岸和田市議会 2017-03-08
平成29年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2017年03月08日
2017年03月08日：平成29年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯岸田 厚議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯坂井永二事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は２５名です。
なお、欠席届のありました議員は１名です。
以上、報告を終わります。
◯岸田 厚議長
次に、本日の
会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、２３番中井議員、２６番今口議員を指名します。
◯岸田 厚議長
これより日程に入ります。
日程第１議案第１３号から日程第２９議案第４１号までの２９件を一括議題に供し、前回の議事を続行します。
会派代表者による総括質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、京西議員。
（１４番
京西且哲議員登壇）
◯１４番
京西且哲議員
皆さん、おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、
刷新クラブを代表して、平成２９年度施政方針に対する総括質問をさせていただきます。
理事者の皆様には、質問の趣旨をご理解いただき、本市の主要課題の解決に向けた取り組みについて、市民の皆様にわかりやすくご説明いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。また、議員の皆様にはしばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、平成２９年度当初予算に伴う施政方針が、市長より市民及び議会に対して示されました。
予算総額は前年度比較で約２３億円、率にして１．３％の増加でありますが、一般会計だけを見ると約２９億８，０００万円、率にしまして３．８％の減少になっています。これは歳入の減少によるもので、
地方交付税や
国庫支出金が前年度と比較をして約２５億８，０００万円も減少したことにより、予算編成に大きく影響をしたものと考えております。
過日発覚をしました
生活保護統計の錯誤が平成２６年度から平成２８年度までの３カ年度に及ぶことから、平成２８年度までは可能であった事業も、平成２９年度は今までどおりに実施できないことは明らかであります。
そのような状況の中、本年２月１６日に岸和田市
行財政再建プランの骨子案が議会に対して提示されました。
昨年の
財政推計を時点修正した資料では、
収支不足額が１．５倍から約２倍に膨らみ、平成３０年度以降の予算編成が非常に困難になると財政危機を訴えております。
しかしながら、示された新
年度予算案は、財政構造の改善に向けた取り組みが進まないまま、例年同様の歳出が続けられていることを考えれば、本市の財政再建は非常に困難であるとしか申し上げられません。
それでは、平成２９年度施政方針に対する課題について、通告に従い質問をさせていただきます。
まず１点目は、（仮称）
スポーツ推進計画についてでありますが、平成２８年度に１８歳以上の市民と小・中学生を対象に
アンケートを実施し、その分析を行うとともに、平成２９年度は（仮称）
スポーツ推進計画を完成させるとのことでありますが、掲げている３つのテーマのうち、
スポーツ環境の整備についてお尋ねいたします。
施政方針でも、「
スポーツ活動に参加できる機会や場を提供するため、
関係団体等との連携協働を図る」としていますが、その意味と取り組みの内容を具体的にご説明ください。
次に、庁舎の建てかえについてでありますが、平成２５年５月の庁舎建替
庁内検討委員会報告書をもって、本市の最重要課題として位置づけられ、本年度は
庁舎建設基金条例を制定し、老朽化で耐震性に課題がある庁舎の建てかえを早期に実現するものとしてスタートを切ったにもかかわらず、突然中断をすると言われております。
課題の優先順位を考えれば、
岸和田市庁舎建設基金の
積み立て見送りは到底理解できるものではありません。どのような議論の経過を経て
基金積み立ての見送りとなったのか、ご説明ください。
次に、市政情報の提供についてでありますが、本市は岸和田市
自治基本条例を制定し、
市民自治都市を行政、議会、市民の協働で実現することを目標と掲げております。しかし、本市の基本方針や重要施策の策定や決定の経過を全く知ることができません。
自治基本条例に基づき、市民との信頼を築くのであれば、全ての市政情報を市民と共有すべきであり、現在非公開としている
政策調整会議及び
政策決定会議の公表を以前から求めておりますが、今後の方針についてご説明をお願いします。
最後に、
行財政運営についてでありますが、赤字の増大が
財政推計で示されたため、岸和田市
行財政再建プラン（骨子案）が２月に提示されましたが、その第４章に記載されておる
具体的手法の取り組みは本市の全会計を対象にされるのか、ご説明をお願いいたします。
壇上からの質問は以上であります。再質問は自席にて行いますので、市長を初め理事者の皆様にはご答弁よろしくお願い申し上げます。また、議員の皆様におかれましては引き続きご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯岸田 厚議長
濱上生涯学習部長。
◯濱上剛志生涯学習部長
議員ご質問の１．平成２９年度施政方針についてのうち、（１）（仮称）
スポーツ推進計画について、私からご答弁申し上げます。
スポーツ活動に参加できる機会や場の提供につきましては、市民の皆様が平素より取り組んでおられる
スポーツ競技能力の向上を図るとともに、生涯
スポーツを通した健康増進と体力の向上を目指し、
市民体育大会や
スポーツカーニバル、
スポーツ少年大会等を、
ＮＰＯ法人岸和田市体育協会や
スポーツ推進委員協議会、
スポーツ少年団等の協力により開催するとともに、中央・
春木市民体育館において、子供から高齢者の各世代が参加できる
スポーツ教室を、
総合体育館においては
指定管理者と協議し開催してまいります。
また、
地域スポーツ活動に取り組めるよう、
学校体育施設を学校教育に支障のない時間帯において開放するとともに、
総合型地域スポーツクラブの活動について連携協議してまいります。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
山内総務部長。
◯山内正資総務部長
ご質問の２．
庁舎建設基金の
積み立てが見送りになったことにつきまして、私からご答弁申し上げます。
平成２７年度の
財政推計では、
庁舎建設基金を平成３０年度から
積み立てた上で、平成３１年度から単年度で黒字となる状況でございました。
そこで、
庁舎建てかえの財源確保として平成２８年度から前倒しで
積み立てを実施しており、平成２９年度は、財政状況を見きわめつつではございますが、一定の
積み立てを予定していたところです。
しかしながら、平成２８年度に時点修正した
財政推計では、本年度の
地方交付税が予算より大幅に減少したこと、また消費税率の引き上げが２年半延期されたことを受け、後年度の
収支見込みを下方修正いたしました。
そのような状況の中で、平成２９年度当初予算編成に際しても、もともと収支の悪化が見込まれている上に、
生活保護統計の錯誤による
地方交付税への影響を見込んだため、前年度に比べ歳入が大きく減少する中での編成作業となりました。
平成２９年度当初予算におきましては、
基礎自治体としての
住民サービスを堅持しつつ、出産・
子育て環境の充実や教育環境の充実、住環境の整備などの施策に対応する中で、やむなく
庁舎建設基金への
積み立てを一旦断念せざるを得なかったわけであります。
しかしながら、今後の
積み立てを以降断念したわけではなく、今後も庁舎建設に向けて
積み立てるよう努力してまいります。
私からは以上です。
◯岸田 厚議長
黒石企画調整部長。
◯黒石忠志企画調整部長
企画調整部に関することについてご答弁させていただきます。
まず、市政情報の提供についてでございますが、
政策決定会議及び
政策調整会議の会議録については、現在、
庁内部課長の情報共有を図る必要性から、庁内のみに情報として発信しているところです。
しかしながら、岸和田市
自治基本条例第２１条に規定されている情報共有の観点から、市民に対し
政策決定会議の決定事項すら開示できていない状況については課題であると認識しているところです。今後、市民に対しては
政策決定会議の議論の要約とともに、決定内容を開示していく方向で調整を進めてまいります。
また、庁内で開示されている会議録については、岸和田市
情報公開条例第８条第２項の規定に基づき、競争上もしくは
事業運営上の地位に不利益を与え、または
社会的信用を損なうと認められる情報、
当該情報提供者との協力関係または信頼関係が損なわれると認められ、かつ、その情報の内容を公にしないことが真に妥当であると認められる情報、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのある情報、市民の正確な理解を妨げることなどにより不当に市民の生活に支障を及ぼすおそれ、または特定のものに不当に利益または不利益を及ぼすおそれがある情報、当該もしくは同様の事務の目的が達成できなくなり、または公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがある情報を除き、情報共有に向けた調整を進めてまいります。
次に、
行財政運営についてのご質問ですが、現在策定中の
行財政再建プランにつきましては、目標とする
収支改善額については普通会計を基本としているところです。
企業会計や
土地取得事業特別会計を除く他の
特別会計の
収支不足改善額は含んでおりませんが、当然のことながら、一般会計とは繰出金などの接点があることや、人件費の
総額抑制等全会計にまたがる項目も検討を進めることから、
企業会計等のそれぞれの
改革プランの推進はそれぞれの会計主幹において実施されるものと認識しておりますが、連携または共同しながら各
特別会計においても事業の精査を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
京西議員。
◯１４番
京西且哲議員
ご答弁ありがとうございました。
再質問をしてまいりたいと思います。
まず、１点目の（仮称）
スポーツ推進計画についてお尋ねします。
以前から、本市の
スポーツ施設、運動施設というのは、その種目に特化した施設は全くなく、いわゆる多目的に利用できる施設ばかりであります。したがって、例えば全国規模の競技大会であるとか、国際大会までは行きませんが、そこそこの規模を必要とする大会の誘致が全くできていません。
そんな中で、やはり泉州地域で中心をなす岸和田市としましては、たくさんは要らないにしても、できれば公式という名のつく競技施設も、協議を経た上で設置、整備をしていく必要があるのではないかなと思っております。
ある意味、それが将来を担う子供たちの競技者としての意欲、あるいは成長、将来に対しての夢につながるものであると思っておりますので、本市が今後この（仮称）
スポーツ推進計画に基づいて、そういった意味での施設の整備充実に力を入れていく方向なのか、それとも今ある既存の施設を使いながら、一般的な
スポーツを通じた健康の増進であったりとか、健康維持の
スポーツ教室等に特化していくのか、今後の方針についてご説明をいただきたいと思います。
２点目の庁舎の建てかえについて再質問をいたします。
最重要課題である庁舎の建てかえのための
基金積み立てに平成２９年度も１億円を
積み立てるという予定をしておったが全く積めない、いわゆるゼロの予算であります。１円も積立金に回せない。このような答弁でありました。
しかし、昨年いただいた
財政推計の説明書の資料の中には、
市長公約を実行するために要する経費として、平成２７年から平成３３年の７年間で１２９億７，０００万円を確保するとされております。
そこでお尋ねしますが、平成２９年度、いわゆる新年度の当初予算に計上している
市長公約の実行に要する経費は幾ら計上されているのか、ご説明をお願いいたします。
３つ目、市政情報の提供についてお尋ねいたします。
ただいまの答弁では、
政策決定会議の議論の要約版のようなものをつくって開示、公開する方向で検討を進めていくという答弁をいただきました。
そこでお尋ねしますが、実施の時期とその方法についてご説明をください。
４つ目、
行財政運営についてお尋ねいたします。
平成１９年度に実施をスタートしましたきしわだ
行財政再生プランでは、外部の
学識経験者による
行財政改革推進研究委員会を設置し、このプランの進行管理に努めてまいりました。その結果、当初の予定よりも少し前倒しの形でプランの目標の達成をされたということでありました。
今回の
行財政再建プランですが、普通会計だけでなく、
企業会計、
特別会計の事業についても精査を行うとのことですが、この
行財政改革プロジェクトチームは
企画調整部が中心で、参加されているのが人事課、財政課だけで構成されております。
この状況を見たときに、普通会計以外の
企業会計、
特別会計への改革の着手はどのように行われるのか、ご答弁をお願いいたします。
◯岸田 厚議長
濱上生涯学習部長。
◯濱上剛志生涯学習部長
スポーツ施設の整備充実でございますが、
公共スポーツ施設については老朽化している状況から、市民が
スポーツに親しみやすく活動しやすい環境を整えるため、効率的な施設更新について調査研究するとともに、新規施設を含む今後の施設整備につきましては、本市の財政状況や
社会経済情勢等を考慮し、総合的に検討が必要と考えております。
本計画においては、
アンケート結果や各課の事業などを整理し、岸和田市としての現状把握を行い、課題の検証を行い、各
ライフステージにおける市民の心身の健全な発達、明るく豊かな生活の形成、活力ある社会の実現に向け計画案を策定してまいります。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
山内総務部長。
◯山内正資総務部長
平成２９年度当初予算に計上している
市長公約実行の経費につきましてご答弁申し上げます。
平成２８年度に時点修正した
財政推計においては、議員ご指摘のとおり、
公約実行分に要する経費として、平成２７年度から平成３３年度までの期間において総額１２９億７，０００万円を計上したところです。
また、
庁舎建設基金につきましても、平成２８年度から平成３３年度までの６年間で１６億円の
積み立てを計上しておりました。
平成２９年度当初予算を調製するに際し、
庁舎建設基金の
積み立てを一旦断念したことは、先ほど申し上げたとおりです。
財政推計において、平成２９年度の公約実行の経費として約１８億９，０００万円を計上しておりましたが、当初予算における公約実行の経費につきましては、約１４億５，０００万円となってございます。
私からは以上です。
◯岸田 厚議長
黒石企画調整部長。
◯黒石忠志企画調整部長
政策決定会議の決定内容などの開示、公開に先立ち、改めて政策決定のあり方や会議運営のあり方等について検証したいと考えているところです。いずれにいたしましても、情報を開示していく必要性から、速やかに調整を図ってまいりたいと考えております。
要約につきましては、市のホームページへの掲載を想定しているほか、議員各位におきましては、
庁内ＬＡＮを活用した情報提供について検討を進めてまいります。
行財政改革プロジェクトチームにつきましては、
企画調整部が中心となり、人事課、
財政課職員を含めたメンバーとなっております。
行財政改革プランの策定においては、過去に策定された
アクションプランや
行財政再生プランにおける人員体制においても、今回のメンバーと同様の構成となっていたところです。
企業会計につきましては、
企業会計における
改革プランの推進に加え、一般会計との接点となる繰り入れ、繰り出しの検証とあわせて、普通会計における取り組みに合わせた改革を求めていくこととしております。
特別会計につきましても、一般会計の事業と同様の検証を進めていく必要があると考えております。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
京西議員。
◯１４番
京西且哲議員
ありがとうございました。
最後に、今回の質問のテーマについて、改めて市長の考え方を聞いてまいりたいと思います。それをお伺いして、最終の質問としたいと思います。
まず１番目、（仮称）
スポーツ推進計画について市長の考えをお尋ねしますが、本市としては施設整備にかける財源がないということが答弁にあったかと思います。したがって、施設整備をしていく方針ではないと受けとめました。既存の施設を使いながら、どちらかというと
スポーツ教室等のソフト面を重視していくという答弁であったかなと思います。
しかし、私が先ほど述べましたように、子供たちの将来への可能性を考えると、最大限にその可能性を高めるためにいろんな手だてを打っていくべきかと思っております。
そんな中で、こういう時代ですから、一自治体だけでできることは限られておると思っております。泉州地域の自治体や、あるいは企業、民間団体と協力することも念頭に置いていただいて、
スポーツの振興、あるいは子供たちの育成に努力をしていただきたいと思っております。
先日、信貴市長もご参加をいただきましたが、我々泉州地域の議員で組織をしております
南大阪振興促進議員連盟が
大阪観光局の
溝畑宏理事長を招いて研修会を行いました。その中で、
スポーツはこれからの成長産業であるという位置づけで、官民の
戦略プロジェクトに位置づけをしているとお伺いいたしました。
また、地域連携のＤＭＯとしての
大阪観光局は、
国際スポーツ都市、あるいは
スポーツに親しめる都市を構築していくという方向性を出されております。
そんな中、今、本市を含む
泉州観光プロモーション推進協議会も泉州版のＤＭＯへの組織移行を考えておられて、観光産業の強化、あるいは
スポーツツーリズムの拡大を進めていくという方向性を持っておられると思います。
この
泉州観光プロモーション推進協議会の副会長でもある本市の市長は、そんな中で重要な役割を担う必要があると思います。
岸和田市長としてその責任をどのように果たしていくのか、お聞かせください。
次に、
庁舎建てかえについてお伺いいたします。
先ほどの答弁で、平成２９年度の
市長公約の実行に係る経費は１４億５，０００万円を計上しているという答弁でありました。しかし、
庁舎建てかえの積立基金は１円も積めないという現実を考えると、この辺の乖離はいかがなものかなと思っております。
また、先日の一般質問で総務部長から、総務省の平成２９年度
地方債計画の紹介がありました。この中で、仮称でありますが、
公共施設等適正管理推進事業債が新しく設けられるということで、その中に
市町村役場機能緊急保全事業というものが立ち上げられ、
市役所本庁舎の建てかえに係る地方債の充当率が現在の７５％から９０％に緩和をされるということであります。また、そのうち約２２％が交付税として市に戻ってくるという制度が創設されるようであります。
そして、この制度は平成２９年度から平成３２年度までの４年間の適用ということになっております。
具体的にはわかりませんが、一般論として、この制度の申請時点で、
庁舎建てかえのいわゆる実施設計の完成が条件になるということもお伺いいたしております。
この機会を捉えて、一日も早く具体的に動くべきかと思いますので、その点を指摘しておきたいと思います。
この
庁舎建てかえの課題については、信貴市長が就任する前から岸和田市の最重要課題であるにもかかわらず、安全な庁舎への建てかえに要する基金の
積み立てを中断する、全く１円も積まない。市長の公約をどの課題よりも優先をするならば、市長は
市長公約の実施に係る財源を生み出す、みずから施策を打ち出す、その責任があるのではないでしょうか。
また、昨年９月に国の指摘で判明した
生活保護統計の錯誤による
地方交付税の減少、そして
財政推計の時点修正でも影響として出てきた中核市への移行断念による財政的な影響、これらが
庁舎建てかえ基金の
積み立てを中断する理由とするならば、まさしく行政運営の失敗が招いた大きな失態であると考えます。
南海トラフ巨大地震の発生が近いと言われる今、市民を守る最
重要拠点施設である庁舎を一日でも早く安全なものに建てかえるべきと考えますが、
庁舎建設基金条例を本年度設置したにもかかわらず、平成２９年度予算には全く積まない、中断をする、こういう方針は市のトップとして危機意識が低過ぎると感じますが、改めて
積み立ての中断を選択した理由を市長にお尋ねいたします。
３つ目の市政情報の提供については、再質問ではなくて、私から一言申し上げたいと思います。
答弁では、速やかに公開の方向で作業をするということでありますが、その中で現在の会議の運営方法も見直しをかけていくという話ではありました。しかし、現在のこの運営方法でしばらくは会議を進めていくということでありますので、新年度がスタートした後、２カ月もあれば公開は可能かと思いますので、できれば６月をめどに公開の実施にこぎつけていただきたいという指摘を申し上げておきます。
４つ目、
行財政運営についてお伺いいたします。
施政方針の中で、財政の健全化に向けた税外収入の向上策というものも書かれております。その中に、競輪場の売り上げ、入場者の向上、そしてふるさと寄附のお礼産品の充実強化に取り組むということが書かれております。
これだけ見れば、税外収入の向上という部分で、財政を立て直す上で十分な効果を期待できるものではないと申し上げておきます。
行財政再建プランで取り上げておられる、財政構造の改善に向けた取り組みだけではなく──もちろんそれについては十分効果を発揮していただきたいと思いますが、例えば現在行っておるがんこ岸和田五風荘からの市に対する納入金で１年間約１，３００万円、いよやかの郷で納入金が３，７００万円、各駅にある駐輪場からの納入金が約８，７５０万円、これだけでも合計すれば１億３，７５０万円上がってまいります。
公の施設の指定管理等による納入金の拡大やコスト削減に知恵を絞って手をつけていっていただきたいと思います。
また、公平性の観点から受益者負担の導入実施を早急に進めていくべきかと思っております。
しかし、現在のように歳入の拡充が明確ではない中で、まず歳出の抑制に向け、市長の言う選択と集中の観点から事務事業を厳しい目で検証し、削るところは削っていくということをみずから進め、自身の公約も含め、行政課題の優先順位を早急に市民に示すべきと考えますが、市長の行財政再建に向けた基本方針を改めてお聞かせ願いたいと思います。
以上で私の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。最後に市長からのご答弁をいただきながら質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
◯岸田 厚議長
信貴市長。
◯信貴芳則市長
まずは、（仮称）
スポーツ推進計画に係るお尋ねでございます。
泉州国際市民マラソン、そして２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、そして翌年の関西ワールドマスターズゲームズ２０２１など、
スポーツの祭典が泉州というか、この地にもかかわってきます。
そして、そのことを通じまして、市民が
スポーツをする、見る、支えるということを目指すとともに、
スポーツを通じまして、周辺の自治体、そして民間の企業、ＮＰＯ法人などを通じまして、各方面と協力をいたし、まちづくりのよりよい循環を目指し、子供たちの将来の可能性を高めるための環境づくりを行いたいと考えてございます。
そして、庁舎建設のことでございます。基金の
積み立てを中断した理由についてということでございます。
耐震性が極めて低い庁舎を有する本市にとりまして、安全な庁舎を建設することは喫緊の課題であると認識しているところでございます。
しかしながら、新年度予算編成につきまして、非常に厳しい、限られた歳入の中で必要な市民サービスの堅持と出産・
子育て環境の充実、そして教育環境の充実、また住環境の整備に関連する予算化について重点的に取り組みました結果、
基金積み立てにつき、一旦留保いたしたものでございます。
続きまして、行財政再建に向けた基本方針のお尋ねでございます。
現在の
行財政再建プラン（骨子案）にお示ししておりますとおり、歳出の抑制などによる財政健全化の取り組みを図るとともに、公共施設の適正配置等の構造的な見直しを進めていくこととしており、それらの取り組みを並行して進めていくことにより、自律的な財政構造の構築を図りたいと考えているところでございます。
議員ご指摘の私の
市長公約に対する考えということでございます。
現在、分類１として事業を実施している事業につきましては、市民意識調査などをもとに優先して実施すべきものとして取り組みを進めてきたところでございます。
ただし、この厳しい財政状況のもとで、事業費の縮減や計画期間の延長など、対応できるところは対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
次に、井舎議員。
（７番 井舎英生議員登壇）
◯７番 井舎英生議員
改革クラブの井舎英生でございます。このたび、議長より発言の機会をいただきましたので、平成２９年度市長の施政方針に対しまして、改革クラブを代表して総括質問をさせていただきます。
市長を初め理事者の皆様には、市民の皆さんにわかりやすい的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、いましばらくご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、私の質問は３点ございます。
まず１点目、行財政再建と行政経営についてでございます。
先般、信貴市長は施政方針におきまして、今後の岸和田の財政状況は、消費税率の引き上げ延期や国からの
地方交付税の減少及び社会保障費の上昇などにより厳しい見通しであり、早急に財政健全化に取り組み、財政規律を堅持できる市政運営を築くために全力を注ぐと表明され、市長は財政状況をさらっと説明されました。ただ、財政というのは非常に大切なことですので、これは大きな問題でございます。
わかりやすく言いますと、平成２９年度予算は何とか編成できたとしても、平成３０年度の予算は組めないということで、市民生活に影響を及ぼす事態となってしまうということであります。
平成２９年度の予算編成では、行財政関連の３つの部は大いに危機感を持って取り組まれたことでありましょう。
一般会計は前年比３．８％減の約３０億円の減少で、前例のないほど厳しく切り込んでいます。
歳入では、市税を約５億４，０００万円増と見込んでいますが、
地方交付税の１３億円の減少が大きく影響しています。
しかしながら、先日公表された
行財政再建プランによりますと、平成２９年度予算は、財政調整基金のほとんどである２２億円を取り崩して、わずか５，０００万円しか残らないということになります。
昨年１０月に報告された
財政推計では、基金残高が約３８．９億円あったものが少しずつ減りながら、平成３３年に約８，０００万円まで減るという計画でした。ただ、それが急激な変化でありまして、この２年間で約３８．９億円が約５，０００万円になってしまいます。
また、単年度収支につきましては、平成２９年度は、１２．７億円の収支不足という計画になっております。
この平成２８年度から平成３３年度までの赤字収支と取り崩した基金の合計をしますと、約１０８億円になります。また、先般問題になりました生活保護関連のデータの誤りで、国の交付金を返還しなければならない予想が約１０．７億円ありますので、それを全て合わせますと、今後、約１１８．７億円の大きな赤字欠損になっております。この状態では、平成３０年度以降の予算編成が大変困難になるということは明白であります。
ここで、大原副市長への質問です。
一つ、平成３０年度の予算への対応はどのようにするのでしょうか。
一つ、財産売払収入を大きく確保するめどがありますか。
一つ、１２月議会で上げたばかりの職員給料を大幅に下げるのですか。
一つ、平成２９年度の予算案は行政トップ３名がどのように考えた上での予算編成であったのですか。
我々改革クラブが常々申し上げている「入るをはかりて出るを制す」のプライマリーバランスの考えは、財政の持続可能性を言うのですが、持続化を無視した予算編成ではないのか。
以上が最初の質問です。
次に、
企画調整部長への質問です。
施政方針に数多くの抽象的な文章が記載されており、理解しがたいので数点お聞きします。
記載されている地方行政サービス改革とは具体的に何を改革するのですか。
一つ、財政の見える化によるマネジメントの強化とは、具体的に何を見える化して、どのようにマネジメントを強化するのか。
一つ、施政方針にある社会経済情勢の変化に機敏に対応した
行財政運営とは、具体的にどのようなことを念頭に置いておられるのか。
また、選択と集中の観点から事務事業を厳しい目で検証するとともに、計画的な事業実施を図るとは、何を具体的に指しておられるのか。
これが
企画調整部長への質問でございます。
続きまして、２つ目の環境行政について質問をいたします。
先般、１２月議会でも議論があったテーマですが、この４月から環境部が廃部となり、かつ、環境保全課と生活環境課の２課体制が環境課１課体制となって、市民生活部に統合されて市民環境部になります。これは岸和田の環境行政の後退をあらわしており、まことに残念に思います。
現在の環境行政の課題が今後解決されていくのかどうかについて確認したいと思います。
環境部の組織機構は、公害対策や自然環境保全、パリ協定による温暖化対策などの環境政策全般を所管する環境保全課と、家庭や事業所から出る一般廃棄物、すなわちごみの収集、そして下水道の普及で少なくはなりましたが、し尿収集業務を担当する生活環境課、さらに一般廃棄物の焼却処理を行う岸貝クリーンセンターの３つの分野に分かれています。
環境保全課の課題は、汚染土壌が残る土地があり、将来にわたり地下水へ影響させない対策が必要であります。
生活環境課の課題は、ごみの排出、分別、減量化及び再生の啓発並びにその指導の徹底が求められています。
そして、岸貝クリーンセンターは、貝塚市との広域行政のため、事業系ごみ処理費用やごみ排出事業者への減免のあり方などに違いがあり、将来にわたって解決しなければなりません。
そこで、
企画調整部長に以下についてお聞きしたいと思います。
一つ、市民生活部に環境部を統合して、今後の環境行政をどう考えているのか。
一つ、環境部は岸貝クリーンセンターも含めて本市の環境行政を担っているのではないか。
続きまして、３つ目、学校教育、家庭教育支援と公民館についてお聞きします。
岸和田市民の多くは、岸和田の学校教育の現状について大きな関心と心配をしています。岸和田の将来にとって、子供の学校教育及び家庭教育は大きな役割を果たすからであります。
まず、学校教育、学力の向上についてでありますが、教育大綱にある児童・生徒の知の育成、基礎的で基本的な学力の定着が学校教育の基本でありますが、岸和田の小・中学校の教育、学力レベルは低迷しており、全国平均に遠く及ばない厳しい状況が続いています。
１年半前に教育委員会は、今後６年間で全国レベルへ押し上げると力強く公約しました。今年は天神山町に新しい教育センターが完成し、教育についての専門的な調査研究が今まで以上により一層進むものと期待されています。
そこで、学校教育部長へ質問します。
学力レベルアップのための具体的な方法を明らかにしてください。
続きまして、専任教員について質問します。
学校内外におけるいじめにより不登校になっている児童や生徒がどの程度いますか。この問題について確認したいと思います。
また、授業中に暴れる児童・生徒の影響により授業がストップするなど、学級崩壊の実態を教育委員会は把握していると思います。
子供たちが教育を受けることができる権利を侵害されていることを放置してはいけません。いじめによる不登校や学級崩壊が起こる前に手を打たなければなりません。
過去の一般質問においても、担任を持たない教員、専任・加配教員を全校に配置する必要があると提案をいたしました。担任を持たない専任教員がいることにより、教室・授業運営を弾力的に、柔軟に行うことが可能となります。その結果、担任教員は心身のゆとりが生まれてよい授業ができ、その結果、子供たちの学力が向上します。
そこで、学校教育部長に質問です。
いじめや不登校及び学級崩壊の実態を教えてください。
学校運営の向上策、学力向上の具体策の一つとして専任・加配教員の配置を実現できるでしょうか。
３つ目の質問、家庭教育支援と公民館についてでございます。
子供にとって家庭教育は全ての教育の出発点であります。この家庭教育の支援に関して教育委員会はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
文部科学省は、公民館の設置及び運営に関する基準第４条において、公民館が地域の家庭教育の支援の拠点としての機能を発揮することを期待しています。
岸和田においても、家庭教育支援活動のための地域ボランティアの人たちが子供たちにしつけをしたり、宿題、復習、予習などの自主学習や家庭内遊びなどを見守る家庭的な居場所として、時には孤食など、手を差し伸べる必要のある子供たちに夕食を提供できる子ども食堂としても公民館を活用できることが今後求められるのではないかと思います。
これについて、生涯学習部長へ質問です。
地域ボランティアの人たちが小学生を対象とした家庭教育支援のために、市立公民館及び分館、地区公民館の利用に対して支援が必要なのです。
文部科学省告示のとおり、家庭教育支援は大変重要であります。この地域ボランティアの活動への応援をお願いし、公民館が利用できるようにしていただきたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。これ以降は自席にて質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯岸田 厚議長
大原副市長。
◯大原好照副市長
行財政再建と行政経営についてということで私にご質問いただきました。
１点目の平成３０年度の予算への対応ということでございますけれども、現在、平成３０年度から平成３３年度までの４年間を改革期間として、平成３０年度の予算に反映すべく、
行財政再建プランというものの策定に取り組んでおります。
今後、骨子案でお示しした取り組みの具体化でありますとか、あるいは構造改革の議論を進めていく中で、先行して取り組めるものについては平成２９年度から取り組んでいきたいと考えております。
それから、２点目の財産の売払収入についてですけれども、普通財産だけではなく、低利用、未利用の財産については検証を行いながら、売却、あるいは貸し付けというようなことで活用できるものはより広く活用していきたいというように考えてございます。
それから最後、３点目でございますけれども、平成２９年度の予算編成については、施政方針でお示しをいたしました事業費等の確保に努める予算編成をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
黒石企画調整部長。
◯黒石忠志企画調整部長
企画調整部に関することについて、私よりご答弁させていただきます。
まず、施政方針についてのご質問ですが、平成２７年６月３０日に閣議決定された国の経済財政運営と改革の基本方針において、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向等を踏まえつつ、増加を前提とせず、歳出改革に取り組むものとし、地方においても国の取り組みと基調を合わせ取り組むものとされており、民間業務委託や
指定管理者制度等の推進、庶務事務の集約化や公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の整備等による行政サービス改革を地方公共団体に求めているところです。
また、財政の見える化によるマネジメントの強化については、住民１人当たりのコストについて、性質別や目的別で網羅的に公開するとともに、公共施設等の資産老朽化比率や保有量、未利用地や売却可能地などのストック情報の見える化を進めることによる国、地方を合わせたプライマリーバランスの改善に着実につなげていくこととされているところです。
社会経済情勢の変化に機敏に対応した
行財政運営とは、急速に進展する少子高齢化への対応や地方行政サービス改革の取り組みが交付税配分の要素に取り込まれていることから、それらの変化に対応できる
行財政運営を進めていく必要があると考えております。
選択と集中の観点から事務事業を厳しい目で検証するとともに、計画的な事業実施を図るとは何を具体的に指しているかとのご質問ですが、事務事業について必要度の高い、いわゆる優先順位により、重点的に限りある経営資源を投入していく必要があり、その観点から事務事業を厳しい目で改めて検証を行うこととしているものです。
計画的な予算執行につきましては、年度間による経費の増減をできる限り抑え、平準化した事務執行を図るべく、計画性を持った事業実施の取り組みをより推進するものです。
引き続きまして、環境行政に対するご質問でございますが、市民生活部と環境部につきましては、平成２８年第４回定例会で、平成２９年度の機構改革に関する議案をご審議いただき、ご議決いただいたとおり、施策の効率的な推進を図るため、市民の日常生活に関する業務を担う両部の機能を統合し、市民環境部として再編いたします。
議員お尋ねの環境行政のあり方につきましては、環境問題が複雑化しており、多様化しているということについて承知させていただいてございます。
今回の環境部の組織見直しで、特に２課を統合するということにつきましては、従前の縦割り対応に問題があったということではございませんが、複雑化する環境問題につきまして職員が柔軟に対応できるような組織にしたいということで、より効率化と効果的な施策の実施を図ることを目的とさせていただきました。
あわせて、環境指導やごみの収集運搬など、重要かつ主要な業務を維持するスタッフにつきましては適切に配置することにより、引き続きまして市民に対しましても快適で安全な生活を守っていく体制を維持していけるものと考えてございます。
また、名称につきましても、環境課とさせていただいたことで窓口が一本化され、市民に対しても一定のわかりやすさはあるものと考えてございます。
岸貝クリーンセンターにつきましては、貝塚市と共同し、本市のごみ処分行政を担う独立した一部事務組合でございます。今後とも、本市といたしましては、岸貝クリーンセンターと共同しながら事務を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
ご質問の３．学校教育、家庭教育支援と公民館についてのうち、学校教育部に関することについて、私からご答弁いたします。
まず、学力のレベルアップの具体的な方法については、大きく３点考えております。
１つ目は、教職員の授業改善でございます。
子供たちの確かな学力を育むためには、日々営まれる授業がわかりやすいものであること、子供たちが主体的に考え、表現し、友達と意見交流をしながら考えを深めるような展開になっていることが不可欠でございます。そのような授業を行うために、来年度より全小・中学校に授業改善アドバイザーを派遣し、授業改善の取り組みを充実させてまいります。
２つ目は、自学自習の習慣化です。
学校で学んだことを確実に定着させるためには復習をすること、学校で学ぶ内容の理解を促進させるためには予習をすることが効果的であります。
そして、学力向上に当たっては、子供たちにみずから計画をして予習や復習に取り組む自学自習の姿勢を習慣化させることが必要です。そのために、全小学校での放課後学習アドバイザーによる放課後学習の実施に加え、今年度より、さらなる自学自習力の向上を図るため、岸和田市独自の自学ノートの取り組みを始めております。来年度は、全小・中学校で実施する予定でございます。
３つ目は、子供たちの学力課題に正対した取り組みです。
学力向上を図るためには、子供たちの学力課題を的確に把握し、明らかになった課題に正対した取り組みを行うことが必要です。
各小・中学校において、学校活性化計画を作成しまして、課題に正対した取り組みを定期的な検証と改善を繰り返しながら、計画的かつ組織的に行えるようにしています。
中学校では、定期テスト、実力テスト、全国学力・学習状況調査等により、学力課題の把握と取り組みの検証を定期的に行えるシステムがあります。
小学校では、今年度末に全小学校で共通の力だめしプリントというのを４年生から６年生で実施しているところでございます。学校として組織的に年間の効果検証を行い、次年度の学力検証に取り組んでまいります。
続きまして、いじめや不登校及び学級崩壊の実態についてご説明いたします。
いじめの認知件数は、平成２７年度は４９件、今年度は７１件と年々増加傾向にあります。
認知件数が多いということは、マイナス評価ではなくて、むしろ積極的に正確な認知を行うことでチームとしての対応が可能になり、子供たちが安心して学校生活を送ることができる状態につなげることができると考えております。
いじめの態様では、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが最も多くなっています。
学校では、事実調査や指導、見守りだけでなく、未然防止や再発防止の観点から、仲間づくりのための活動を取り入れたり、道徳教育などを通じて、自分や周りを大切にし、互いを思いやる心を育む教育活動を行っています。
市教育委員会では学校と情報を共有し、助言や専門家の派遣等を行っています。また、研修等を通じて、いじめ防止に関する内容を発信しております。
不登校の場合につきましても年々増加傾向にあります。平成２７年度では、小学校で８３名、中学校で２５７名が不登校になっています。
何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因や背景により生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあり、年間３０日以上欠席している状態を不登校と呼んでおります。
学習のおくれや友人関係などの環境に対する不適応が考えられますが、背景には貧困や孤立、虐待などの家庭状況や、身体や心の変化があります。
そのため、学校では個別の実態把握を行い、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家を交えたケース会議でのアセスメントを行い、個に応じた支援を実施し、改善に向けて取り組んでおります。
市教育委員会としましては、学校への専門家や支援人材の派遣とそれによる成果事例を周知し、改善に向けて取り組んでいます。
次に、学級崩壊の実態ですが、学級崩壊とまでは行かないものの、学習規律が乱れていたり、教師の指示や注意が入りにくい状況になっている学級はございます。そのため、学校では複数体制による学級への入り込みを行い、学習支援や指導支援を行っています。
市教育委員会からは、学校訪問等による実態把握を行い、正常化に向けた助言を行い、時には指導主事を常駐させることもございます。
特に、学級経営や初期対応といった内容については研修等を行い、教職員のスキルアップを図っています。
また、チーム対応といったことに関しては、不登校の場合と同様、専門家や支援人材を派遣し、関係機関との連携も図りながら状況の改善に取り組んでいます。
学力向上を初めとした学校運営のための教員の専任・加配教員についてですが、教員の数は各学校の学級数に応じて法律で決まっています。例えば１２クラスある小学校では、校長、教頭を除いて１３人の配置となります。つまり、いわゆる担任外の教員は１人だけということになります。担任が病気等で休んだり、あるいは学級がうまく機能しない、そういう状態に陥った場合などはその担任外の教員が学級に入る、あるいは養護教諭や事務職なども含め、学校全体で対応に当たりますが、決して十分な数とは言えません。
大阪府からも少人数指導、あるいは児童・生徒支援等の加配等はいただいている学校もございますけれども、本市の子供たち、あるいはその家庭にしっかりと寄り添っていくためには、そのような加配教員の必要性を強く感じているところでございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
濱上生涯学習部長。
◯濱上剛志生涯学習部長
ご質問の３．家庭教育支援と公民館について、生涯学習部よりご答弁申し上げます。
都市化や核家族化、地縁的なつながりの希薄化等を背景として、家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっております。
小学生の家庭教育につきましては、学校生活を送る上でその基礎となる非常に重要なことであり、生涯学習として公民館及び青少年会館における家庭教育支援は大切な活動の一つであると考えております。
なお、現在国においては、文部科学省で家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会が設置され、今年度中には報告がなされる予定でございます。
今後の国や府等の家庭教育支援の推進方策の動向を鑑みながら、家庭教育支援の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
井舎議員。
◯７番 井舎英生議員
ありがとうございました。
２回目の質問に移ります。
行政経営に関する問題ですが、先般、２月１１日に朝刊で報道され、多くの市民が知ることになりました平成２５年度から平成２７年度にかけて生活保護受給者の病院入院者数及び外来者数を過大に計上し、国に報告していた大失態によりまして、国の交付金は３年間で約１０億７，０００万円程度多くもらい過ぎていたので、これを返還しなければいけないというような状況だと聞いています。
市の報告によりますと、昨年９月１４日に総務省から府を通じて問い合わせがあったようですが、９月の問題発覚から今年２月まで我々議会にも知らせずに、大きな問題になっております。１０月初旬に議会に配付された
財政推計にもそれは入っておりません。さらに、１２月議会でも一切そのことは報告されないまま、今回の予算編成に入ったようでございます。
先般、１２月議会の時点で、職員の給与を人事院勧告に沿って上げることをどのように考えていたのか、全く理解しがたいことであります。
本市と同じく
地方交付税の錯誤問題で揺れている岐阜市の対応を見ますと、一昨年５月に問題が発覚してから１週間を置かずに、６月初旬には検証委員会を立ち上げて、昨年２月には報告書が出ております。
そこで質問です。根来副市長に対してですが、この１０億７，０００万円を何に使ってしまったのでしょうか。
次に、今回の問題について、本市のトップの人たちは再発防止とその対策をどのように考えておられるのでしょうか。
一つ、なぜ市議会に報告せずにこの５カ月余りを過ごしていたのでしょうか。
類似の問題で岐阜市のホームページを見なかったのでしょうか。もし見ていたのならば、この問題についていつ関係部課に対して、今後の対応策をとらせたのでしょうか。
一つ、また、返還しなければならない金額１０億７，０００万円はあくまで財政課が試算した数字であるとお聞きしていますが、５カ月以上もたっていたら、もっと詳細な数字は出てくると思うのですが、いかがでしょうか。
以上が根来副市長に対する質問でございます。
次に、先ほど
企画調整部より
行財政再建プランの骨子案についての答弁を受けました。この
行財政再建プラン（骨子案）の作成は１２月末から始まり、２カ月余りで取りまとめられたようですが、骨子のみであり、具体的な数値目標を記したプランになっていないことから、トップの意思が見えないことが不安であります。
このたび、財政が逼迫してきたのは、長年にわたってプライマリーバランスを無視し続けた本市の行財政経営の手法に根本的な問題、欠陥があったからではないかと思います。
この逼迫した行財政の状態を契機として、市民に行財政、会計などの情報公開を行い、時間をかけて丁寧に市民の理解を得つつ、岸和田行財政大改革を実施すべきときが来たのではないでしょうか。当然、市長は改革の先頭に立って進まねばなりません。
私は、わずか２年間議員をしているだけですが、この間、行財政経営手法を観察して率直に思いますのは、岸和田行財政大改革の鍵は、企業型行政経営への構造転換であると考えています。
従来形式の行財政経営で改革するのは限界があると思います。今回の
行財政再建プランの短期的な方法は捨てることなく、中期的には企業型行政経営へ構造転換を図ることを検討してはいかがでしょうか。将来のある、可能性のある職員の英知を結集すれば、必ずや岸和田行財政大改革は可能だと思います。
ここで、
企画調整部長にお考えをお聞きしたいと思います。
次に、環境行政についてでございますが、
企画調整部長の答弁によれば、複雑化する環境問題について、より効率化と効果的な施策の実施を図ることを目的として柔軟に対応できる組織にしたということでございます。
ただ、我々改革クラブは、将来、環境行政の重要性は高まると同時に、行財政改革の観点から環境部と岸貝クリーンセンターとの経営統合を目指すべきと考えます。そして、現在の土生町にある環境事務所の用地は将来売却用の資産とすべきであると考えます。
今年度、私は岸貝清掃施設組合議会の議員をしていますが、平成２７年度は同じ会派の井上博議員がその議員でした。
私は、初めて岸貝クリーンセンターとかかわりを持って驚いたことがあります。それは、岸貝クリーンセンターの設備の延命化による大幅なコストダウンを達成する目的で、センターの職員みずからが学術的な視点から、劣化損傷の激しい火格子の延命化を図るための研究開発に取り組み、その成果を学会で発表しました。
私も発表会に参加しましたが、普通なら焼却炉を開発、製造したメーカーがそのような研究を行うべきですが、岸貝クリーンセンターは職員みずからが研究開発に取り組んで維持コストの大幅削減を達成し、その金額は１０年間で約７億円と聞いております。
まさに、民間企業に負けないどころか、それ以上の経営利益を達成していることになります。このような研究開発を指示した現場トップの経営手腕も大いに評価すべきだと思います。
岸貝クリーンセンターの年間運営費約３７億５，０００万円のうち、岸和田市は６５％、約２４億円を毎年負担しています。この負担を少しでも軽くしていかなければなりません。
高効率な経営能力を期待できる岸貝クリーンセンターなら、今後そのような可能性が大いに期待できます。
そこで、大原副市長にお聞きしますが、環境部を将来岸貝クリーンセンターへ移転して経営統合を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、家庭教育支援の問題ですが、学校教育を下支えする家庭教育は岸和田の教育において非常に重要な位置づけだと思います。
また、公民館が利用できることは、生涯学習の場としてふさわしいと思います。
教育長への質問ですが、小学生を対象とした家庭学習支援の場として公民館を利用するということについて意見をお聞かせください。
以上が２回目の質問です。
◯岸田 厚議長
根来副市長。
◯根来喜之副市長
まず１点目、１０億７，０００万円を何に使ったのかということでございます。
地方交付税につきましては、一般財源といたしまして、さまざまな行政サービスや事業実施のために活用されたものでございまして、特定の事業に使ったということではございません。
そして、それ以降の３点につきましてご答弁申し上げます。
今回の事案につきましては、マニュアルの整備、新システムへのチェック機能追加など、再発防止策を指示いたしまして、既に実行し、対応も行っているというふうに聞いてございます。今後は職員への指導、監督を徹底するよう指示してまいります。
今回の事案発生時に、まず総務省の指摘事項が正しいのか否か、また誤りであった場合、原因究明、正しい数値の早期確定などについて指示したところでございます。
最初はシステムによる検証を試みましたが、データが３年前と年月もたっていることからデータが上書き入力され、システムでの検証を諦め、全て手作業による検証に切りかえたとの報告がございました。
医療要否意見書などの書類を１件ずつ確認することから時間を要し、今年の１月２０日に大阪府の社会援護課に修正分を提出させていただいたところでございます。
まずは、誤りの原因究明、正しい数値の確定が判明してから議会へ報告すべきと考えてございました。報告が遅くなり、大変申しわけございませんでした。
影響につきましては確定しておりませんが、今年に入って関係部課には、今回の事案につきましても考慮するよう指示しております。
また、今回は本市の修正件数を提出しただけでございまして、今後は国や大阪府の監査を受けた後、返還額が確定されるものと認識してございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
黒石企画調整部長。
◯黒石忠志企画調整部長
行政経営を行政管理型から行政経営型に移行させていく必要があると認識しており、職員が意識を共有し、明確な目標に向かって業務を遂行していく体制の充実は欠かせないものであると考えております。
行財政改革につきましては、短期的な視点を重視した財政再建のための取り組みが必要であり、構造的な改革の面では経営型行政経営を重視した組織体制による施策の実施が求められているものであると考えております。
行政経営手法につきましては、財政主導型、企画主導型、庁内分権型など、さまざまな手法があり、それぞれ長所、短所もあるものと理解しており、今後、民間企業等の経営手法を活用した行政運営について調査研究等を行いながら、本市に合った適切な行政経営手法について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
大原副市長。
◯大原好照副市長
環境課の移転及び岸貝クリーンセンターとの統合に関しますことは、本市の施策にかかわるものであると同時に、岸貝クリーンセンターの運営にもかかわることでございます。岸貝クリーンセンターの運営に関することは、地方自治法に基づきます特定地方公共団体である岸和田市貝塚市清掃施設組合議会での取り扱いとなるものでございます。その辺のところを踏まえた上で私のほうからご答弁をさせていただきます。
環境課を岸貝クリーンセンターへ移転するということについてでございますけれども、環境課の業務といいますのは、日常のごみ収集など、市民生活に直結した業務であります。また、環境保全課と生活環境課が統合するということによりまして、自然環境や、あるいは公害等に関する業務も担当いたします。
業務の性格上、市民の皆さん方の訪問も数多くございます。市民生活と直結した業務であるがゆえに、阪南２区への移転というのは、市民サービスの低下、あるいはまた災害時に対する懸念等がございます。
それと、次に岸貝クリーンセンターとの統合についてでございますけれども、現在岸貝クリーンセンターで行っています岸和田市、そして貝塚市、両市のごみ処分事業に加え、本市と貝塚市、この両市の環境にかかわる業務を統合することになってまいります。統合は、昭和４１年に一部事務組合を組織して行ってきた事業の大きな方向転換となるものでございます。
さきの環境課の岸貝クリーンセンターへの移転に関する問題や、あるいは同じ岸貝クリーンセンターで処分を行っているとはいえ、ごみ収集に対する考え方の違い、また環境に関する施策の違いもあろうかというように考えられます。
現状では、解決すべき課題が多岐にわたることから、実現にはかなりの困難が伴うんではないかなというように考えてございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
樋口教育長。
◯樋口利彦教育長
私から、家庭教育支援と公民館についてお答えいたします。
公民館は、人づくり、まちづくりの拠点でございます。未来を担う子供たちの健やかな成長、そして人づくりのためには、学校、家庭、地域、それぞれの役割を果たすことは大切でございますけれども、それぞれの力を結集、補完することも必要と考えております。
市民、地域の力をおかりして、公民館が家庭教育支援、そして子供たちへの支援活動の場としてその一翼を担うということも大切と考えております。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
井舎議員。
◯７番 井舎英生議員
各分野からの２回目のご答弁ありがとうございました。
まず、行財政再建、行財政大改革という観点から、ぜひ従来のやり方をもう一度見直して、本当の、真の意味での大改革を英断を持って実行していっていただきたいなと思います。
それから、先ほど国へ報告する
生活保護統計のデータのミスの件がございましたが、なかなか行政の場合は、たくさんのデータを日々扱っております。当然、その管理も大切ですけれども、それに間違いがあってはなりません。
ぜひ、情報技術を駆使して、国からそういう指摘がされる前に、みずからそういう間違いの発見をする仕組み──必ずミスはあるものですから、それをカバーする一つの手段が情報技術を使うということであり、そんなに難しい話ではないと思います。
それから、岸貝クリーンセンターと環境部を統合する件につきましても、これも私が思いますのは、行財政大改革の観点から環境行政の広域化など、できることはやはりやっていただきたいと思います。これは当然貝塚市との共同歩調になるわけですけれども、本市と貝塚市のどちらにもメリットがあるというふうに改革をぜひ考えていただきたいと思います。
それから、本市の教育課題につきまして、今教育長からご答弁がありましたけれども、ぜひ岸和田の未来のために、学校教育と、それからそれを日々支える家庭教育の充実支援ということに、教育委員会としてぜひ力を出していただきたいと思います。
当然、先ほど言われましたように、地域のボランティアの皆さんとの連携ということも本市として非常に力の出せる分野だと思いますので、ぜひその点からもよろしくお願いしたいと思います。
そして、３回目、最後でございますが、これは市長への質問になります。
我々改革クラブからの提案ですけれども、今回の平成２９年度の予算は一旦暫定予算として、６月までに
行財政再建プランとともにもっとめり張りのある予算を組み直すべきではないでしょうか。
一例を挙げれば、市長が公約で掲げた事業として子ども医療費助成の拡大などがありますが、この事業のために３億円以上の出費が必要です。平成３０年度の予算が組めないということは、市長肝いりのこの事業ですら見直しが必要であり、ひょっとすれば平成３０年度は事業そのものが危うくなる可能性もあります。
私どもが申し上げている行財政の継続性とは、まさにこのことを指しております。市長がやると決めたことを財政難のためやめますということは、中核市移行断念と同じではないでしょうか。
最後に市長への質問ですが、市長が行財政について率直に思われているお考えをお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
◯岸田 厚議長
信貴市長。
◯信貴芳則市長
私の考えということでございます。
まずは、現在策定中でございます
行財政再建プランを着実に実施いたし、必要なサービスは継続しつつ、構造的な改善を図るため全力を注いでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
暫時休憩します。
午前１１時３１分休憩
午後１時再開
◯岸田 厚議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
まず、岡林議員。
（１７番 岡林憲二議員登壇）
◯１７番 岡林憲二議員
議長より発言のお許しをいただきましたので、自民クラブを代表いたしまして、平成２９年度施政方針に対しまして、総括質問に参加させていただきたいと思います。
理事者各位には、私の質問の意図するところをお酌み取りいただき、的確で明確なわかりやすい答弁をお願いしたいと思います。議員各位におかれましては、最後の最後までご清聴いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問を順次始めさせていただきたいと思います。
次世代の育成についてでございますけれども、岸和田市立産業高等学校のこれからについて考えた場合、他校にない特色を分析するとともに、改革していく必要があるのではと思います。
入試制度も変更され、実技検査を伴わない専門学科の入学者選抜が一般入学者選抜となり、専門学科入学者選抜が普通科入学者選抜と同日に実施され、府内公立高校専門学科において多くの学校が定員割れを起こしている状況にあり、普通科志望が顕著にあらわれているのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。岸和田市立産業高等学校においても、教育の高度化を図る上で、進学教育という観点から普通科の設置も視野に入れた改編をしてはどうか。そのあたりの今後の方針についてお聞かせください。
また、近年我が国ではグローバル人材の必要性が唱えられ、必要とされる人材像やその育成に資する施策などについてさまざまな議論が行われていますが、この背景には、国内で人口減少と高齢化が進み、経済におけるグローバル競争が激化し、企業の海外進出や人材の流動化が進む一方で、若者の間に海外に出たがらない内向き志向があり、こうした状況に対応し、日本の競争力を高めることのできる人材が不足しているとの危機感があります。
これらの議論の中心は、主に大学教育の国際化、そして産業界が必要とする人材の育成でありますが、グローバル人材育成には、大学教育のみで育成できるものではなく、初等・中等教育の段階から継続した取り組みが必要です。
そこで、岸和田市立産業高等学校においても、国際感覚豊かな人材育成に取り組むことも非常に重要な課題であると考えます。現状についてお聞かせください。
次に、人口の動向について、１つ目として人口減の対策についてお聞きします。
昨年１０月、平成２７年国勢調査の結果が公表され、その結果によると、岸和田市の人口は１９万４，９１１人まで落ち込んでいます。この結果を平成２２年の国勢調査の結果と比較すると、実に４，３２３人の減少となっております。岸和田市人口ビジョンによると、今後もこの傾向が続くと予測されており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約３０年後の平成５７年には１５万６，０００人程度になると見込まれております。
言うまでもなく、人口減少及び少子高齢化は、税収の減少や社会保障費の増大、地域の人材不足、経済の停滞など、さまざまな問題へとつながることから、この問題に対し、抜本的な解決に向けた取り組みは非常に重要になると思います。
そこでお尋ねします。本市の人口動態と人口が減少している主な要因、そして人口減少に対して今後どのような対応策を考えているのかについてお聞かせください。
次に、観光振興の推進についてでございますが、今までにも観光に関することについて、多くの議員からさまざまな質疑等がなされておりましたので、私のほうからはポイントを絞らせていただき、今回は自動二輪車、いわゆるバイクの駐輪場について質問をさせていただきます。
自動二輪については、随分以前からバイクブームのころに利用者が増加しましたが、その後、事故の増加や暴走族などの影響でイメージが悪化し、若年者に対して免許を取らせない、買わせない、運転させないの「三ない運動」が起こったことは、皆さんの記憶にもあるかと思います。
そういった状況が長い間続き、自動二輪を利用する人が減少しておりましたが、現在の自動二輪を取り巻く環境といいますと、法改正により高速道路や自動車専用道路での二人乗りが条件つきで可能になったことなどもあり、４０歳代以上の方の愛好家が、徐々にではありますが増加してきております。
そしてここ最近では、バイクに関係する多くの団体から寄せられた要望に対し、国のほうでは、自民党を初め、公明党、日本維新の会、民進党などの各党で議員連盟などが設立され、さまざまな議論がなされております。
主なものとしましては、自動二輪の高速道路の料金の見直し、小型の自動二輪免許を取得する際の負担軽減、自動二輪の駐輪場の拡充、「三ない運動」の見直しなどが話し合われており、そういった議論の結果次第では、さらに自動二輪を利用する人がふえていく可能性があります。
私も自動二輪を利用し、あちらこちらの観光地を大変興味深くめぐってまいりましたが、その中で、特に伊勢神宮の内宮とおかげ横丁の間にある駐車場に隣接した駐輪場は、誘導員が配置され、バイク利用者をきちんと誘導してくれていました。そして、その駐輪場はとても広く、何十台もとめることができる上に、無料でありました。このような駐輪場が岸和田市の観光施設にもあればいいなと思います。
そこでお尋ねします。岸和田市内の観光施設における自動二輪の駐輪場の整備状況と自動二輪を駐輪したいという人たちに具体的にどのように対応しているのかお聞きしまして、私の本壇上からの質疑を終了させていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
◯岸田 厚議長
小山教育総務部長。
◯小山藤夫教育総務部長
ご質問の１．次世代の育成について、岸和田市立産業高等学校のこれからについて、教育総務部よりご答弁申し上げます。
産業高等学校は、明治４０年の創立以来、改編を行いながら、平成３年度に全日制繊維工芸科をデザインシステム科に改編し、商業科に情報、会計、国際の３コースを導入、その後全日制商業科情報コースを情報科として、全日制課程３学科、定時制課程商業科１学科とし、今日に至っているところでございます。
議員ご指摘の進学を目的とした普通科の創設についてでございますが、本校においては「心豊かに、たくましく生き抜く生徒の育成」を教育努力目標に掲げ、基礎・基本を重視した教育を行っているところでございます。
資格取得にも力を入れる取り組みを行い、またさらなるキャリア教育を目指す生徒に対し、高等学校における専門教育と大学における専門教育の接続等、相互の教育の連携、すなわち高大連携を図ることにより、指定校推薦等、推薦入学を積極的に推進しているところでございます。
今年度においても、就職者が約２７％、進学者が７２％と、進学者が就職者を大きく上回ってございます。進学する生徒が年々増加する状況でございます。また、今年度の進学者のうち約３割が４年制大学へ進学し、約１割が短期大学、専門学校へは約５割、看護学校へも約１割が進学するという状況でございます。
４年制大学進学のうち国公立大学進学者は平成２６年度で４名、平成２７年度３名、平成２８年度においても４名が合格、進学を決めております。これは、産業高校での３年間の学びと各種の資格取得にチャレンジすることで、さらなる専門教科に関心が広がり、専門高校としての強みを生かし、難関大学への挑戦につながっているものと考えてございます。
今後も、専門高校としての特色や強みを十分生かしながら、就職はもちろん、進学に向けた取り組みの推進を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、国際感覚豊かな人材育成でございますが、グローバル化時代において、ますます価値観が多様化する中で、世界中のさまざまな人々と共生し、地球社会の一員として活躍する人材には、その時代と活躍の舞台にふさわしい教養と専門知識が必要であり、社会全体としても教養の重要性が改めて指摘されてございます。
グローバル化が進展する状況においては、グローバルな共通言語を駆使する能力が不可欠であり、とりわけ英語は最も中心的な国際共通語と言われてございます。英語を初めとする外国語によるコミュニケーション能力を重視して、外国語を聞く力や話す力の一層の向上を図ることが必要であると考えてございます。
本校においても、外国語指導助手による語学指導やＣＡＬＬ教室の設置など、学習環境の充実に努めております。また、姉妹都市サウス・サンフランシスコ市への生徒の派遣や受け入れ、韓国漢江メディア高校との姉妹校提携により、漢江メディア高校への派遣や受け入れも行い、国際交流を推進してまいりました。平成２８年度の漢江メディア高校への派遣においては２名増員し、１０名の生徒が交流を果たしてございます。
今後も国際交流を推進し、国際感覚豊かな人材育成に努めてまいりたいと考えております。教育の高度化に向け、今後も進学に向けた取り組みの推進並びに国際感覚豊かな人材育成に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
黒石企画調整部長。
◯黒石忠志企画調整部長
本市の人口動態と人口が減少している主な要因について、
企画調整部よりご答弁申し上げます。
まず、１点目の本市の人口動態ですが、議員ご指摘のとおり、本市の総人口は平成１４年をピークに減少に転じ、近年の国勢調査結果によると、平成１７年は２０万１，０００人、平成２２年は１９万９，２３４人、平成２７年は１９万４，９１１人と減少傾向にあります。今後もこの傾向は続くと予測されております。
２点目の人口が減少している主な要因については、自然動態と社会動態に分けてご説明申し上げます。
まず、自然動態についてですが、全国的な傾向と同様に、本市においても平成２２年から死亡が出生を上回る自然減が続いております。本市の近年の合計特殊出生率を見ると、平成２０年から平成２４年で１．５４となっており、全国や大阪府の平均より高くなっているものの、人口置換水準とされる２．０７は下回っています。
また、女性人口に占める２０歳から３９歳の女性の割合の推移を見ると、平成１２年までは２８％前後で推移し、その後減少傾向となり、平成２２年は２３．９％、平成２７年は２０．７％となっています。この値は、大阪府平均と比較して低くなっており、合計特殊出生率が高くても出生数が伸び悩んでいることにつながっていると考えられます。
次に、社会動態についてですが、本市の転出入者数の推移を見ると、転出者数、転入者数ともに長期的には減少傾向にあり、近年では両者とも年間４，０００人から６，０００人程度となっています。平成１４年以降は転出者数が転入者数を上回る、いわゆる社会減が続いており、平成２８年では７２６人の転出超過となっております。
また、世代間の転出入の状況を見ると、３０歳前後の子育て世代及び就学前児童の世代、高校卒業や進学・就学を迎えた世代の転出超過率が高くなっております。
人口減少への対策としては、本市では平成２７年度に岸和田市総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力あるまちを目指し、総合戦略に基づいて取り組みを進めているところでございます。
総合戦略は、出産・子育て支援プロジェクト、教育環境充実プロジェクト、まちの拠点形成プロジェクトを初めとして、計８つのプロジェクトで構成されており、プロジェクトごとに基本的な方向性、数値目標、具体的な取り組みを整理しています。
このうち具体的な取り組みについては、本市の人口動態の現状や課題分析を整理した岸和田市人口ビジョンと庁内外からの提案事業を踏まえ、定住人口の増加やまちの活性化につながる取り組みとして推進していくべきものを岸和田市総合戦略に盛り込んでいます。
財政状況厳しい折ではございますが、限られた財源の中で、今後も岸和田市総合戦略について、国の動向、庁内外からの提案事業、まちづくり市民懇話会における意見等を踏まえ、その効果や手法を検証し、状況に応じて取り組み内容を変えるなどにより、よりよいものに改定していくこととしております。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
津村産業振興部長。
◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長
ご質問の３．観光振興の推進について（１）観光施設における駐輪場の確保につきまして、産業振興部から答弁させていただきます。
岸和田市内の観光施設における自動二輪の駐輪場の状況につきましてでございます。
岸和田城へのご来場者には、裁判所跡駐車場内に自転車と共用の駐輪スペースを設けており、自動二輪ですと７台分のスペースがございます。だんじり会館には施設の横に共用の駐輪場を設けており、自動二輪ですと１０台分のスペースがございます。五風荘では、海側の駐車場内に駐輪スペースを設けており、自動二輪ですと８台分のスペースがございます。
コインパーキング形式となっております裁判所跡駐車場、五風荘駐車場では、自動車の出入り口のバーの横から出入りできるようになっており、無料でご利用いただけます。また、いよやかの郷では、本館前のスペースを自動二輪用に充てており、１０台が駐輪可能で無料でご利用いただいております。
なお、９月の祭礼時には、だんじり会館横の市営駐車場と臨海町にあります朝陽プール駐車場を自転車とバイクのための専用駐輪場として無料開放しております。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
岡林議員。
◯１７番 岡林憲二議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、若干再質問させていただきたいと思います。
岸和田市立産業高等学校のこれからについて、先ほどの答弁にもありましたが、明治４０年創立という歴史と伝統を持った岸和田市立産業高校であります。教育基本法第１条にありますように、教育は人格の完成を目指すものであります。人間的な成長・発達を実現する、人間教育を実践していく上で、伝統校として他校とは一味違う取り組みなどがあればお聞かせください。
それから、人口減の対策についてでございますけれども、それに続きまして結婚者数についてお聞きしたいと思います。
総合戦略を策定し、出産・子育て支援プロジェクト、教育環境充実プロジェクト、まちの拠点形成プロジェクトを初めとして、計８つのプロジェクトを進めているとのことでありました。人口減少に歯どめをかけるためには、出産・子育て支援等が重要とのことですが、これとあわせて、晩婚化が進む現代社会においては、出産・子育ての前に迎える結婚に対する支援も重要と考えます。
私が聞き及んでいるところでは、以前、富田林市で若者の出会いの場創出事業という事業が業務委託で開催され、比較的安い事業費にもかかわらず、カップル成立率は５０％を超えていたとのことでした。残念ながら、その事業に参加された方々のその後についてまでは調べておりませんが、恐らく幸せをつかんでいると思います。岸和田市でもこういった事業を検討してはと思います。
そこでお尋ねします。本市の婚姻の状況と結婚を望んでいる人たちへの支援策についての考えをお聞かせください。
続いて、岸和田市内の観光施設の駐輪場の状況と具体的な対応については大変よくわかりました。現状では、規模が小さく、自転車と共用のため、場所などについてわかりにくさがあると思います。
最初にも申しましたが、バイク愛好家が徐々にふえていく中で、趣味、余暇活動として自動二輪を利用するとなると、当然観光地へのツーリングということにもつながっていきます。
そして、自動二輪は自動車と比べると明らかに省エネでありますし、小回りもききます。実際に自動二輪に乗ったことのある人にしかわからないとは思いますが、バイクは本当に楽しく便利な乗り物だと思います。
また、岸和田には阪和自動車道のインターチェンジと阪神高速湾岸線の出入り口があり、バイク愛好家の皆さんも岸和田に来やすい環境があります。近畿圏には人口も多く、日帰りでの立ち寄り観光などでも来ていただける可能性が十分にあるのではと思います。
バイク愛好家の方々の受け入れ環境を早急に整備し、それらも宣伝材料の一つとして、他の地域よりも早く観光客の取り込みに取り組めば、その成果につながるのではないでしょうか。今後の方針についてお答えください。
◯岸田 厚議長
小山教育総務部長。
◯小山藤夫教育総務部長
産業高等学校について、教育総務部よりご答弁申し上げます。
岸和田市立産業高等学校は、明治４０年に夜学の思成会附属岸和田実業補習学校として開校し、昭和１０年に夜間甲種商業高校となり、同１６年、昼間の課程を併設し、同２３年４月、学制改革により岸和田市立産業高等学校として現在に至っておりますが、この間、一貫して地域社会に役立つ有為な人材育成に努め、２万６，０００人を超える卒業生を輩出してまいりました、歴史と伝統を持つ高等学校でございます。
専門教育にとどまらず、クラブ活動においても、近畿大会や全国大会に出場を果たしたクラブも多数あり、卒業生からオリンピック選手を出すなど優秀な成績を残しております。今年度におきましても、５つの部活動が全国大会に出場を果たしました。中でも、弓道部は全国大会団体５位、男子個人優勝、アーチェリー部におきましては全国大会個人４位、ダンス部においては全国大会ヒップホップ女子スモール編成部門３位の成績を上げ、岸和田市立産業高等学校の生徒として頑張っていただいております。
資格取得でも、検定１級５種目以上を取得した生徒が５名、約３０名の生徒が検定１級３種目以上取得を果たしております。文武両道と言いますが、生徒たちが成果を出してございます。
また、兵主神社への大絵馬奉納や岸和田市の成人式パンフレットの作成、学校での出来事を例にした
自治基本条例の漫画の作成など、地域や社会にも貢献しております。特に、今年度は泉州特産の泉だこを使った商品開発を行い、仕入れから販売まで実学としての学習を行うなど、地域に根差した活動も行っております。
これらの活動が、校訓「創造・勤労・協力」を大切にしながら、１１０年の歴史を誇る伝統校であるがゆえの他校との違いであり、個性ある産業高等学校の魅力の発信につながっていると考えてございます。
今後もこのような取り組みを続け、人間教育に必要な自己表現、知恵及び生きる力の育みにつながっていくと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
黒石企画調整部長。
◯黒石忠志企画調整部長
本市の婚姻の状況について、平成２７年の国勢調査結果によると、２０歳代の未婚率が７３．９％、３０歳代の未婚率が３２．４％となっており、いずれも全国平均を下回っています。また、府内市町村の中でも低いほうに位置しており、特に２０歳代未婚率は府内４３市町村のうち３番目に低くなっており、本市の初婚年齢は相対的に低いということがうかがえます。
この傾向を踏まえ、現状、本市では結婚支援に係る施策には取り組んではおりませんが、議員ご指摘のとおり、人口減少に歯どめをかけるためには、多様な主体による多分野にわたる取り組みが同時並行的に進められていることが必要と考えており、出生数の増加についても、結婚から妊娠、出産、子育て期まで、多岐にわたる支援策の取り組みが展開されることが望ましいと考えております。
これに加え、公民役割分担及び効果的、効率的という観点を踏まえ、適切な実施主体による事業の側面支援とあわせ、行政として、人口増加や出生数の増加に向け、事業必要度の高いと考えられる事業を優先課題として取り組みを進めていくことが必要であると考えております。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
津村産業振興部長。
◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長
再質問をいただきましたので、私から答弁させていただきます。
岸和田市内の観光施設におけます自動二輪車による来訪の数についてカウントした数字はございませんが、議員ご指摘のように、それぞれの方が余暇活動に使う時間をふやしていく傾向は一定あるのではと考えてございます。それが観光の振興につながれば、我々の目指すところと一致することになります。
新たに自動二輪車用の駐輪場を設置するとなると、現在の無料を維持できるかなどの課題もございますが、使いやすい、わかりやすいというのは大切なことと考えてございます。
自動二輪車の駐輪場の整備につきましては、改めて先進の事例を調査し、国・府の動向も眺めながら、その取り組みについて研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
岡林議員。
◯１７番 岡林憲二議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に若干要望をさせていただいて終わりにしたいと思いますが、まず岸和田市立産業高等学校の今後について考えたとき、児童・生徒が減少傾向にある中、ご答弁いただきましたように、産業高等学校の高度化、国際化、個性化について、今後さらなる分析、継続、改革を続けていくことが重要であると思います。
産業高校の持つ特色や強みを地域社会にしっかりと発信し、今後も地域社会に役立つ有為な人材の育成、輩出に努めていただくよう強く要望して、この質問は終わります。
次に、人口減の対策なんですが、人生を歩んでいく上で、その時々でいろんな選択肢があると思いますが、その中で結婚という選択肢を選ぶ人たちが一人でも多く出てくるような支援策を真剣に考える時期に来ていると思います。そして、人口減少の問題についても、市長を先頭に危機感を持って真剣に取り組んでいただくことを要望し、この質問は終わります。
最後に、観光施設における駐輪場の確保についてでございますけれども、観光施設における自動二輪車の駐輪場の確保への今後の取り組みについては、ぜひ積極的に取り組んでいただき、バイクでの観光客の増大につなげていただくことをお願いするとともに、岸和田市民はもとより、岸和田市内外から来られた方が駐輪場がなくて困ることのないようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
◯岸田 厚議長
次に、稲田議員。
（２２番 稲田悦治議員登壇）
◯２２番 稲田悦治議員
発言のお許しをいただきましたので、岸和田創生を代表いたしまして、総括質問に参加をさせていただきます。
市長初め理事者の皆様方には、質問の趣旨をお酌み取りいただきまして、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますようにお願い申し上げます。
それでは、通告に従いましてお尋ねをしてまいります。
まず、
行財政運営についてお尋ねさせていただきます。
施政方針において、本市の財政状況は消費税率の引き上げ延期や国の地方財政計画に基づく
地方交付税の減収の見込みに加え、増加の一途をたどる社会保障費などにより厳しい見通しとなっています。そのため、早急に財政健全化に取り組み、財政規律を堅持できる市政運営を築くために全力を注いでいくことや、自立的で持続可能な
行財政運営の実現を目指し、新しい行財政改革のためのプランを策定し、着実に実行すると言っておられます。
さらには、「基本目標II－２ 適正で、わかりやすい
行財政運営をする」では、財政構造の改善を図ることや、いま一度選択と集中の観点から事務事業を厳しい目で検証するとともに、計画的な事業実施を図るなど、経費の平準化と低減化を進めるとも述べておられます。
また、昨年、中核市移行の見送りについての理由としました移行表明後の変化として、１．人口減少の見通し、２．組織体制の課題、３．財政の悪化（平成２８年度推計）としておりますけれども、既に中核市への移行の表明時点で確認できていたことであったと言わざるを得ません。
特に財政状況の悪化に挙げられている消費税率引き上げ延期、
地方交付税については、本市の財政状況だけに影響したわけではなく、全ての自治体の財政に影響を及ぼしているわけであります。
そして、子ども・子育て支援など重要施策を推進するために事業費が増加したことが原因だと。これは、市長ご自身が無計画に推し進め、事業費のみが増加した結果、本市の厳しい財政状況に拍車をかけたと言っているのも同様であります。自覚することなく、悪化の理由として公の場でも発言していることには、ただただ驚くばかりであります。
このような無計画な運営が要因で徐々に悪化したものであり、突然平成２７年度から一転して悪化したわけではありません。本市の財政状況が今後５年で極めて悪化する見通しとなり、予算編成も困難であり、財政破綻の懸念もあることにまで言及しています。
財政状況の悪化は、
市長公約の事業推進を安易に無計画に推し進めてこられたことが大きな要因であると言わざるを得ません。市長及び理事者はこの事業推進に何の疑問も持つことなく、
市長公約というだけで検証することもなく推進してきたことが現状を招いたものだと思っております。
私は、市長に就任されたときから
市長公約の実行だけに固執し、財政的観点や事業そのものの評価等、何の検証もすることなく推し進めることはだめですよということは何度となく申し上げてまいりましたが、届かなかったのは残念でなりません。
市長の記憶にはないと思いますけれども、私は昨年９月、議会での一般質問において、最初は自分の手で解決できていた問題も、ある時点を過ぎると他人の協力を得なければ解決できなくなり、さらに進むと、もとの健全な状態に戻れない不可逆地点に達し、他者が強制的に処理するしか道がなくなるのだということも申し上げました。この不可逆時点に達する組織に共通することは、トップも含め責任感を持つ人がいなかったことだとも申し上げてまいりました。
既に平成２８年度
財政推計において、財政破綻の懸念もあることに言及している状況に加え、昨年９月に総務省から交付税の算定の基礎となる生活保護受給者の入院数について指摘されていたにもかかわらず、未確定であることをよいことに
財政推計にも算入していませんでした。また、このことについて、議会に対しても何の報告もなく、新聞報道の直前に交付税の返還額が１０億７，０００万円になる見込みだという簡単な報告があっただけであります。この重大な問題についても他人事であります。生活保護のケースワーカーがデータ更新をすることになっていたが、作業が徹底されていなかったと、開き直りとしか言いようのない新聞報道であったように思います。
組織として機能していないのではないか。以後このようなことがないようにしますと言ったところで、全く伝わってこないのは私だけでないと思っております。
このたびの交付税返還によってさらなる収支不足が生じたことが
行財政再建プラン（骨子案）に記載されています。予算ベースで平成２８年度１６億５，０００万円、平成２９年度２１億９，０００万円が収支不足で、財政調整基金残高は平成２９年度で５，０００万円となり、平成３０年度以降は基金が枯渇し、特に予算編成が困難になると明記されています。
まさに不可逆時点に達し、他者が強制的に処理する、言いかえれば、財政再建団体に陥り、何をするにしても全て国の指示どおりに行政運営を執行せざるを得ないということになる可能性は低くないですよと公表している状況です。施政方針や
行財政再建プラン（骨子案）の内容や選択と集中の観点から厳しい目で検証し、計画的な事業実施を図ると述べておられますが、市長並びに担当部局からは財政危機に直面しているという危機感、責任感、本気度が伝わってこないのは私だけでしょうか。
順次、
行財政運営について、市長の考えをお聞かせください。
１点目、平成３０年度以降は基金が枯渇し、予算編成が困難になると説明されていますが、本市の財政状況がここに至った原因をどのように検証し、認識しているのか、明確なご答弁をお願いいたします。
２点目、いま一度集中と選択の観点から事務事業を厳しい目で検証するとともに、計画的な事業実施を図るなど、経費の平準化と低減化を進めるとしていますが、具体的な検証対象事業や検証方法、検証完了時期についてご答弁いただき、平成２９年度版経営計画についてはどのように反映されるのか、ご答弁をいただきます。
３点目、自律的で持続可能な
行財政運営の実現を目指し、新しい行財政改革のためのプランを策定し、着実に実行するとのことですが、プランの説明では、着手できるものは順次進め、基本方針では集中改革期間の重点的な財政健全化は、平成３０年度から平成３３年度を集中改革期間とし、喫緊の財政危機を回避するため即効性ある取り組みを実施するとしています。
平成２９年度は具体的に何をするのか、何もしないのか。平成３０年度の予算編成が困難だと言いながら、計画どおり平成３０年度から取り組んで、財政危機を回避できるのか、明確なご答弁をお願いいたします。
また、持続可能な市政運営を実現するための構造改革については、継続的に行財政改革を進め、構造改革に向けた土台づくりに取り組むとしていますけれども、どのような財政構造改革を成し遂げようとしているのか、ご答弁をお願いいたします。
４点目、
地方交付税の返還見込み額１０億７，０００万円については、所管委員会でさえ担当部長からの謝罪ではなく、単なる報告事項として説明があったように聞いておりますけれども、新聞報道を読めば、新たな生活保護システムの導入に伴い、ミスが生じたという認識らしいですけれども、総務省から指摘され、再集計し、過大に計上されていたことが短期間で判明できることが、何ゆえこのような結果を招いたのか。再確認の作業が徹底していれば回避できていた問題であります。データの更新作業が徹底されていなかったと言い放つこと自体信じがたいことであります。
国や府に提出する書類について、そのように軽々しく提出しているのか、その重要性や重みを感じていないのか、仕事に対する責任感はないのか、驚くばかりであります。市長のご見解をお聞かせください。
次に、予算編成を所管する総務部にお尋ねいたします。
行財政再建プラン（骨子案）によりますと、平成３０年度には予算ベースで基金は枯渇し、特に予算編成が困難になると説明がありました。これまでのように決算時に発生した不用額等により、その不用額を基金に
積み立て、予算編成時に取り崩すような姑息な手法でその場をしのいではきましたが、４３０億円前後で推移する本市の標準財政規模からすれば、標準財政規模の１割以上、４３億円以上の基金残高を有していることが望ましいと考えられます。
危機的状況に直面して、平成３０年度予算編成に向けて、現状をどのように認識し、どのような手法、手立てをお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
次に、教育の充実についてお尋ねいたします。
平成２８年度岸和田市における全国学力・学習状況調査の結果についての報告によりますと、本市全体の状況は、前年度には改善が見られたものの、当年度では学力調査結果については小・中学校ともに改善が見られず、平均正答率及び無回答率で小・中学校とも全国との差が拡大するという残念な結果であります。
また、全国学力・学習状況調査の結果については、児童・生徒の規範意識が全国平均との差が拡大し、規範意識が低いのが現状で、テレビゲームや携帯電話、スマートフォンの使用率は全国平均を上回り、家庭で自主的に学習に取り組む児童・生徒は少なく、大きな課題を抱えているのが現状であります。
この課題を踏まえ、全国との差を少しでも縮小し改善するため、本市では知・徳・体、調和のとれた人づくりを目指し、１．幼児期の教育、２．児童・生徒の知の育成、３．児童・生徒の徳の育成、４．児童・生徒の体の育成、５．学校園の環境づくり、６．市民の地域力や教育力の向上、７．市民の生涯学習の環境づくり、８．郷土愛の育成の８つの目標を掲げ、平成２９年度も取り組みを考えていただいています。
まず、前述の８項目が連動して、調和のとれた人づくりにつながるのでありますが、特に知・徳・体の育成に関しては、より密接な関係にあると思われます。幼児期の教育から小・中学校へと一貫した取り組みが重要であります。
幼児期においては、人はその保護者や周囲の大人との愛情あるかかわりの中で守られているという安心感に支えられ、自発的な遊びを通じて、生涯にわたる人格形成の基礎を築いていくことになります。そのために適切な環境を整え、子供の心身の調和のとれた発達を促すことが幼児教育の重要な役割であります。
幼児教育は、幼稚園、保育所、認定こども園といった幼児教育の機能を有する施設を初め、家庭、地域等の多様な場において行われ、それらの全ての場を通じて質の高い幼児教育が行われなければなりません。
しかしながら、急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化により、適切な環境のもとでの幼児教育が従来よりも困難になっています。また、社会経済情勢の変化に伴い、自立し、他者と共同しながら創造的に生きていくための必要な能力を身につけるためにも、質の高い幼児教育を受ける必要性が高まっています。
このようなことから、近年では特色ある幼児教育を求め、市内転居はもとより、他市町村、他府県から家族で転居までして入園させる子育て世代も少なくありません。
初めに、幼児教育についてお尋ねします。
岸和田市では、民間・公立幼稚園や保育所等がありますが、幼児教育の機能を有する施設での幼児教育は、知・徳・体、調和のとれた人づくりに向けた適切な環境を整えた質の高い幼児教育に取り組んでいただいていると思いますが、取り組みの現状についてお聞かせをください。
続いて、生活環境の改善も重要と言われています。
まず、平成２８年度全国学力・学習状況調査の
アンケートでは、朝食を毎日食べているが、小学生では全国平均で９５．５％、本市では９１．１％であります。これは前年度よりも下回っております。また、中学生では全国平均で９３．３％、本市では８８．７％、これも前年度より下回っております。
子供たちの多くは健康的な食生活を送っているように見えます。しかし、それは幻想ではないか。東京都予防医学協会が平成２６年度に小学４年・５年生、男女５，１７０人に実施した健康診断では、生活習慣病と見られる子供が１％から２％、予備軍が約１５％という結果が報告されています。おおむね５人に１人が肥満や糖尿病、高血圧などの危険にさらされています。
食事の内容に注目しなければ現実は見えてきません。朝食をとっている何割かは菓子パンやインスタント食品で済ませ、夕食も学校帰りにスナック菓子で腹を満たし、肥満なのに栄養不足の子供が少なくないのが現状であります。子供たちは、崩れゆく食卓によって、毎日少しずつ不健康になっています。小・中学校で、朝食と学力調査の平均回答率の関係は、毎日食べている子供の回答率が高くなっています。
また、埼玉県医師会が平成２２年から平成２５年、県内の幼稚園から中学生までの子供１，３４３人に運動器の検診を行った結果、約４０％に機能不全の兆候が見られました。３人に１人がロコモ（運動器症候群）の疑いがあるという結果であります。危機感を募らせた文部科学省は、今年度から学校での健康診断に運動器検診を追加しているようであります。文部科学省は全国でも埼玉県と同様の傾向になると予想しているようであります。
運動器の機能不全は、しゃがみ込む、走るなど日常動作を阻害し、事例としましては、和式便所でかがめず後ろに倒れてしまう、つま先が上がらずに何もない場所でつまずくなどであります。また、跳び箱で手をついたときに手首を、滑り台で着地の際に足首を骨折する事例も報告されています。まさに幼い体が老化している。本当に子供が危ない状況にさらされているのが現状であります。
一方、保護者の状況はどうなのか。劣化する親たち、子供を叱れない。それは叱られなかった子供の成長した姿であると言われています。現在の子育て世代の多くが子供だった二、三十年前、アメリカから叱らない子育てを唱える育児論が輸入され流行しました。頭ごなしに叱らず、子供になぜ怒られたかを考えさせることが本来の趣旨でありましたが、日本では何をしても叱らない、怒らないと履き違えられ、自分のことしか考えられない子供が生み出されてしまったと言う人もいます。
また、少子化で兄弟も少なく、甘やかされる子供がふえたことも一因、一部は自由放任のゆとり教育による忍耐力の低下も影響していると読み解く人もいらっしゃいます。
加えて、少し古いですけれども、ＮＴＴ西日本が、平成２１年度に実施した調査では、８４．６％の育児中の主婦が子育てにはインターネットが必要と回答しています。また、子供らと公園で過ごす時間を交流サイト利用が上回りました。現在ではその割合がさらに高まっていると思われます。
核家族化、女性の社会進出、育児負担の肥大化、孤立した親たちが情報の海に溺れながら、マニュアル本やネットに寄りすがる光景が浮かび上がってまいります。
私たちは、思い悩みながら子供と一緒に親も成長するものだと言われながら子育てをしてまいりました。うまくいかなかっても当たり前で、マニュアルどおりにいかないのが子育てではないでしょうか。
今、かいつまんで一例を取り上げ申し上げましたが、既にご担当では現状について把握されていることと存じます。
では、今申し上げました子供の食事、体のことなどについて、本市の現状と対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席にて行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯岸田 厚議長
信貴市長。
◯信貴芳則市長
財政状況の検証と認識とのお尋ねでございます。
生活保護や医療、介護などの社会保障ニーズの増大と行政課題が多様化する中で、少子高齢化の進展などによる税収の伸び悩みに加え、老朽化するインフラ、そして公共施設への対応など、厳しい財政状況が続くものと考えており、構造的な改革の取り組みが必要であると認識しております。
多様な行政課題に対し、しっかりと対応していくためには、事務事業を常に精査し、必要な住民ニーズに対して経営資源を投入していかなければなりません。
この観点から、全ての事業について、その事業効果や必要性、社会経済情勢の変化などを踏まえて、検証することとしてございます。
プランにつきましては、平成３０年度予算に反映させるべく策定の取り組みを進めており、予算分析や原課とのヒアリング等を通じ、できるだけ早期に完了したいと考えておる次第でございます。経営計画につきましては、プランの策定に合わせ改定することとしてございます。
平成２９年度以降の具体的な取り組みといたしましては、事業の検証とともに、新規事業の抑制、そして事業期間の検討、総人件費の抑制策などを具体化して、プラン策定を進めていくこととしており、先行できるものにつきましては、平成２９年度から取り組むこととしております。
財政構造改革につきましては、歳入を確実に確保するとともに、適正な人員管理の推進、公共施設の適正規模の実現に向けた取り組みにより、財政の構造的な改善を図ってまいりたいと考えております。
今回の生活保護の被保護者調査における報告誤りにつきましては、先日の文教民生常任委員会におきまして、また午前中の答弁におきまして、概要や経過、そして主な要因と今後の再発防止策につきましてご説明させていただきまして、あわせて謝罪を申し上げたところでございますが、ここで改めておわびを申し上げます。
今後はこのようなことがないよう、点検、確認の意識の徹底、そして責任感を持って職務に当たるよう指示しているところでございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
山内総務部長。
◯山内正資総務部長
平成２９年度の当初予算編成に際しましては、平成２８年度
財政推計の時点修正から、もともと収支の悪化が見込まれている上に、
生活保護統計の錯誤による
地方交付税への影響を見込んだため、前年度に比べ歳入が大きく減少する中で、非常に厳しい予算編成となったところでございます。
人件費や扶助費、公債費といったいわゆる義務的経費の割合が歳出全体の６１．７％を占める中で、真に必要とされる事業費を積み重ね、当初予算を編成しているわけですが、本市の財政構造が大きく変わらない限り、当初予算における財源不足は続くものと思われます。
この財源不足に対する手段の一つとして、財政調整基金からの繰入金を位置づけているところですが、議員ご指摘のとおり、平成２９年度の当初予算編成に多額の基金の調整が必要となり、現時点では財政調整基金等が枯渇した状態です。
基金残高の確保という点で申し上げますと、平成２３年第１回定例会で、財政調整基金条例等の一部改正をご議決いただきまして、決算剰余金の２分の１以上を財政調整基金あるいは減債基金に自動的に
積み立てることとしております。
また、財政調整基金等の残高を確保するためには、年度内において不用額などを精査することで、実際の取り崩しを極力抑制しているところでございます。
財政調整基金の残高については、どの程度の額がよいのかといった基準になるものはございませんが、安定した財政運営を目指すには、標準財政規模の１割程度が必要ということは、以前から申し上げてきたところでございます。
財政調整基金等の残高が枯渇した状況の中で、平成３０年度の予算編成に向けては非常に厳しい状況が容易に予想されます。まずは
行財政再建プラン（骨子案）に基づく取り組みを予算に反映させてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
ご質問の（２）教育の充実について、学校教育部よりご答弁いたします。
まず、幼児教育の取り組み状況でございます。
子供の知・徳・体の調和のとれた生きる力を育むためには、幼児期から児童期へ、学びの芽生えから自覚的な学びへと連続性、一貫性を持った目的、目標を明確にして、保育所、こども園、幼稚園、小学校の間で共有化を図ることが大切であると考えております。
また、本市の就学前の教育がますます向上するためにも、保・幼・小が私立、公立のそれぞれのよさを生かしながら交流し、教育内容を充実させていくことが必要です。
そこで、今年度、教育委員会では、幼児教育を担う公立、私立の各施設の代表者、小学校校長会の代表者に出席をいただき、保・幼・小連携会議を開催いたしました。
まず、第１回目では、各施設において小学校就学時に円滑に学校生活を送ることができるよう、基本的な生活習慣の確立や人間関係づくりのための力の育み、授業を受けるための基盤となる力の育成に向けた取り組みの現状を情報交換いたしました。
その中で、小学校に入学した子供の課題として、話をしっかり聞くことが苦手で、よい姿勢を保つことが難しい。自分をコントロールする力や人とかかわる力が弱いといったことが報告にございました。
保育所、こども園、私立幼稚園、公立幼稚園、それぞれの施設で、子供の健やかな成長に向けて、これらの課題に正対した取り組みとして各施設において何ができるのか、取り組みに当たり共有すべき視点は何かといった内容で意見交換、議論を行いました。
第２回目では、この議論内容を踏まえ、小学校での子供の困難や課題を少しでも解消するために、人間形成の基礎を培う道徳心を育むための取り組みとして、年間計画での位置づけ、保護者への啓発や支援等を含めた家庭との連携、そして経験浅い職員のスキルアップを含めた各施設内での研修について、この視点を共有して各施設が取り組めることを議論いたしました。
それぞれの施設が共通の認識のもと、就学後、就学前の取り組みが有機的に結びつき、円滑な幼・小の接続を目指し、子供の知・徳・体の調和のとれた生きる力を育む取り組みを進めているところでございます。
続いて、子供の食事、体のことについて、本市の現状と対策等でございます。
全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査の回答結果から、子供の食事についての状況が把握できます。「朝食を毎日食べていますか」の質問に対して、肯定的な回答をしている子供の割合は、調査が始まった平成１９年度以降の１０年間で、小学校はおおむね９１％前後を推移し、中学校は次第に改善してきています。しかしながら、小・中ともに依然として全国に比べて低い状況が続いており、課題として捉えています。
「朝食を食べている」と回答した児童・生徒は、「全く食べない」と回答した児童・生徒よりも平均正答率に高い結果が出ており、朝食を食べる割合と学力については相関関係があることは、議員のご指摘のとおりでございます。このことを保護者向けのリーフレットにも盛り込み、学力向上のポイントとともに、朝食の大切さについても各家庭に啓発を行っているところです。
また、各学校においては、体育科もしくは保健体育科の学習の中で、体をつくる栄養摂取の視点から食の大切さについて指導しています。小学校低学年では生活科の中で、小学校中学年以上、中学校では理科や家庭科の中で野菜の栽培や収穫等を行い、食物そのものに対する理解や１日３回の食事の大切さを指導しています。さらに、給食の時間を活用し、望ましい食生活についての指導も行っています。保護者向けには、「給食だより」等を発行するなど、さまざまな機会を捉え啓発を行っています。
次に、本市児童・生徒の体力の状況ですが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から把握をしております。体力テストの合計得点は、小学校５年生男女、中学校２年生男女とも、昨年度と比べポイントが上昇し、改善傾向にあります。
種目ごとに分析しますと、握力、上体起こし、ボール投げの結果については全国平均を上回る部分があり、力強さは比較的良好であると言えます。しかし、２０メートルシャトルランという種目の結果では全国平均を下回っており、持久力に課題があると言えます。
このような現状を踏まえ、岸和田市では平成２４年度より体力向上支援委員会を設置いたしまして、調査結果の分析を行い、岸和田市の児童・生徒の体力に関する課題の把握や岸和田市全体の体力向上施策を検討し、各校における体力向上の取り組みを推進しています。
平成２８年度は持久走チャレンジカードを作成、配布いたしました。スキップロープなどの実施を通して、課題となっている児童・生徒の持久力の向上を図っています。
また、各学校では授業を中心に取り組みを実施しており、持久力に課題のある小学校では、スキップロープを全学年で取り組んだり、２０メートルシャトルランを継続して取り組んでいる例もございます。また、柔軟性に課題のある学校では、日常的に柔軟運動を取り入れている例もございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
稲田議員。
◯２２番 稲田悦治議員
ご答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市長からご答弁いただきましたけれども、なかなか財政状況を何とかするんだというのがちょっと伝わってこないような思いでございます。改めて市長にお尋ねをいたしたいと思います。
本市の財政状況がここに至った原因はどこにあったのかということをお尋ねしてるわけですけれども、ご答弁の中では多くの自治体が直面している要因ではなかったのかと思います。では、他の自治体も本市同様に平成３０年度に基金が枯渇するわけではないと思いますけれども、本市の事業実施など行政運営上、他市にない要因があったのではないでしょうかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
次に、当初予算をもとに経営計画が策定されておりますけれども、
行財政再建プラン策定に合わせて改定することとし、時期的には１０月ごろを見込んでいるように仄聞しております。そうなりますと、平成２９年度も半期を経過しているわけでありまして、多様な行政課題に対ししっかりと対応するため、事務事業を常に精査されている本市でも、即座には検証とはいかないものなのでしょうか。
全ての事業について、その事業効果や必要性、社会経済情勢の変化などを踏まえて検証するとなりますと、その検証期間、事業実施を含む行政運営はどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。
３点目、
行財政再建プランの策定時期についてはできるだけ早期にとのことでございますけれども、これも先ほどのご答弁から察すると、
行財政再建プラン、経営計画が一緒ということですので、１０月ごろなんだろうなということですが、金額的な目標数値を定めてプランを考えていただいているわけですけれども、再度その見込み額をお示しいただきたいと思います。
平成２９年度の具体的な取り組みとして、総人件費の抑制策などを具体化してプラン策定を進めるとしておりますけれども、昨年１２月議会で、市長ほか特別職及び職員分として所要額約１億４００万円、平成２９年度分として１億８００万円の合計２億１，２００万円もの人件費の追加議案が上程され、議員分だけを削った修正案が賛成多数で可決されたところであります。
人件費を増額し、すぐさま総人件費の抑制策というのもいかがなものかなと思います。いずれにしましても、何かといいますと人件費の抑制ということになるわけですけれども、平成２９年度以降の具体的な項目として挙げたのがその抑制策だけであるように思います。そのほかの具体的な事業名を挙げていただくことができますでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
次に、財政構造改革では歳入を確実に確保するとのことですが、税外収入の確保として、特別競輪の開催やふるさと寄附の増額を施政方針で示されております。どの程度見込まれておるのかお示しいただき、また市長が言う歳入を確実に確保するとはどのようなお考えなのか、お聞かせください。
続いて、
地方交付税返還についてでありますけども、今後このようなことがないよう、点検、確認の意識の徹底と責任感を持って職務に当たるように指示しているところとのことでございます。指示を出されて、よもや言葉だけでないと思いますけれども、やはり組織としてこのような単純なミスが繰り返されないように、担保というようなものが必要だと思いますけれども、その辺についてのご答弁をお願いしたいと思います。
次に、総務部長に再度お尋ねさせていただきたいと思います。
本市の財政構造が大きく変わらない限り、当初予算における財源不足は続くとのご答弁でございますけれども、総務部長が言う財政構造を大きく変えるためにはどのようなことが考えられるのか、お示しいただければよろしくお願いいたします。
次に、教育の充実について再質問をさせていただきます。
全国学力・学習状況調査による本市の調査結果につきましては、都道府県単位で公表され、大阪府においては、小・中学校が市町村内に１校しかない場合を除いて、市町村別結果を公表しているところであります。
本市におきましては、市内小学校２４、中学校１１の状況は把握していると思います。平成２９年度版経営計画における「基本目標Ｉ－２ 次世代を育てる」の中で、指標名、全国学力・学習状況調査結果における全国平均正答率との差についての目指そう値が示されておりません。
本気で改善するということになりますと、本市としての目標数値を掲げた上で、各小学校ごとの数値も目標に掲げさせ、目標達成に向けた取り組みが必要であると考えます。また、全国学力・学習状況調査結果についても同様の取り組みが必要であると考えます。教育委員会としてのお考えをお示しください。
以上です。
◯岸田 厚議長
信貴市長。
◯信貴芳則市長
本市財政特有の理由についてとのご質問でございます。
過去の投資による公債費が高い水準で推移してきたこと、そして扶助費の占める比率が府内の市町村と比較して高いことが大きく影響しているものと考えております。
プラン策定に当たりましては、事業の精査を行っていくことといたしておりますが、事業のあり方、そして今後の方針等につきまして、関係部署と協議を図りながら調整していくものであり、行政運営に支障を来さないよう配慮して進めてまいりたいと考えてございます。
具体化された事業というお尋ねでございますが、今後、担当部署との協議を踏まえながら具体化してまいりたいと考えております。
歳入の確保につきましては、受益者負担基本方針に基づく取り組みのほか、債権回収に向けた取り組みを進めるとともに、市有財産の活用など税外収入の確保を図ってまいりたいと考えております。
今回の生活保護の事案対応への指示に対しまして、担当課におきまして、既に事務マニュアルの見直しが行われているとともに、今後システムのエラーチェック機能を追加するなど、業務手順の見直し、そしてシステムの両面から事務処理に対応していくとの報告を受けております。
以上でございます。（「答弁漏れ。プランの目的、金額」の声あり）
◯岸田 厚議長
信貴市長、答弁のほうは……。（「プランの目標金額だけ……。４６億円でいいんですか」の声あり）
◯岸田 厚議長
信貴市長。
◯信貴芳則市長
現在作成中の
行財政再建プランの目標につきましては、年度別
収支不足額を確保することを目標として、財政規律を維持できる財政構造の構築を目指すものでございます。（「それ、金額は決定してないの、書いてあるの。４６億円か何か書いてあるの。それ違うの」の声あり）
◯岸田 厚議長
信貴市長。
◯信貴芳則市長
失礼しました。４６億円でございます。
◯岸田 厚議長
山内総務部長。
◯山内正資総務部長
本市の財政構造の弾力性をはかる指標の一つである経常収支比率は、平成２５年度に１００．５％と初めて１００％を超え、その後、平成２６年度は９９．１％、平成２７年度は９８．５％と１００％を下回るものの、依然として高い数値を示しているところでございます。
本市の歳入の特徴といたしましては、歳入の根幹をなす市税を中心とした自主財源が弱く、地方消費税交付金や
地方交付税に大きく依存しているため、景気の影響や国の動向により大きく影響を受けやすい財政構造となっているところでございます。
このように本市の置かれている状況に鑑みて、この構造を変えていくことは決して容易なことではありませんが、国の厳しい財政状況などを踏まえれば、本市としても財政基盤の強化を図る必要があると思っております。
また、このような財政構造を有する本市にとって、持続可能な
行財政運営を進める上で、財政調整基金は重要な手段の一つとして認識しているところでございます。そのためには、現在策定中の
行財政再建プランを着実に実施するとともに、今後においても債務を減らす努力と財政調整基金をふやす努力をしていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
具体的な指標を設けることが必要ではないかというご質問でございます。学校教育部よりご答弁いたします。
本市におきましても、学力や体力を全国レベルに引き上げるという目標を持ってございます。新聞紙上などで一般的に挙げられる数値は、各教科の全ての設問の正答率を一律に設問数で割ったり、あるいは国語と算数の平均点を単に足して２で割るという、いささか大まかなものになっております。都道府県の順位、あるいは府内の市町村順位もこれで示されております。
全国学力・学習状況調査も全国体力・運動能力、運動習慣等調査も、各教科の設問ごとの正答率や質問紙調査の各項目の結果、運動種目ごとの結果など、子供たちの学力や体力を分析するための指標は多くございます。子供たちの学力や体力の向上は全般的な平均値の向上を目指すのは当然のことではありますが、項目ごとの詳細な状況を把握し、課題となっている点に直接アプローチする改善方法を考えることが重要でございます。
朝食をとっている割合やスマホやゲームに費やす時間などの数値を適正化するのも目標の一つでございます。その際、それぞれの項目を多様な側面から分析し、具体的な指標を設けながら、目標達成に向かって取り組んでまいりたいと考えております。
学力、体力等に限らず、不登校や暴力行為など生徒指導面においても、岸和田の子供たちにとって課題は多くございます。今必要なのは、家庭への支援も含めた教育環境の向上だと感じております。議員の最初のお話の中にも、思い悩む親たちというフレーズがございましたけれども、まさに本市にとって最も必要なのは、学校が子供と家庭にしっかりと寄り添い、子供たちの健やかな成長に努めることでございます。教育委員会も全力でそれを支援してまいります。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
稲田議員。
◯２２番 稲田悦治議員
最後になりますけれども、再度市長から
行財政運営についてのご答弁をいただきました。答弁からもわかるように、危機的状況に瀕している本市の状況から、財政破綻の懸念ありと言いながらも、平成２９年度は財政再建への取り組みにつきましては、ほとんど実効性ある具体的な取り組みがなく、平成３０年度予算編成に反映できるとはなかなか考えづらく、より深刻な状態への先送りでしかないと申し上げたいと思います。
また、事業の検証、新規事業の抑制と言いながらも、先ほどの質問にもありましたように、施政方針では事業の継続、拡充、そしてまた新規事業を提案されていることからも、
市長公約に要する経費で１４億５，０００万円を計上されているという内容でありました。その危機的な状況という危機感というのをなかなかお持ちではないのかなというような思いでございます。
中核市移行中止によって、もちろん財政的な影響もさることながら、これまで積み上げてきた岸和田市の信用、信頼というものを失墜させ、財政破綻へと導いているというような思いが、私自身は湧いてくるわけであります。
市長ご自身は「魅せましょう Ｌｅａｄｉｎｇ Ｃｉｔｙ 岸和田」というキャッチフレーズで頑張っていると、特にこの大切な１期目の締めくくりの重要な年であるということでございますけれども、この岸和田をどこへ導こうとされているのかということになりますと、んというような思いでいっぱいであります。
総務部長からは、策定中の
行財政再建プランを着実に実施し、そして債務を減らして財政調整基金をふやす努力をする、そして財政構造を変えていきたいということでございました。平成３０年度から平成３３年度の収支不足を補える実効性あるプランの策定になることを切に願っております。
市長にご提案といいますか、こんなことを言うと叱られるかもわかりませんけども、まずご自身が公約された──総額で先ほども１２９億いくらとかありましたけれども、その公約で実施しようとする事業を、一旦凍結されたらどうでしょうかね。その上で、市長が今、施政方針でも言われております、いま一度選択と集中の観点から事務事業を厳しい目で検証し、計画的な事業実施を図るなど、経費の平準化と低減化を進めることが、私は財政再建へつながると思っております。やはり、そこまで来てるんではないかという危機感ですよね。ゼロベースで本当に考えなあかんのじゃないですか。それを申し上げたいと思います。
そして、平成２９年度の取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、総人件費の抑制ということ以外はなかなか具体的なものはご提示いただけなかったようでございます。
であるならば、市長ご自身がタウンミーティングをすると言いながら、なかなか実施されておりませんけれども、市長が各校区とかそういったところを回って、今の本市の財政状況、そしてひょっとしたら財政破綻する可能性もあるんだというようなこともしっかりと説明されて、そして今後財政再建に向け頑張ってまいりますけれども、やはり今後市民の皆さん方にも応分の負担も申し上げるときがあろう、そしてまた市民サービスも低下することもあるんではないかというようなことをしっかりと皆さん方にお伝えするのがいいのではないかと思います。その上でまさしく議会、役所、市民、一緒になってこの岸和田市の再生に向けてやるのがいいのではないかと。そういう意味からすれば、平成２９年度と言わず、今からでもそういったことをするのが具体的ないい方法ではないかなと思います。
最後にちょっと素朴な疑問なんですが、この
行財政再建プラン（骨子案）にも明記されてますけれども、大変な状況でありますよと、計画期間が平成３０年度から平成３３年度の４年間とした理由についてお尋ねしたいと思います。
また、まだ確定してませんけど、
地方交付税返還見込み額１０億７，０００万円ぐらいに対して、今後お話をしていただいて、一括で
地方交付税から差し引かれるのか、分割にしてくれるのか、それはわかりませんけども、これは当然要るというか、入ってくるお金が減るということですよね。予算ベースで基金も５，０００万円しかないわけですから、仮に──国も無茶なことを言わないと思いますので、２年か３年かは知りませんけども、たとえ３年だとしても、単純に割ったら３億５，０００万円ぐらいになりますわな。５，０００万円しか財政調整基金がないのに３億５，０００万円の返還となると、お金が足りません。決算をして、ゆすって不用額が出てくるんかどうか知りませんけども、この残りの引かれるお金ですよね、あと７億円ほど足りません。これは先ほど市長にご答弁いただきましたように、今現時点の２月、この間もらいましたね、２月１７日でしたか。
行財政再建プラン（骨子案）では、４６億円を目指しているということですけども、そこにこれを足さなあかんのじゃないですか。当然、そういうことが余儀なくされて、増額されると思いますけども、この対応についてお尋ねをしたいということですね。
今後、実効性あるプランが策定できるのか不安と危惧を抱きながら、その点について後ほどご答弁いただきまして、この件につきましては質問を終わりたいと思います。
次に、教育の充実についてでございますけれども、これまでも集中的に事あれば、教育委員会として特定の小・中学校へ支援をし、問題解決に取り組んでこられたことにつきましては評価しているところであります。
ここでは、学力、体力を全国レベルに引き上げることについて申し上げれば、今まで１０年間で頑張りますよというような前任の教育長のお話もありましたけれども、今ここに至ってなかなか思うような結果に至っていないのが現状であります。
では、これからどうしていくんだということになるわけですが、今までどおりのやり方ではいかんということですよね。先ほど申し上げましたように、やはりきっちりと目標を掲げて、数値的に誰しもがわかるような、本市教育委員会はそういうはっきりした目標というのは余り好ましくないと思っておるのかどうかわかりませんが、やっぱりここに至ってはきっちりと公表して、いい意味で各学校において、切磋琢磨していただいて、岸和田市全体の教育というものを底上げしていただきたいと思いますので、その辺のところについて、今後、今申し上げましたように数値を挙げて、しっかりとやっていただくことを強く要望したいと思います。
最後に、幼児教育についてでありますけども、小１プロブレムなんかも取り上げますと、我々もこういう立場ですから、毎年小学校の入学式なんかに行かせていただきます。やはり、先ほどのご報告にもありましたように、じっとできない子というのはいろいろありますよね。それは何でなんかなということなんですが、できてる人はできてるわけです。それは別に民間がどうこう、公立がどうというような話はしませんけれども、岸和田市の教育ですから、民間ができて公立ができない、逆に公立ができて民間ができないということは、余りあってはやはり好ましくないと思います。
今回、保・幼・小連携会議というのを設置していただいたわけですから、その中でその調整役として教育委員会がしっかりとその辺のいい意味の平準化を──レベルの高いほうですよ、下じゃないですよ。その辺の平準化を図っていただいて、全体の底上げに努めていただきたい。もちろん小学校、中学校も一緒です。２４校ある小学校、そして１１校ある中学校、それぞれいろいろと差はあるでしょう。
しかし、それでも、やはりそういった会議の中で、これは小学校までですけども、教育委員会がしっかりとそういったリーダーシップを発揮して、やはり弱いところにはそれなりの厚い手立てを打つということで全体を盛り上げていただきたいというようなことを強く申し上げて、あと市長のご答弁をいただいて、総括質問を終わりたいと思います。あとは後ほど設置されます予算特別委員会に託したいと思います。
◯岸田 厚議長
信貴市長。
◯信貴芳則市長
行財政再建プランのほうで平成３０年度からということで、平成２９年度が入ってないというご指摘でございます。予算編成の際に事業費削減を進めております。計画期間前であっても前倒しして実施をしていく予定をいたしております。
また、今回の
行財政再建プランにつきましては、
地方交付税算定錯誤によるマイナスのみをカバーするものではございません。市民負担につきましては、岸和田市の財政再建に向けた
行財政再建プラン全体の中で対応させていただくということでございます。
また、公約に対する考えでございますが、財政再建につきましては、現在作成中の
行財政再建プランを着実に実施し、必要なサービスは継続しつつ、構造的な改善を図るため全力を注いでまいりたいと考えてございます。
その上で、
市長公約につきましては、さきの答弁でもお示しいたしましたとおり、厳しい財政状況のもとでございますけれども、事業費の縮減、そして計画期間の延長など、対応できるところは対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
次に、友永議員。
（８番 友永 修議員登壇）
◯８番 友永 修議員
発言のお許しをいただきましたので、公明党を代表し、施政方針並びに平成２９
年度予算案、関連諸議案についての総括質問をさせていただきます。
理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確、そして建設的なご答弁をお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
人口減少が進む我が国にあって、経済の好循環と財政再建という２つの目標を達成するためには、働き方改革や技術革新による生産性の向上などを通じて、我が国の持つ潜在力を引き出し、経済の底上げを図る成長戦力が鍵となります。
安倍内閣では日本再興戦略を策定し、ＩｏＴやビッグデータ、ロボット、人工知能（ＡＩ）の活用など、第４次産業革命の実現を経済成長の柱に据えて取り組んでいます。
公明党は、技術革新の恩恵を国民が享受し、豊かさを実感できる成長戦略、そして少子高齢化や人口減少など、我が国が直面する課題の克服と将来不安を解消する課題解決型のイノベーション創出に重点的に取り組むべきと考えています。
本市におきましても、人口減少と高齢化が同時に進行し、歳入歳出のバランスが崩れ、危機的財政状況が続いていることから、未来を悲観的に捉える風潮が広まっています。そんな風潮を吹き飛ばし、活力ある岸和田市の未来を切り開いていくためにも、今こそ本市の財政運営における課題解決型のイノベーション創出を重点的に取り組むべきだと確信をしております。その観点から、本市の行財政について質問をいたします。
岸和田市
行財政再建プランの骨子案の説明をお聞きいたしました。過去１０年間の推移では、市税収入がほぼ横ばいであるが、扶助費が１００億円以上の増加であること、公債費は今後減少の見込みであるとのことでありますが、収支不足が継続的に見込まれ、財政調整基金等の残高も少額となることから、繰り入れによる均衡を保つことも困難であるとのことであります。
プランでは計画期間を４年間とし、目標とする
収支不足額の確保額は４６億円、これに生活保護に係る統計調査の誤りによる影響額が、不確定ですが１０億７，０００万円、合計で５６億７，０００万円となり、これを計画期間の４年間で新たに確保しなければなりません。我々議員も含め、全庁、全職員で取り組むべきであると考えています。
そこで、（１）歳入確保と（２）歳出削減についてさまざまな提案や要望を交えお聞きします。
より積極的な市有財産の処分活用とありますが、
企画調整部として具体的にどういったことを考えているのか、また積極的に進める覚悟でいるのか、お聞きしたい。
例えば、予算計上されている指定管理の中には、そもそも市有財産で置いておく必要のないものがあるのではと考えています。
指定管理者に譲渡等をすることによって指定管理料が削減でき、固定資産税収入も見込めます。市有財産のあり方を再度検討すべきであります。
また、夜間・休日など無料開放している学校などの施設ですが、今後も長く使用していただくための環境整備や光熱費などに充てるための協力金として一部ご負担をお願いすることも検討してはどうか。そういうことであるならば、利用者からの理解も得られるのではないか。
また、これまで保育所の民営化等を実施されてきました。今後は、幼稚園の管理運営などについても地域のご意見をしっかりお聞きしながら、これからのあり方について検討してみてはどうかと考えます。
そして、広告収入として庁内案内板、庁舎内モニター、ホームページのバナーなどを媒体として取り組んでいるとお聞きしておりますが、これまで以上に拡大するためにも、広告媒体を広げるべきだと考えます。
中でも、公用車への広告掲載を実施してはどうか、また市有財産へのネーミングライツに本格的に取り組んではどうかと考えます。現在、玄関マットや図書館雑誌の購入などに企業のＣＳＲを導入されていますが、先ほど申し上げました公用車への広告事業の中には、企業のＣＳＲとして車両の提供なども考えられます。
さらに、持続可能な市政運営を実現するための構造改革として、岸和田市貝塚市清掃施設組合に対し、岸貝クリーンセンターでのごみ焼却事業において、新たな収益を生み出せるような事業の展開を本市から提案するべきと考えます。
平成２７年度の決算では、１９億４，９５８万９，９２０円の分担金であり、平成２９年度の当初予算では、約２２億円の分担金が予定されております。収益増になれば、分担金の減額につながらないかと期待をしております。ただ、新たな事業展開と言っても、厳しい近隣他市の状況もお聞きしております。しかし、それでも貪欲に事業を進めることが大事ではないかとも考えております。
適正な人員の配置についてでありますが、例えば窓口業務をアウトソーシングすることにより職員が本来の業務に専念できれば、効率的でサービスの向上にもつながるのではないかと考えますし、このような改善は他にもたくさんあるのではと思っています。
以上、何点かの提案を含めて質問をいたしました。関係部局のお考えをお聞かせください。
次に、子育て支援と地域包括ケアの充実についてお聞きいたします。
施政方針では、
重点テーマの１つ目に出産・
子育て環境の充実を挙げられています。公明党会派として、これまで母子の健康と子供の健やかな成長を目指し、出産から育児まで切れ目のない支援体制、岸和田版ネウボラを推進してまいりました。
本市も「子育てするなら岸和田で」をキャッチフレーズにさまざまな子育て支援の施策に取り組まれています。これまでにパパママ教室、新生児訪問事業や相談事業の充実など、新たにお母さんになられた方々が地域で孤立せず、安心して子育てできるよう取り組まれており、一定の成果が上がっているものと評価しております。
今後もより充実させなければならないと思っておりますが、平成２９年度の取り組みについてお聞かせください。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成２９年度からいよいよ介護予防・日常生活支援総合事業がスタートされるとのことです。いつまでも住みなれた地域で暮らし続けられるよう、市が中心となって地域の実情に応じたサービスを充実させていくためには、ますます地域の方々との連携が重要になってくるかと思います。
現在どのような体制で取り組んでいるのか、また介護予防につなげるために強化している取り組みをお聞かせください。
次に、泉州山手線についてお聞きいたします。
平成２８年８月、大阪府都市整備中期計画（案）において、今後５年以内に着手する路線に位置づけられました。岸和田市区間の早期着工に向けて、より一層の取り組みを進めておられると思います。着手する路線に位置づけられてから半年がたちますが、具体的な取り組みについて、現状及び他市との状況も含めてお聞かせください。
また、周辺地域のまちづくりについても、泉州山手線沿道のまちづくりの方針が策定され、施政方針でも具体的に取り組みを進めると言われております。都市計画マスタープランにおいて、泉州山手線の沿道に位置づけられた３つの地域での取り組みや状況についてもお聞かせください。
次に、市内の公共交通についてお聞きいたします。
岸和田市内の公共交通は、鉄道、バス、タクシーであり、中でもバスは、路線バス４路線１９系統とローズバス２系統であります。路線バス２路線に関しては、利用者が伸びず慢性的な赤字路線、市の補助金２，２５０万円により継続されているのが現状であります。赤字路線はいずれも山手で運行数も限られておりますが、今後ますます運行数が減る可能性もあり、運転免許証を持っていない方や特に高齢者にとっては、生活の大事な移動手段がなくなるのではないかとの不安の声もあります。
施政方針では、交通とまちづくりとの一体的な取り組みを進めるため、交通まちづくり
アクションプランに基づき、総合交通戦略の策定を進めますとのこと。元気に生活・活動し、安全・快適に移動ができる交通インフラの形成実現へ本市のお考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。的確で建設的なご答弁をよろしくお願いいたします。
◯岸田 厚議長
黒石企画調整部長。
◯黒石忠志企画調整部長
本市の行財政について、ご質問、ご提案をいただいておりますので、
企画調整部よりご答弁申し上げます。
より積極的な市有財産の処分、活用につきましては、普通財産のみならず、全ての市有財産について検証し、未利用地、低利用地などの売却、活用を進めていくことを考えております。
指定管理者制度導入施設につきましても、公共施設の適正配置の議論の中で、現在の保有状況がよいのか、売却も含めた活用が可能な施設なのかを検討していくものと考えております。
また、夜間・休日など無料開放している学校などの施設については、検討を進めていく必要があると認識しており、現在進めております受益者負担基本方針の推進とあわせて調査検討を行ってまいります。
幼稚園の管理運営につきましては、少子化の進む中、子供の教育の充実を目指すという観点を中心に据え、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、丁寧な議論を図りつつ、本市の財政状況や公共施設の適正配置を勘案し、公共施設等総合管理計画を踏まえた施設の管理運営のあり方について、教育委員会とも検討を進めてまいります。
広告収入につきましては、議員ご提案の公用車への広告事業につきましては、現在多くの公用車をリース契約している状況もありますが、契約時の条件提示等も含めて今後調整してまいります。
適正な人員配置につきましては、効率的でサービスの向上の視点も踏まえ、定型業務などの民間委託の推進による削減や事業精査による削減を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
山本環境部長。
◯山本雅彦環境部長
ご質問の１．本市の行財政について（１）歳入確保についてのうち、岸和田市貝塚市清掃施設組合に関することでございますので、環境部よりご答弁申し上げます。
岸貝クリーンセンターでは、ごみの焼却により発生する熱を利用し発電を行い、平成２７年度決算では約４億５，０００万円の売電収入を得ております。また、適正な維持管理を行うことにより、運転開始以来、大幅な改修工事を行うことなく事業を継続しております。これらのことによる歳入の確保、歳出の削減により、本市の財政に寄与しているところでございます。
さらに、収益を生み出す新たな事業展開となりますと、岸貝クリーンセンターにおいて他市町の一般廃棄物の処理を行うことが考えられます。その一例としまして、平成２３年から泉佐野市田尻町清掃施設組合から岸貝クリーンセンターに対し、広域連携についての検討の依頼や申し入れがあり、岸貝クリーンセンター、岸和田市、貝塚市の３者で検討を行いました。
しかし、その検討過程において、広域処理に伴うさまざまな課題への対応は困難とのことで、泉佐野市田尻町清掃施設組合から広域連携の申し入れが辞退となった経緯がございます。
また、岸貝クリーンセンターの処理能力に関しましても、災害等の非常時に対応するための余力を残すこと、適切な維持管理を行うことにより、施設の長寿命化を図るためには現在の稼働状況が適切であると聞いております。
一般廃棄物の処分は市町村の責務であることから、他市町の廃棄物を受け入れることは、その責務を負うこととなります。また、収集体制、分別に対する考え方やそれに伴うごみの質の違いなど、検討や解決すべき課題が多くあるものと考えております。
ごみ処理の広域化に関しましては、大阪府域を６ブロックに分けたうち、本市を含む堺、泉州ブロックの９市４町４組合で、毎年度合同会議を開催しております。その中で、平成２５年度には、災害時等の一般廃棄物の処理に支障を来します緊急事態に対応するため、総合支援基本協定を締結しております。
ごみ処理の広域化に関しましては、先ほどの答弁にもございましたが、本市の施策にかかわるものであると同時に、岸貝クリーンセンターの運営にかかわる問題でもございます。運営に関することは組合議会での取り扱いとなるものでありますので、議員ご指摘の点につきましては、岸貝クリーンセンター、岸和田市、貝塚市の３者での意見交換の場で報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
藤原保健福祉部長。
◯藤原 淳保健福祉部長
ご質問の２．子育て支援と地域包括ケアの充実についてご答弁申し上げます。
まず、出産・
子育て環境の充実についてでございますが、保健センターでは、産前産後の妊娠、出産、育児に関して、不安や悩みを解消するため、保健師や助産師などの専門職によるママにっこり相談の窓口の開設や、妊産婦、新生児、乳児へのフォロー訪問の実施など、相談機能の充実を図ってまいりました。来年度につきましては、母子保健事業におけるワンストップサービスの仕組みである母子健康包括支援センターの設置に向けての調査検討を進めてまいります。
次に、地域包括ケアの充実についてでございますが、現在、市内６カ所の地域包括支援センターには、それぞれ社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの専門職３名を配置し、相談業務を初め、介護予防、医療介護連携、地域交流などの業務を行っております。また、市内に３名の生活支援コーディネーターを配置し、総合事業の実施に向け、新たなサービスの検討、サービス従事者の養成なども行ってまいりました。
介護予防の強化といたしまして、平成２６年度大阪府地域づくりによる介護予防推進モデル事業としてスタートしました筋力づくりの体操、いきいき百歳体操の普及及び実施団体の拡大に取り組んでまいりました。平成２６年度のモデル事業では、市内の中でも特に高齢化率の高かった３地域でスタートしましたが、平成２７年度には９カ所、今年度、平成２９年２月現在では約４０カ所の地域、団体まで広がってきております。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
ご質問の３．泉州山手線について、４．市内の公共交通について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
まず、３．泉州山手線についてでございますが、ご質問にありましたように、泉州山手線は、昨年８月に大阪府都市整備中期計画（案）において、岸和田市の磯之上山直線から熊取町の大阪外環状線までの１０キロメートルについて、平成２８年から平成３２年の５年間に着手する路線に位置づけられました。現在は、大阪府で事業化に向けた交通量推計や概略設計、環境影響調査などの検討や岸和田市も含めた沿道の３市１町との協議が進められております。
今後の具体的な取り組みといたしましては、平成２９年度には実際の事業化に向けた泉州山手線の都市計画変更を予定しており、大阪府と沿道の３市１町の協力のもと、地元説明会などの都市計画に関する手続を進める予定となっております。その後、平成３０年度に大阪府による事業評価を行い、実際に事業に着手するのは、先ほどの中期計画の期間内である、おおむね平成３２年度ごろと考えております。
事業着手後は、道路整備する前には道路の詳細な設計を行い、必要な用地などを確定する必要があることから、まずは測量等の作業に取りかかっていくことになります。実際に着手する事業の区間については、現在のところ大阪府から示されておりませんが、岸和田市としましては、現在磯之上山直線まででとまっているところから延伸されるよう協議を進めております。
また、泉州山手線が延伸されると、岸和田市のみならず、泉州地域の広域幹線道路として地域活性化や防災等に寄与するネットワークが形成されるとともに、その効果を最大限発揮するためには、泉州山手線沿道の土地利用も重要であることから、岸和田市としましても積極的に沿道のまちづくりに取り組んでいるところです。
今後の取り組みとしましては、泉州山手線沿道のまちづくりの方針に基づき、沿道３つの谷筋の地域の中でも、都市計画マスタープランにも地域の拠点として位置づけられている３つの地区を中心にまちづくりを進めることとしており、現在は、泉州山手線の延伸に合わせて山直北・城東地区や光明地区を中心にまちづくりに向けた取り組みを進めております。その他の地区につきましても、順次泉州山手線の整備の進捗に合わせまして、まちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、４．市内の公共交通についてご答弁申し上げます。
市内の公共交通については、平成２７年度より岸和田市交通まちづくり
アクションプランの策定に向けて取り組んでいます。策定に当たっては、平成２７年度に設置した法定協議会である岸和田市地域公共交通協議会において、市民、交通事業者、関係行政機関などの意見を聴取し、現在抱えている課題を顕在化し、将来の市内の交通のあり方について整理しているところでございます。
岸和田市交通まちづくり
アクションプランについては２部構成となっており、前半部分においては、岸和田市まちづくりビジョンや都市計画マスタープランの上位計画にある将来都市像の実現に向けて整合を図りつつ、交通インフラとしての役割を担うという基本理念、基本方針を示した基本計画編であり、後半部分については公共交通編として、市内全域についての徒歩から鉄道まで全ての公共交通網について、それぞれの役割の整理を行い、市民ニーズに合った将来にわたって持続する交通に向けた取り組みについて定めるものです。
公共交通編については、現在、岸和田市地域公共交通協議会においてご意見をいただいているところでございますが、路線バスの利用促進や利便性向上、市民ニーズに合わせたローズバスの運行、また、現在本市においての実績はございませんが、鉄道駅や路線バスを利用しにくい地域などにおいて、地域が主体となって運行する地域バスの導入など、公共交通に関する施策についての取り組みを示してまいります。
平成２９年度については、この岸和田市交通まちづくり
アクションプラン（基本計画編）の方針に沿って、交通結節点や道路の整備など交通とまちづくりと一体化した交通施策についての総合交通戦略を策定し、将来都市像の実現に向けて進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
友永議員。
◯８番 友永 修議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問いたします。
歳入確保、歳出削減についての提案に対して、非常に前向きなご答弁が多かったように思います。早急に準備を進めていただきたいですし、取り組む以上は効果目標を決めて取り組んでいただきたい。
特に広告収入については、募集をかけて待っているだけではこれまでと同じであり、大きな効果を出せないと思います。本市の各事業に関係する業者等へ積極的に協力を求めるなど、市長みずから営業マンとなって広告事業でぜひとも結果を出していただきたい。
ほかにも提案し、ご答弁いただいた取り組みについては速やかに取りかかり、効果を出していただきたいと思います。
また、生活保護の統計調査の誤りによる影響額については、今後の交付金で相殺される予定と聞いておりますが、一括か複数年に分けるのかなど、まだ決まっていないとのことであります。これをできる限り長く複数年での返還にできるよう交渉していくことも単年度の歳出削減につながるのではないかと考えます。
それでは次に、
行財政再建プランの骨子案の中で総人件費の抑制とありますが、そのお考えをお聞かせください。
また、岸貝クリーンセンターでの焼却事業における提案に対し、ご答弁では、岸貝クリーンセンター、岸和田市、貝塚市の３者での協議が必要なこと、処理能力において現状の稼働状況が適切であることなどお聞きいたしました。
しかし、歳入確保、歳出削減の効果が期待できるごみ処理において、岸和田市から積極的に提案していかなければ何も変わらないままであります。意見交換の場があるとのことなので、協議の場にぜひのせていただくようお願いをいたします。
そして、次にお聞きしたいのは、資源ごみの回収についてであります。家庭系ごみは市民の皆様の協力で分別回収していますが、事業系ごみについては分別が徹底されていないのではないか。この部分について、分別による行政回収を実施してみてはどうか、資源ごみとして新たな歳入につながるのではないかと考えます。
また、事業系ごみの処分手数料については減免制度があり、手厚い恩恵を受けているのではないかと思います。この部分について、段階的に減免率を下げていくなどの検討もできないものかお聞かせください。
子育て支援と地域包括ケアの充実についての再質問をいたします。
これまでは、産前産後の妊娠、出産、育児に関して、不安や悩みを解消するため、保健師や助産師などの専門職などによる相談機能の充実などを図ってこられ、来年度は母子保健事業のワンストップサービスである母子健康包括支援センターの設置に向け調査検討されるとのことです。
さて、出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後鬱は、新生児への虐待を招くおそれもあります。こうした事態を防ぐには、産後２週間や１カ月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要とされています。
１０人に１人が経験するとも言われる産後鬱への対策で、国の妊娠・出産包括支援事業の一つである産後ケア事業を導入し、退院直後の母子に対して心身のケアや育児サポート等のきめ細やかな支援を実施すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
地域包括ケアの充実についてですが、総合事業の実施に向け、新たなサービスの検討やサービス従事者の養成など、住みなれた地域で自分らしい暮らしをいつまでも続けられるような支援体制の充実をより進めていかれるとのことです。また、介護予防を強化することで、ご本人の健康寿命を延ばせれば、より自分らしい暮らしができると思います。
それでは、介護予防・日常生活支援総合事業の中で、平成２９年度、本市が特に重点的に取り組んでいかれる具体策についてお考えをお聞かせください。
泉州山手線について再質問いたします。
大阪府で事業化に向けた交通量推計や概略設計、環境影響調査などの検討など、岸和田市も含めた３市１町で協議中とのことであります。また、着手する区間については示されていないとのことであります。
岸和田市として、磯之上山直線でとまっているところから延伸されるよう協議するとのことでありましたが、当然ながら岸和田市からの着手を実現していただきたいと強く思っております。そうなると、自然な流れで、とまっているところからの延伸で協議を進めることについて理解はできます。
ただ、沿道のまちづくりに関してのご答弁では、山直北・城東地区や光明地区を中心にまちづくりに向けた取り組みを進めるとありました。泉州山手線の沿道に位置づけられた３つの地域のうち１つが取り残されているように感じてしまいます。
そこで、沿道のまちづくりにおける具体的な取り組み、考え方について、３地域の現状と課題をお示しください。
市内の公共交通について再質問いたします。
ご答弁では、市内全域について、徒歩から鉄道まで全ての公共交通網についてそれぞれの役割の整理を行い、市民ニーズに合った将来にわたって持続する交通に向けた取り組みについて定めるもの。また、鉄道や路線バスを利用しにくい地域などにおいて、地域が主体となって運行する地域バスの導入などの取り組みを示すとのことでありました。地域バス、いわゆるコミュニティバスの導入は今後の移動手段として重要な施策になるのではないかと思います。本市として具体的にどのような事業を考えているのか、もう少し詳細についてお聞かせください。
また、提案を含めお聞きします。市営の公共交通施策で先進的な取り組みをされている静岡県富士宮市では、平成１７年度に財政危機宣言、財政健全化計画の実施により事業のスクラップ・アンド・ビルド、事業費や補助金は増額なしで、新規事業はゼロ予算という状況の中、赤字路線バスの廃止、撤退などから対策が急務となり、実施に至ったのが宮バス事業であります。
これまでの運行コースを見直し、公共施設や医療施設などを巡回する新たな路線に改め、管理運営を委託する手法で、事業者は入札により決定、またバス停オーナー制度、バス停ネーミングライツを導入。これはバス停をオーナーの事業所前に設置、名称をオーナー名にするなどバス事業をみずから支える地域貢献の意義を含む取り組みであります。結果、それまでの民間路線バスと比較すると、運行便数は６便から１６便に、利用者は１日２５人から１００人に、委託料は約２５０万円で、市の負担をふやすことなく市民の移動手段を見事に確保されました。
全く同じ効果を創出できるかどうかはわかりませんが、オーナー制度など非常に興味深い事業だと思います。本市におきましても、現状の路線バスにかわる新しい発想で検討されてみてはどうかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
以上、再質問を終わります。
◯岸田 厚議長
黒石企画調整部長。
◯黒石忠志企画調整部長
総人件費の抑制について、
企画調整部よりご答弁申し上げます。
厳しい財政状況の中、総人件費の抑制策につきましては、
行財政再建プランの中で具体化していくこととしておりますが、事務事業見直しによる定数の適正化や超過勤務の抑制とあわせ、しっかりと議論してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
山本環境部長。
◯山本雅彦環境部長
事業系ごみと減免についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、家庭系ごみの分別に関しましては、市民の皆様のご協力により一定の成果を得ているところでございます。
ご質問の事業系ごみの分別に関してでございますが、排出事業者に対しましては、普通ごみ、空き瓶・空き缶、古紙の３種類の分別をお願いしております。また、月間２．５トン以上の排出量となる多量排出事業者には、施行規則により廃棄物管理責任者の選任と一般廃棄物減量計画書の提出を求めることにより、廃棄物の減量と適切な分別を指導しております。
しかし、少量の排出事業者に関しましては、分別の徹底が不十分であることは認識しております。分別の徹底により収集経費が増加し、排出事業者の負担増となる可能性があることなどの課題がございます。しかし、もう既に行っております適正処理に関するパンフレットの配布などを通じて、より一層の啓発に努めてまいります。
次に、処分手数料の減免に関しますことは、岸貝クリーンセンターの運営にかかわるところでございます。さきの答弁でも申し上げましたとおり、組合議会での取り扱いとなりますが、その議会においても取り上げられております。
その中での答弁としまして、処分手数料の減免見直しに関しては、排出事業者の責務をより一層周知徹底し、理解を得られるよう、今後とも岸貝クリーンセンター、岸和田市、貝塚市の３者の会議で課題を整理し、進めていきたいということでございます。
本市としましても、今後も岸貝クリーンセンター、貝塚市とともに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
藤原保健福祉部長。
◯藤原 淳保健福祉部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、子育て支援の充実についてのうち、産後ケア事業実施についてご答弁申し上げます。
国の妊娠・出産包括支援事業の任意メニューの一つであります産後ケア事業の実施には、先ほど議員からご案内のありました母子健康包括支援センターの設置が必要とされております。まず、母子健康包括支援センターの設置に向け、調査検討してまいります。
母子健康包括支援センターを設置した上で、議員ご案内の産後ケア事業につきましても、関係機関と協議調整しながら、事業実施の必要性、費用対効果、本市母子保健事業における優先順位などにつき調査検討してまいります。
次に、地域包括ケアの充実についてのうち、介護予防・日常生活支援総合事業の中でも、平成２９年度、特に重点的に取り組む具体策についてでございますが、高齢者の皆様がいつまでも住みなれた地域で生活を続けるためには、自分自身での介護予防に加えて、地域全体で支える仕組みが必要でございます。
平成２９年度から総合事業がスタートするということで、地域包括支援センターの専門職を１名増員して各センター４名体制とし、制度周知や新サービスへの移行作業のほか、介護予防の強化などをさらに重点的に取り組んでいく予定でございます。
３名の生活支援コーディネーターにつきましては、地域包括支援センターの専門職と連携して、引き続き地域資源の開発、サービス従事者の養成や地域のネットワークの構築、介護予防への支援の業務も担っていただきます。
総合事業の具体的な目標としましては、介護予防の強化、自立支援の促進、介護人材の確保の３点を掲げておりますが、特に介護予防の強化といたしまして、引き続きいきいき百歳体操を市内全域に拡充できればと考えております。最初の４回までは市や地域包括支援センターがサポートさせていただきますが、あとは各グループの自主活動として取り組んでいただいております。
今後も住みなれた地域で、徒歩圏内で手軽に介護予防に取り組んでいただけるよう、市内の町会、自治会数が約１７０ございますので、２０２５年までには１５０カ所から２００カ所の地域で展開できるよう、地域包括支援センターなどの関係機関と協力しながら取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、泉州山手線についてでございますが、沿道まちづくりの具体的な取り組み、考え方について、先ほどご答弁申し上げましたように、都市計画マスタープランにも地域の拠点として位置づけられている３つの地区を中心にまちづくりを進めることとしてございます。
３つの地区の現状と課題としましては、山直北・城東地区と光明地区については、市街化区域に隣接しており、泉州山手線の整備に合わせた都市的な整備が考えられることから、区画整理などさまざまな都市的な整備に関する検討を進めております。
修斉地区については、市街化区域に隣接しておらず静かな住環境であることや、周辺の良好な営農環境を守ることも必要であることから、都市的な整備にとらわれない柔軟な土地利用を検討する必要があります。そのため、今後、良好な住環境や営農環境に十分配慮した修斉地区にふさわしいまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。
次に、市内の公共交通についてご答弁申し上げます。
鉄道駅や路線バスのバス停から離れたところなど、既存の公共交通が利用しにくい地域などに地域内の公共交通として、地域が主体の地域バスは有効な手段と考えており、交通まちづくり
アクションプランにも盛り込んでまいります。
現在、本市域において実績はございませんが、
アクションプラン策定により導入が可能となります。具体的な事業内容については、
アクションプラン策定に引き続いて進めてまいりますが、議員よりご紹介のありました富士宮市の宮タクのように、ルートやダイヤの設定、また料金面も含め、地域ニーズに合ったものを地域で考え、運行するという仕組みを構築する必要があると考えております。
地域バスの制度導入に当たっては、料金収入で賄い切れない部分について、地域が全てを負担するということは難しいと認識しており、支援制度も必要と考えております。その点については、国の補助制度で活用可能であるものは活用し、また議員より提案がありました富士宮市の宮バスの管理運営を委託する方法やバス停ネーミングライツなどの事例も参考にし、持続可能な制度を構築し、地域住民や利用者から愛着を持たれる公共交通を目指すべきものと考えております。
私からは以上でございます。
◯岸田 厚議長
友永議員。
◯８番 友永 修議員
ご答弁ありがとうございました。
総人件費についてお聞きいたしましたが、具体的な議論についてはこれからということです。厳しい状況を乗り切るためには、どうしても向き合わなければならないところであります。私たち議員も含め、全職員が理解し合って取り組んでいただきますよう要望いたします。
また、事業の見直しについては、安易な休止、廃止には反対であり、その前に歳入確保、歳出削減策に全力で取り組んでいただくことを強く要望いたします。
この質問は以上でありますが、最後に、この厳しい行財政再建への指揮をとられる信貴市長の決意、覚悟をお聞かせください。
次に、事業系ごみの分別について、啓発に努めるとのことであります。何度も申し上げますが、歳入確保を目指し、可能性のあるものに対して検討、検証していただきたい。啓発だけでは歳入確保への取り組みにはならないと指摘いたします。事業者の社会貢献、行政を支えるという観点からも建設的な協議をお願いたします。手数料の減免についても同じく、３者での協議をしっかりと進めていただくことを強く要望いたします。
子育て支援の充実について、ご答弁では、母子健康包括支援センターを設置した上で産後ケア事業についても調査検討とのことであります。厚生労働省が２０１７年度の予算に産後鬱対策として新たに妊産婦健康診査事業の予算を盛り込む予定であり、健診費用１回当たり５，０００円を上限に２回まで助成されます。
このほか、先ほどお聞きしました産後ケア事業について、公明党会派の別の議員の一般質問でもお聞きしました新生児聴覚検査への助成など岸和田版ネウボラをより一層推進するため、厳しい財政状況にはありますが、事業実施に向けてご尽力していただけますよう要望いたします。
地域包括ケアの充実については、介護予防事業を強化していただき、ご本人だけでなく、ご家族など支える方々への負担軽減が進むような効果が出せるよう要望いたします。
泉州山手線についてでありますが、修斉地区については市街化区域に隣接しておらず、周辺の良好な営農環境を守ることも必要なことから、都市的な整備にとらわれない柔軟な土地利用を検討する必要があるとのことであります。そうであるならば、他の地域の整備を進めるのと並行して、良好な住環境や営農環境に十分配慮した修斉地区にふさわしいまちづくりについてのビジョンと具体的な計画を地域の方々へ丁寧にお示しいただけますよう要望いたします。
市内の公共交通については、可能となる地域バスの制度導入へ課題解決に取り組んでいただきたい。特にバス停オーナー制度など積極的な取り組みを要望いたします。
また、富士宮市が実施している宮バスとともに、市民の移動手段を担っているデマンドタクシーである宮タクについても調査研究し、ぜひ参考にしていただきたい。
市内の交通インフラが経費、実用性においても充実したものとなるよう、これも要望いたしまして、公明党会派を代表しての総括質問を終わります。
ありがとうございました。
◯岸田 厚議長
信貴市長。
◯信貴芳則市長
決意というご質問、お尋ねでございます。
施政方針でも申し述べましたとおり、職員とも意識を共有し、また明確な目標に向かい業務を遂行できる体制を整えるとともに、市民の皆様方の声を大切にしながら、また議員各位のご協力をいただきながら、活力ある持続可能な岸和田のまちづくりのため、市政運営に努めてまいる所存でございます。
私自身、就任後すぐに給与の１０％カット、そして退職金ゼロを実現してまいったころでございます。
今後もこういったものに関しましても、具体的なことは今申し述べませんけれども、できるだけ速やかに手をつけていきたいなと思っているところでございます。
早急に
行財政再建プラン策定に取り組みまして、平成２９年度から先行できる取り組みにつきましては、先行して取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯岸田 厚議長
この際お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯岸田 厚議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後３時１３分延会
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