計上で、２カ所の市民体育館の管理運営に要する経費でございます。
その下、
総合体育館指定管理事業は７，８９５万円の計上で、総合体育館の指定管理に要する経費でございます。
その下、
総合体育館管理事業は５，０２２万３千円の計上で、外壁等の改修工事に要する経費でございます。
左ページ中ほど、８目学校給食費は４億１，０３６万４千円の計上で、前年度に比べまして５，０９０万８千円の増加でございます。これは学校給食運営等に要する経費で、増加の主な要因は、主に学校給食センター及び小学校での学校給食調理業務にかかわる経費の増加によるものです。
右ページ、事業別区分欄下から２つ目、学校給食運営事業は３億４，２９４万４千円の計上で、小学校での
学校給食調理等業務の民間委託化に伴う１０校分の委託料、また、学校給食センターにおける中学校給食調理・運搬等委託料など、小・中学校での給食実施に係る運営経費でございます。
その下、
学校給食センター管理事業は６，７４２万円の計上で、光熱水費、
施設維持業務委託料など、学校給食センターの維持管理の経費でございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯金子委員
着座にて失礼します。
予算書の２７７ページの学力向上支援事業についてお尋ねします。この事業のうち、
授業改善アドバイザーと
放課後学習アドバイザーについてお聞きします。
まず、
授業改善アドバイザーについてですが、今年度まで
学力向上アドバイザーと呼んでいたものと聞いてます。この
授業改善アドバイザーはどのような経歴の方が行っているのか、また、今回、名称以外に何が変わったのかと、特に、これまでは
学力向上アドバイザー派遣を希望する学校だけにしか対応しておらず、全小学校に派遣されていませんでしたが、これは改善されたんでしょうか。
◯学校教育課長
学校教育課からお答えいたします。
本年度までは、各学校の希望によりまして
学力向上アドバイザーを派遣してまいりました。学校によりまして課題のほうはさまざまで、指導にかかる時間もその内容によって差が生じてまいります。
学力向上アドバイザーと指導主事が共同して、できるだけ偏りなく指導できるようにこの間配慮をしてきたものの、本年度も多少の偏りがございます。
そこで、来年度よりこれまでの
学力向上アドバイザーの名称を
授業改善アドバイザーに変更して、派遣の目的をわかりやすく、なおかつ偏りない指導を図っていくために、全小・中学校に派遣をいたします。
この
授業改善アドバイザーには、授業づくりに造詣が深い退職された校長や教員、大学教授などを採用いたします。
以上でございます。
◯金子委員
退職された校長、それから教員の方が含まれているということなんですが、平成１９年度から本年度までの１０年間、全国学力・学習状況調査結果では一度も全国平均に届いていません。厳しい言い方ですけれども、これまで結果を出せなかった時代に教職員であった方々が現役の教職員にアドバイスすることで、授業は改善され、学力が向上するのかなというと、ちょっと疑問に思うところもあるんですが、採用に何か工夫されていますか。
◯学校教育課長
ご指摘のように、なかなか厳しい結果がございますが、学校の実情や、この
授業改善アドバイザーの経歴等を総合的に勘案いたしまして、学校長と市教育委員会の協議により派遣する
授業改善アドバイザーを決定してございます。
この
授業改善アドバイザーには、授業づくりに造詣が深いこと、そして教職員に対する指導力があることなどを条件としまして、退職された校長や教員の中から採用をしております。
平成２９年度より授業改善に対するこの視点の共有と情報共有を行うために、年度始めと夏季休業中、また年度末にそれぞれアドバイザー連絡会を実施いたしまして、各校において
授業改善アドバイザーが的確な指導助言を行うことができるようにいたします。
以上でございます。
◯金子委員
続きまして、
放課後学習アドバイザーについてお尋ねします。
まず、この事業の手法についてお示しください。
◯学校教育課長
この
放課後学習アドバイザーは、市内２４小学校に配置をいたしまして、年間３５週、週１回、１日当たり２時間、実施校において学校施設等を活用しまして自主学習教室を開催して、児童の学力向上や学習習慣の定着を図ります。
学校の規模によりまして
放課後学習アドバイザーの人数には違いはございますけれども、原則１名の配置でございます。ただし、児童の人数が多いところでは約１００名が参加をし、
放課後学習アドバイザーを３名配置している学校もあるところです。
実施学年につきましては、学校の実情に応じて若干違いもあるんですけれども、小学校３・４年生を中心に、小学校５・６年生でも実施をしているところでございます。
この
放課後学習アドバイザーには、退職された教員を中心に、教職を目指す学生など、地域の人材も活用しているところでございます。
以上でございます。
◯金子委員
単純に比べることはできないとは思うんですけども、本市も
生活困窮者自立支援事業の中で、生活保護受給世帯などの中学３年生を対象とした週２回の民間学習塾を活用した個別指導を行って、その結果、進学率１００％と目標を達成しているので、やはり放課後学習というのは学力向上に効果が期待できるんじゃないかなと思います。
しかし、これも結果として
放課後学習アドバイザーの効果はあらわれていないと。週１回だけでは回数が少なくて、小学校だけでしか行っていないのも原因ではないかなと思ったりもするんです。また、対応する学年も学校別ばらばらであって、学校によっては夏休みしか採用していないところもあるので、これは公立学校であるから教育機会の均等、教育機会の平等性というのは重要だと思うんです。
平成２３年から行っている事業であって、もはや試験的な導入期間も終わってると思います。試験的な導入期間であるとは言いがたい今、やはり全市で統一的に行ったほうがいいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◯学校教育課長
この
放課後学習アドバイザーは、年間３５回を一定の基準としまして、全ての小学校に派遣する計画にしております。学校の諸行事等の事情によりまして回数は前後する可能性もございますけれども、可能な限り回数を統一するよう各校に発信するとともに、全校で確実に実施できるよう、
放課後学習アドバイザーの確保にも努めてまいります。
以上でございます。
◯金子委員
回数だけではなくて、できれば学年も統一化の検討をよろしくお願いします。
授業改善アドバイザーであれ
放課後学習アドバイザーであれ、この制度で学力向上が図れると仮説を立てて取り組むんでありますから、常に検証して改善すべきところは改善策をとっていただきたいと思います。
生徒は、毎年、卒業と入学で相当数入れかわるので、その１年で結果を出すことが大切であり、２年計画や３年計画はないと考えて取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、予算書の２７９ページ、読書活動事業についてお尋ねします。
まず、この事業の目的をお示しください。
◯学校教育課長
読書活動事業の目的でございますが、これは小・中学校における読書活動をさらに推進し、児童・生徒の読書意欲、読書習慣を形成することや、読書活動の企画・立案、読書活動への支援や相談、授業への資料提供を行う学校
図書館コーディネーターを配置することを通して、児童・生徒の豊かな心の育成とともに言語力の育成を図り、学力向上に資することが目的でございます。
以上でございます。
◯金子委員
ただ単に読書が好きな生徒をふやすだけでは物足りないところなんですが、やはり目指すところは学力向上ということです。読書が好きかと問われた場合に、大人でも答えに戸惑うんじゃないかなと思うんです。好きかどうかなんて、本の種類や内容によると思います。
しかし、そうではなくて、やはり学力向上を目指すところに相当数の、今回１,２００万円以上をかけて行う意味があると思いますし、そこに目標を置いてるのは正しいことではないかなと私は思ってます。
ただ、一方、この事業を通じて学力向上を図れると仮説を立てて取り組んでる以上、結果はどうであるかと。学校
図書館コーディネーター派遣開始から既に５年以上経過しますが、全国学力・学習状況調査では各教科の成績が今なお全国平均に届いておらず、結果が出ていません。
結果の出ないことにお金をかけるということは、やはり今の財政状況を考えると難しいと、今の本市の財政にそんな余裕はないと思います。この事業自体、ひょっとしたら学力向上に資することができないかもしれない、この年数を見てみると、そんなふうにも思います。
事業を廃止しないんであれば、本当にこれが学力向上に資するものであると覚悟を持って取り組まれるんであれば、この問題をどう改善していくのかを来年度明らかにして、ぜひ結果を出していただきたいと思いますが、そこはどうお考えでしょうか。
◯学校教育課長
学力の向上に関しましては、言語力の育成に係り国語力の向上というものを目指しているところでございますが、平成２３年度配置以前の平成２１年度学力テストの結果と比較したところ、中学校国語では対全国比で改善が見られますが、小学校においては、年度によって増減がございますけれども、余り改善が見られず、十分な成果は出ていないというふうに考えております。
この施策の効果検証を行いまして取り組みの改善を図っていくために、全国学力・学習状況調査の数値のみならず、客観的に状況を把握して検証していくということが大切であるというふうに考えております。
今年度は、学校図書館活用状況調査も実施したところでございます。次年度は、学校における図書館教育を推進する司書教諭や学校図書館担当と学校
図書館コーディネーターとの連携によりまして、児童・生徒の実態に応じて工夫した取り組みがその学力の礎となる言語力の向上につながりますように、読書活動の取り組みや学校図書館の活用の実態と学力面の数値の関連性を捉えるような方法を考えて、検証をしてまいります。
以上でございます。
◯金子委員
ご答弁ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、１年でぜひ結果を出す、また、その出すという覚悟で取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯井舎委員
私も、教育問題について質問します。
まず、教育振興費ですけども、この教育振興費という名称のものは教育総務費と小学校費と中学校費と３カ所にあるんですけれども、それぞれ性格というか、教育振興費の意味が違うように思うんですけど、ちょっと簡単に説明していただけますか。
例えば、２７６ページの左上の教育振興費と、それから２８２ページも教育振興費というのがありまして、まずは教育振興費の定義みたいなものからちょっと聞きたいんですけども。わかりますか。わからなければそれもう飛ばしますけども。
じゃ、わからなきゃ結構です。
私、２７６ページの教育振興費を見まして、平成２９年度大分増額をされてたので、教育振興に力を入れるというのが予算にもあらわれてるなと思ったんですけれども、先ほど中身を聞きますと、そうではないと。科学教育技術センターを廃止したことで、費用のつけかえとか、そんなようなことがあるというふうに聞いたんです。
それはそれとして、ここの２７７ページの教職員研修・育成事業の中身につきましてちょっと、どういう中身かもう一度確認したいのと、ここの負担金というのが２５７万９千円ありますけども、これは何の負担金かというのをあわせて教えてもらえますか。
◯学校教育課長
学校教育課よりお答えいたします。
教職員研修・育成事業でございますけれども、これは、教職員の資質向上のため、研修会の開催及び資料作成等を行います。児童・生徒に対してわかりやすい授業の充実が期待されるということで、この事業を実施しているところでございます。
この負担金につきましては、各教科等の研究会等への負担金ということで予算計上しているところでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
すいません。負担金の答えがちょっと聞こえなかったんですけど、もう一度お願いします。
◯学校教育課長
各教科等の研究会への負担金等が含まれてございます。
以上でございます。
◯井舎委員
いや、負担金というのはどこに支払うんですか。
◯学校教育課長
各教科で、例えば小学校の国語であるとか算数とか、そういった研究会への負担金ということで支払っているところでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
ですから、研究会というのは岸和田市内の研究会なのか、それを教えてほしいんですよ。どこへ支払ってるのかということです。
◯学校教育課長
これは、例えば小学校の国語でございますと小学校国語教育研究会というのがございますが、そういった大阪府内の教員が参加している研究会等がございまして、そこに対して負担金を支払っているということでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
それは例年、昨年度もそういうものがある、同じようなものがあるんですね。
◯学校教育課長
ございます。
以上でございます。
◯井舎委員
それから、その負担金の下に
児童生徒育成支援事業、教育相談というのがありますが、これは何をするところ、誰が誰に何を相談するところでしょうか。
◯学校教育課長
この教育相談につきましては、児童・生徒、あるいはその保護者等が教育の課題につきまして相談するということの教育相談を広くとっておるところでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
教育の課題というのは何ですか。小・中学校の先生に相談するのではない課題ということですか。
◯学校教育課長
もちろん、学校の中でも起こっている課題がございます。
以上でございます。
◯井舎委員
ですから、その課題とは何ですかということを聞いてるんで、明確に答えてくれますか。
◯学校教育課長
いじめ、それから不登校等、そういった学校で起こっている児童・生徒に係る課題ということでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
その場合、その解決する、相談する相手というのは、この報償費１，８７５万８千円で、何人ぐらい、どんな資格を持った人がおられるんですか。いつでも相談に行けるのか、パートタイムなのか。その辺も教えてくれますか。
◯学校教育課長
まず、教育センターにございます教育相談室につきましては、これは週によりまして休む者もおりますけれども、ほぼ常駐で教育相談を受けているということでございまして、そこにはカウンセラーも配置しておりまして、教育相談を受けていると。
その他には、教育相談室以外にも、学校にも派遣しておりますスクールソーシャルワーカーでございますが、これは拠点校型でございまして、およそ６名の配置と、それからスクールカウンセラーにつきましては府のカウンセラー配置が各中学校区に１名おりまして、それを小学校区にも派遣できるように予算措置をしているところということでございます。
そのほかにも、昨年度からスクールローヤーということで、学校の法的な視点でのアドバイスというふうなスクールローヤーも配置をいたしまして、月に１回、相談会を開催してやっているといったのが主な経費となってございます。
以上でございます。
◯井舎委員
わかりました。
先般のお話でも、いじめによる不登校とか、いじめもあるということを聞いてます。やはり、保護者、子供もそういう課題を持ってますし、また学校の現場もそういうような課題を多々抱えているように聞きます。ぜひ、ここの教育相談室がそういう課題の解決のためにきっちりとやっぱり活動できるようにしていただきたいと思います。
どうも今、横から見てますと、必ずしも十分な機能を果たせてないんじゃないかと。具体的に保護者がどこへ行ったらいいかわからないと。電話を教育委員会にはかけるけれども、この教育相談室に直接かけるということは余りないように思いますので、ぜひそういう啓蒙活動といいますか、そういうことも今後やっていく必要があると思いますので、つけ加えておきます。
次に移ります。
学力向上支援事業については、先ほどの委員の質問と同じ内容ですけど、これ、去年と同じ金額ですよね。で、名前を授業改善コーディネーターに変更するということでしたけど、私ちょっと勘違いしてて、子供に対する学力向上支援かと思ってましたら、先生の授業改善というようなイメージなんですけど、そうすると先ほどの教職員研修と何が違うのか。やっぱり先生の授業改善のためにじゃなくて、直接、子供の学力向上のために役に立たないと意味がないと思うんですね。いかがでしょうか。
◯学校教育課長
平成２８年度までは
学力向上アドバイザーということで小・中学校の希望に応じて派遣をしていたところでございまして、各校の学力課題の解決、それから学力向上への取り組みといったものへの支援を行ってきたところです。
学校の組織的な学力向上、取り組みを推進していく、学校の児童・生徒の学習に対する姿勢の改善とか、そういった一定の成果が見られるものの、先ほども申し上げましたように、依然としてなかなか学力的には厳しいということで、平成２９年度は、
授業改善アドバイザーという名称に変更をして、全ての小・中学校に派遣するということにいたしました。
予算額は同額にはなっておるんですけれども、アドバイザーの派遣の目的を授業改善と明確にした上で全ての小・中学校に派遣して、子供たちの学力を上げる。日々学校での生活を送っている中で大半の時間を過ごしているのは授業でございます。その授業において、その授業を行っているのは教師でございます。その教師が授業力を上げると、その授業を改善するということがやはり学力向上の鍵ということで認識しておりまして、そういった意味で全ての小・中学校にこの
授業改善アドバイザーを派遣することで全市的な学力向上を目指すということを考えております。
限られた予算を使って、できる限り実効性の高い取り組みにしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
もう少し簡潔に説明してもらったらいいんですけど。
去年、おととしは、学力向上というのは放課後に子供に直接教えるというふうに聞いてたんですけども、それとはちょっと変わってきたように思うんですね。ですから、学校現場で希望があれば回すという。金額は一緒ですから、派遣する人数は去年と変わらなくて、そうすると薄くなっちゃうわけで、１校当たりね。対象が子供じゃなくて、先生に対するアドバイザーということで、これはちょっとおかしいんじゃないかなと思います。
つけ加えると、ちょっとこんな言い方は失礼ですけど、校長先生というのは学校経営のほうについては非常にプロフェッショナルで強いと思うんですけども、子供に授業を教えるということにつきましては必ず強いというわけではなくて、ほかにも専門の先生が強い方もおられると思うんで、そういう人選については今後やっぱり目的をはっきりしてほしいんです。
名前が学力向上になってますから、目的は学力向上策の研究とかいうんだったら教師かもわからないけども、直接やっぱり生徒に向き合って学力向上を果たしてもらうということだと思うんです。予算もふやさないで１校当たりの対応時間が短くなるようなことで、万遍なくって、教育委員会が６年間で全国レベルに学力を引き上げるというふうに豪語したにもかかわらず、ちょっとその辺が不満です。
次に移ります。
それから、３１５ページに
競技スポーツ振興事業というのがあるんですけども、事業別区分欄の下から２段目、総額で９４６万６千円、委託料９００万円となっていますが、この委託は入札ですか、随意契約ですか。
◯スポーツ振興課長
委員ご質問の
競技スポーツ振興事業の委託料の内容について答弁させていただきます。
委託の内容でございますけれども、一応３事業を予定しておりまして、中身といたしまして、市民体育大会の実施委託並びに大阪府総合体育大会への選手派遣、それと岸和田市スポーツ少年大会への委託という内容になっております。
先に述べました市民体育大会並びに大阪府総合体育大会の部分につきまして、市内のいろいろな団体が加盟されております、専門知識をお持ちのＮＰＯ法人の岸和田市体育協会へ随意契約を予定しております。
最後の岸和田市スポーツ少年大会につきましても、本市の青少年の健全な育成に寄与されております岸和田市スポーツ少年団本部への随意契約というふうに考えております。
以上でございます。
◯井舎委員
一応、随意契約ということでいいんですね。
続きまして、３１７ページのスポーツ推進事業の委託料の中身と委託先、入札か随意契約かどうか、この辺も教えてくれますか。
◯スポーツ振興課長
委員ご質問のスポーツ推進事業の委託内容でございますが、この内容につきましては、スポーツ基本法の第１０条に基づきまして、（仮称）スポーツ推進計画を策定する予定でございます。この内容につきましての委託料と考えております。
その契約方法については、指名競争入札を予定しております。
以上でございます。
◯井舎委員
わかりました。
次に、
国際競技大会誘致事業の委託料の３００万円と、それから負担金というのがあるんですけども、委託料が随意契約とか入札とか、それから負担金がどこに対する何の負担金かというのを教えてください。
◯スポーツ振興課長
ご質問いただきました委託の内容でございますけれども、この委託につきましては、２０２０年東京オリンピック事前キャンプ地の誘致行動活動や
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１の大会成功に向けまして、宣伝行動や支援等の業務を予定しております。
契約方法につきましては、内容によりまして適切な手法によって契約をさせていただきたいと、法令に鑑みて契約をさせていただきたいと考えております。
負担金につきましては、
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１大会の開催地としての負担金としまして、組織委員会に対する約５３０万円の負担金となっております。
以上でございます。
◯井舎委員
先ほど、委託料の何かの中身を見て決めるというところの、その言葉がちょっとよくわからなかったんですが。
◯スポーツ振興課長
現在、行動計画を作成中でございます。その行動計画を実施に移すに当たりまして、内容により映像等々の制作とかＰＲ活動等々も考えております。あと、誘致支援等も考えております。その内容ごとに契約内容を確認していきたいと思っております。
以上でございます。
◯井舎委員
はい、わかりました。
負担金は、これは毎年発生するんですか。
◯スポーツ振興課長
開催地負担金といたしまして、
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１の開催まで毎年負担金が発生してまいります。
以上でございます。
◯井舎委員
内容はわかりました。
次に、ごめんなさい。ちょっとコメントします。
ほとんどこういう分野は、民間にたくさん会社があるわけでなくて、限られた団体とか限られたところしか委託先がないんじゃないかと思うんですけども、特にそういう場合、十分発注者側がきちっと目的と、また成果も、途中でその業務内容がきちっと確認できるようにチェック機能を入れてもらって、言い方が悪いですけども、よく知り合いだからということでなあなあにならないように、その辺は十分注意してやっていただきたいということを申し添えて、終わります。
◯澤田委員
３１７ページの
国際競技大会誘致事業についてお伺いします。先ほどの委員の質問と重なる部分は割愛して質問させていただきます。
事業の内容がオリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致ということなんですけれども、世界での競技人口は少ないとお聞きしてるんですけれども、この事業は岸和田市にとってどんなメリットがあるんでしょうか。また、今の現状についてお聞かせ願えますか。
◯スポーツ振興課長
委員ご質問のメリット等でございますけども、岸和田市の持てる自転車競技等々のポテンシャルを日本国内並びに海外に発信することによりまして、シティセールスの一環にもなるかと考えております。
また、この事業によって海外選手とのコミュニケーション等々、触れ合うこと、並びに、国のスポーツ基本計画の中にも書かれておりますけれども、トップスポーツ、トップアスリートとの触れ合いというようなものも考えられるかなと考えております。
現在の進行状況でございますけれども、事前キャンプ地誘致の関連につきましては、今年度策定予定の行動計画をもって、先ほど説明させていただいた委託を進めていきたいなと考えております。
また、国際競技というのは
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１も含んでおりまして、
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１につきましては、大阪府を通じまして組織委員会に向けて、成功を導くために順次協議を進めております。
また、平成２９年度より、大阪府としての
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１の実行委員会を立ち上がりますので、大阪府を中心に本市並びに東大阪市、泉南市等の開催地とともに連携してまいります。また、より一層の大阪府の協力を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯澤田委員
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１のＰＲなんですけれども、本番までの企画などはその実行委員会を通してされるんでしょうか、それとも、それと並行して市独自の宣伝もされるんでしょうか。
◯スポーツ振興課長
組織委員会の部分でございますけれども、大阪府は新年度から実行委員会を立ち上げてまいります。その実行委員会の内容を考えながら、本市においても同様の計画を立てて、本市として盛り上げていくようなものも今後考えていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯澤田委員
今年度のシティセールスの交付金もあるんですけども、約４，０００万円だったと思うんですけれども、ＰＲするその金額がちょっと中途半端じゃないかなというふうに私は感じるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◯スポーツ振興課長
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１に関しましては、昨年１０月に開催地がやっと決定されて、ＢＭＸ競技が岸和田市で行われることになりました。今後、先ほども述べましたように、大阪府並びに開催地であります東大阪市、泉南市、また近隣であります堺市も含めまして、今後どういう形で進めていけばよいかも含めまして調査検討をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯澤田委員
財政状況の厳しい中で、やはりめり張りのきいた行財政運営をしていかなければならないと思います。実効性のある予算となるように要望して、この質問は終わります。
次に、２７７ページ、
児童生徒育成支援事業についてお尋ねします。
天神山町の教育センター内で行われている現在の適応指導教室、通称エスパルに通っている子供たちの状況についてお聞かせ願えますか。
◯学校教育課長
適応指導教室、エスパルでございますけれども、これは主に心理的、情緒的な原因で不登校になっていると考えられている子供たちが、小集団での体験活動、スポーツ、遊びの活動を通しまして新たな人間関係を築いていく中で、学校や社会に適応する力が身につくように支援するということでございます。そして加えて、子供たちの個々の力に応じた学習活動に取り組んで学校への復帰を目指すことを目的として、現在、教室を設置しているところです。
このエスパルの今年度３学期現在なんですけれども、正式の入居者が３名、そして体験的に入居している者が６名、そして集団等になかなか難しい面がある個別の対応ということで、そういった子供も８名通ってきておりまして、２学期の正式入級者５名、個別対応７名に比べまして全体の人数というのはふえているところです。
今年度初めにつきましては、５月に開級してきたところですが、学期ごとに終わりに終了式というのを行っておりまして、これは各学期においてとり行っているところでございまして、保護者、担任と面談を実施しまして、また随時連絡をとりまして、学校復帰に向けて、家庭、学校と今連携を図っているといったところでございます。
以上でございます。
◯澤田委員
教育センターが天神山町に移転後、適応指導教室に通う子供たちに対して環境や施設を生かすことができているのか、お聞かせ願えますか。
◯学校教育課長
新しい教育センターになりまして、これは周囲が木々に囲まれておりまして、自然が豊かで、なおかつ静かで落ちつける場所であるということ、そして、施設面におきましては活動室が非常に新しくなって明るく、さらには木をたくさん使用しているということで、木の温もりを生かした室内になっております。また、トイレもきれいになったことなどでよりよい環境になったということで、子供たちも安心して活動ができるようになったというふうに考えております。
そして、これは元天神山幼稚園ということでございまして、その園庭を生かした土のグラウンドがあるということで、活動の幅が広がりまして、園芸活動や外での活動などにおきましても、子供たちの意欲的な活動が実際に見られるようになってきておるところでございます。
このようにさまざまな活動を通して小集団としてその中の関係がよくなりまして、通級する子供たちが楽しい雰囲気で過ごせているというふうに考えております。
以上でございます。
◯澤田委員
教育センターが天神山町に移転したことで、適応指導教室に通う子供たちが通うことに困難はないのかということをお聞かせ願えますか。
◯学校教育課長
新しい教育センターが天神山町に移転することで、確かに以前と比べまして山手にあるということで、交通の便に関することで子供たちが通級に関して不安を感じるのではというふうに我々、懸念しておりましたが、子供たちはこれまで以上に意欲的に通級して活動する様子が見られております。
この通級手段といたしましては、保護者の送迎、あるいは自転車、バスというふうになっておりまして、バスで通級している子供たちは８名ほどございます。このうち岸和田駅、東岸和田駅まで電車で来て、そこからバスに乗り継いで通っているという生徒も４名おります。
通級の途中で、適応指導教室に通っている子供たちがバスの車内で一緒になることがコミュニケーションの格好の場ということになり、教室内での雰囲気もまたよくなってきていると感じている子供もおります。
また、バスで来たり自転車や徒歩で来たりして通級の方法を楽しんでいるといった子供もございます。子供たちがこういった方法で教育センターに通うことで、社会性を育むための一歩として前向きな力となると考えております。
今後も、児童・生徒が通う値打ちのある適応指導教室になるように充実に努めることが責務というふうに考えております。
以上でございます。
◯澤田委員
児童生徒育成支援事業の中の一つである不登校の子供たちが学校に復帰するための施設であるエスパルなんですけれども、答弁いただいているように、心理的、情緒的な原因で不登校になっている子供が牛滝の谷のほうから通級することはまず感覚的に遠いというマイナスのイメージがあります。
しかし、答弁の中にもありましたけれども、移転した施設は落ちついた環境でゆったり過ごせるということを実感するとのことですので、通級すれば子供たちの中にも変化が出てくると思います。
近年、全国的にも、また岸和田においても、不登校の子供たちは増加傾向になっています。先日、実際に不登校になった生徒の保護者から話を聞くことがあったのですが、福祉総合センターの中にあったときに体験で行ったことがある。けれども、やっぱり天神山町まで通級することはなくて、そのままきょう卒業式を迎えています。進学もしないということでした。
理由は遠いから行きたくないということだったんですけれども、ぜひそういう子供たちにも最初の一歩が踏み出せるような働きかけ、工夫が今まで以上に必要だと感じますので、その点を要望して、質問を終わります。
次に、２７９ページの読書活動事業についてお尋ねします。
学校
図書館コーディネーターの配置状況について教えてください。
◯学校教育課長
学校
図書館コーディネーターでございますが、子供の読書活動の推進、そして読書意欲、読書習慣形成のために、図書館司書または学校図書館司書教諭の資格を有する者を全小・中学校に配置しております。
現在、小学校は１２名、中学校３名、計１５名を配置しております。小学校につきましては、１名が２校を担当いたしまして、各校週に２回、１回につき６時間を基本といたしまして勤務いただいているところでございます。中学校につきましては、１名につき３校あるいは４校担当いたしまして、各校週に１回、６時間を基本として勤務いただいているところでございます。
以上でございます。
◯澤田委員
学校図書の充実のために学校
図書館コーディネーターの学校司書としての専門性について、どのように評価しておられますか。
◯学校教育課長
学校
図書館コーディネーターの主な業務としましては、読書活動の企画・立案、読書活動への支援や相談、また学校図書館が利用をしやすいように、そして興味を持って読書できるように図書や書架の整理を行いまして、児童・生徒が学習しやすい資料の選択や収集といったものもございます。
配置校の司書教諭、学校図書館担当職員と連携しまして、その専門性を生かして、学校図書館運営に関し大きな支援をいただいているというふうに認識をしてございます。学校からのアンケート回答にも、学校図書館を利用する児童・生徒がふえたという声も聞いているところでございます。
以上でございます。
◯澤田委員
学校
図書館コーディネーターがその専門性を生かすためには、さらなる学習の機会が必要だと考えます。この学校
図書館コーディネーターの皆さんにも研修費の支給などについてどうお考えでしょうか。
◯学校教育課長
学校
図書館コーディネーターの方々が子供の読書活動の推進に向けて意欲的に積極的に学ぼうとされているということは、連絡会の発言からも承知しているところでございます。
そのために、連絡会を年間３回を上限として開催しておりまして、各コーディネーターから学校の取り組みについて情報交換を行い、アイデアの共有を図っております。この連絡会は研修としての内容も含まれておりまして、一定の経費の支給を行っているところでございます。
また、学ぶ機会の創出という点におきまして、司書教諭等研修会等にも任意で参加いただくことも可能というふうにしております。
以上でございます。
◯澤田委員
学校
図書館コーディネーターの担う役割はとても大きいと感じています。学校
図書館コーディネーターと教員がタッグを組んで、授業の中で調べものをしたり授業のテーマに沿った内容の本を提示したりすることで、子供の調査能力や学習意欲が増すなどの全国的な報告があります。
中学校では週に１回の配置では、その力が発揮できないのではないかということも聞いています。１人が３校から４校を受け持つのではなくて、１人が１校を受け持ち、教員と協力しながら子供たちに読書の楽しさや本を使っての調べ物活動を推進していける体制が必要だと考えています。それがひいては学力向上につながっていくと思います。
現在の状況は、学校
図書館コーディネーターが意欲的にいろいろなことに取り組もうと思っても、中途半端になり、その力が発揮できずに、学校からは余り期待されていないように感じる方もいらっしゃるそうです。
現在、学校には専門職の方が多くかかわっていますが、それぞれの専門性を磨いて発揮できる体制づくりを学校全体で話し合い、取り組んでいただきたいということを要望して、この質問を終わります。
次に、３０９ページ、図書館運営事業についてお尋ねいたします。
図書館運営事業の１３節の委託料１，８７９万５千円について、その内容をお聞かせください。
◯図書館長
３０９ページの事業別区分欄上から２つ目、図書館運営事業の１３節委託料のうち、システム管理・開発委託料１６２万６千円は、６館の図書館システム管理開発委託料でございます。
その他の委託料１，７１６万９千円のうち１，２４６万８千円は、平成２９年度から始まる自動車文庫の委託料と、平成３０年度から始まる５分館窓口等委託の引き継ぎ委託料です。それ以外の４７０万１千円は、郷土資料デジタル化や新聞地方版製本委託料、図書館資料マーク作成委託料などでございます。
以上です。
◯澤田委員
本館の自動車文庫や５分館を民間事業者に委託するということですけれども、市民サービスの質や量は担保できるんでしょうか。
◯図書館長
泉州地域の公立図書館においても、時間延長や祝日開館がふえてきております。予算を大きくふやすことなく、時間延長や祝日開館ができ、またサービスの低下を招かず図書館管理ができることを検討し、結論に至ったのが今回の委託化でございます。
駅に近い春木分館と旭分館は平日午後６時から午後８時までへと開館時間を延長し、５分館全てで原則祝日開館を行い、新たな利用者の開拓を目指したいと思います。
また、分館司書率が現在５割弱でございますが、これを７割以上にしてまいります。また、全国展開している民間受託者のノウハウも学べるものと考えております。
以上でございます。
◯澤田委員
委託のスケジュールはどうなっているか、お聞かせください。
◯図書館長
この４月から本館の自動車文庫業務を委託化いたします。それに先立ち、２月から３月にかけて引き継ぎ業務を行っているところです。
平成３０年度から、５分館の窓口業務等を委託化いたします。平成３０年２月から３月にかけて引き継ぎ業務を行う予定であります。
自動車文庫は５年間、分館は４年間、同一事業者に平成３３年度まで委託します。
現在、受託業者も懸命に引き継ぎ業務をこなしてくれておりまして、４月以降も受託業者をフォローしながら、利用者に迷惑をかけないように業務推進を図ってまいります。
以上でございます。
◯澤田委員
平成３３年度まで現事業者に現業務を委託した後は、どういうふうにされるかということはお考えでしょうか。
◯図書館長
５年先のことなんですけども、まだ一切考えてございません。一応想定されるのは、自動車文庫を３年間、また分館の窓口業務等を２年委託した後の平成３２年ごろに業務状況を検証しまして、その年度の末ごろには方向性を固めまして、平成３３年度に同じ内容で委託するのか、またさらに進めるのか、また縮小するかを決定し、公募することとなろうかと思います。
以上でございます。
◯澤田委員
平成３２年ごろに業務の状況を検証していくということなんですけれども、今年度、国は地方団体からの意見を踏まえまして、図書館管理など５業務を民間委託などの業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するトップランナー方式の導入を見送るとしています。その理由は、教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員などを地方団体職員として配置することが適切であるとしています。
それでも、岸和田市は民間委託をされるということなんですけれども、現在の水準を維持するだけでなくて、委託されてもサービスの向上は必須だと思うんです。
現在、市民センター所長は市民課業務、公民館、図書館の複合施設を取りまとめています。図書館分館が委託になれば、市民センター業務から図書館が切り離され、図書館本館が分館を直轄することになります。５分館と自動車文庫をまとめるのは委託業者の統括責任者であり、本館とは、この統括責任者と最低３カ月に１度程度打ち合わせするということをお聞きしてるんですけれども、全国的な展開をしている委託業者であれば、５分館がそれぞれ貸し本業務にとどまることなく、市民ニーズや地域性に応えて独自に企画を組んでイベントすることも考えられます。それでこそ委託にしたメリットだと考えます。
しかし、現在の市民センターにおいては、図書館の位置づけは生涯教育の一環として役割を果たせているのかが疑問です。市民センター所長が図書館の行事にゴーサインを出さずに、図書館本館経由で行事申請が出されなければ部屋の貸し出しができないというふうに聞いています。
これが委託業者が運営することになれば、同じ建物にいながら全く断絶してしまうのではないかという危惧があります。委託業者が企画を市民センターのほうに持ち込んだとしても、クラブ登録をしていないから貸せないなどと言わないかということが本当に危ぶまれます。
公民館のクラブ活動も図書館主催の行事も同じ生涯教育だという立場に立って市民センターの運営をしていくように、頭を切りかえていただきたいと思います。せっかくのノウハウを持った専門的人材の有効活用ができずに、宝の持ち腐れになり、市民サービス向上にならないということの事態を招かないようにお願いしたいと思います。
市民と行政が協働していく拠点として、これからますます重要な位置にある市民センターが図書館を含めて発展していくよう要望して、私の質問を終わります。
続きまして、予算書にはないのですが、小・中学校の少人数学級の実施についてなんですけれども、平成２８年第４回定例市議会での一般質問において、少人数学級の段階的拡充に向けた取り組みなど、調査研究と予算確保に前向きに取り組んでいただけるという答弁を教育委員会からいただきましたが、来年度の予算に反映されていません。どのように前向きに取り組んでいただいたのでしょうか、お聞かせ願えますか。
◯教育総務課長
少人数学級のメリットというのは、議会でもお話しさせていただいてるんですが、一人一人の子供たちに教師の目が行き届き、きめ細やかでより充実した生活指導、生徒指導あるいは保護者対応、ひいては学力の向上につながるということが、これまで国や大阪府の調査報告の中にもあります。岸和田市教育委員会としましても、この報告結果、あるいはメリットについて重要な点であるというふうに捉えております。
本市におきましては、まずは国、府において少人数学級の人数、先生の手配というものがなされれば市独自で確保するという必要がないため、機会を捉えて国、府に対してこれら少人数学級に必要な先生の配置の予算要望をやっているところです。
加えまして、平成２９年度につきましては、国、府の動向も配置されるという予測がないために、市独自で何とか配置できないかというところで、必要人数、あるいは必要な教師の数を積算し予算の確保に努めていったところですが、残念ながら平成２９年度予算には計上することができなかったというところでございます。
以上でございます。
◯澤田委員
今、岸和田では何らかの支援を必要とする子供たちがふえ続けています。支援学級の子供たちも増加傾向です。普通学級に籍を置かない支援学級の児童が普通学級でともに過ごすことで、定員４０名を超えることがあります。習字の時間に書いた半紙を置くところもない、すし詰め状態の中で子供たちは学習して生活をしています。
また、保護者をも含めて家庭を丸ごとケアしていかなければならないケースもふえていると聞いています。大阪府は全国的に子供の暴力行為や不登校、生活指導上の問題が多くて、その中でも岸和田が多いという水準になっています。異常事態がこの岸和田で起こっていると私は感じています。一刻も早く、子供たちが落ちついて学べる環境づくりのために、少人数学級の実現が求められます。
少人数学級は、教員の目が行き届き、学力向上、精神的な落ちつきがもたらされるという答弁もいただきました。「子育てするなら岸和田で」を掲げて、全ての子供たちに行き届いた教育が保障されるよう、市独自の少人数学級を早急に実施されるよう要望して、私の質問を終わります。
◯池田委員
私は、就学奨励事業についてお尋ねします。
２８３ページに小学校、２８７ページに中学校の就学奨励事業の予算が計上されています。学校教育法に基づいて低所得者世帯の子供たちの学校で必要な費用を補助する事業なんですけれども、毎年、市民税が確定されてからの申請で、支給が２学期になっているということです。
これまでも支給日をもっと早くできないかと要望してきましたけれども、学校の事務担当職員の方たちの努力をいただいて、１カ月だけ早くなったかなというふうに思っています。今年度の支給日について、特に変更はないのか、何月に支給されるのか、まずお尋ねします。
◯教育総務課長
就学奨励費の支給時期につきましては、平成２７年度から前期分を９月末、後期分を３月中旬、卒業式前までに支給するということで行っております。以前は前期分が１０月末ということでありましたので、１カ月だけの前倒しとなっております。
平成２９年度につきましても、９月支給、３月支給という方向で考えております。
以上です。
◯池田委員
就学援助制度の一環で、小学校、中学校に入学するときに支給される入学準備金がありますが、これも就学奨励費と同じ時期に支給されるのでしょうか。
◯教育総務課長
小学校１年生、中学校１年生を対象に入学準備金の支給をさせていただいてますけれども、認定された保護者に対して前期の９月の支給の中に含めております。
以上です。
◯池田委員
本来、一番費用がかかる新学期に向けて支給されれば本来の目的が果たせる制度と思うんですが、残念ながら、９月末、第１回目の支給と同時に支給されるということで、本当にこれでいいのかなというふうに思います。今年度、全国的に見て、この４月から実施するというところの７３市町も含めて、８８市町村で３月末に支給されることになっているということを聞いています。
この入学準備金については本当に画期的な取り組みだなというふうに思っているんですけれども、府内では柏原市と泉大津市が中学校の入学準備金を小学校６年生の３月に支給されるということなんですが、このような点についてはどのようにお考えでしょうか。
◯教育総務課長
保護者の方からも、この入学準備金については早急の支給をというお声をたくさん聞いております。
おっしゃっています泉大津市、柏原市につきましては、今年３月に、今まで中学校１年生の就学援助として支給していたものを、入学準備金に限っては小学校６年生を対象として払うというふうなシステムに変えたということを聞いております。事前に早く支給できるという制度で、なかなかいい制度であるというふうに考えております。
岸和田におきましても何らかこの方法がとれればということで、今年度、研究を進めておるんですけれども、全体的に制度として、中学校１年生の入学準備金が小学校６年生でどこの市においても払われるというものであれば、支給間違いであったり重複の支払いであったり、また支給されないケースがなくなるということで、保護者にも喜ばれるというところであるんですが、その実施しているのが大阪でもまだ２市、あるいは来年度、平成２９年度、あと２市ぐらいというふうに聞いておりますので、なかなか、岸和田から転出される、あるいは岸和田に転入される場合において確認作業というものが必要になってくるというところで、近隣市町村とお話しする機会があればどのようにしていくのかということも今後研究を進めてまいりたいと思ってます。
できるだけ早く支給できるようにというところで、システムの変更等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯池田委員
ぜひ前向きに進めていただきたいと思うんですが、ちなみにこの金額なんですけれども、入学準備金は生活保護世帯の生徒の援助費に準じて支払われているところが多いということで、今年、国のほうも生活保護世帯の児童の入学準備金の単価の引き上げがされました。
小学校が２万４７０円から４万６００円、中学校は２万３，５５０円から４万７，４００円と倍ぐらいの引き上げになっているんですけれども、岸和田市ではこの金額については引き上げがあるのでしょうか。
◯教育総務課長
国の支給金額の引き上げに準じて、平成２９年度は予算化しております。
以上です。
◯池田委員
入学に際しては、制服等々かなりのまとまった金額でご家庭に負担がかかってくるということでは、国も大幅なこの引き上げを行ったところにそういう意味があるのではないかなというふうに思います。
就学奨励制度は、義務教育の無償をうたう憲法第２６条に基づいたものでありますし、その目的を果たせなければならないというふうに思います。ぜひ、いろんな問題もあろうかと思うんですが、前向きに検討されて、３月末の実施は難しいかもしれませんけれども、小学校１年生への事前の支給等も行われている市町村もありますので、ぜひその研究もしていただきたいなと要望しておきます。
それともう一つ、就学奨励事業の中で医療費の活用についてですが、子供がかかりやすい中耳炎や副鼻腔炎、また虫歯など、この就学奨励費の医療費の利用ができるんですが、急に通院するということも多々あって、その活用に不便を感じておられる親御さんもいらっしゃいます。
この手続についてなんですが、まず何をどうしなければいけないのでしょうか。
◯教育総務課長
就学奨励費の一部として医療費の部分についてもお支払いしてるわけなんですけれども、手続としては、保護者がまずは医療券が必要であるということで学校に対して申請書を出していただきます。その申請が教育委員会のほうに回ってきましたら、医療券というものを発行して、学校から保護者のほうにお渡しするということで、まず保護者のとっていただく手続は申請書を書いていただくということでございます。
以上です。
◯池田委員
その辺が急に通院するとなると不便を感じて、もう通院を控えたり、また実費で行ってしまったということもあるのですが、その辺については何か配慮みたいなものはあるのですか。
◯教育総務課長
この医療費の返還につきましては、就学奨励費ということですんで、ほかの費目と同じように認定された方についてお支払いする、医療費を還付するという制度でございます。
先ほど言いましたように、６月から７月の調査に基づいて認定するということですんで、医療費を支払った方が医療券の申請をし、就学奨励費で返ってくるのかどうかわからないと、そうはいうものの、虫歯で痛い、目が痛いということで医者に行かなければならないということですんで、申請あるなしにかかわらず、まずはもう病院にかかりたいということであれば、かかっていただいて結構ということになってます。
後日、申請書を出していただいて、医療券を発行し、就学奨励の認定ということがされれば医療費は後ほど返ってくるというところですんで、医療費の申請書を出してないからといって病院に通えないという制度ではございません。
以上です。
◯池田委員
わかりました。これから就学奨励制度を活用するのに新たに申請する方などについては、このこともきっちり説明をした上で十分に活用できるような配慮が必要かなというふうに思います。
多分、学校の事務担当職員の仕事になって、かなり労力が要るのかなと思いますが、その点については十分な活用ができるように配慮していただきますよう要望して、終わります。
ありがとうございました。
◯河合委員
私のほうからは、小学校パソコン整備事業の事業費についてお聞きします。
中学校、高等学校とそれぞれの整備事業はあるんですけれども、予算書の２８４ページ、２８５ページの小学校パソコン整備事業費の中身について、昨年度から大きく減額されているのですけれども、その点についてお示しいただけますか。
◯学校管理課長
学校管理課のほうからご説明させていただきます。
ご質問の小学校パソコン整備事業費が昨年度より減額されている理由についてお答えさせていただきます。
現在小学校に設置されているパソコンにつきましては、平成２８年８月に更新されており、平成２８年度の予算につきましては、平成２８年８月までの旧システムの賃借料と、平成２８年９月からの新たなシステム料の賃借料の予定価格を計上しておりました。
しかし、新しいシステムを導入するに当たりまして入札を行いましたところ、予定価格を大幅に下回っての契約締結が行われたため、平成２９年度予算額につきましては、その契約金額を予算といたしまして計上しておりますので、減額につながったということになっております。
以上でございます。
◯河合委員
今の説明では、平成２８年８月の新しいシステムへの入札での予定価格が大幅に下回ったと。その点については予算という意味でも本当に今後もそういうふうな行いがあればいいのかなとは思うんですが、前回と比較して今回導入されたシステムについて、変わった点についてお示しください。
◯学校管理課長
ご質問のシステムの変更につきましては、１つ目、大きな点なんですが、セキュリティーの強化ということでございます。個人情報等の流出を防ぐために、データを全て暗号化してサーバーに保存するようにしております。また、教員が持っております個々のパソコンにはデータが現在保存できなくなって、先ほど言いましたようにサーバーにて保存するようになっております。
２つ目は、１つのパソコンでログインの方法を変えることで、先生方が持っておりますパソコンが校務用パソコン、または教育用パソコンとして使えるようになっております。
３つ目は、グループウエアを導入することによって、学校間のスケジュール等が閲覧できるようになっております。
以上が、前回から大きく変更になった箇所でございます。
以上でございます。
◯河合委員
それでは、結局、セキュリティーの強化やログイン方法等々を含めて、校務用、教務用ということで活用等がかなり向上したというふうなことで、そういった点については今後一層そういうふうな向上が図れるように進められることが望ましいんですけども、今回導入されたパソコンを今後も含めてどのように授業に活用していくのか、お示しください。
◯学校管理課長
ご質問の授業にパソコンをどのように活用しているのかにつきましては、先ほどご説明いたしました、１台のパソコンで校務用、教務用として兼用できることから、主に職員室では校務用での利用をしておりますが、教室に持ち込むことで教育用として使用することができることから、教室では電子黒板に接続する等が安易になり、そこの授業において画像、動画等を盛り込んだ授業が行えるようになっております。
また、パソコン教室のパソコンについても全て更新しており、ソフトにつきましても、それぞれ協議した結果に基づいて一新しておりますので、パソコン授業が行いやすい環境整備を整えております。
以上でございます。
◯河合委員
今までの説明では、このパソコン整備事業の中で、本来の校務用、教務用ということで、先生方の部分がメーンになってるんかなというふうなことですが、今後、授業において生徒一人一人にパソコンまたはタブレット等を使用した授業を行う取り組み、もしくはその検討がされておるのか、お聞かせください。
◯学校管理課長
ご質問の生徒一人一人のパソコン等を使用した授業を行うかにつきましては、今後、国の動向等を見据えながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯河合委員
人口減少や少子化の進む中で、今後も学校の少人数化、学級の少人数化も含めていろんな問題が出てきますが、教育委員会として、将来、小中一貫校や特認校などを行った場合、パソコンまたはタブレットを使って生徒一人一人に使って授業を行うのか、それについてお考えをお示しください。
◯学校管理課長
ご質問の特認校や小中一貫校になった場合につきましては、特認校や小中一貫校として特色のある学校づくりを行う必要があると考えております。
その特色について、ＩＣＴ──いわばパソコンですね──パソコンの配置がより特色のある学校づくりにつながるのであれば、十分検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯河合委員
ありがとうございます。他市の事例にもありますが、学校名は避けるといたしまして、近隣市では泉佐野市の山手の、本当に残念な結果の特認校の例もございます。
また、和泉市のほうでは特認校で成功した事例も私自身も確認はしておりますが、やはり今お話にあったように、国の動向等を見据えながら調査研究を進めていただいて、本市の教育現場の将来像に向けて構築していただくことをお願いいたしまして、この件については終わります。
もう一点、青少年関係団体事業について、予算書の２９９ページの事業別区分欄下から２段目の１，２４３万９千円の
青少年関係団体支援事業についてお尋ねします。
子供が育つ中で、家庭や学校、地域の重要性が問われております。まずは、たくさん団体がある中で、青年団協議会の実態と現状、また、特徴的な活動を続けていますボーイスカウト、ガールスカウトの内容や目的等についてもお聞かせいただけますか。
◯生涯学習課長
委員ご質問の岸和田市青年団協議会についてご答弁させていただきます。
各町青年団では、少子化により新たな団員を集めるのが難しくなっております。しかしながら、岸和田市青年団協議会では、市内の各連合青年団の連絡調整を図り、自主的な青年団活動の育成に努めるため、全市一斉美化運動、地域防犯灯設置、被災者支援募金活動、年末夜警等を行っております。
また、ボーイスカウト岸和田第４・第５団育成会については、所属する青少年の年齢は小学１年生から大学生までと幅広い年齢層により構成される数少ない組織であると理解しております。スカウティングの中心は、野外でテントを張り、約束事等を学び、培い、立派な社会人に育成することが目的で活動されております。
ガールスカウト大阪府第７８団は、少女と若い女性が責任ある世界市民としてみずからの可能性を最大限に伸ばすことを目的に、リーダーシップを発揮する機会をより多く提供できる活動プログラムを企画・実践しております。
以上でございます。
◯河合委員
目的は今お示しいただきましたけれども、それでは、その各種３団体、それの事業展開をもう少し詳しくお聞かせいただけませんか。
◯生涯学習課長
まず、岸和田市青年団協議会では、先ほど申しましたように、地域の美化運動、それと消毒薬を溝にまくというふうなこともされております。そういった活動の中で地域とのかかわりを持って活動されているというのが現状です。
あとは、ボーイスカウトにつきましては、キャンプやハイキング等のスカウト活動とともに、春木川、久米田池清掃や泉州国際マラソン奉仕、市民フェスティバル等の事業が行われております。
ガールスカウト大阪府第７８団は、少女たちの健全な心身発達に寄与する事業のほか、市立公民館まつりの参加や春木川、久米田池の清掃活動、泉州国際マラソンのボランティア等を行っております。
今後も、青少年活動について生涯学習としての役割を果たしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯河合委員
ありがとうございます。
この３団体だけではございませんけれども、
青少年関係団体支援事業について、今後も教育現場、学校現場を離れた中で地域や野外での活動をもとにしまして、本来の青少年が育っていく上では、現状、いろんな諸問題を抱える中で、心身ともに健全な育成が図れる大きな意味を持つ事業だと思っております。
今後についてもより一層充実した支援体制を要望いたしまして、私の質問は以上で終わります。
◯南委員
まず、３０９ページの読書活動事業についてご質問させていただきます。
まず、図書館は新生児に絵本をプレゼントするというブックスタート事業を行っていると思いますけど、この予算の中に含まれてると思いますが、いかがでしょうか。
◯図書館長
図書館では、新生児に絵本をプレゼントするブックスタート事業を行っております。３０９ページの事業別区分欄下から２つ目、読書活動事業の内訳欄１１節需用費の消耗品費１２５万円のうち１１０万円がブックスタート事業の新生児へプレゼントする絵本の購入予算であります。
以上でございます。
◯南委員
では、現在の取り組み状況と今回の予算ではどうなっているのか、このブックスタート事業についてお答えください。
◯図書館長
現在、保健センターでの４カ月健診時や、それ以外での図書館本館あるいは５分館、また保育所等で引換券と交換するということで配付しております。およそ６０％の配付率でございます。
予算につきましては、前年度より５０万円多く予算取りができてるところでございます。
以上です。
◯南委員
予算が増額されたということは大変うれしいことかと思います。だけど、６０％の配付率ということで、この配付率の低さにはちょっと驚くわけですが、今後配付率をアップさせることに関してはどのようにお考えでしょうか。
◯図書館長
新年度から民生・児童委員さんや保健センターの協力を得ながら、引換券を廃止しまして、４カ月健診時に的を絞り、母子手帳に交換済み印を押すことのみで配付しようと考えております。配付率を上げまして、児童の健やかな成長の一助にしたいと考えております。
以上でございます。
◯南委員
このブックスタート事業に関しては、親子ともに触れる初めの１書ですので、大切に取り扱っていただきたいと思います。
中には、乳幼児健診には時間がかかりますので、先にお帰りになることもあるかと思いますが、健診の受診率は約９７％あります。この３７％の差をしっかりと埋めていただきたいということと、その後、お帰りなった方々に対してはどのようにお考えでしょうか。
◯図書館長
非常にお忙しくてすぐ帰ったとか、あるいは気づかずに帰ってしまったということにつきましては、１年間に限りなんですけれども、図書館本館のほうで同じく母子手帳をご持参いただければまた引き換え、交換させていただきます。
以上でございます。
◯南委員
この事業に関しては、この財政の厳しい中でも大切ということで今回増額をなされたと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、３０９ページの図書館運営事業と図書館管理事業についてお伺いをさせていただきます。
まず最初に、安心・安全の図書館づくりについてお聞きしたいと思います。
不特定多数のお方が図書館には出入りをされます。その中で、返却された本に汚れ等があり、また一部においがするということもお聞きすることもあります。こういうことに関して図書館ではどのように対処されているのでしょうか。
◯図書館長
返却本の中には、ほこりのついているものでありますとか、またたばこのにおいのするものがあります。その場合、基本的に日陰干し、場合によっては消臭スプレーなどで処理しております。また、借りる方には利用マナーを促しているところでございます。それ以上の感染症とかに対する不安は、今までのところは聞いておりません。
以上でございます。
◯南委員
他市の図書館では書籍の消毒機というものを導入しているところがございます。この点お聞きになったこともあるかと思いますが、これの導入に関してはいかがでしょうか。
◯図書館長
本に付着しておりますかびやウイルスを紫外線で殺菌しまして、また風でほこりを除去するという書籍消毒機というものがあるということは承知いたしております。平成３０年度から５分館の窓口業務を委託する受託業者が自身の予算で書籍消毒機をテスト的に設置したいと申し入れておりますので、それで試行していこうというふうに考えております。
以上です。
◯南委員
ありがとうございます。ぜひ導入していただいて、安心・安全の図書館づくりに取り組んでいただきたいと思います。
次に、委託化をされるということで、先ほど別の委員の方からもご質問があった分は割愛をさせていただきまして、委託化をされる５分館の今いる司書はどうなっていくのか、また全ての皆さんが本館に集まってくるということですが、どのような仕事に当たっていくのか、お答えください。
◯図書館長
現在、５つの分館では２人の正職司書と８人の嘱託司書がおります。正職司書は本館に集約いたします。また嘱託司書は、最長５年の雇用ということですので、平成２８年度末や平成２９年度末退職者もおりますが、残った人は本館に集約しまして、いずれもその後も司書の業務をしてもらう予定でございます。
また、本館としましては、新たに５分館の選書業務や分館ごとのボランティアなどの読み聞かせ会とか講演会の事業も担っていきますので、そのような業務に当たってもらうかもしれません。
以上でございます。
◯南委員
では、委託後、この本市の図書館の展開についてはどのようにお考えでしょうか。
◯図書館長
全てで６図書館の業務のうち多くを民間委託するということになりました。民間事業者の力をかりながら、市民サービスの質は落とさず、また開館時間としての量はふやしてまいります。また、民間事業者のノウハウも活用していきたいと考えております。
本館図書館長の一括指揮となりますので、５分館の特色をもっと出せるかもしれないと考えております。例えば、山直図書館では現在も農業・園芸関係に力を入れておりますが、さらに強く、また尾生久米田区画整理地区の地元で人口がふえております桜台図書館では、子育てや児童書の割合を思い切って高くすること等を検討できるのではないかというふうに考えております。平成２９年度に現在の５分館長と今後の方針を協議してまいります。
しかしながら、図書館全体の運営方針や選書、あるいはサービス向上策等は、本館の正職事務職や司書が今までどおり担ってまいります。
以上でございます。
◯南委員
ありがとうございます。ますます図書館利用者を増加させるということが非常に大事かと思います。その中で、今、司書の方がさまざまなレファレンス業務を行っていただいてると思いますが、さらに図書館を──今、図書館に行きますと、大変読書に親しむお姿、また学生の皆さんが勉強するお姿を見受けます。
その中で、今後、図書館を民間委託する中でさまざまな情報等も聞かせていただいて取り入れていくことができるかと思うのですけれども、まず意識改革のために、さまざまな支援ができる体制を、そこへ相談が来たときに司書が受けられるという体制が重要かと思いますが、その点、司書の研修等については今後どのように展開されていくのでしょうか。
◯図書館長
現在、定期的には大きく分けて３つの研修や講演会に参加しております。１つは、大阪府子ども文庫連絡会という団体の児童文化講座という連続講座に参加しております。これの予算につきましては、人事課の研修予算をいただいております。
２つ目としまして、大阪公共図書館協会主催の講演会に参加しております。これは毎年、子供読書に図書館の果たす役割でありますとか住民との協働等のテーマを設けられまして、協会負担金１万８千円を支払っているところでございます。それは３０９ページの図書館運営事業費１９節負担金９万８千円の一部でございますが、そこで負担金を支払っております。
３つ目といたしまして、大阪府立図書館主催の研修への参加ということもいたしております。これはレファレンス等のスキルアップの連続もしくは単発の研修で、これは無料で参加させていただいております。
以上でございます。
◯南委員
レファレンスのスキルアップに向けては研修も行われてるということです。さらにスキルアップをしていただきたいという思いがありますので、そこでお聞きをさせていただきます。
図書館を今後充実させて、教育にとどまらず、さまざまなビジネス支援にも寄与していくことができるのではないかと考えております。他市の図書館ではビジネス支援も行っているのですが、この点についてはどうでしょうか。
◯図書館長
本市の図書館で現在行っているビジネス支援といたしましては、観光支援としましては観光課で作成したパンフレットを備えつけまして、利用者に店舗の案内をしたり、雑誌スポンサー制度というものを活用しまして、図書館に月刊誌等を寄贈してもらい、雑誌に企業名や広告を載せて明記したりしております。また、旭図書館では、ビジネスコーナーを設置しましたり、また毎年ビジネス講座も実施しているところでございます。
以上でございます。
◯南委員
図書館というのは、市民の皆さんの誰もが行きやすいところかと思っております。しかしながら、ビジネスと聞くと、一般のお方は別のところに足を運ぶというような感じがするのではないかと考えますが、他市ではさまざまなビジネス支援というのを取り入れておりまして、本市でも、今聞きましたら、企業の後方支援ということで、雑誌スポンサー制度ですね。ほかにも農業支援ということで、農業では山直図書館のほうではそういう本をたくさん置いてるというお話が先ほどありましたけれども、農業では図書館朝市というものをともに行っている、また併設マルシェも行っている。
ということは、その中で図書館司書の方が、例えばこういうことをしたいという一般の方が来るとその本の紹介とともに、その関係する課につないでいくことができるような体制をつくっているということです。
また、就職情報提供支援ということで、ハローワークの情報誌の配付を、その司書のお方がいろんな仕事関係のことでご相談が来ると、その本を渡したり、さまざまとつなげている。
また、創業支援に関しても、全国で図書館の支援を得て創業した企業が多数あります。その中で特に女性の創業支援が多いということが本でも書いてあります。
なので、今回、図書館の民間委託もありますけれども、いろんな手をかりながら、どれだけの市民の方に図書館を利用していただいて、読書に親しんでいただくか、そしてまたどこからの──情報社会ですので、インターネットの世界ですので、さまざまな情報というのはネットを調べれば一目でありますが、図書に関しては出どころがわかる活字文化であります。しっかりとした情報源ですので、そのことを図書館の運営に関してはしっかりと感じていただきながら、次の支援へとつなげるリファレンス業務をしっかりと強化していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯委員長
暫時休憩します。
午後３時５分休憩
午後３時３０分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
１０款教育費の審査を続けます。
◯井上（源）委員
さきの委員からもありましたが、私からも２９９ページの
青少年関係団体支援事業について質問します。
まず、各青少年育成関係団体についてはどのような内容、また目的で事業を実施しているのか、お伺いします。
◯生涯学習課長
委員ご指摘の青少年育成関係団体についてご答弁させていただきます。
岸和田市青少年指導員協議会は、青少年問題指導に関する諸問題の研究協議や円滑な青少年健全育成活動を行い、効果的に推進するために活動しており、花火大会特別巡視や夜間パトロール、研修会等を行っております。
次に、岸和田市こども会育成連絡協議会は、育成者及び指導者相互の連絡等を密にし、自主的な活動、実践を通してこども会の発展を図ることを目的に、市民フェスティバルへのかかわり、夏季・冬季スポーツ大会、岸和田市こども会大会等を行っております。
また、岸和田市ＰＴＡ協議会は、市立学校園ＰＴＡが連携協力を行い、健全な発展を図るとともに、教育の振興と園児・児童・生徒の健全育成に努めるため、幼・小・中・高部会や各単位ＰＴＡ会長連絡会等の会議や研修会等を行っております。
岸和田市青年団協議会は、市内の各連合青年団の連絡調整を図り、自主的な青年団活動の育成に努めるため、全市一斉美化運動、地域防犯灯設置、被災者支援募金活動、年末夜警等を行っています。
いずれの団体も、成人式には受け付けや飲み物サービス、会場内出迎え等の援助をいただき、新たな成人をお祝いしていただいております。
その他、支援団体としては、岸和田市障害者学級しゃぼんだまや日本ボーイスカウト岸和田育成会、ガールスカウト大阪第７８団、岸和田市障害児のためのサマースクール実行委員会です。
以上でございます。
◯井上（源）委員
それでは、事業実施による青少年健全育成の広がりの効果、またどのような状況か、現状をお答えください。
◯生涯学習課長
本市の青少年育成関係団体については、多くの市民の方々のご協力をいただいております。関係者の人数は、青少年指導員は約５００名弱、市こども会育成連絡会は約２００名強、市ＰＴＡ協議会協議員は約１００名強、市青年団協議会は約１００名弱となり、青少年についてのかかわりの大切さを事業として実施していただいております。
各団体においてさまざまな事業が行われており、多くの青少年に対して大きな効果をもたらしていると確信しております。
以上でございます。
◯井上（源）委員
予算が前年度より若干減っておる現状について、各支援団体への事務局の支援、また運営費の補助は十分であるかどうか、お伺いします。
◯生涯学習課長
再度ご答弁させていただきます。
各団体については、主体的に運営や事業実施等について行っていただいております。生涯学習課としては、そのための運営や支援等は必要であると考えております。また、費用につきましては、現状の補助金で工夫しながら運営をいただき、事務局としての援助も行いながら活動していただいております。今後も、誰もが参加しやすい環境づくりのため、持続的な活動が行えるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯井上（源）委員
各青少年育成関係団体は、工夫しながら運営をしているということでございますけども、青少年の健全育成のためには絶対的に必要な団体であり、また持続可能な活動を継続するために、それぞれの運営上の問題点を考慮しながら、今後もご支援いただくということを要望して、質問を終わります。
◯烏野委員
２８５ページの小学校の外国語活動事業について質問させていただきます。
施政方針でも「小学校の英語教科化に向け、児童の英語に対する興味関心を高め」とありましたが、今後、小学校の英語教科化に向けて、どういうお考えなのかお示しください。
◯学校教育課長
今後の小学校英語教科化に向けてということで、学校教育課からお答えさせていただきます。
小学校学習指導要領改訂で、平成３２年度より小学校高学年５・６年生は、外国語英語が教科化、また中学年３・４年生は外国語活動が必修化されます。本市におきましても円滑な導入ができますように、平成３０年度の移行期より新学習指導要領に基づいた教育課程の実施を目指しております。
今年度の平成２８年度入学の小学校１年生は、平成３２年度から小学校５年生ということになりまして、この外国語英語が教科として加わることになります。その際、戸惑うことなく英語を身近に感じ、親しみを持って学習できるために、低学年のときから機会あるごとに英語に触れるということが重要だというふうに考えております。
そのため、具体的には平成２８年度より、府が作成した視聴用のＤＶＤでＤＲＥＡＭと言いますが、このＤＲＥＡＭを各小学校に年次計画的に配付しております。低学年の児童でも繰り返し見聞きすることで、歌を口ずさんだり、また動作をしたりして自然と英語が身についてきているといった報告もございます。
また、中学校のＡＬＴを小学校へ派遣して、高学年ではティーム・ティーチングで授業、そして低・中学年では交流活動をすることで児童の外国語への興味関心が高まっております。
また、外国語活動補助員の学校巡回におきましては、児童への学習支援とともに、教員への授業方法のアドバイスによりまして、子供がわかりやすく楽しい授業になるように授業改善に努めております。
平成２９年度も引き続いて、外国語の教科化に向けて学校全体で取り組んでいけるように具体的な方策を示していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯烏野委員
ありがとうございます。
平成３０年度に新しい制度が導入されるときには、児童だけじゃなくて、親も不安な気持ちで、わからずで不安になってくると思います。
先日、民間保育園の英会話見学会にちょっと行かせてもらいました。その中で、やはり５歳児の子が英語をぺらぺらしゃべっているということにも驚きを感じたわけでございますが、当然この大阪府が出してる視聴用ＤＶＤで、低学年の児童でも繰り返し英語を見聞きすることで英語の歌を口ずさんだり英語表現に合わせ動作したりするなど、自然と英語が身についてきているという報告があったんですが、当然、民間保育園を含めて、小学校低学年の基礎の段階からやはり国際化に向けて英語の授業を取り入れて平成３２年に向けて進んでほしいんですけども、岸和田市のほうは今学力もなかなか伸びない状況で、これをきっかけに英語の強化をしてもらいたいなと思うのですが、教育長、どういうふうな考え方でこの英語の授業を進めていかれますか。
◯教育長
英語の教科化って申しますのは、子供たちが２０年、３０年先の社会を見越したら急速に進展していくこのグローバル社会という社会に対応できることと、そしてやはり積極的にコミュニケーション、言語活動ができる人材がこれから必要だというふうな認識のもと、この外国語活動、あるいは英語教育が国を挙げても、また本市でも取り組んでいるところでございます。そのことを受けまして、できるだけ子供たちが話す機会がスムーズにできるように、年齢を下げた段階から親しめる環境を整えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯烏野委員
本市でもグローバル化に対応した小学校における英語教育の新たな教科化に伴う指導内容、また指導時間増に対応する必要があり、教員の指導力、英語力の向上を図り、平成３２年度の英語教科化に向けて取り組んでいただけるようお願いいたします。
以上です。
◯反甫委員
私からは、まず２９９ページの青少年活動事業について質問します。
特にその中の成人式に関してお聞きしたいんですけども、今年の内容と課題等があればお教えください。
◯生涯学習課長
委員からのご質問に対してご答弁させていただきます。
プログラム内容については、国歌斉唱、主催者の挨拶、来賓の祝辞と紹介、新成人の誓い、また式典をお祝いするイベントを企画し、本市らしい華やかな内容となっております。また、青少年育成関係団体や認定こども園からは、毎年ご支援をいただいております。
しかしながら、昨今の厳しい財政状況や環境面等により、現在のような形態をとることは難しくなっております。特に餅つきについては、青少年指導員協議会のご協力により行っていただいておりますが、今年はノロウイルスが蔓延し、実施することができませんでした。岸和田保健所からの指導等もあり、衛生面を考慮した上で青少年指導員協議会と協議の上、来年度からは実施を控えることになっております。
そのような中で、成人式の内容について今後どのように行っていくのかを関係課や各団体等と協議しながら討議していきたいと思っております。
以上でございます。
◯反甫委員
そういうお手伝いしていただいてる団体等とはしっかりと課題を協議しながら改善していただきたいと思うんですが、この成人式に関して、私も去年の３月議会でも一般質問させていただいて、そのときにも担当課といろいろ話はさせてもらったんですけども、そのとき申し上げたようなことも含めて、この前の青少年問題協議会を傍聴させてもらったら、委員の方からも同じような意見が出てました。
何かといえば、いろいろとニュースの報道等があるせいか、本来の目的を見失っている部分もあるのではないかというようなお話だったんですが、私も今年の成人式を見せていただいて、セレモニーが始まってから１５分ぐらいも幼稚園児の演奏が下でやっていました。確かに幼稚園児の演奏も必要とは思うんですけども、二十の方をお祝いするときに、２０歳になった子が中に入って、幼稚園児の演奏を１５分も見るというのはちょっと長過ぎないかなとは思いました。
そこで、出迎えとして先にやるとか、あともう一点は、新成人の誓いが一番最後で、始まったときにはもう既に立ち上がる成人が大多数いました。それは、立つほうも問題なんですけども、プログラム的に一番最後に持っていってるというのが、今年、そして去年も続いて同じような課題といいますか、問題やったと思いますんで、来年はそうしたプログラムの変更をお願いしたほうが、すんなりというか、いい式典になるのではないかと見てて感じたところです。
以上で成人式に関して質問を終わります。
次に、４点通告をさせていただいてるんですけども、残りはまとめて質問させていただきますが、施政方針では３つの重点テーマの一つとして教育環境の充実に取り組むとあります。
そこで、予算書の２８４ページ、２８５ページ、２８６ページ、２８７ページに空調化事業がありますが、他市町村における空調設備等の設置状況を比較を交えながらお示しください。
◯学校管理課長
ご質問の他市町村における空調設備等の設置状況についてお答えさせていただきます。
文部科学省において、３年に１度、公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査を行っておりまして、最新におけます平成２６年度の調査結果によりますと、小学校、中学校の普通教室における設置率は全国で３２．８％、大阪府におきましては４８％となっております。また、幼稚園の保育室では全国で４０．１％、大阪府では３７．９％となっております。
また、大阪府の調べによりますと、府内の中学校における普通教室への空調設備設置が全部完了している市町村は半数以上あるということも聞いております。
次に、環境教育の充実には欠かせない便所の洋式化につきましては、平成２８年１１月に文部科学省から公表がありました公立小中学校施設のトイレの状況調査の結果によりますと、トイレの洋便器化率は、本市におきましては約４４％なんですが、全国では４３．３％、大阪府では３６．８％となっております。
以上でございます。
◯反甫委員
大体聞いてみますと、大阪府内でクーラーを設置しているところは半々ぐらいかということなんですけども、公民館、市民センター、図書館等は昼間でも高齢者が使っているところはクーラーが設置されてて、子供が勉強している学校にクーラーがついてないということを子供ながらに疑問に思ったことがありました。子供のときにそう思った世代が今親になっているので、余計にそうした声も今まで以上に大きくなってきているのかなと思います。
そこが一番大きな問題かなというふうには思うんですけども、他市の小中一貫校とか、新しくでき上がったところとかに視察に行ったりするんですけども、やはり施設面で大きな差があります。実際に教育環境を充実して子育て世代を呼び込むには、もう僕は正直、真新しい施設を見ると、うちの校舎と比べてお手上げだと感じてしまったところもあるんですけども、小中一貫校がいい施策かどうかは別として、そうした他市の先進事例を調査されているのか、お聞かせください。
◯学校管理課長
ご質問の小中一貫校の実施状況についての調査につきましては、基本的には今つかんでおりますのが、和泉市で平成２９年度に開校すると聞いております。そして、大阪府内におきます動向等につきましては、調査は一切行ってはおりません。
そして、今後につきましては、近隣市町村の動向を注視しながら、小中一貫校について調査研究も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯反甫委員
でき上がってからだと遅いと思いますので、しっかりと他市から子育て世代を呼び込むというところにも重点的にお考えを置いてるのであれば、そうした情報を仕入れながら、他市と前向きに比較しながら改善していただきたいところなんですけども、施政方針にありますように、リーディングシティ岸和田を目指す中の３つの柱の一つが教育環境の充実ということであれば、先ほどの答弁の中でクーラーを設置されてるところが半分で、設置されてないところが半分ということだったんですけども、他市と比較したときに、そうした場合には設置されているところがライバルとなりますので、そうしたところを目指していくということで、市長の方針のお答えをいただきたいんですけども、よろしいですか。
◯市長
教育環境の充実というものは、施政方針にうたわせていただいたとおりでございます。
また、過日の委員のご指摘でもいろいろとありましたように、庁舎と、あるいはまた空調というご意見もございました。そういった中で、やはりどちらも大事でございますけれども、市民の皆様方の望まれる、また学校の子供たちが毎日通う教育環境はいち早く充実をさせていかなければならないというふうに考えてございますので、できるだけ早期に実現していきたいと思っているわけでございます。
また、小中一貫校のことにつきましても、先進的な事例の話が、また一方で、先ほどの委員からも特認校の話もございました。精査をしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯反甫委員
先進事例をいろいろと調査していただいて、岸和田の教育環境の充実を図ってほしいところではございますが、それにはクーラーの設置にしても、これからランニングコスト等がかかっていきますので、しっかりと財源を生み出していただいて、この政策をしたいと考えるときには、ある意味、財源をつくるということが一番これから難しくなっていくと思いますので、そのあたりを市長に要望しまして、質問を終わります。
◯井舎委員
まずは、２９９ページの
地域教育支援活動事業は昨年度と大体同じ金額なんですけども、この活動事業の中身をかいつまんで教えていただけますか。
◯生涯学習課長
委員からご質問いただきました。
地域教育支援活動事業につきましては、放課後子ども教室、あと子どもの居場所、
学校支援地域本部事業、その３つがこの事業の主なものとなっております。
以上でございます。
◯井舎委員
学校支援地域本部事業ということですけど、これは大体どの規模で、どういう形式で、どういう体制でやってる事業なんでしょうか。
◯生涯学習課長
現在、１１中学校区におきまして実施されてる事業でして、目的は、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整え、それぞれの学校の状況に応じた地域ぐるみで学校の教育活動の支援を行う
学校支援地域本部事業を円滑に実施することです。この事業は、国、大阪府、本市と３分の１ずつの支出です。
以上でございます。
◯井舎委員
この
学校支援地域本部事業の活動は、どこが主体でやってる事業なんでしょうか。１１中学校区の中においてということですか。
◯生涯学習課長
その１１中学校区におきまして、地域、あと学校、そういった中で行われてる活動でございます。
以上でございます。
◯井舎委員
１１中学校区で予算はどれぐらいになるかということと、それから委託先というのがどういう団体なのかということ、もしわかれば教えてください。
◯生涯学習課長
予算につきましては、各中学校区２８万円ずつになっております。
それと、実際、
学校支援地域本部事業実行委員会というのが受け皿となって事業を進めているということになります。
以上でございます。
◯井舎委員
なぜ私この質問をするかといいますと、５年ほど前に、ある中学校区でこの２８万円の予算を本来の目的外に使用したんじゃないかということで市民監査請求があったんです。その５年後の今はちゃんと正常になってるんだろうなというふうに思うんですけれども、ぜひ一度、書面だけの報告じゃなくて、現場にそれぞれ出向いていってもらって、本来の目的のとおり活動されてるのかというのを確認していただきたいなと思います。
金額は２８万円で、そんなに多くはないにしても、やはり目的外の利用ということがあってはいけませんし、公金ですので、その点を一度確認していただくことをお願いして、これは終わります。
それから、次に３０９ページの図書館運営事業ですけれども、何人かの委員の方が既に質問されてるんですけれども、今年度は昨年度に比べて委託料が少し上がったんじゃないかと思うんですけども、この辺について、委託料が上がった内容をもう一度教えてくれますか。
◯図書館長
１３節の委託料でございますが、大きく上がったところとしましては、その下の段、その他の委託料というところで、平成２８年度は５６６万２千円でありましたが、平成２９年度は１，７１６万９千円で、１，１５０万７千円の増加となったところでございます。
これの主な理由といたしましては、今年度から始まる自動車文庫の委託料が１，１６６万４千円、そして平成３０年度から始まる分館窓口等業務委託の引き継ぎ委託料としまして８０万３，５２０円、合わせまして１，２４６万７，５２０円の増加というところが主な原因であります。
以上でございます。
◯井舎委員
今説明のあった自動車文庫は、従来直営でやってたと思うんですけども、それを委託することでトータルコストが上がるというのはぐあい悪いと思うんですけども、委託料がふえた分、どこかで従来かかってた費用がそれ相当以上に減っているのか。その辺について教えてくれますか。
◯図書館長
大きく減っておるところでございますが、３０９ページの事業別区分欄の一番上、職員給与費等のところでございますが、平成２９年度は１４人で示されております８，２９０万１千円でございますが、平成２８年度につきましては、１７人で９，１７９万４千円というところでありました。そのため、８８９万３千円の減少をいたしております。
大きくは以上でございます。
◯井舎委員
そうしますと、毎年二百何十万、経常的な経費としてコストアップということになってきますので、この辺は何かほかに工夫されてますか。
◯図書館長
先ほど申しました自動車文庫の委託料１，１６６万円余りなんですけれども、これの中には平成２８年度までまた別に委託しておりました市内循環輸送の委託費、予算ベースで１００万円も含まれております。ですから、そこの分は先ほどの差から少なくなるというところでございます。
それと、人件費８８９万３千円の減少と言うたんですけども、これが職員と嘱託員の給与費の分でございまして、それ以外に臨時雇用、アルバイトとしまして、平成２７年度およそ１５８万円で１人、自動車文庫で雇っておりましたので、この分がマイナスになるというところで、恒常的な経費としましては、この計算の中で十数万円増加はしておるんですけども、ほぼ同額で委託化を図ったというところでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
本市の財政状況はご存じだと思うんですけど、やはり市民サービスの向上という名目で、また管理が楽だからいうことで委託する場合、やはりコストは上がらないことが非常に重要なポイントだと思いますね。
今、これについては入札または随意契約、どちらですか。
◯図書館長
これにつきましては、指名型のプロポーザル方式ということで選考いたしました。
以上でございます。
◯井舎委員
わかりました。
コストアップの理由はそういうことで確認をしましたけども、常に、今後もコストミニマム、コストダウンということで運営をしていただきたいなと思います。
１つつけ加えますと、来年、図書館分館が別運営になるというふうに理解しておるんですけども、その場合の費用が、今、多分市民センターのほうの人件費か何かにあるんだと思いますし、公民館の予算ではないですけども、ぜひ本市としてのトータルのコストが下がるように、上がらないようにじゃなくて、今は下げる時期ですので、ぜひ留意して運営していただくことをお願いして、終わります。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１０款教育費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、予算特別委員会を散会します。
午後４時２分散会
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