osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 岸和田市議会 2016-12-08
   平成28年第４回定例会（本会議　第１日目）　本文 開催日:2016年12月08日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2016年12月08日：平成28年第４回定例会（本会議　第１日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯岸田　厚議長 　ただいまから平成２８年第４回岸和田市議会定例会を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯坂井永二事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は２５名です。 　なお、欠席届のありました議員は１名です。 　以上、報告を終わります。 ◯岸田　厚議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、１１番岩崎議員、１２番河合議員を指名します。 ◯岸田　厚議長 　まず、今般、市長からご報告を申し上げたいことがあるとのことですので、発言を許します。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　定例会冒頭の貴重なお時間を頂戴しまして、ありがとうございます。議長より発言の機会をいただきましたので、ご報告申し上げます。 　市長就任以降、みんなが住んでみたい、住み続けたいと思えるまちの実現に向けて、「出産・子育て環境の充実」、「教育環境の充実」、「住環境の充実」、「シティセールスの推進」、「地方分権の推進」を５つの重点テーマとして取り組んでまいりました。 　そして、平成３０年に中核市への移行が実現できれば、より一層多くの権限を大阪府から譲り受け、本市みずからの判断と責任で権限を行使することが可能となり、５つの重点テーマの取り組みをさらに充実させることができるものと考えてきたところでございます。 　しかしながら、中核市への移行検討表明以降、今後も人口減少傾向が続くこと、本市の財政状況の見通しが悪化することなどが明らかとなりました。
   　このような状況の中、中核市移行により大阪府から事務移譲を受けた場合、本来の目的であるそれらのサービス水準の充実確保が困難となり、あわせて、これまで取り組んできた既存の市民サービスの底上げも難しくなり、結果として市民の皆様に対して中核市として安定的な行政サービスを実施できないのではないかとの考えに至ったところでございます。 　こういった状況を十二分に熟慮した結果、私の政策判断として、苦渋の決断ではございますが、これまで進めてきた中核市移行を断念することといたしました。 　今後につきましては、まずは直ちに健全な財政運営に取り組み、私が市民の皆様にお約束をいたしました、三世代が支え合って暮らせるまちの実現に向け、特に子ども・子育て環境や教育環境の充実について、引き続き、市の最優先課題として全力を注いでまいります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　ただいまの報告について質疑に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　まず、井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　ただいま議長より信貴市長の報告に対する質疑の機会をいただきました。今しばらく皆様にはご清聴をお願いいたします。 　先ほど、中核市移行中止の報告がございましたが、実は市長、１２月２日の朝刊での岸和田市中核市移行断念の言葉に多くの市民は落胆いたしました。昨年３月の移行検討宣言の後、我が岸和田を中核市にふさわしい市にしようという市民の希望の言葉が中核市であったと思います。今週も、昨日までも、これからでも何とかならないものかという市民の声も寄せられております。 　昨年、１年生議員にも中核市移行を表明した旨の説明がありました。保健所の設置運営などに大変多くのエネルギーを要するとの説明が私には印象的でありました。そのときの私の質問は、ひと・もの・かねを大阪府から全部引き継ぐのかと聞きましたが、どうもそうではなかったようです。 　新しい事業を始めるには、財源、組織体制、施設、人材、また運営ノウハウは大変重要なものです。大阪府との協議は進んでいたようですが、本市が独立独歩で進めることが困難との結果になり、そのときの悪い予感が的中してしまい、非常に残念に思います。 　そこで質問ですが、本市以外に中核市移行を見送った例はあるんでしょうか。また、中核市への移行は市民サービス向上などのメリットがあるとして検討を進めてきましたが、先行自治体のサービスは向上しているのでしょうか。この辺についてご質問いたします。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　中核市に関することですので、企画調整部よりご答弁申し上げます。 　地方自治法改正で中核市要件が人口３０万人から２０万人に緩和されたことにより、多くの施行時特例市等が中核市移行への検討を進めているところでございます。 　検討を進めていく自治体の中には、財源確保の見通しが不透明なことや、国により検討されている児童福祉法改正による中核市移行への影響が懸念される状況や移譲事務に関する検討状況等を鑑み、移行時期を見直している自治体もございます。 　また、中核市となった自治体が中核市へ移行することにより行政サービスが向上したかということにつきましては、明確にお伺いしたことはございませんが、各自治体でどのような分野に重点を置き行政運営を行っていくかは、異なってくるものと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　２回目の質問に入ります。 　１２月現在、全国では４７の中核市と現在中核市移行を検討している１６の候補市があります。先行都市の行政サービスの向上の情報収集が今までも必要だったのではないかと思います。 　そこで質問ですが、中核市断念の理由の一つとして、財政状況の悪化があります。中核市移行により事務量が増加するが、どの程度の経費を見込んでいたのですか。また、中核市移行を見送ったことで、今後、市民サービス低下の影響はないのですか。 　以上、質問します。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　中核市移行による事務費につきましては、約４億円の増加を見込んでおりました。また、人件費につきましては５６名の増を考えておりまして、約４億２，０００万円を見込んでいたところです。 　逆に、事務増加により地方交付税等の歳入が約８億２，０００万円増額すると見込んでおりましたので、中核市移行による財政的影響はないと考えていました。 　本市は中核市を見送ることになりましたので、これまでと同様、施行時特例市としてこれまでの権限はそのままに行政運営を行っていくことになります。中核市の権限を駆使し、今まで以上に地域の実情に合った市民サービスの向上を図っていくことはできない状況となりましたが、大阪版地方分権推進制度や国の地方分権改革における提案募集方式などを利用し、中核市並みの権限を取捨選択し、行政サービスのさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　３回目の質問をさせていただきます。これは信貴市長にお答え願いたいと思います。 　中核市を見送ることにより、大阪府や国、またほかの団体への影響はないのでしょうか。そして、今後、市政運営に懸念される影響があるのかないのかについても教えてください。 　信貴市長のお答えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 ◯岸田　厚議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　これまで中核市への移行に関しまして大阪府関係部局等の多大なるご尽力をいただきました。これまで検討を進めてまいったところでございますが、本市が中核市移行を見送ったことによりご迷惑をおかけしているところでございます。 　今後は、これまでと同様、信頼関係の構築に努めてまいりたいと、かように考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　質疑なしと認めます。よって、市長からの報告を終わります。 ◯岸田　厚議長 　次に、諸般の報告に入ります。 　まず、岸総財第１５６号をもって議案説明員の変更報告があり、お手元までご配付のとおりですので、ご報告します。 　なお、この際、このたびの異動に伴う新任の部長並びに課長を事務局長から紹介させます。 ◯坂井永二事務局長 　私から新任部課長を紹介申し上げます。 　高倉仁史建設部建築住宅課長 　本日は病気療養中のため欠席していますが、梶野省治公営競技事業所長 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　次に、岸監第９３号平成２８年７月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第９４号平成２８年７月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第１００号平成２８年度定期監査結果報告（８月実施分）、岸監第１０５号平成２８年８月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第１０６号平成２８年８月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第１２２号平成２８年９月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第１２３号平成２８年９月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第１２５号平成２８年度定期監査結果報告（１０月実施分）、岸監第１２９号平成２８年度定期監査結果報告（１１月実施分（その１））、岸監第１３７号平成２８年度定期監査結果報告（１１月実施分（その２））、岸監第１４２号平成２８年１０月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第１４３号平成２８年１０月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）の以上１２件につきましては、さきに議員各位にご送付のとおりです。 　本各報告につきまして、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯岸田　厚議長 　次に、報告第１４号専決処分の報告を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました報告第１４号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。 　専決処分第１１号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る７月４日、納税課職員が信号待ちで公用車を停車させていたところ、ブレーキの踏み込みが甘くなり、車両が前進し、停車していた相手方車両の後部に接触し、負傷させた事故が生じたものであります。 　その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、治療費等として損害賠償の額を２６万６，３２３円と定め、和解いたしたものであります。 　専決処分第１２号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る８月３日、岸和田競輪場での「ふぁみりー夕涼み会」に参加していた相手方が、夕涼み会終了後、競輪場の駐車場に向かう途上で、水路にかかる鉄板から足を踏み外して落下し、負傷する事故が生じたものであります。 　その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、治療費等として損害賠償の額を３万７４４円と定め、和解いたしたものであります。 　以上２件につきましては、地方自治法第１８０条第１項及び市長の専決処分事項に関する条例第１条第２号の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯岸田　厚議長 　ただいまの報告について質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 　以上で諸般の報告を終わります。 ◯岸田　厚議長 　これより日程に入ります。 　日程第１、会期決定についてを議題とします。 　お諮りします。今期定例会の会期は、本日から１２月１６日までの９日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、９日間と決定しました。 ◯岸田　厚議長 　次に、日程第２議案第７１号から日程第１４議案第８３号までの１３件を一括上程します。 　議案の件名を朗読させます。 　　　（今橋章吾総務課参事朗読） 日程第　２　議案第７１号 　岸和田市農業委員会の委員及び農地利用 　最適化推進委員の定数を定める条例の制 　定について
   日程第　３　議案第７２号 　岸和田市教育センター条例の制定につい 　て 日程第　４　議案第７３号 　岸和田市立福祉総合センター条例の全部 　改正について 日程第　５　議案第７４号 　岸和田市事務分掌条例の一部改正につい 　て 日程第　６　議案第７５号 　岸和田市行政手続における特定の個人を 　識別するための番号の利用等に関する法 　律に基づく個人番号の利用及び特定個人 　情報の提供に関する条例の一部改正につ 　いて 日程第　７　議案第７６号 　職員の退職手当に関する条例及び岸和田 　市上水道事業及び下水道事業に従事する 　職員の給与の種類及び基準に関する条例 　の一部改正について 日程第　８　議案第７７号 　岸和田市市税条例等の一部改正について 日程第　９　議案第７８号 　岸和田市手数料条例の一部改正について 日程第１０　議案第７９号 　岸和田市牛滝温泉やすらぎ荘条例の一部 　改正について 日程第１１　議案第８０号 　平成２８年度岸和田市一般会計補正予算 日程第１２　議案第８１号 　平成２８年度岸和田市自転車競技事業特 　別会計補正予算 日程第１３　議案第８２号 　平成２８年度岸和田市病院事業会計補正 　予算 日程第１４　議案第８３号 　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に 　関する条例等の一部改正について ◯岸田　厚議長 　本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました議案第７１号から議案第８３号までの１３件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。 　議案第７１号の岸和田市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定については、農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員の選出方法が変更されるとともに、農業委員の定数を条例で定めることとされたこと、また農地利用最適化推進委員が新設されたことに基づき、本案のとおり制定いたしたいためのものであります。 　議案第７２号の岸和田市教育センター条例の制定については、岸和田市立教育研究所を廃止し、新たに岸和田市教育センターを設置するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条の規定に基づき、本案のとおり制定いたしたいためのものであります。 　議案第７３号の岸和田市立福祉総合センター条例の全部改正については、岸和田市立福祉総合センターの建てかえに伴い、岸和田市立勤労者・障害者教養文化体育施設の機能を統合するとともに、休館日を変更するため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第７４号の岸和田市事務分掌条例の一部改正については、執行体制の強化を図るとともに、行政経営に資する構造的な組織の見直しを行い、整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第７５号の岸和田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、特定個人情報の利用及び連携の範囲について見直すべく、所要の規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第７６号の職員の退職手当に関する条例及び岸和田市上水道事業及び下水道事業に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、雇用保険法等の一部を改正する法律により失業等給付の給付内容が変更されるとともに、国家公務員退職手当法における失業者の退職手当に係る規定が改正されたことから、同法と同様の規定の整備を図ろうとするもので、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第７７号の岸和田市市税条例等の一部改正については、地方税法その他の関係法令の一部改正に伴い、関係規定の整備を図ろうとするもので、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第７８号の岸和田市手数料条例の一部改正については、租税特別措置法の改正により、所得税及び個人住民税に空き家抑制のための特例措置が導入され、当該特例措置の適用を受けるために確定申告書に空き家及びその敷地等に係る確認書の添付を要することとされたことから、確認書の交付に関する手数料を、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第７９号の岸和田市牛滝温泉やすらぎ荘条例の一部改正については、大阪府宿泊税条例の制定に伴い、新たに創設された宿泊税の課税対象宿泊施設に該当することから、その使用料とあわせて当該宿泊税を徴収するため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第８０号の平成２８年度岸和田市一般会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１４億５，４７７万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８０３億２，８７１万７千円に補正しようとするものであります。 　まず、歳出予算からご説明申し上げます。 　２款総務費には、社会保障・税番号制度システム改修事業として１５５万余円の追加計上であります。 　３款民生費には、臨時福祉給付金支給事業、障害児通所支援事業、新福祉総合センター整備事業などとして１０億１０２万余円の追加計上であります。 　４款衛生費には、予防接種事業及び病院事業会計繰出事業として２，１７０万余円の追加計上であります。 　６款農林水産業費には、林道管理事業として２，３４６万円の追加計上であります。 　８款土木費には、丘陵地区整備事業として３億４，０００万円の追加計上であります。 　１０款教育費には、小学校管理事業及び図書館運営事業として６，７０３万余円の追加計上であります。 　一方、これに対応する財源といたしましては、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、繰越金、市債をもって充当することといたしております。 　第２表の継続費補正については、新福祉総合センター整備事業を変更するため、総額、年割額を本案のとおりといたしたいためのものであります。 　第３表の債務負担行為補正については、学習支援事業業務委託、小学校空調化事業アドバイザリー業務委託、中学校空調化事業アドバイザリー業務委託、幼稚園空調化事業アドバイザリー業務委託、学校給食調理業務委託につきまして、期間、限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。 　第４表の地方債補正については、地方債の追加及び地方債の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。 　議案第８１号の平成２８年度岸和田市自転車競技事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１８億５７８万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７２億３，０１０万３千円に補正しようとするものであります。 　歳出予算には、開催事業、投票払戻事業、全国競輪施行者協議会分担事業、ＪＫＡ交付事業、及び岸和田競輪場施設改善基金積立事業、歳入予算には、勝者投票券売上収入を追加計上するものであります。 　第６８回高松宮記念杯競輪広告宣伝業務委託につきまして、債務負担行為の期間、限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。 　議案第８２号の平成２８年度岸和田市病院事業会計補正予算については、収益的収入に他会計補助金として１７０万２千円、収益的支出に材料費として２億４，９００万円を追加計上いたしたいためのものであります。 　乾燥滅菌減量装置運用等業務委託につきまして、債務負担行為の期間、限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。 　議案第８３号の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正については、平成２８年人事院勧告に準じて、議会の議員及び特別職の職員で常勤の者の期末手当の支給割合の改定並びに一般職の職員の勤勉手当の支給割合及び給料表の改定など、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　以上、１３件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯岸田　厚議長 　ただいまの提案理由の説明について質疑に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　まず、金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　発言の許可をいただきましたので、ご質問いたします。 　テレビ中継がされていますので、ごらんになられている方にもご理解いただきやすいように、簡単な説明から入らせていただきます。 　今回、議案第８３号として３つの条例改正が提案されていますが、これらの条例は、私たち議員２６名及び市長、副市長、教育長の特別職４名の期末手当、並びに市職員全員の勤勉手当及び給与を増額させようとするものです。 　では、幾ら支出することになるのかというと、市長を含む特別職４名で３９万円、職員全体で１億３８４万円、議員２６名で１８８万円の合計で１億６１１万円程度が必要になると試算されています。 　先ほど本定例会の冒頭で、市長より中核市移行の断念につき理由説明がございました。そして、その大きな理由の一つは財政状況の悪化だとおっしゃいました。財政状況が悪化しているのに給与等を増額する、それも総額１億６００万円。 　さらに、本市ホームページでは、本市財政状況が今後５年間で極めて悪化する見通しであり、財政破綻の懸念のあることが公開されています。財政破綻の懸念があるのに、役所は自分たちの給与等を増額する。なぜこの状況で給与等を増額しようとするのか、お示しください。 ◯岸田　厚議長 　森口市長公室長。 ◯森口茂樹市長公室長 　改定の理由でございますけども、適正な給与水準、適正な給与制度を保つため、人事院勧告に準拠しまして改正案を今回提出させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　ただいま、人事院勧告に従ったとされてますが、その勧告にはどの自治体も従わなければいけない強制力があるものなのか、そうではないのかをお示しください。 ◯岸田　厚議長 　森口市長公室長。 ◯森口茂樹市長公室長 　人事院の勧告は、職員の労働基本権の制約の代償措置として設けられている制度でございます。また、人事院は中立の第三者機関として、職員の給与その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう講ずべき措置について勧告するとされております。 　以上の理由から、人事院の勧告を尊重しまして条例改正案を提出させていただいたところでございます。 ◯岸田　厚議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　勧告には強制力があるのかという私の問いに対して、尊重したと答えられました。正面からの回答を避けられた。ということは、そこに真実があるからだと思います。
   　私から正解を申し上げますが、強制力はありません。尊重すべきものであれ、勧告にとどめ、ここに強制力を持たせていないのは、それだけの理由があるからです。実際、勧告に従わない自治体があるじゃないですか。そうでなければ柔軟な行政運営はできないだろうし、そもそもない袖は振れません。 　財政状況が悪化した本市は、いわば経営に失敗した会社。隣の会社が給与アップしたので、自分の会社も社員のみならず役員、果ては社長まで給与アップしましたと。今やろうとしていることはこれと同じです。 　また、これも本市ホームページで公表されてますが、財政再建プログラムを早期に策定するとあります。では、その財政再建プログラムは策定できているのでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　森口市長公室長。 ◯森口茂樹市長公室長 　新しい行財政改革プランにつきましては、現在、庁内で検討を始めさせていただいてるところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　次に、井上博議員。 ◯６番　井上　博議員 　市長からの議案説明につきまして、金子議員と全く同じく、議案第８３号について質問させていただきます。 　今回のこの議案の趣旨は、先ほど言われましたとおり、議員と特別職の期末手当と一般職員の勤勉手当を０．１カ月引き上げる、また一般職員の給与を０．２％引き上げるという改定案でございます。 　冒頭、市長より財政難に伴い中核市移行を断念したとの話がありましたが、府、国、そして近隣の市町にも影響を及ぼす中核市移行断念を行うほど財政の悪化を表明しておきながら、議案第８３号を提案されておりますが、これは府、国のみならず、市民の理解も到底得られるものではないと考えます。 　そこで質問ですが、先ほどもちょっと金子議員がおっしゃっておられましたけど、もう一度お答えいただきたいと思いますが、今回のこの議案第８３号による提案を実施すれば、その費用はいかほどになるのか、平成２８年度分、平成２９年度分の見込み額を教えてください。また、そのうち議員、特別職と一般職員分の額もあわせて教えていただけますでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　森口市長公室長。 ◯森口茂樹市長公室長 　費用はいかほどかということでございます。 　平成２８年度の所要額でございますけども、これは試算でございます。全会計で、議員の皆様が１８８万３千円でございます。特別職が３９万４千円でございます。そして職員が１億３８４万２千円でございます。そしてまた、平成２９年度の所要額でございます。これも試算でございますけども、全会計で、議員の皆様が１８８万３千円でございます。特別職が３９万４千円でございます。そして職員が１億７２９万６千円となります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井上博議員。 ◯６番　井上　博議員 　年間１億円を超える費用がかかるものと推測します。財政難の本市にその余裕はあるものでしょうか。 　市長にお尋ねいたします。この議案を取り下げるお考えはありませんでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　壇上でご説明申し上げましたように、そういった理由でございますので、今のところ、取り下げる考えはございません。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井上博議員。 ◯６番　井上　博議員 　わかりました。質問はこれで終わらせていただきます。この後はこの案件を総務常任委員会においていろいろと検討していきたいと思います。 　以上です。 ◯岸田　厚議長 　次に、井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　議長より質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　まず、この議案第８３号の上程理由、なぜ今の時期に上程したのか、前の議員と重なりますが、もう一度聞きたいと思います。 　そして、本市の財政難を理由として中核市移行を断念したこの時期に、あえて議員や一般職員、特別職の期末手当や勤勉手当、給与アップを上程するのはなぜでしょうか。これには多くの市民は疑問を持つと思います。到底容認できないと思いますが、いかがでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　森口市長公室長。 ◯森口茂樹市長公室長 　平成２８年度の人事院勧告に準じまして、議会の議員及び特別職の職員で常勤の者に支給する期末手当の支給割合並びに一般職員の勤勉手当及び給与を改定しようとするものであります。 　人事院は、本年８月８日に国家公務員の給与の改定を勧告しております。そしてまた、時期についてですけども、職員団体との交渉を経まして労使合意に至ったため、本議会に条例改正案を提出したものでございます。 　また、本年の勧告では４月にさかのぼっての給与改定を勧告しており、本市といたしましても速やかに対応すべきものとの認識より、本議会に条例改正案を提出させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　議員と特別職及び一般職とは議案を別にして提出できるのではないでしょうか。議案の名称が議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正となってます。すなわち、これを読みますと、等という言葉を読みとばすと議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正というふうに多くの市民はぱっと見て思ってしまうのではないでしょうか。 　このように市民に大きな誤解と不信を抱かせるため、到底このような議案は容認できないと思います。このことについて、この議案の名称等についてもう一度ご説明をお願いします。 ◯岸田　厚議長 　森口市長公室長。 ◯森口茂樹市長公室長 　いずれの条例改正も、平成２８年度の人事院勧告に準じた改正を行おうとするものであります。同一の理由に基づく改正であるため、１つの条例改正案として今回提出させていただいたものでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　今、理由を聞きましたけれども、やはり議員と特別職及び一般職、それぞれの立場は違うわけですから、このようなものを一緒に上程されるということについてはおかしいように思います。 　最後の質問ですけれども、これも先ほどの２人の議員の質疑と重なりますけれども、それぞれの増額の費用につきまして、今後、平成２８年度、平成２９年度、ずっとこれが続くと思いますが、平成３０年度、平成３１年度についても大体同じようなものと考えたらよろしいでしょうか。 　これで質問を終わります。 ◯岸田　厚議長 　森口市長公室長。 ◯森口茂樹市長公室長 　重複しますけども、平成２８年度の所要額でございますけども、試算でございます。全会計でございますけども、議員の皆様が１８８万３千円でございます。特別職が３９万４千円でございます。職員が１億３８４万２千円でございます。そしてまた、平成２９年度の所要額でございますけども、これも試算でございますけども、全会計で、議員の皆様が１８８万３千円でございます。特別職が３９万４千円でございます。職員が１億７２９万６千円となっております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　次に、池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　議案第８３号について質疑を行います。これまでの議員の質問と重なる部分もありますが、改めてお尋ねします。 　今回の給与改定ですが、改定内容は人事院勧告がその根拠になっているということですが、その理由についてをお尋ねいたします。 　そして、２０１６年度、今年度の改定内容についての妥当性についてお尋ねします。 　また、その中身について労使合意が行われているのか。 　この大きく３点についてまずお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　森口市長公室長。 ◯森口茂樹市長公室長 　勤労者の権利としまして労働基本権が保障されているところでございますけども、地方公務員法ではその権利の一部が制限されておるところでございます。その代償措置としまして人事院勧告制度が設けられているところでございます。 　これまでも、民間給与との格差を埋めるため、給料表の引き上げ改定や引き下げ改定が勧告されてきたところでございまして、本市では人事院勧告制度の趣旨を踏まえまして、基本的に人事院勧告を尊重してきたところでございます。 　また、労使合意についても行っております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　今回の人事院勧告、２０１６年４月から本来給与が引き上げられるべきものが、今、労使合意をされてさかのぼって支給されるということになるわけなんですが、今回の改定が３年連続の引き上げになるとされています。しかし、その内容というものは、官民格差が７０８円と示され、本市では初任給では１，５００円の引き上げ、それ以外では４００円という低額な内容です。 　また、配偶者手当を半減させ、その半分に減らした原資で子供に係る扶養手当を増額する、それを来年度から段階的に実施するという内容が盛り込まれています。本来、増額する分というのは新たな原資で引き上げるべきところを、片方を引き下げ、その分を原資に充てるという、職員間には分断を持ち込む不当な内容とも言えるものが盛り込まれていますが、他市の状況や社会的な状況を含めて労使合意はできているということを確認したいと思います。 　それとまた、それ以前の１０数年の人事院勧告を見るとマイナス人勧が続いてきていました。いわゆる賃下げが続けられてきたわけです。そのような人事院勧告に基づく引き下げであっても労使交渉により合意をし、実施をしてきていると思うのですが、この確認をさせていただきたいと思います。 ◯岸田　厚議長 　森口市長公室長。 ◯森口茂樹市長公室長 　本市のように独自の人事委員会勧告制度がない団体では、職員の給与は国や他の地方公共団体の職員の給与や民間事業者の給与を考慮して定めることとされております。民間事業者の給与は人事院が調査をしているところでございまして、官民格差の是正として勧告を行っております。労使合意をもとに人事院勧告を尊重することで、社会一般の情勢に適応することができるものと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　この間、公務員の給与構造改革、給与制度の総合的見直しというのが行われてきています。今回の改定は３年連続引き上げになるとは言っても、既に生涯給与が削減されるものになっている中での改定であり、実質賃上げとは到底言いがたい内容であるはずです。しかし、社会的一般情勢に適用することができるものであると考えられ、労使合意ができていると確認をするところであります。
   　最後に、給与改定については、そのルール上、最終は議会の議決が必要となっていますが、今後も労働基準法、また地方公務員法を遵守するという立場で、人事院勧告に基づき交渉し、それを労使合意を行っていくということを確認してよろしいでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　森口市長公室長。 ◯森口茂樹市長公室長 　職員の給与その他の勤務条件につきましては、過去より労使合意を基本としまして職員団体と交渉を進めてきたところでございます。本年の人事院勧告に基づく給与改定につきましても、職員団体と折衝や交渉の場を設け、協議してきたところでございます。このほど最終合意に至り、本議会に条例改正案を提出させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　質疑なしと認めます。 　この際、お諮りします。 　本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり、関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。 ◯岸田　厚議長 　次に、日程第１５、一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、井舎議員。 　　　（７番　井舎英生議員登壇） ◯７番　井舎英生議員 　ただいま議長より発言の機会をいただきましたので、通告どおり一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様におかれましては、市民に対しましても懇切丁寧な、また簡潔なご説明をお願いします。なお、議員の皆様におかれましても、いましばらくご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、岸和田競輪場再整備及び周辺環境について質問します。 　１番目の、副市長答弁の「公平・公正な事業者選定」について、根来副市長に質問いたします。 　去る９月１日の事業常任委員会において、副市長は、競輪場再整備事業基本構想策定等業務委託の業者選定は公平かつ公正であったと答弁されました。今でも公平・公正な事業者選定であったと言えますか、お聞かせください。 　公平でないと私が申しますのは、競輪場再整備の基本構想の策定業務へのプロポーザル募集に対して応募のあった企業４社の中に、予備検討業務を受注した株式会社日建設計総合研究所を入れていることでございます。こんなことは公共事業で行ってはいけない常識でもあり、ほかの３社には不公平であると言えます。 　それから、皆様のお手元にも資料を配付させていただいておりますけれども、審査項目の見積金額の配点についてであります。 　４社の見積金額は、一番安いのが税込みで４，２３９万円、次が４，２７７万円、４，３２０万円、一番高いところで４，４９８万円。なお、上限額は４，５００万円となっております。 　このような４社の見積額につきまして、評価された配点の結果というのは最高点が４，２３９万円の一番安かった５点であります。それからＤ社というのは４，４９８万円で一番高い金額でありますが、この差は２５９万円であります。四千数百万円の見積もりの中で差額２５９万円のゆえにＤ社の評価点は主に約０．０４、ほぼ０点というふうになっております。このような配点方法というのは非常に不公正であると言わざるを得ません。 　このような配点方法などにつきまして、選定委員会の委員８名の中で、誰もこのような問題を指摘しなかったのでしょうか。本市が公共事業における業者選定にこのような不公平、不公正なことをいつも行っているのでしょうか。問題があると思います。これについて市の考えをお聞かせください。 　次に、市長スローガンの「次の世代に悔いのないまちづくり」について質問します。 　１１月の「きしわだ議会だより」にも掲載されております私の９月議会の質問にあるとおり、競輪場が今後長きにわたり今の場所に居座り続けることは、地域の発展と教育上の観点からもマイナスであり、将来的には競輪場を廃止するか、臨海埋立地に移転し、跡地には教育・文化的な施設や市民スポーツ公園などを整備することが望ましい。これにより市長がスローガンに掲げている「次の世代に悔いのないまちづくり」につながると考えるがどうかという質問に対しまして、市長は、昭和２５年に競輪場を開設して以来、地域の理解と協力を得ながら事業を続けることができた。引き続き、地域に貢献できる競輪場として持続させたいと、私の質問の意図とは外れた答弁をされました。 　先日、１１月２４日に競輪場から我々議員に対して報告がありました。全面建てかえの再整備事業は将来２０年間やっても全く利益が出せない赤字なので再整備事業は中止しますとの説明でありました。すなわち、競輪事業を持続するための全面建てかえ再整備事業は、市会計に貢献するどころか、逆に大きな赤字を発生させる内容でした。 　さらに、現在の施設を改修しながら事業継続をしてもほんのわずかな利益しか出せないとの結論に達しました。明らかに競輪事業の将来性は否定され、廃止、撤退の方向となりました。 　競輪場の全面建てかえ再整備の報告に対する信貴市長の考えをお聞かせいただきたい。 　再整備事業が否定、中止された上、現在の施設を改修しながらの事業継続も困難な状態です。全面建てかえ再整備の中止を明言されて、いつまでもギャンブルに依存しようとする市財政とは決別して、新たな方向性を考えるべきでしょう。市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 　続きまして３番目の今後の競輪事業について、根来副市長にお聞きします。 　昨年、１年前の１２月議会において、この競輪場再整備事業基本構想策定等業務委託は前半と後半の２段階に分けて行うべきだと、すなわち前半の基本構想、計画策定、導入可能性調査までを今年の９月議会に報告して、総合評価が悪ければ後半の業務を中止する２段階に分けた契約とすべきであると、私は一括契約に反対の意見を述べました。予想どおり、後半の業務は行われないことになりました。 　そこで、発注契約金はどのようにするのか、教えていただきたいと思います。 　続きまして、４番目の春木駅と競輪場周辺環境について、まちづくり推進部へお聞きします。 　競輪場敷地の用途地域は第二種住居地域であり、大規模な競技施設の建設は認められていません。また、そこは都市公園として計画決定されているので、公園施設としての競輪場が存在することは問題があります。公園の中に競輪場があることは問題という意味でございます。 　このように、競輪場が長きにわたり矛盾した状態にあることを解決しなければなりません。市はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　続きまして、学校教育環境についてお聞きします。 　１番目、小・中学校の学力向上策、教育力向上策について質問します。 　今年度の全国学力・学習状況調査の結果が出ていると思います。それについて説明していただき、またその対応策についてもお聞きしたいと思います。 　２番目、エアコン導入の教育的効果について質問します。 　教育環境の改善の一つにエアコンの導入があると思います。その導入による教育的効果についてお聞きしたいと思います。 　次に３番目、通学路の危険交通対策について質問をいたします。 　本市では、教育委員会、小学校、警察署及び保護者、地域等が連携しながら通学路の安全に取り組んでいます。そして、岸和田市内２４小学校区では、毎朝子どもの安全見まもり隊、ボランティアの人たちが中心に活動されています。 　幾つかの校区でも行っていると思いますが、大宮小学校区では、この９月１日の２学期始業日に各家庭の皆さんが玄関先に出て通学途上の児童・生徒の見守りを行ってる光景がテレビ岸和田で放映されていました。校区みんなで子供を見守るすばらしい活動だと思います。 　しかしながら、このように見守っている中でも、他市の出来事ではありますが、危険運転の車による悲惨な事故が発生し、子供のとうとい命が失われています。このような悲惨な事故を防ぐために、今後教育委員会ではどのような対策を考えているのかを聞かせていただきたいと思います。 　最後に、岸和田市シティセールスとイレブンスリー暴走についてお聞きします。 　ちょうど１年前の１２月８日、本日ですけれども、私が議会でも取り上げました、イレブンスリー暴走について、今回も質問します。 　この１１月３日は、岸和田警察、大阪府警本部が総力を挙げて暴走行為締め出しをやっていただき、大変感謝をしております。本当にありがとうございました。 　しかし、テレビ報道では、昨年の映像も使いながら、岸和田では過去から暴走行為が繰り返されていることが広く知られてしまう内容であり、まことに残念な状況であります。岸和田のイメージがダウンする、極端に悪くなると思います。市が取り組んでいる岸和田シティセールスにも大いに影響があると思います。 　そこで、行政としてイレブンスリー暴走に関してどのような取り組みをしてきたのかを聞かせていただきたいと思います。 　以上、壇上における質問を終わり、２問目以降は自席にて行いたいと思います。 　皆さんご清聴ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　私のほうから、一番目の岸和田競輪場再整備及び周辺環境についてのご質問のうち、（１）公平・公正な事業者選定の部分と（３）の今後の競輪事業につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。 　まず最初の事業者選定につきましては、さまざまなご意見をいただいておりますが、適正な選定であったと考えてございます。 　議員お示しの資料の見積価格につきましては、選定事業者以外の見積価格を公表できませんし、公表しておりませんので、ここに書かれた数値というのは、推計で出されたものかなというふうに思っておるところでございますが、もちろん正しいかどうかもお示しできません。 　業者選定における審査項目の見積価格につきましては、価格競争との必要性を考えまして配点いたしましたものです。公正であるというふうに考えてございます。 　（３）の今後の競輪事業の部分でございますけれども、現在の業務委託に対する契約についてご答弁申し上げます。 　今回、岸和田競輪場再整備の民活手法導入可能性調査の結果を一定の成果品として、当初の契約に基づきまして事業者と調整していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　競輪場の問題につきましては、今まで基本構想に基づき、民間活力の導入可能性調査を進めてまいったところでございます。 　精査の結果、長期にわたり十分な収益が確保できる試算結果とならないことが判明をいたしました。現状の計画による再整備は行わないということとしたものでございます。 　しかしながら、９月議会でもご答弁申し上げたとおり、競輪事業の安定した継続、そして施設・地域の安全・安心を確保し、より地域に開かれ、またさまざまな市民にも活用していただけるなど、地域と共存できる施設として整備していく方針に変わりはございません。 　身の丈に合った事業規模でとの答弁もさせていただきました。しかし、今後改めて整備の具体的な方向性を取りまとめ、地域の皆様方のご理解を得ながら着実に整備を進めてまいりたい、かように考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　ご質問の１．（４）春木駅と競輪場周辺環境について、まちづくり推進部よりご答弁させていただきます。 　都市計画公園春木公園は、昭和１４年１０月１８日に他の位置で当初決定されましたが、昭和３８年１２月２８日に現在の競輪場の位置へ変更し、決定されております。 　このとき、競輪場は昭和２５年より供用されておりましたので、後から春木公園を決定した経過があります。 　また、用途地域も、昭和２５年の用途地域の当初指定は準工業地域として指定し、昭和４８年の変更により住居地域となったものであります。 　現在の用途地域は第二種住居地域であり、ご指摘の観覧席のある競技施設については建築が制限されています。 　また、将来、都市公園として整備する場合、公園施設としての競輪場の整備には課題があります。 　現在の都市計画の位置づけでは、春木公園は周辺の市民が利用する地区公園との位置づけであり、徒歩圏内に居住する市民の憩いや潤いの場、また災害時には避難場所としての利用を想定しております。 　現在の競輪場におきましては、増改築を行う際には、その敷地が都市計画公園及び第二種住居地域の指定でありますので、都市計画法第５３条の許可などの法令に定められた手続を行うことにより、建築が行われております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　ご質問の２．学校教育環境について、その（１）小・中学校の学力向上策、教育力向上策について、学校教育部よりご答弁いたします。 　今年度の全国学力・学習状況調査の結果でございますが、本市と全国の平均正答率の差でご答弁いたします。平均正答率と申しますのは１００点満点に換算した数値でございまして、ポイントの単位で申し上げます。 　校種、教科、それから問題の内容によってさまざまではありますが、全てにおきまして５．５ポイントから８．９ポイント、本市のほうが低い結果となっております。最も点数の低かったので小学校の国語の活用問題、最も高かったので小学校の算数の基本問題でございました。 　全国学力・学習状況調査は平成１９年に始まりまして、本年でちょうど１０年になります。１０年前と比べて、中学校のほうではやや向上が見られましたが、全国平均には至っておりません。小学校のほうでは１０年前と変わらない結果となっております。 　学力向上の対応策でございますけれども、引き続きよりよい授業改善に努めてまいります。具体的には、今まで各学校からの要請に基づいて派遣しておりました学力向上アドバイザーを今後は授業改善の強化ということに特化した授業改善アドバイザーといたしまして、全小・中学校に派遣をいたします。それによりまして研究授業を一層活性化いたしまして、教員の資質向上に努めます。 　一昨年より開催しておりました教育フォーラムですが、これをより実践的なものにいたしまして、総合的な教育力の向上に努めてまいります。 　全国学力・学習状況調査の本来の目的といいますのは、あくまでも授業改善にそれを生かすということでございますので、学校現場で行うことの第一はやはり授業改善と思っております。それにつきましては、今後も全力を挙げて取り組んでまいります。
   　続きまして、（２）エアコン導入の教育的効果についてでございます。 　エアコンの設置は、教育環境の向上ということで大変大きな意味を持っているというふうに思っております。近年、夏の暑さはかなり厳しいものでございます。かなり度を超えているものであるというふうに思います。夏にクーラーなしで室内で過ごしているのは、小・中学生及び幼稚園の園児ぐらいではないかなというふうにも思っております。 　まず、園児・児童・生徒の健康管理の上でこれは大変問題があるかなというふうにも思っております。熱中症は室内でも起こるものでありますし、汗をかいた後、もちろん拭きはしておりますけれども、着がえもしますけれども、暑い中で過ごすということは大変不衛生であるというふうにも考えます。一番の問題はやはり授業に集中できないことかなというふうに思います。 　体育の授業を行った後、教室へ帰ってまいりますが、そこでは体温の上昇、発汗の多さ、そういったところが見られます。それをもとに戻すにはそれなりの時間も要りますし工夫も要ります。体育の授業の後などに行う授業につきましては、工夫をいろいろしているところでございます。 　このような問題の軽減、解消を行うことは、結果として学力の定着、向上にも効果があると考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　ご質問の２．学校教育環境についての（３）通学路の危険交通対策について、教育総務部よりご答弁申し上げます。 　教育委員会では、各部署で登下校時の子供の安全を守るために、地域や警察と連携しながらさまざまな取り組みを行っております。 　まず、登下校時の校門での見守り、青色防犯パトロールの運行、子どもの安全見まもり隊による通学路での見守りなど安全確保に努めているところでございます。 　また、通学路の事故防止対策として、地域やＰＴＡ、子どもの安全見まもり隊の皆さんのご意見をお聞きし、各学校から新たな通学路の指定や危険箇所の報告を受け、取りまとめ、庁内関係部署とも連携し、道路管理者や警察など関係機関に要望し、その対策を講じていただいているところでございます。 　毎年、警察、道路管理者、学校、教育委員会が参加して、通学路合同点検も実施してございます。 　今後、学校、地域の皆様との連携をさらに強化し、登下校時の児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　赤井市民生活部長。 ◯赤井敏明市民生活部長 　ご質問の３．岸和田市シティセールスとイレブンスリー暴走についてのうち、市民生活部の取り組みについてご答弁申し上げます。 　暴走行為の防止につきましては、以前より関係各課、関係各機関と協力してきたところでございます。 　昨年の報道の後、国道２６号線沿線の８つの地元町会から対策についての要望書をいただき、改めて取り締まりの強化につきましては警察にお願いし、岸和田市としては各団体と協議を行った結果、事前の啓発活動ということで「暴走をしない・させない・見に行かない」のポスターを作成し、町会連合会や青少年問題協議会等にご協力いただき、啓発活動に努めてまいりました。 　今後も各団体と協力し、対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　濱上生涯学習部長。 ◯濱上剛志生涯学習部長 　ご質問の３．岸和田市シティセールスとイレブンスリー暴走についてのうち、生涯学習部での取り組みについてご答弁申し上げます。 　本年８月に岸和田市青少年問題協議会の一員であります岸和田警察より大規模な交通規制を行いたいとの打診を受け、生涯学習課で総合体育館の駐車場と一部施設の利用の確保を調整するとともに、青少年問題協議会に属する団体が話し合いを行い、自治振興課及び警察等との情報共有、相互協力により、事前に青少年にその場所に行かせない、走らせない取り組みを行ってきたところでございます。 　今後、青少年問題協議会でさらに協議を重ね、啓発活動に努めてまいりたいと思います。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　皆さんの第１回目のご答弁ありがとうございました。 　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　先ほど、公平及び公正について根来副市長よりご答弁いただきました。これにつきましては、また後日、別の機会に打ち合わせ、話を聞きたいと思います。 　次の、市長のご答弁に対する２回目の質問でございますけれども、現時点では全面建てかえによる再整備事業は中止したということでございます。これは確認をしました。 　それで、私がお聞きしたかったスローガンについては、直接の回答はありませんでしたけども、理解しますのは、あそこに競輪場をもう少し永続させたいということ、これが市長のお考えだということも確認をさせていただきました。これは質問ではございません。確認でございます。 　続きまして、今後の競輪事業のところでございますけれども、昨年１２月に議会に再整備・場外馬券発売後の競輪場の収支という試算表がカラーで示されました。単年度の収益額は８億４，０００万円から９億９，０００万円、施設整備費５億１，０００万円、市会計への繰出金２億３，０００万円、積立金１億円というすばらしい競輪場の将来見込みであったと思いますが、先般、１１月２４日に説明を受けた２０２０年から２０４０年の２０年間にわたる事業収支予想とは余りにも大きくかけ離れたものであります。 　昨年１２月の試算をベースにした再整備事業基本構想策定等業務委託の予算４，５００万円が上程され、反対のある中で可決し、この１年が過ぎました。 　あの試算と今回の事業収支予想とは驚くほどの開きがあります。これにつきまして、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　今回の再整備計画におけます事業収支の試算結果について、昨年度お示ししました試算との相違について、要因の一つといたしましては、競馬の場外発売の賃貸収入を除いた試算ということでございます。 　また、競輪事業収益につきましては、平成１９年度以降、入場者数の向上のためのサテライト新設、特別競輪の招致等売上額の向上を図り、また人件費や委託料等経費の削減の計画を策定いたしまして、その改善に一定の成果をおさめておりましたので、再整備に係る資金の考え方について、平成２６年度の決算をもとに試算したところでございます。 　その時点では長期にわたり継続した売り上げの減少等を想定しておらず、また、１７年目以降の大規模改修費用も計上した試算ではございませんでしたので、今回の２０年間の収支の試算とは異なった結果となったと考えてございます。 　今回の検証を踏まえ、今後の競輪事業継続に向けて方向性を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　３回目の質問を根来副市長にいたします。 　全面建てかえの再整備を行わずに、現行の施設を改修しながらの今後２０年間の事業収支予測を見ておりますと、２０年間で約２億５，０００万円程度の利益ということになってます。この中には、聞くところによりますと４０億円近い耐震改修等含めた改修が入っているように思いますが、４０億円かけてもたかだか２０年間で２億５，０００万円の利益しか出ないと。 　これは、明確に競輪事業が今後継続できない、意味がないと、すなわち競輪事業が衰退していくということが数字の上でも明確になっております。これは競輪場から出たものであり、また市もこれを確認している内容であります。すなわち、近い将来、廃止も視野に入れて出されたものと思いますけれども、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　再整備の民活手法導入可能性調査を行った施設整備の規模につきましては、約７６億円の初期整備費を想定しておりました。毎年約３億円から４億円の返済を見込んでの推計でございます。 　また、現状の施設を継続利用しまして、建てかえも含め大規模改修を実施しながら競輪事業を継続する場合においても試算いたしましたが、十分な収益を確保できる試算結果ではございませんでした。 　これらの検証を踏まえまして、整備計画を再度検討し直し、コスト削減に努めながら、必要な施設整備と、引き続き市の財政へ寄与できる整備計画の方向性を取りまとめさせていただきたいというふうに考えてございます。 　現在も事業収益は市にとって貴重な財源でございますので、事業廃止の考えはございません。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　今、３回目の答弁をいただきました。 　この前我々に示された、１１月２４日に議員に説明のありました資料では、２０年間の事業収支表というのは１枚のぺらっとしたもので、それの前提条件、特に現行の施設を改修して行うというような、そんな細かい話は全くなし。またその条件設定についても何も書かれてない、ただ数字の羅列のものでありました。 　あのようなものを議会に示すというのは、非常に軽い考え方。何も紙切れ１枚で表紙もない。誰が提出したものなのかという、そういう記載も全くないものであり、場合によってはこれはただの数字を書いたものですよ、特に何もありませんというような、逃げられるような内容かなと思います。 　それで、今７６億円とか、毎年３億円、４億円の返済を見込んでということも、結局何もあれには書いてないわけですね。そういうものを提出されるということはどうなんでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　再整備における民活手法の導入可能性調査の報告につきましては、事業者選定いたしまして実施したところでございます。そのバックデータを使って、競輪事業の２０年間の収支を手法別に算出させていただいてご提示させていただいたということでございます。 　あの内容につきましては、それぞれの手法がどういった効果が出てくるのかという部分を表示させるためでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　納得したとは言えませんけれども、また次の機会にこの質問を継続したいと思います。 　続きまして、まちづくり推進部に対しまして２回目の質問でございます。 　先ほどの市からの説明でも明らかになりましたが、競輪場の敷地は第二種住居地域で、かつ都市計画の春木公園ですから、普通では競輪施設が建築できない土地なわけです。何か大きな改修をしようとしたら都市計画法第５３条などを使うということですけれども、いつまでもこのような第５３条を持ち出して改修工事などをすべきではないと思います。 　昭和２５年以来６６年間、そしてまた今後いつまでも競輪場が居座り続けようとする現在の状況というのは異常だと思います。先ほど市長の説明でもそのような競輪場をあの場所で続けるというようなご答弁でした。私が思いますのは、今の状況を考えますと、市は近いうちに競輪場を廃止するか、どこかへ移設する決断を迫られるのではないかと思います。 　春木駅に隣接する３万坪程度のあの大変ポテンシャルのある土地をプラットホームにした我が岸和田のまち、北の玄関口の未来都市設計をこれから市に期待したいというふうに考えております。 　市を代表してまちづくり推進部のご答弁をお願いいたします。 ◯岸田　厚議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　再質問いただきましたので、私よりご答弁させていただきます。 　急行が停車する春木駅周辺は、地域拠点としての位置づけであり、道路整備などとあわせ、現状の商業、居住等の機能を再生し、公共公益サービス機能など、多様な機能が集積した安全で利便性の高い地域拠点となることが将来の目指すべき姿としております。 　また、競輪場敷地については、地区公園として憩いや潤いの空間としての整備を想定しております。 　しかしながら、現時点で春木公園については公園整備のめどが立っていません。競輪事業としての方向性が定まった時点で公園整備について検討されるものと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　春木駅周辺の土地、競輪場から離れた春木駅の駅前周辺ですけれども、ここが現在、準工業地域となっています。準工業地域というのは、危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い工場をも建てることができるというのが準工業地域の定義でもあります。いつまでも駅前のあの場所を準工業地域という状況にしておくのでしょうか。 　競輪場の地域と同様、この春木駅周辺はポテンシャルのある地域であります。ぜひ駅周辺につきましても競輪場の跡地と同じように北の玄関口、未来都市設計を市は推進すべきと考えますが、お聞かせ願いたいと思います。 ◯岸田　厚議長
   　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　準工業地域についてのご質問ですので、ご答弁申し上げます。 　先ほど申し上げましたが、春木駅周辺は地域拠点として位置づけられ、市の玄関口としてのまちづくりが望まれる地域であります。 　現在、春木駅西側の周辺に指定されている準工業地域は、議員ご指摘のとおり、建物も建てかわり、環境の変化が見られる課題のある地域と認識しております。 　将来に向け、より駅周辺にふさわしい、環境を守り、誘導し、にぎわい創出、活性化、業務の利便の増進につながる手段として、用途地域の変更など地域にご協力いただきながら駅周辺に望ましいまちづくりを目指して検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　ありがとうございました。 　次に、学校教育環境について２回目の質問をいたします。 　全国学力テストが始まって１０年になるということですけども、残念ながら一向に岸和田の学力は低下したままと。大阪府内でも下位のほうになっているという状況で、もっと抜本的な改革が必要ではないかと思います。 　この１０年間、教育委員会として本腰が入っていないのではないかと思います。いかがでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　１０年間、各教科別、各分野別に子供たちはどこが苦手なのか、教え方のどこに課題があるのかなど、さまざまな検証等を行ってまいりました。そしていろいろな対応をしてまいりましたが、今年度の結果は非常に残念なものでございました。 　年度によっては全国平均に並んだ年もございましたが、今年はこういう結果であり、大変ショックを受けておるところです。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　次に、エアコン導入に関して質問します。 　エアコンを導入するとなると、先ほど教育環境が非常に向上するというご回答がありました。例えば、夏休みを早目に切り上げて２学期を早く始めるなどもできると。ほかの都市でもそのようなことをやっております。 　特に９月になりますと、祭礼が近づいてまいりますので、それが大きく影響する我が市の実情を考えますと、夏休みを早目に切り上げるというのは、一つ、教育的な大きな効果があるのではないかと思います。いかがでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　市教育委員会、学校といたしましては、今後も引き続き子供たちの学力充実を目指して取り組んでまいりますが、依然として不登校や暴力行為が多い本市の現状を鑑みるに当たりまして、子供たちあるいは家庭への直接的な支援、つまり教育環境の充実というのが欠かせないということは実感しております。 　その意味でも、２学期から始まりました中学校給食は教育環境の大きな向上の一つであり、成果が出てくるものと期待をしております。 　議員ご指摘のエアコンの導入でございますが、教育委員会内ではまだ具体的な議論はしておりませんが、他市では２学期を早く始めるという例が多く出ております。 　本市の子供たちにとりまして、祭礼を控えたその時期に、生徒指導上も、あるいは家庭への支援面を考えた上でも、夏休みの終わりを早くいたしまして、子供たちと学校が接する時間を多くとるということは、これは集団生活を通じて規則正しい生活を取り戻すとともに、教職員が子供たちに寄り添える、そういう時間、質をふやすということで効果があると考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　エアコンの導入、また中学校給食の開始などによって、教育環境がよくなるというふうに思います。 　もう一つ、学力の話を先ほどいたしましたが、学校が、また先生が一人一人の子供に向き合う時間を十分につくるということが生徒の勉強意欲、また学力の向上に直結するのではないかと私は確信をいたします。すなわち、そのためには、今小学校１・２年生は３５人学級というふうに聞いておりますけれども、せめて段階的ではあっても小学校３・４年生も３５人学級を広げると。 　大阪府内でも、残念ながら我がまちの子供たちの教育環境、学力というのは平均より低いという状況にありますので、私は３５人学級をもっと積極的に取り入れるべきというふうに思います。いかがでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　須賀学校教育部長。 ◯須賀俊介学校教育部長 　教育環境の中で最も重要、必要なのは、人的環境であるというふうに思っております。そういう意味では、児童・生徒にきめ細かく接することのできる教職員の数の拡大については欠かせないものであるというふうに考えております。 　子供たちに寄り添う質、時間、そういう観点を第一に置きまして、関係課と検討をしていきたいと考えております。 　以上です。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　岸和田の将来のために教育にお金をかけるということは大変重要なことだと思います。教育長、市長、これにつきまして簡潔にご答弁願います。質問時間が余りありませんので、簡潔にお願いします。 ◯岸田　厚議長 　樋口教育長。 ◯樋口利彦教育長 　次代を担う子供たちの生き生きとした学び、そしてまた子供たちが輝くためには、教育環境の整備というのはとても重要というふうに私は考えております。そのためには、物的な面、あるいは先ほど３５人学級の話がありましたけれども、人的な面の充実、そういったものを一層考えて図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　信貴市長。 ◯信貴芳則市長 　子育て世帯から選んでもらえるまちの実現は、私の公約の一つでもございます。子育て世帯にとって魅力的なまちにするために、教育は欠かすことのできない施策であります。その充実が重要であるとも認識をしてございます。 　今年２月に策定いたしました教育大綱の基本方針に基づきまして、教育に関連する施策と教育施策を総合的に推進いたしておるところでございます。 　今後も、子供たちにとって何が大事であり、何が大切なのかということを第一義に捉え、総合教育会議の中で協議の上、本市の教育環境の整備に臨んでまいりたいと、このように考えてございます。 　以上です。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　ありがとうございます。 　次に、通学路の危険交通対策について、２回目の質問です。 　具体的な対策として通学路そのものの整備は当然ですけれども、狭い通学路の中に車が進入してくることが多々あります。これには進入禁止の標識があるにもかかわらず、それを無視して、またなぜ無視するかというと、標識がもう古くて文字が見えないなどの問題もあります。このような車が進入する防止策、例えばカラーコーンをそこへ置くなどの、そういう具体的な対策について現場の子どもの安全見まもり隊、ボランティアの人たちは要望しているわけです。 　このような要請を校長先生に伝えると、それが自動的に市教育委員会、教育総務部のほうに連絡が行き、教育委員会としてそのことを迅速に具体策が実施できるように対応していくというふうにするべきじゃないかと、またそのようにできると思いますが、いかがでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　教育委員会といたしましては、登下校時の危険な交通対策といたしまして、日々見守りをいただいている地域の皆様から寄せられる声を大切にし、学校に集約し、教育総務部で取りまとめ、道路管理者、警察など関係機関、団体に迅速に要望を伝え、より連携を強化して、通学路の危険要因の排除に努めてまいりたいと、かように考えてございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　ありがとうございます。今の教育委員会の迅速な意思決定、また対応にボランティアの皆さんも感謝すると思います。 　やはり、子供の命を守る、危険な交通を排除するというふうな取り組みが迅速になされるということを今後も期待して、次の質問へ移ります。 　最後になりますが、イレブンスリー暴走、シティセールスについての２回目の質問でございます。 　１年前の１２月議会でイレブンスリー暴走に対する市の対策を市長にお聞きしたところ、市長は迷惑行為につきましては関係機関と綿密に協議をしながら撲滅に向けて努力していきたいと答弁されました。 　しかし、先ほど市の説明を聞きますと、暴走行為のあった国道２６号線沿いの８町会からの要望を受けて動いたというようなお話もありましたが、やはり市長がトップで号令を出され、迅速に年間を通じた継続的な啓発活動を行う必要があると思います。 　今年も１１月３日が近づいてからの、たしか９月か１０月に入ってからだと思いますが、ポスターを見かけました。「暴走をしない・させない・見に行かない」というポスターでございますけども、１年間を通じた継続的な活動を市民レベルまで広げるということが必要だと思います。 　やはり市全体で取り組むという姿勢、すなわち、いつまでも大阪府警本部、岸和田警察の全面的な協力、支援がなくても、暴走行為をする人たちが岸和田に向かって来ないというような岸和田のまちづくりをしなければいけないと思います。 　みんなが住みたいまち岸和田。今の岸和田がよくなるように、ぜひ岸和田市シティセールスとの関係からも市長公室長と市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◯岸田　厚議長 　森口市長公室長。 ◯森口茂樹市長公室長 　シティセールスに関連してのご質問ですので、市長公室よりお答えさせていただきます。 　ご指摘のイレブンスリー暴走に対する本市の対応といたしましては、先ほど各所管よりお答えさせていただいているところでございます。 　暴走行為を初め、迷惑行為そのものは当然許されるべきものではありませんが、同時に本市に対するイメージの悪化もあわせて危惧するところでございます。 　イレブンスリー暴走に限らず、本市のイメージを損なうような事象については、これを極力排除しながら、本市の魅力を市内外に余すところなく発進していくことをシティセールスの視点から今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　最後になりますが、イレブンスリー暴走に対する取り組みとシティセールスの観点から本市の魅力発進を今後も続けていくということは理解いたしました。 　最後になりますけれども、昨年、１年前にも信貴市長に考えをお聞きしましたが、このシティセールス及びそれに対するイレブンスリー暴走への市としての取り組みについての思いや考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。 ◯岸田　厚議長 　信貴市長。
   ◯信貴芳則市長 　イレブンスリー暴走に特化をして、シティセールスのことにつきましてお尋ねを頂戴しました。 　各所管から申し上げたとおりでございますけれども、私は、「交通事故をなくす運動」岸和田市推進本部会長を仰せつかっております。１年を通じまして、交通事故撲滅を初めとするさまざまな交通安全の行事、事業を展開いたしております。とりわけ、暴走族追放につきましては、８月を暴走族追放強調月間と位置づけまして、暴走族追放の強化に努めておるところでございます。 　今後も引き続きまして、こういった運動の推進、そして暴走族の撲滅に向けて努力してまいります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　約１時間近く、多くの項目につきまして理事者の皆さんに的確なるご答弁をいただきました。また、議員の皆様にはご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。 　以上で終わります。 ◯岸田　厚議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時４５分休憩 　　　午後１時再開 ◯岸田　厚議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、友永議員。 　　　（８番　友永　修議員登壇） ◯８番　友永　修議員 　公明党の友永修です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　初めに、岸和田市きれいなまちづくり条例についてお聞きいたします。 　岸和田市内を車や自転車で移動中、明らかにいたずらではないかという落書きをされている場所、物などがよく目に入ってきます。また、公共の場所などでは、ごみや空き缶、そしてたばこの吸い殻などが道路に捨てられているのをよく見かけます。個人それぞれのモラル、マナーが問われるところが大きいと思いますが、非常に残念なことであります。 　特に、たばこの吸い殻を道路に捨てる行為、すなわちポイ捨てについてでありますが、社会全体の風潮として喫煙者には厳しい目が向けられがちな状況下であり、肩身の狭い思いをしながらたばこを吸われている喫煙者の中には、喫煙マナーをしっかり守られている方がたくさんいると思います。 　一部のポイ捨てする方を見て、喫煙者全員に対し悪いイメージを持たれてしまうのは少し気の毒に思うところもあります。私はたばこを吸わない一人でありますが、吸わない我々以上に喫煙者の方々のほうが、マナーを守らない人に対し腹立たしい気持ちが強くあるのではないかとも思っております。 　さらに、たばこのポイ捨てに特化いたしますが、ＪＲ阪和線、ここでは東岸和田駅について申し上げます。 　東岸和田駅は利用者も多く、朝の通勤時間帯は学生も含め本当にたくさんの方が駅前を通行されます。その中には喫煙している方もおられます。しかし、駅前には灰皿がないため、そのままポイ捨てしてしまう方が多いのです。携帯用灰皿をお持ちの方もいらっしゃいますが、少数であり、駅前周辺はポイ捨てされた吸い殻が至るところに捨てられている状態です。 　東岸和田駅は高架化工事も進み、いよいよ来年には大阪方面行きの高架化が実現し、駅前の開発、きれいなまちづくりが始まるだろうと期待をしているところであります。そのため、たばこのポイ捨てがなくなるように何か対策をするべきだと望んでおります。 　さて、本市では平成２５年７月１日より岸和田市きれいなまちづくり条例が施行されております。 　第２条で用語の意義を述べており、その（３）で空き缶等とは、「空き缶、空き箱等の容器、たばこの吸い殻、紙くず等をいう。」と記されており、第７条で「何人も、空き缶等、印刷物等その他不要となった物をみだりに捨ててはならない。」と記されています。 　条例が施行され、３年以上が経過しております。東岸和田駅前におけるたばこのポイ捨て状況などを考えると、条例の役割、また効果がどうあったのかと疑問に感じます。 　そこでまず、この条例の施行後、本市としてどのような実質的な対応がなされてきたのかをお聞かせください。 　次に、生活保護受給者への自立支援についてお聞きします。 　我が国の社会保障における最後のセーフティネットである生活保護制度でありますが、年々受給者がふえ、中でも高齢単身世帯の受給が突出してふえ続けていると厚生労働省で分析されております。 　本市においては、平成２７年度決算の中で生活保護費が１００億円を超えており、今後もふえ続ける可能性があることを考えると、既に対策は打たれているとは思いますが、より強化しなければならないと考えます。 　さて、平成２４年の第２回定例会において、同じく生活保護受給者の自立支援について一般質問させていただきました。そのときにも申し上げておりますが、条件を厳しくして受給者を減らせと言っているのではありません。 　生活保護は最後のセーフティネットであり、利用しやすく自立もしやすいというものにすべきだと考えます。そのときの質問では、当時の保護開始理由の２割以上が失業や稼働収入の減少によることから、働き世代への就労支援を強化すべきと質問、要望させていただきました。 　答弁では、ハローワークとの連携を図りながらの就活を支援しながら、就労意欲の低い方にも啓発活動を行っていくというものでした。現在では庁内にもハローワークが設置されており、就労支援も進んでいるのではないかと思います。 　そこでお聞きいたします。現在の保護受給者の中で働き世代はどれぐらいであり、就職活動はされているのか、その方への就活支援はどのようなものか、まずは現状についてお聞かせください。 　以上、１回目の質問を終わります。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ◯岸田　厚議長 　山本環境部長。 ◯山本雅彦環境部長 　ご質問の１．岸和田市きれいなまちづくり条例について、環境部よりご答弁申し上げます。 　きれいなまちづくり条例は、市の責務として、条例の目的を達成するために必要な施策を総合的に実施し、市民及び事業者との協働並びに関係機関との連携を図り、必要な体制の整備を行うこと、また、町会、自治会等の地域の環境美化のために自主的な活動の支援を行うこととしております。 　次に、市民等や事業者の責務は、みずから地域の清潔の保持に努め、市が実施する施策の協力を求めております。 　きれいなまちづくりのために、地域の皆様のご協力を得て実施している事業としましては、生活環境課で事務局を担当しているまちを美しくする市民運動推進協議会、いわゆるまち美の活動や、そのほかに屋外広告物の簡易除却、地域の美化活動支援、条例に基づく啓発等でございます。そのほか不法投棄防止の啓発、夜間パトロール、庁内合同撤去等も実施しております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　ご質問の２．生活保護受給者への自立支援について、保健福祉部よりご答弁させていただきます。 　まず、働き世代でございますが、平成２８年４月時点での生活保護受給者のうち就労可能者は、短時間労働などの軽労働であれば就労可能である方を含みますと、９７３名で、そのうち就労している方は５４２名でございます。 　対応といたしましては、就労につなげる役割を担う就労支援員を３名配置し、ケースワーカーとともに就労支援を行っております。 　具体的な流れでございますが、まずケースワーカーが就労支援の対象者を選定します。ケースワーカーは被保護者と面接を行い、病気がある場合は主治医の意見を参考に病気や家庭環境などの就労阻害要因の把握を行い、阻害要因がないと判断されれば、どの程度まで就労が可能かどうかを調べた上で、就労支援員につなぎます。就労支援員は、ハローワークとの連絡調整を行いながら支援対象者に支援を実施していきます。 　また、平成２６年１０月より市庁舎内にハローワークの常設窓口を設置しており、常駐のハローワーク職員が支援対象者との面接を行い、対象者の能力に応じた職業紹介や職業訓練をあっせんし、就労支援を実施しているところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。 　岸和田市きれいなまちづくり条例についてですが、条例の目的達成のために必要な施策を総合的に実施しなければならないことを市の責務としているとのご答弁をいただきました。 　そして、生活環境課で事務局を担当しているまちを美しくする市民運動推進協議会など実施している事業をご紹介いただきました。 　その述べていただいた事業内容について、もう少し詳しくお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　山本環境部長。 ◯山本雅彦環境部長 　事業の内容につきましては、まちを美しくする市民運動推進協議会は、町会連合会を初め市内３７団体にご参加をいただいております。きれいな岸和田大作戦は毎年９月、１０月の祭礼前に市内各駅、各町会、自治会等で清掃活動を行っております。 　その他、啓発活動の一環として、標語、ポスターの募集と優秀作品の表彰、個人・団体のボランティアの善行者表彰を行っております。 　そして、屋外広告物の簡易除却では２０団体の皆様により、電柱やフェンス等、違法に掲示している張り紙や看板等の除却を、また地域美化活動の支援では町会、自治会等で地域の美化活動に対し、随時収集袋の配布やごみの回収を行っております。 　そのほか不法投棄防止につきましては、市内各駅で啓発物品の配布と街頭啓発、夜間パトロールは毎年６月から８月の夜間に計６回、不法投棄物の合同撤去は年に２回、いずれも庁内各課の協力を得て実施しております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　ご答弁ありがとうございます。 　きれいな岸和田大作戦の清掃活動には私も参加させていただいております。毎回、空き缶やたばこの吸い殻で袋いっぱいになるのを覚えております。 　それはさておき、市民の皆様や地域のご協力があって続いている事業など、本当にありがたいなと感じております。 　それでは、そうやって継続されてきた活動の結果として、実際どのような効果等があったのかをお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　山本環境部長。 ◯山本雅彦環境部長 　今までの活動による効果等についてでございますが、毎年度実施しております市民意識調査において、条例施行前の平成２４年度と平成２７年度の成果を比較しますと、基本目標Ｉ－３「暮らしの安全性・快適性を高める」、「衛生的で美しい生活環境が維持されている」、「地域にごみのポイ捨てなどがなく、きれいなまちであると感じている市民の割合」の数値が、１１．４から１２．９と１．５ポイント向上しております。 　また、重要度と満足度から見た施策の分析におきましても、重点化からニーズ確認へと移行しております。 　以上のようなことから、市民の皆様の美化活動へのご協力や、きれいなまちづくり条例とそれに伴う啓発活動が一定の成果を上げているものと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　市民の皆様の美化活動へのご協力、きれいなまちづくり条例とそれに伴う啓発活動が一定の成果を上げていると、そういうご答弁でありました。 　確かに市民意識調査における数値が向上し、よくなっているようですが、各町会の美化運動などで身近なところではそうなのかもしれません。 　しかし、市民意識調査と比較するものではないと思いますが、参考としてネットリサーチによるアンケート調査で、「あなたが不快だと感じる迷惑行為を教えてください」との問いに対する結果として、第１位が歩きながらの喫煙、第２位が公共の場所での喫煙マナー、そして第４位にたばこの吸い殻のポイ捨てと喫煙に関することで不快に思われる方が圧倒的に多いことがわかります。 　参考にと言いましたが、先ほどの市民意識調査の中にあった「暮らしの安全性・快適性を高める」や「衛生的で美しい生活環境が維持されている」との項目について、本市の公共の場所であるＪＲ東岸和田駅前の状況を当てはめると、よくなっているとはどうしても思えないというのが正直な気持ちであります。 　公共の場所ではごみ箱、灰皿等が置かれていないところが多いため、当たり前のようにポイ捨てされているようにも見えてしまいます。 　それでは、灰皿を設置すればよいのかと考えると、それだけではどうなのかとも感じますし、また個人の喫煙マナーを向上させていこうと考えても、どのように啓発していくのかとなります。 　そこで、東岸和田駅前の現状に対し、喫煙マナー向上の啓発など本市として何か実施していることはあるのか、お聞かせください。
   ◯岸田　厚議長 　山本環境部長。 ◯山本雅彦環境部長 　現在、市内各所ではポイ捨て禁止、ペットのふんの放置禁止等の啓発看板の掲示や、市民センターなどの公共施設を中心に４０カ所に啓発ののぼり旗の設置をしております。 　しかし、東岸和田駅前に限定した場合、現在のところ実施しておりません。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　ご答弁をいただきました。東岸和田駅前では何も実施されていないとのことであります。啓発もされていないので、今の状況はいたし方ないのかと残念に思います。早急に何か対策を打つべきであります。 　きれいなまちづくり条例の第１０条に「市長は、公共の場所において第７条、第８条又は前条の規定に違反した者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。」とあります。そしてまた、第１０条の２に「市長は、前項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないことによりその周辺地域の生活環境に著しく支障が生じるおそれがあると認めるときは、期限を定め、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。」とあります。 　岸和田市きれいなまちづくり条例に照らし、本市としてこれまで違反した者に対して実際に勧告した事例はあるのでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　山本環境部長。 ◯山本雅彦環境部長 　議員ご指摘のように、条例では規定に違反した者に対し勧告、命令をすることができると規定しております。 　しかしながら、条例の対象としております空き缶等、印刷物等その他不要となったもののポイ捨て、落書き、ペットのふんの放置等は対象者が不特定多数となります。よって、監視、取り締まりが困難となり、平成２５年７月の施行以来、適用を行った実績はございません。 　きれいなまちづくり条例については、大事なのは意識とモラルの向上であるため、条例制定後は啓発に重点を置いた活動を実施しております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　勧告したことはないとのことであります。 　確かに、第１０条は空き缶等の投げ捨て禁止、落書き行為の禁止に違反した者が明確になっているからこそ対応としてできることだと思います。 　東岸和田駅前で空き缶等の投げ捨て禁止について考えると、空き缶、ごみ、たばこのポイ捨ては不特定多数であり、勧告するにも相手が定まらないため、非常に難しい状況であることは理解できます。 　しかし、それでは条例の意味をなしていないと言わざるを得ません。啓発に重点を置いているのであれば、啓発の効果が出ていないのではないかと考えます。今後も啓発活動を行うというのであれば、どのように強化していくのか、実際にポイ捨てをしている方のマナーを向上させるために効果的なものは何かなど検討が必要だと考えます。 　そこでお聞きいたします。啓発を強化すると言っても、根拠とする現在の岸和田市きれいなまちづくり条例には罰則規定がないので、効果がなかなか期待できないのではないかと感じます。罰則規定を設けて、取り締まりを強化すべきと言うわけではありませんが、まずは罰則規定を設け、その周知活動を重点的に実施し、市民の皆さん個人それぞれの意識に根づくような取り組みをしてはどうかと考えます。簡単に根づくものではありませんが、継続していけば効果が出るのではと考えます。 　この点についてどうお考えでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　山本環境部長。 ◯山本雅彦環境部長 　きれいなまちづくり条例の制定に先立ちまして、平成２３年度に検討段階として調査を実施しております。その中で、「まちの美化のために必要な施策は」との問いに、行政処分の有無はございますが、できるだけ費用をかけずに市と市民が協力して取り組むとのご意見を多くいただいております。 　しかし、今現在の課題としてたばこのポイ捨てがあることは認識しております。東岸和田駅は高架となり、駅舎が移転する予定で、周辺整備が行われるところでございます。周辺の道路や駅前の形状が変化していく過程におきましては、ＪＲ西日本、関係各課と連携しながら、ポイ捨て禁止の看板を掲げるなど、啓発に重点を置いてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　東岸和田駅の高架化で駅舎も移転する予定であり、周辺整備で道路や駅前の形状が変化していく過程においては、啓発に重点を置くとのご答弁であります。 　これまで何もなされていなかった場所なので、ポイ捨て禁止の看板を掲げることで少しでも効果があればと期待いたしますが、現状から考えると、マナー向上につながるのかはどうしても疑ってしまいます。やはり罰則規定は必要ではないかと感じますので、罰則規定の設置を要望いたします。 　また、罰則規定とともに、喫煙禁止区域の設置なども効果があるのではと考えます。既に喫煙禁止区域を設定している他市なども多くあります。禁止区域の設定も効果が見込めるのではないかと思いますが、この点についても本市の考えをお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　山本環境部長。 ◯山本雅彦環境部長 　罰則規定と喫煙禁止区域の設定についてでございますが、罰則規定、禁止区域を設定いたしますと、設定のみでなく、区域でのパトロールや取り締まり、喫煙場所の設置等が必要となり、それらには相当の経費も必要となってまいります。 　しかし、議員ご指摘のとおり、罰則規定、禁止区域の設定は、一定の抑止力となることは期待できるところでございます。 　条例制定から３年を経過し、市民ニーズの変化もありますので、２年後の条例制定から５年のタイミングで、市民ニーズの調査を実施したいと考えております。 　東岸和田駅周辺につきましては、周辺整備の進捗にあわせ、実効性確保のための方策、費用対効果、市内においてほかに対象とすべき区域の検討とともに、喫煙、歩きたばこ、ポイ捨て等を対象としましたマナー向上のモデル区域の設定の検討と、きれいなまちづくり条例の見直しを進めてまいります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　東岸和田駅は、本市の中心的な駅の一つであり、他市からのお客様をお迎えする駅でもあります。その駅前が、ごみやたばこの吸い殻で汚れているのは非常に恥ずかしいことでもあります。 　答弁にありました喫煙、歩きたばこ、ポイ捨て等を対象としたマナー向上のモデル区域設定はすばらしい考えだと思います。ぜひとも実現できるよう検討していただきたいと思います。 　また、条例を制定して５年で市民ニーズの調査を実施するとのこと。希望といたしましては、もっと前倒しでのニーズ調査を求めるところであります。そして、罰則規定、禁止区域の設定等を早急に実現し、条例の名のとおりきれいなまちづくりが実現するよう強く要望いたしまして、岸和田市きれいなまちづくり条例についての質問を終わります。 　次に、生活保護受給者への自立支援についての再質問をさせていただきます。 　就労支援の現状についてご答弁をいただきました。ケースワーカーが被保護者と面接を行い就労阻害要因の把握をする、そして阻害要因がないと判断されれば、どの程度まで就労が可能か調べるとのことであります。中には就労意欲の低い被保護者もいると思われ、苦労されているのではと感じます。 　面接ではどういった就労への啓発をされ、就労支援につなげているのかをお聞かせください。また、その就労支援による実績など効果についてお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。 　被保護者との面接におきまして、就労阻害要因がないと判断される支援対象者、被保護者に対しまして、就労意欲を損なわないよう、早期に適切な就労指導を行うことが自立の可能性を高めるものと認識しております。 　そこで、ケースワーカーによる支援対象者との面接時には、就労支援プログラムへの参加を早い段階で促しております。 　具体的には、当課に配属しております就労支援員が履歴書の書き方から面接時の心得の指導、就労収入の収入認定の際の基礎控除についての説明を行うなど、きめ細やかな支援を行っております。 　また、ハローワークと緊密に連携することにより、支援対象者のニーズに応じた個別の職業相談、職業紹介を一体的に行うことが可能であることを丁寧に説明し、支援対象者の就労意欲の喚起にも努めているところでございます。 　次に、就労自立の３カ年の実績、効果でございますが、平成２５年度では、就労支援対象者１５９名のうち、就労開始者数７３名、保護廃止に至った者は８名で、年度内の保護費削減額、効果額ですが、１，０００万２３５円。平成２６年度は、就労支援対象者２４８名のうち、就労開始者数１３３名、保護廃止に至った者は１２名で、年度内の保護費削減額は１，５２１万９，４２４円。平成２７年度実績は、就労支援対象者２５０名のうち、就労開始者数９５名、保護廃止に至った者は１４名で、保護費削減額は１，９０４万１，９８９円となっております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　平成２６年度の実績が前年度の倍近い就職者になっており、平成２７年度も９５名が就労を開始されているということで、市庁舎内にハローワークの常設窓口が設置されたことで若干の効果が出ているのかなと感じます。 　しかし、気になるのは、就職者数がそれだけふえているにもかかわらず、保護廃止に至っているのは１割ちょっとであります。なぜこのようなことになるのか、その理由についてお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　昨年度の就労実績では、正社員等の正規職員としての就職者数は１９名となっており、そのほかはパートやアルバイトなどの非正規職員となっております。また、正規職員として就職した方のうち、自立廃止は４名で、約２割が廃止となっております。一方、非正規職員として就職した後、保護廃止に至ったのは１０名となっております。 　保護廃止に至るのが少ない理由としましては、自立廃止に至るほどの就労収入金額を得られないことが主な要因となっております。 　また、正規・非正規とも就職に至ったといたしましても、職場におきます人間関係などの理由ですぐに退職する方が多い状況となっております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　正規職員が１９名で、その他は非正規職員ということ、また保護廃止に至ったのが４名ということで、非常に少なく感じます。そして、せっかく就職先が決まってもすぐに退職してしまうのは、本当にもったいなく感じるところであります。 　さて、ハローワークでの就労支援でありますが、通常どのような支援がなされているのか。単に求人紹介なのか。生活困窮者自立支援のように、個人それぞれに合った自立へのプラン組み立てなどのような保護廃止につながるような就労支援は難しいのでしょうか。この点についてご見解をお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　生活保護受給者等就労自立促進事業に基づき、市はハローワークと協定を結び、相互連携、協力のもと、より高い就労効果が上がるよう就労支援に取り組んでおります。 　また、就労阻害要因がなく、稼働能力があると判断された支援対象者をハローワークに誘導し、就労支援者を担当するハローワーク職員、すなわちナビゲーターが、就労支援を実施しております。 　ナビゲーターは支援対象者との面接を行い、過去の就労歴や希望職種などを聞き取った上で、対象者の能力に応じた職業紹介を行っております。また、場合によっては職業訓練をあっせんし、担当制による一貫した就労支援を実施しているところでございます。 　生活保護受給者に対しましては、まずはケースワーカーが個々の状況に応じて援助方針を策定した上で、自立に向けて解決すべき課題や支援内容などを作成し、被保護者からの相談にも応じながら自立に向けた支援を行っております。 　生活困窮者自立支援制度におきましては、福祉事務所や自立相談支援機関がハローワークなどの関係機関とともに調整会議を開催し、自立へのプランを作成し、課題解決に向けた取り組みを行っております。 　被保護者に対する就労支援におきましても、就労支援に携わる福祉事務所やハローワークなど支援担当機関が参加のもと、自立に向けた具体的なプログラムを策定し、実施していくことは有効であると思われますので、今後、調査研究をしてまいります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　個々の状況に応じた援助方針を策定した上で、自立に向けての解決すべき課題や支援内容等を作成し、被保護者からの相談にも応じながら自立に向けた支援を行っているとのご答弁でありました。丁寧な対応をしていただいていることがわかりました。今後も丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　それでは次に、心の病など精神疾患などを抱え、職場での配慮が必要な方も中にはいると思います。被保護者ではありませんが、過去に心の病で職を失った方に当時の話をお聞きする機会がありました。人間関係に悩み、社会の中でうまく人と接することができなくなり自信を失ってしまったそうです。でも、本音というか、心の中では仕事をして社会復帰したいと思っていたそうであります。しかし、そんな自分を受け入れてくれる企業はなかなか見つからないため、非常につらかったと。そしてセカンドチャンスが欲しかったと思いを述べられていました。 　そういった職場での配慮が必要な方への就労支援もより充実しなければならないのではないかと考えます。そういう方に対する就労支援の現状はどのようなものか、お示しください。
   ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　精神疾患を抱えた方に対する就労支援の現状でございますが、主治医などの意見等をもとに、就労可能と判断された方につきましては、本庁舎内の常設窓口での支援ではなく、本市作才町にある岸和田ハローワークでの障害者等対象の専門窓口での支援となっております。専門窓口では担当制になっており、障害の種類や程度に応じた個別支援を行っているところでございます。 　職場体験や会社面接時にはハローワーク職員が同行することもあり、定着支援のため、就職後、ハローワーク職員が職場を訪問するなどのフォローも行っております。 　また、心の病など精神疾患を抱えている方を対象としたカウンセリングをハローワークで週１回実施するなど、就労促進に向けた取り組みを行っているところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　障害の種類や程度に応じた個別支援を行っていること、また、就職後も職場訪問などハローワークの職員がフォローされているということです。１人でも多く、そして長く職場で活躍できるよう、より丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　さて、２０１６年度、国の第２次補正予算にも盛り込まれた助成金で、特定求職者雇用開発助成金の生活保護受給者等雇用開発コースがあります。確認としてどういった助成金か、詳細についてご説明ください。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　特定求職者雇用開発助成金でございますが、先月、厚生労働省より案内があったところでございまして、内容としましては、自治体からハローワークに対して就労支援の要請を行った後、生活保護受給者を雇いいれる事業主に対して助成金を支給するものでございます。 　支給要件は、対象労働者の年齢が６５歳未満であることや、雇用保険の一般被保険者として雇い入れること、雇用期間は継続して２年以上であることなどさまざまな要件がございまして、助成金額につきましては、対象労働者の労働時間数や企業規模に応じて、年間最大６０万円の助成額が事業主に支給されるものでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　生活保護受給者や生活困窮者を新たに雇い入れた事業主に助成金が支給される制度ということで、被保護者の現役世代のみならず、配慮を必要とされる被保護者の方々に対しても、就労の後押しとなる制度ではないかと考えます。これらの制度も活用し、自立支援をより推進できればと思うところでありますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　今年度途中から創設されました新しい制度でございますが、今後、本制度を活用する方向で検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　助成制度を活用し、被保護者の雇用受け入れ先をふやすことが求められると考えます。 　ハローワークだけに任せるのではなく、雇用に協力いただける企業を開拓するなど就労先の拡大に力を入れるべきではないかと考えますが、この点についても本市の考えをお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　就労支援の促進を図るためには、雇用に協力をいただける企業の開拓や就労先の拡大は非常に重要であり、そのためには、一般就労に至るまでの職場見学や就労体験など就労支援に協力する事業所の開拓がまず必要となってまいります。 　本市といたしましても、先進都市における就労支援事業の内容や効果、実績を参考に、有効な就労支援策を引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　他市でもさまざまに工夫をされながら就労支援、自立支援に取り組まれております。有効な就労支援策を引き続き調査研究されるとのことであります。本市にとって有効な支援策が常に更新されながら効果が出せるよう、これまで以上に努力いただけますよう要望いたします。 　次に、被保護者の子供も将来、被保護者になりやすいと言われております。そんな負の連鎖を断ち切るために、本市では被保護家庭の子供で中学３年生を対象に就学支援が実施されています。希望する人数の多い少ないは問わず、今後も継続すべきと思っています。 　また、被保護家庭の子供に対し、進学などに対する意識啓発や就学支援につながる対策をより進めることはできないのかと考えます。要するに、高いレベルでの進学を目指すような仕組みをつくれないのかというものです。この点について本市の考えをお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　本市において実施しております学習支援事業につきましては、中学３年生を対象に高等学校などへの就学が世帯の自立助長に効果的であるとの考えから実施しているところでございます。 　また、学習支援事業におきます養育支援事業としまして、中学生及び高校生を対象として、いつでも気軽に参加できる居場所づくり支援を行っており、進路などの各種相談や自習の教室などを開催しております。 　この中学生及び高校生を対象とした学習支援では、高校生の中退予防も目的としており、高校を卒業することで将来の就職に少しでも有利になるようになればと考えております。 　また、大学生のボランティアが５名から６名在籍しておりますが、その大学生のボランティアを講師とすることにより、参加する生徒たちも気軽に話や相談をすることができ、毎回の食事時間には大学生講師から大学生活の話を聞き、自分も大学に行ってみたいというような、より高いレベルでの進学への意識が生まれるようになります。 　将来的には、この学習支援事業を利用した生徒が高校や大学へ進学し、今度は自分がボランティア講師として恩返しできるようなサイクルにつなげていければとも考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　大学生のボランティアを講師に招き、気軽に話や相談ができる環境は、被保護世帯の子供さんにとってとてもよいことだと思います。また、その子供が高校や大学に進学し、ボランティア講師として恩返しできるようなサイクルを目指していることは、本当にすばらしいことだと思います。ぜひそのようなサイクルが実現できるよう取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。 　そして、これらの学習支援を受けられた子供たちが進学を希望された場合についてお聞きいたします。高校の場合と、大学を目指す場合についてお示しください。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　高等学校、専修学校等に就学する場合につきましては、被保護世帯の自立支援という観点から、高校就学費用を生活保護制度において制度化し、積極的にこれを認めているところでございます。 　具体的には、高等学校等に就学し卒業することが世帯の自立助長に効果的と認められる場合につきましては、稼働能力の活用を求めることなく、世帯内において就学することを認め、生業扶助における技能習得費の高等学校等就学費を給付することとしており、高等学校等就学費の支給対象とならない経費や高等学校等就学費の基準額で賄い切れない経費であって、その方の就学に要する最小限度の額につきましては、収入として認定しない取り扱いが認められているところでございます。 　一方、大学、短大、専門学校等に就学する場合につきましては、既に高等学校等への就学によって得られた技能や知識によって、その能力の活用を図るべきであるとされていることから、生活保護上は世帯分離措置によって取り扱うものとされております。 　したがいまして、大学等への世帯内就学は認められておりませんが、世帯分離により、就学が認められているところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　大学進学を希望した場合についてですが、高校を卒業した時点で世帯が分離され、被保護世帯でなくなってしまうので、生活費をみずから稼がなくてはならない。そのため、進学よりも就職する道を選ぶことが多くなるのではないかと考えます。 　就職が決まり、しっかりと自立できるのであれば、それはそれでいいと思いますが、進学を希望する方がいた場合、例えば奨学金制度を活用するなどして進学を目指すべきと考えますが、本市としてそのような場合の対応はどうされているのでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　公的な奨学金制度としましては、高等学校等では大阪府育英会が、また大学等では日本学生支援機構が行う奨学金貸付制度などがございますが、被保護世帯におきましても、これらの制度を活用していただいております。ただし、貸し付けまでに時間がかかるなど、入学時までの活用が困難な場合には、それまでのつなぎとして大阪府社会福祉協議会が行う大阪府生活福祉資金の教育支援資金貸付が広く活用されているところでございます。 　また、高等学校、大学などによる学校独自の奨学金制度が存在する場合につきましては、そちらの積極的な活用を助言しているところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　友永議員。 ◯８番　友永　修議員 　被保護世帯の子供が負の連鎖に陥らないよう就学支援も丁寧に支援していただいていることに安心いたしました。 　しかしながら、初めの質問でも申し上げましたとおり、年々生活保護の費用がふえており、自立支援においてこれまで以上の努力が求められます。 　また、自立支援を進める上で被保護者と向き合いながら一番のご尽力を必要とされるケースワーカーの人数が少な過ぎるのではないかと考えます。担当する人数の基準をはるかに超えていることも確認しております。 　自立支援をより進めていくには相当の労力を必要とされるのではないかと感じます。現状のままでは対応も行き届かない場合が発生するのではと危惧いたします。 　ケースワーカーの人員を早急に適正化し、保護廃止というだけではなく、しっかりと社会復帰できるような自立支援策をより今後も充実したものにしていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　次に、烏野議員。 　　　（３番　烏野隆生議員登壇） ◯３番　烏野隆生議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様方におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、的確にご答弁していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。議員の皆様方におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従い１つ目の産業政策について質問をさせていただきます。 　安倍政権は今年６月に、日本再興戦略２０１６を発表、２０２０年前後にＧＤＰを６００兆円にまで成長させることを掲げました。日本再興戦略２０１６では、鍵になる施策として官民戦略プロジェクト１０が発表され、その筆頭に第４次産業革命が挙げられています。 　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボットなど、技術革新によって産業や社会の構造の転換を図ろうとするもので、特に生産性向上が期待される健康・医療・介護分野での人工知能により認識制御機能を向上させた医療・介護ロボットの実装が進み、介護現場の作業負担を軽減したり、健診データやセンサーから得られる個人のバイタルデータを活用して最適な健康管理を行うサービスが生まれます。高齢化社会に向け、医療、介護のあり方も変革が求められるため、第４次産業革命は、根本的な効率化や負荷軽減の実現はもとより、消費者のニーズの呼び起こしや新ビジネス創出にもつながる可能性があると期待されています。 　本市の産業政策の取り組みについて、平成１３年に岸和田市の方向性と将来目標を示す岸和田市産業振興ビジョンを策定、その後、平成２０年に岸和田市産業振興新戦略プランを策定し、検証を行い、方向性と具体的施策を示す目的として、岸和田市産業振興新戦略プラン（改定版）を２０１５年度から２０２０年度までの計画期間を設け、３つの戦略の柱として基本方針を示しておりますが、現時点では本市はどのような施策を重点的に進めているのか、その施策の具体的な内容を含めお聞かせください。 　続きまして、昨年の第３回定例会にも通学路の安全対策について質問しましたが、今もなお登下校において、児童が事故に遭遇するニュースが取り出されています。 　横浜市では、歩道側を集団登校していた小学生の列に軽トラが突っ込み、児童が犠牲になり、現場は住宅街を通る一方通行の直線道路、道幅が約５メートルと狭く、ガードレールなどはなかったとの報告でした。 　文部科学省の報告では、今年３月の時点で全国の通学路のうち、危険な場所はおよそ５，５００カ所あったということであります。 　各地で相次ぐ通学路の事故を受けて、文部科学省と国土交通省、警察庁は先月の２８日、通学路の安全確保に関する通知を道路を管理する都道府県や各教育委員会などに通知しましたが、本市として通学路における安全対策として、教育委員会、道路管理者、警察などでどのような方法で対策マニュアルを作成されているのかをお聞かせください。
   　以上、１回目の質問を終わります。２回目の質問は自席で再質問させていただきます。 　ご清聴ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の１．産業政策についてお尋ねですので、私からご答弁させていただきます。 　岸和田市産業振興新戦略プランにつきましては、豊かなポテンシャルと地域のつながりを生かした活力ある岸和田を実現するのが基本理念であり、３１の施策がございます。 　これらの施策の中で重点的に取り組んでいるものといたしましては、創業支援計画の策定や創業に係る支援制度の強化がございます。 　具体的には、本市が創業者を支援するため、岸和田市創業支援事業計画を策定し、その計画に基づいて本市と岸和田商工会議所、地域金融機関とが創業支援ネットワーク会議を立ち上げ、各機関で情報共有を図って、創業支援体制の強化を図るようにいたしました。 　それに並行いたしまして、創業支援事業も開始しまして、現在、創業しようとする方に店舗改装費等の支援を行ってございます。 　また、このほか重点的に取り組んでいる施策といたしましては、合同就職説明会の開催及び開催支援やセミナー参加促進支援がございます。 　具体的には、岸和田商工会議所、池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定によりまして、平成２８年８月に岸和田合同企業説明会を共催したほか、同じく８月から企業経営支援事業といたしまして、市内企業が市外で開催される合同企業説明会に参加される際に支援を行ったり、近畿職業能力開発大学校等の公的機関が実施する人材育成等のセミナーの受講費用及び当該機関からの講師の派遣料等につきまして支援を行ってございます。 　これらを含みます１２の基本方針、３１の施策につきましては、現在、本市の附属機関であります岸和田市産業活性化推進委員会の調査、審議等を踏まえ進行管理を行っており、今後も引き続き当委員会からのご意見をいただきながら各施策を推進してまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　ご質問のうち、通学路の安全対策マニュアルについて、教育総務部からご答弁申し上げます。 　平成２４年４月２３日、京都において、また同年４月２７日には千葉県と愛知県において登校中の児童等の列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が相次いだことで、平成２４年４月２７日、学校保健安全法に基づく学校安全の推進に関する計画が閣議決定されております。 　こうした状況を受け、同年５月３０日付で文部科学省から、通学路の交通安全の確保の徹底についての通知において、関係機関の連携による小学校の通学路における緊急合同点検を講じるよう依頼があり、本市においても道路管理者、警察、教育関係者と合同で点検を実施し、必要な対策内容について関係機関で協議し、危険箇所の解消に努めてまいりました。 　平成２５年１２月に文部科学省、国土交通省、警察庁より、通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についてということで、通学路における定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等の取り組みを着実かつ効果的に実施するための基本的な進め方が示されてございます。 　その内容でございますが、まず推進体制の構築、次に基本方針の策定、そして合同点検の実施方針並びに通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの実施方針等について示されてございます。 　本市におきましては、この進め方に沿って道路管理者、警察、教育関係者で構成される岸和田市通学路安全推進会議を設置し、通学路の安全確保に関する取り組みの方針として、岸和田市通学路交通安全プログラムを平成２７年４月に策定いたしております。策定された通学路交通安全プログラムに沿って、関係機関が連携して、児童・生徒が安全に通学できるよう、各学校から提出された通学路の危険箇所の情報等を整理し、関係機関に安全対策を講じていただけるよう要望してございます。 　また、交通安全期間中には、学校、道路管理者、警察等と合同で通学路の点検を実施し、通学路の整備に努めております。通学路の合同点検につきましては、平成２７年度には朝陽小学校区で実施し、平成２８年度におきましては、本年１１月、天神山小学校区で実施しているところでございますが、今般の状況を受け、さらにもう一校の実施について調整を行っているところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　烏野議員。 ◯３番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございました。順次再質問に入らせていただきます。 　岸和田市産業振興新戦略プランの改定版のご答弁の中で、創業支援に重点を置いて取り組みの強化をなさっているとの答弁をいただきました。 　先月、創業をしたい市民の人から岸和田市で新規に事業をしたいという相談があり、創業支援制度を説明させていただきました。岸和田商工会議所での創業に関するアドバイスをもらいましたが、いまだ創業したいという人で本市の支援制度を知らない人が多くいます。 　また、今年８月の岸和田合同企業説明会ですが、私も見学に行かせていただきました。新しい取り組みとして、バスで参加企業を直接見学に行くこと、また今後従業員が働き、岸和田に住んでいただけるように移住の説明ブースなど、昨年では実施していない企画がありましたが、もう少し創業支援のことで質問をいたします。その支援の実績についてお答えください。 　また、その創業支援事業については、創業を計画している人からの補助金の申請件数が多く、現状予算においても年度途中で使い切るような状態と聞いていますが、今後の制度の充実について、どのようなお考えがあるのか、お聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　再質問をいただきましたので、私からご答弁させていただきます。 　まず、創業支援の実績といたしましては、市内での創業を検討している方々に対しまして、創業時の初期投資の負担を軽減することにより、市内での創業に取り組みやすい環境整備を行ったことでございます。その件数といたしましては、事業実施初年度である平成２７年度は１１件、２年目となる本年度につきましては、現在１２件の申請を受け付けてございます。 　次に、創業を計画しておられる方々への支援につきましては、本市といたしまして引き続き重要な事業と捉えてございまして、来年度に向けまして、予算確保に向け努力していきたいと考えてございます。 　また、この制度の支援を受けて創業された方々への相談対応など、アフターフォローにつきましても継続して実施してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　烏野議員。 ◯３番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございました。市内での創業を検討している方に相談対応やアフターフォローにおいても、岸和田商工会議所や地域金融機関と連携して、新規の開業ができる体制の充実を要望しておきます。 　岸和田市産業振興新戦略プランには、このほかにも本市への企業誘致についての施策もあると思いますが、平成２８年１１月９日に岸和田市木材コンビナート企業立地アンケート調査及び調査結果の集計と分析の条件付一般競争入札を実施、落札金額、税込みで２９９万８，５１２円となっております。 　木材コンビナートの貯木場への企業誘致について、現状ではどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　現在、木材コンビナートの有効活用を目指しまして、岸和田市木材コンビナート企業立地アンケート調査を行っているところでございます。今年度中には集計と分析を終了させまして、その結果から木材コンビナートへの企業誘致の可能性を探りたいと考えてございます。 　また、それと並行して、水面を管理されておられますのが大阪府でございますので、こちらとも協議を重ねつつ、できる限り早期の利活用につなげていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　烏野議員。 ◯３番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございました。 　３０年前には、小学校などで社会見学として木材コンビナートに行った記憶があり、その当時は貯木場にはたくさんの木材が浮いておりました。今は浮いている木材も少ないのですが、企業立地アンケート調査及び調査結果の集計と分析の結果を検証し、本市が何を誘致し、岸和田市の発展となる基本計画を大阪府にしっかり提示できるように強く要望しておきます。 　企業誘致といえば、岸和田丘陵地区での取り組みも重要であり、都市整備のほうでは企業も決まり、建設も進んでいると聞いています。農整備についても企業の農業参入を受け入れようとされていると聞いていますが、現状についてお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　農整備にかかわります企業誘致についてのお尋ねですので、私からご答弁させていただきます。 　丘陵地区の農整備につきましては、大消費地を抱えた丘陵地区の強みを最大限生かした力強い農業づくりのモデルを目指して、平成２５年度から事業を実施しております。 　事業内容としては、地区面積３４ヘクタールのうち、圃場整備を２１ヘクタールと集落道路２．１キロメートルを整備しまして、地元農家の農業生産条件の向上と規模拡大農家や企業などの農業への新規参入者の受け入れを行っていく計画となってございます。 　工事につきましては、大阪府が事業主体となって平成２７年度より工事着手をしておりまして、現在、平成３１年度の完了を目指しております。 　また、市有地約７ヘクタールを売却して、企業などの新規参入者を受け入れる予定ですが、現段階で参入希望されている方に登録していただく農業参入エントリー制度には、農業法人や企業など２０法人、５０を超える個人農家が登録されている状況です。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　烏野議員。 ◯３番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございます。 　農業参入エントリー制度に２０にも及ぶ法人が登録されているとのことですが、企業などの農業新規参入を進めるため、本市では農業特区を提案中であると聞いています。 　今後、本市の農業において企業の農業参入や農産物の生産コストを引き下げて、収益の向上や輸出をふやしていくことが必要であると考えますが、現在の農地法では、野菜を生産する植物工場をつくる場合、全面コンクリートを張ると農地としては認められず、固定資産税が増額し、生産コストがアップしてしまうことになっています。 　また、足が不自由な人たちなどや障害者の方々が、社会での活躍の場として注目されている農業に従事しやすくするために、車椅子でも農作業をしやすくなるよう全面コンクリートを張ることが必要となってきます。 　こういったことから、全面コンクリート張りでも農地として認めることなど、企業の農業新規参入を進めるために国家戦略特区を政府に提案していると言われていますが、現在の検討状況を教えてください。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　農業特区の申請につきましては、平成２７年１０月に大阪府、ＪＡいずみの、認定農業者協議会、農業研究クラブ連絡協議会、４Ｈクラブと共同で国家戦略特区として提案いたしました。提案の内容は、株式会社の農地取得条件の緩和、農地への全面コンクリート打設解禁、農地転用規制の緩和の３項目でございます。 　これまで、関西圏区域会議で大阪府知事から要請を行うとともに、ワーキング会議には市長が出席して提案内容の説明などを行ってまいりました。現在は、農地への全面コンクリート打設解禁について検討されている状況でございます。 　今後とも、提案が実現しますよう、大阪府などの共同提案者とともに国に働きかけてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　烏野議員。 ◯３番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございます。国家戦略特区として大阪府などの共同提案者とともに国に働きかけ、できるだけ早くその事業の方向性を示していただけるように要望いたします。 　産業政策の質問は終わらせていただきます。 　続きましては、通学路の安全対策について再質問をさせていただきます。 　平成２４年５月に通学路の交通安全の確保の徹底について緊急合同点検を実施し、危険な箇所の解消に努めてきたとのご答弁をいただきました。また、通学路に関する取り組みの方針として、岸和田市通学路交通安全プログラムの策定などの状況はわかりましたが、各小学校や中学校では年々道路の状況の変化もあります。 　私自身、八木小学校、大宮小学校で登下校の見守りをさせていただいておりますが、特に幹線道路を通学する子供たちは、危険な道路を児童が通学しているのが現状であります。グリーンベルトなどの対策はしていただいておりますが、学校付近まで来ないと安全な歩道がない状況にあります。各学校やＰＴＡ、また地域の人からの危険な箇所の要望は、平成２７年度はどれぐらい上がってきておりますか、お聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　通学路の安全対策の整備についてのご質問でございますので、私よりご答弁をさせていただきます。 　昨年度の市内全体での交通安全対策整備要望の全体件数につきましては１０１件でございました。そのうち、通学路の整備に関する要望件数につきましては４２件となっております。 　要望内容といたしましては、道路標識、停止線、横断歩道や信号機など、交通管理者であります警察が対応するという形になっております。また、グリーンベルト、ガードレール、カーブミラー、そのような設置につきましては道路管理者が対応を行うものでございます。 　なお、４２件のうち、本市が対応すべき要望につきましては１３件となっております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長
   　烏野議員。 ◯３番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございました。 　私が思うには、まだかなり少ない件数だと思います。もっと多くの危険な箇所があると思いますが、また大人が感じる危険な箇所よりも、いつも通学する子供たちにアンケートなどをとり、子供たちの目線で危険な箇所を取り上げてもらうことも必要だと思います。 　また、平成２７年度の要望のうち、実施した件数はどれぐらいになりますか。 ◯岸田　厚議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　整備要望の実施件数について再質問をいただきましたので、私からご答弁をさせていただきます。 　４２件の要望箇所のうち、昨年度までの施工及び今年度の施工予定の件数につきましては３２件となっております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　烏野議員。 ◯３番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございます。 　要望があった件数には何カ所かまだ整備されていないということなんで、またどうぞ対策をしてください。当然予算があってのことだと思いますが、通学路の対策事業費は、平成２７年度はどれぐらいの事業費になっておられますか。 ◯岸田　厚議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　対策事業費につきましてご答弁をさせていただきます。 　通学路の安全対策の整備を含みます平成２７年度の交通安全施設整備費の全体事業費につきましては、４，２７１万８，５３６円となっております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　烏野議員。 ◯３番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございます。 　交通安全施設の整備ということなので、当然生活道路も含んでいるかなと思いますが、この予算における事業費の補助金の活用はどれぐらいになるのか、ちょっと教えていただけませんか。 ◯岸田　厚議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　交通安全施設整備事業につきましては、交通安全対策特別交付金を活用いたしております。平成２７年度の交付金額でございますけれども、３，８２２万７，０００円となっております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　烏野議員。 ◯３番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございます。予算があってのことではありますが、できるだけ危険な箇所の要望が上がっている以上は早急に対策をとっていただけるよう、よろしくお願いします。 　最後に、今後通学路の安全対策はどのように実施するのか、お聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　小山教育総務部長。 ◯小山藤夫教育総務部長 　今後の通学路の安全対策について、教育総務部よりご答弁申し上げます。 　いまだ全国では通学路の事故が絶えず発生しており、本年１０月２８日には横浜市において登校中の児童の列に車両が突入し、１名が死亡、６名が重軽傷を負う事故が発生したほか、先月、１１月２日には千葉県八街市において同様の事故により４名が重軽傷を負う事故が発生するなどしており、通学路の交通安全の確保に万全を期する必要があると認識してございます。 　また、本年１１月２８日付で、文部科学省、国土交通省、警察庁から通学路の交通安全確保に向けた取り組みのさらなる推進についての通知がありまして、通学路交通安全プログラムに基づき、学校、教育委員会、道路管理者及び警察が連携し、通学路の安全確保に向けた取り組みをさらに推進されたい旨の記載がございます。 　こうした状況を受け、道路管理者、警察、教育関係者で構成している岸和田市通学路安全推進会議におきまして、各学校や地域から報告される通学路の危険箇所についての合同点検を継続的に進めるとともに、安全対策については各関係機関に協議、要望するなどし、対策を講じてまいりたいと考えてございます。 　しかしながら、安全対策がなかなか難しい箇所につきましては、地域やＰＴＡ、学校と協議を行い、通学路の指定の見直しを行うなどし、通学路の安全対策に努めるとともに、児童・生徒への交通安全のための指導等を徹底してまいりたいと、かように考えてございます。 　また、一部校区では、２学期の始業日に校区全体、各ご家庭の玄関先での見守り活動を実施していただけるなど、地域を挙げて児童・生徒を見守りいただいておりますので、今後もより一層地域やＰＴＡ、学校及び関係機関とも連携し、でき得る範囲でより具体的な対策を行い、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　烏野議員。 ◯３番　烏野隆生議員 　ご答弁ありがとうございます。今後、岸和田市通学路安全推進会議において各機関との協議を実施し、さらなる強化をしていただけるとの答弁ですので、強く要望しておきます。 　また、現在、地域の見守りボランティアの方が、児童の登下校の安全のために各交差点や危険な箇所に立って見守りをしていただいております。皆さんがボランティアで地域で子供を育てる、子供は岸和田市の宝であり、私たち大人が守っていかなければならず、どこでも誰もが子供たちを見守るための環境整備が必要であると思いますので、今後通学路の安全確保に努めていただけるように要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ◯岸田　厚議長 　暫時休憩します。 　　　午後２時１４分休憩 　　　午後２時４０分再開 ◯岸田　厚議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、中井議員。 　　　（２３番　中井良介議員登壇） ◯２３番　中井良介議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　まず、介護保険について、特に総合事業について質問します。 　介護保険はこれまでは、体が不自由になれば、申請して介護認定を受ければ介護あるいは介護予防給付を受け、要支援１からでも在宅サービスを使うことができる。要介護１以上であれば、特別養護老人ホームに入所を申し込んで順番を待つことができる。介護サービスの利用料は所得に関係なく１割負担。介護施設に入所したりショートステイを利用しても、所得の少ない人には部屋代や食費の補助がある。こうして多くの高齢者が、家族介護を受けられないひとり暮らしの方を含めて介護保険を利用しながら暮らしを維持してきました。 　ところが、平成２７年の改定では、要支援の方の訪問介護と通所介護は保険給付から外され、市の総合事業に移る。特別養護老人ホームの新規入所においては、要介護１、２は原則として対象外で、待機者からも外されます。一定の所得の人の利用料は１割から２割に２倍となり、施設入所やショートステイの食費と部屋代は、本人が非課税でも配偶者が住民税課税であれば補助の打ち切り。 　そして、事業所に対して大幅な介護報酬の引き下げが行われました。そのため、事業者がデイサービスで人手がかかる入浴を打ち切ったため、慌てて別の事業所を探したり、施設利用料が高くなったため施設を出る。こんなことが起こっています。 　４０歳から介護保険料を払い続け、６５歳になれば誰でも必要な介護を受けることができる、このようなまともな介護保険制度がいよいよ崩されようとしています。 　２年間の経過期間が終わって、平成２９年４月から、介護予防生活支援総合事業（以下「総合事業」といいます）が全国の市町村で実施されることになります。介護認定を受けた要支援の方やこれから介護を受けたいという軽度の方にとって、その多くの方が利用している訪問介護と通所介護については、全国一律の同じサービスを受ける介護給付から外され、岸和田市が実施主体となる総合事業に移されることになります。 　岸和田市の裁量に任されるため、市が市民の要望に応え、高齢者の健康を維持し、また体が不自由になったときにどのようなサービスを受けて、住みなれた地域で人間らしい生活を続けていけるか、市の値打ちが問われることになると言えるでしょう。 　総合事業は要支援に相当する軽度者への訪問介護と通所介護だけでなく、配食等の生活支援サービスや全ての高齢者を対象にした一般介護予防事業なども含みますが、今回は多くの方が利用する訪問介護、ホームヘルプサービスと通所介護、デイサービスを取り上げます。 　総合事業での訪問介護、通所介護サービスについては、現行相当サービスとともに緩和型サービスＡが新たに設けられました。 　訪問介護にはＡ１とＡ２があり、Ａ１は介護事業所が実施するが、訪問介護の担い手はヘルパーだけでなく、市長が指定する研修受講者でもよいこととされ、報酬は現在の８割に減らす。Ａ２はシルバー人材センターが実施主体となり、報酬は１，０００円程度となっています。 　通所介護の緩和型では、デイサービスは３時間程度で、食事、入浴なし、機能訓練も省かれます。人員でも施設の設備要件でも大きな違いがあります。 　まずお尋ねします。 　１、新たに雇用される無資格の訪問従事者について、市長の指定する研修受講者とはどんな研修を受けるのですか。研修の実施者、研修内容、時間、実施の予定についてお答えください。 　２、現在介護予防給付サービスを受けている要支援者は、これからどのサービスを受けることになるのですか。訪問や通所サービスだけ受けている要支援者は総合事業に移行することになりますが、現行相当や緩和型にどう振り分けられるのですか。本人やケアマネジャーが現行相当のサービスが必要とすればそのとおりになるのですか、答弁をお願いします。また、平成２９年４月以降の新たな介護申請にはどう対応するのですか。 　３、緩和型サービスを提供することになる指定事業者とシルバー人材センターについてお尋ねします。市の総合事業について説明がどのように行われ、緩和型に参入する意向をどう把握しているのか。また、事業者の準備状況についてお尋ねします。 　４、私は先日、ある団体が主催する介護保険についての公開講座に参加して、介護保険課と地域包括支援センターの職員の話を聞きました。その中で、市の総合事業の目指すところとして、１．介護予防の強化、２．自立支援の促進、３．介護人材の確保を挙げています。 　しかし、緩和型に利用者を誘導してこの目標が達成できるでしょうか。市が責任を持つ現行相当のサービスを基本とし、それに地域の住民主体による自主的な支援がプラスされて要支援者は地域で生活を維持できているのが現実です。サービスを利用している要支援者のためにも、またサービスを提供している事業者のためにも、緩和型サービスは行わず、現行相当サービスで総合事業をスタートを切ることを求めますが、答弁をお願いします。 　最後に、厚生労働省が示すサービスの種別では、現行相当と緩和型の次に緩和型Ｂ、住民主体の実施を挙げています。厚生労働省が随分強調しているものですが、今回の市の総合事業では挙げられていません。これはどうしてでしょうか。 　次に、中核市移行の中止について質問します。 　１１月２２日、私たちは会派として、企画調整部長と中核市推進室長から中核市移行を中止するとの報告を受けました。中核市移行については、私たちは市民の日常生活にかかわる事務が大幅に広がり、市民サービスの向上につながる可能性があるものとして、この点では評価してきました。 　しかし、同時に２，０００項目に上る事務事業を府から移譲され、保健所の設置などによる医師や専門的職員など多くの人員が必要となり、そのために多額の財政負担が伴うこと、本来３０万人が人口要件である中核市が、２０万人を切り、今も減り続けている岸和田市の身の丈に合ったものかなどを挙げ、これまでも慎重な検討を繰り返し議会の場で求めてきました。 　平成２７年３月の市長の施政方針で中核市移行の検討を表明して以来、市は移行のための準備と検討を進めてきました。今年８月には中核市移行基本方針（案）が策定されましたが、そこでは必要な人員増は５６人となり、さきに出された平成２７年１月の中核市移行に関する検討調査報告書での３８人より大幅にふえることとなり、財政負担がさらに大きくなることが示されました。 　そして、さらに児童相談所の設置が問題となっています。これでは、現在府の岸和田保健所や岸和田児童相談所が担っている役割を市がかわって今以上の役割を果たせる保証はないと言わざるを得ません。 　移行スケジュールでは、来年３月の議会で中核市指定の申し出が議案として提出されることになっており、今議会の一般質問で私は移行を断念することを求める予定でした。したがって、市が検討の結果、中止するとの決定については当然了解するものです。 　以下、質問を行います。 　１、中止を決定した理由を改めてお尋ねします。 　２、問題は、市当局の行政のあり方です。８月に基本方針(案)が出され、その後もスケジュールに従って事が進んでいるものと私たちは思っていました。ところが、１１月に突然、中止の報告です。この間、議会には一言の説明もなく、市民は何も知らされてはいません。中核市移行という市にとって重大な課題を行政内部だけで決定し、結論だけを議会に報告するのは、地方自治のあり方からも大問題です。主権者である市民を無視するものでもあります。このことについて答弁を求めます。 　また、中止に至る経過についても明らかにされるよう求めます。 　これで１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　ご質問の１．新総合事業を中心とした介護保険について、保健福祉部よりご答弁申し上げます。 　１点目の市長が指定する研修ですが、市が主催で実施し、講師は市の職員のほか地域包括支援センターの専門職を予定しております。 　内容といたしましては、介護保険制度、サービスなど職務の理解、高齢者の健康や老化に伴う変化、認知症の理解、コミュニケーション技術、介護における尊厳の保持、生活支援技術などで、１日６時間を２日間、計１２時間程度の研修を実施する予定でございます。初回の研修会は来年２月に、平成２９年度は年４回程度開催できればと考えております。 　２点目の現在サービスを利用されている方の今後と新規申請についてですが、訪問や通所サービスの利用中の要支援者の方は平成２９年４月以降、更新の段階で総合事業のサービスへ移行していただくことになります。原則、緩和型サービスを利用していただければと考えておりますが、訪問、通所ともに現行相当サービスと緩和型サービスがありますので、本人にとってふさわしいサービスをケアマネジャーと相談して決めていただくことになります。平成３０年度以降は、現行相当サービスを選択された場合、サービス選択検討会議でその必要性を確認し、随時助言などをさせていただく予定です。
   　新規申請についてですが、制度といたしまして、総合事業のサービスのみの利用を希望されている場合は、認定申請をせずとも、基本チェックリストで一定以上の項目に該当した場合、総合事業の事業対象者としてサービスの利用が可能です。 　ただし、訪問看護や住宅改修など、介護予防給付のサービスの利用を希望される場合は認定申請が必要となりますので、初めて申請される方につきましては、原則、要介護認定の説明、案内をさせていただきます。 　３点目、緩和型サービスの事業者等への説明ですが、９月末に通所介護と訪問介護のそれぞれの事業所を対象に説明会を実施いたしました。シルバー人材センターにつきましては、センターの担当者と打ち合わせをしております。 　また、５月に実施いたしました介護事業所へのアンケートでは、回答をいただいた事業所のうち、訪問、通所いずれも４割程度の事業所は参入意向、３割程度の事業所は検討中との回答をいただいております。現時点での事業所の状況は把握できておりませんが、１月末に再度事業所説明会を開催し、参入意向の確認をさせていただく予定です。 　４点目、総合事業を緩和型サービスでなく現行相当サービスのみで実施をとのことですが、総合事業で岸和田市が目指すものとして、１つ目は介護予防の強化、２つ目は自立支援の促進、３つ目は介護人材の確保を掲げております。 　今後も要支援者の方に利用していただくサービスは、本人や家族の希望を踏まえて、専門職であるケアマネジャーの支援のもと選択していただくことになります。利用者にとって現状からの改善が見込まれる方であれば、自立支援に向けたサービスを位置づけることが必要です。通所型サービスで入浴や機能訓練がその方にとってふさわしいサービスということであれば現行相当サービスを、ひきこもり解消や社会参加が目的であれば緩和型サービスを選択するなど、利用者にとって本当に必要なサービスを選択してもらえるように多様なサービスを設定しています。 　確かに議員ご指摘のとおり、現在は地域の方の支援を受けながら介護サービスを利用して住みなれたところで生活されている方も多いかと思いますが、今後少子高齢化が進み介護が必要な方がふえていく中で、介護人材はかなり不足すると見込まれております。 　総合事業において介護サービスの従事者をふやしていくこと、介護予防を強化し、介護が必要となる方をふやさないこと、介護や支援が必要な状態になっても能力の維持向上に努め、自立した日常生活を送れるように支援していくことを目指して、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業に取り組んでまいります。 　５点目、住民主体のサービスＢについてのご質問ですが、今後より少子高齢化が進む中、介護事業所などのサービスだけでなく、住民主体のサービスも必要になってくると考えています。ただし、住民主体のサービスとなりますと、地域資源や地域課題も地域によって異なってまいります。そのあたりを把握しながら、それぞれの地域に必要なサービスをつくり、担い手を養成することが必要となってまいりますので、平成２９年度には間に合わず、現行相当サービスと緩和型サービスＡでのスタートとなります。 　しかし、今後できるだけ早い時期に住民主体のサービスＢも創設できればと考えております。 　私からは以上です。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　中核市移行の中止についての検討内容及びその過程に関しまして、企画調整部よりご答弁申し上げます。 　本市が中核市になることで市としての自主性・自立性を高め、新たな権限を最大限に活用しながら、地域の実情に合ったより質の高いサービスを提供することができるとして、中核市移行に向け取り組んでまいりました。 　具体的には、窓口での手続の迅速化や健康危機事象に対する機動的な対応といった市民サービスの向上や市民自治都市の実現、行政の透明性の向上、都市のイメージアップといった効果があると考えてまいりました。 　中核市移行の検討を進めるに至った経緯でございますが、平成２６年第３回定例会において、中核市移行に係る調査研究を進めていること、平成２６年度内には調査研究報告を取りまとめる旨をご報告申し上げ、平成２７年１月に中核市移行に関する検討調査報告書（案）をまとめ、本市にとって中核市へ移行するメリットがあるとして検討を進めていくことを決定いたしました。 　その後、平成２７年３月には施政方針において、中核市への移行に伴う効果とその財政的影響についてより詳細な検証を行うとともに、具体的なスケジュールも含め、中核市の指定に向けた協議を進める旨を表明いたしました。 　その後、中核市に必要な事項を調査、検討、調整するために、政策決定会議の専門委員会として中核市移行推進委員会及び作業部会を設置し、各事務の概要や必要となる組織整備内容の確認作業を行いました。 　平成２７年７月には、大阪府へ平成３０年４月の中核市の指定に向けた支援協力を要請し、中核市移行に伴い大阪府から移譲される予定の事務に係る詳細情報の提供を受け、中核市移行に伴い必要となる人員や財政影響額の精査を開始いたしました。 　その後、平成２８年３月の施政方針において、財政的な影響にも十分留意しながら、平成３０年４月１日の中核市移行を目指すことを表明し、平成２８年度から中核市推進室を企画調整部内に設置いたしました。 　その後、中核市移行基本方針（案）を作成し、１０月からのパブリックコメントを経て、１２月をめどに公表する予定をしていたところです。 　しかしながら、主に人口や財政状況など本市を取り巻く状況が変化してまいりました。 　まず、人口について、現在市を挙げて定住促進策に取り組んでいるところでございますが、平成２８年２月に策定した岸和田市人口ビジョンの将来推計では、今後も人口２０万人を確保することが難しい見通しであることが判明し、平成２７年度の国勢調査人口も１９万４，９１１人と前回から約４，３００人減少するなど、人口増加に転じることが難しい状況がございます。 　次に、財政状況について、平成２７年度の財政推計では、財政収支の見通しは改善傾向にあり、中核市移行を進めることは適当と判断していました。 　しかしながら、最新の財政推計では、消費税率の引き上げが２年半延期されることにより、伸び続ける社会保障費の財源が確保できない見通しになったこと、平成２８年度の地方財政対策において、地方交付税を中心とする一般財源総額が十分に措置されなかったこと、本市における子ども・子育て支援など重要な施策を推進するために必要な事業費が増加したことを要因として、本市財政状況の見通しが大きく悪化することが明らかとなりました。 　また、組織体制については、新たに設置しなければならない保健所や環境指導業務などを含めて万全の体制を整える必要がありましたが、既存業務体制の維持や業務マネジメントを十分行うための組織を構築することが難しい状況となりました。 　そこで、中核市への移行の是非について中核市推進室において検討を開始し、このまま中核市移行を進めた場合、新たな権限を生かし、これまで取り組んできた既存の市民サービスを底上げすることが困難となるばかりか、中核市として当然に行うべき事務の実施も難しくなり、市民に対して中核市として安定的に行政サービスを提供し続けることが難しいと判断をし、中核市移行推進委員会などで協議を重ねた結果、中核市移行を見送ることにいたしました。 　本件につきましては、議員ご指摘のとおり、当初、来年３月の定例会で中核市の指定の申し出を行うことについて、議会でご同意をいただく議案を提出する予定でした。しかし、これまでの方針を転換し、議案提出も行わないということになりましたので、もっと早い段階で議会や市民の皆様にお伝えすることができなかったという点につきましては、おわび申し上げます。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　まず、介護保険について、一つ一つお尋ねをしてまいりたいと思います。 　まず、市長が指定する研修の受講者のことですが、ヘルパーが資格を取るためのカリキュラムには沿っているわけですが、１日６時間、２日だけという随分簡単な研修で従事者になれるということです。手軽になれますよということで、多くの人が参加して働いてくれることを期待しているわけでしょうし、来年２月にこの１回目の研修を行うということです。 　これに関連してお尋ねをします。資格のあるヘルパー、介護職員初任者研修修了者、この方々が受ける研修は何時間になってるんでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　介護職員初任者研修、旧のホームヘルパー２級の研修につきましても同じですが、研修受講時間は合計１３０時間でございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　１３０時間と１２時間という、こんな大きな違いがあるわけです。介護職員初任者研修カリキュラムというのをちょっと持ってきましたけれども、１．職務の理解６時間、２．介護における尊厳の保持・自立支援９時間、介護の基本６時間、介護・福祉サービスの理解と医療との連携９時間、介護におけるコミュニケーション技術６時間、老化の理解６時間、認知症の理解６時間、障害の理解３時間、こころとからだのしくみと生活支援技術７５時間、１０番目に振り返りということで、まとめの４時間、さらに筆記試験による修了評価というのも実施されます。 　市長が指定する研修受講者とこのヘルパーとどちらの介護を受けたいかというのはもう一目瞭然です。しかし、この無資格の従事者がこうして雇用されることによって何が起こるかといいますと、訪問介護の中に無資格の従事者がどんどん雇用されてきます。そして現在働いているヘルパーが駆逐されます。ヘルパーと従事者とが置きかえられていくということになります。 　この点で、しかも答弁の中では、総合事業では訪問介護と通所介護は原則緩和型でいくと答弁をされました。私はこれをこの答弁で知ったわけではないんですが、市の総合事業が緩和型でいくということを数日前のさっき紹介した公開講座で実は初めて知りました。こんなことを決めてたのかと。我々は知らんかったんですけども、住民の人にはそういう説明をしているということです。 　この総合事業の説明については、かなり前に現行相当と緩和型Ａ１、Ａ２があるという、並列されて書いているだけでしたけれども、緩和型で原則いくということになります。緩和型となると、先ほど申し上げましたように、ヘルパーが無資格の従事者にかわっていくことになるわけですが、この点について介護サービスの低下が起こるのではないか。この点についてどうお考えか、お尋ねをします。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　要支援の認定の方が利用している介護予防訪問介護のサービス利用状況は、掃除や買い物、調理など生活支援がほとんどで、身体介護は３．５％程度でした。認知機能の低下や精神、身体などの障害により日常生活に支障がある方や退院直後などで状態が変化しやすく専門的なサービスが必要な方など、身体介護が必要な方は現行相当サービスの利用となりますので、緩和型サービスの従事者については身体介護ではなく、生活援助のサービスに従事していただきます。 　サービスを利用される方はケアマネジャーと相談の上、自分の状況にふさわしい適切なサービスを選択していただくことで、良質なサービスを受けていただけると考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　要支援者のサービスは掃除や買い物という生活支援が大部分だから無資格者でもできるというわけです。そして、身体介護を受けている人はわずか３．５％しかいない。この人らについては現行相当でいくというわけですが、しかし要支援の方が身体介護を受けていないというのは、現行サービスを受ける中で身体介護を必要とするまでに至らないとか、何とか元気におれる、そういうことではないでしょうか。要支援１の方でも身体は大変不安定です。身体介護の一歩手前におるという方も多いと思います。 　私は要支援１の方から話を聞きましたけれども、外出は押し車がなければできないと。隣のまちの病院に行くまで普通の人なら約１０分もあれば行けるわけですが、もうそれでやっとやというわけです。手が不自由で掃除機が扱えないので、週１回のヘルパーを受けているというわけです。 　訪問介護が原則緩和型でいくということですけれども、悪化しないためにそういうサービスを受けることができるというわけですが、一つ言いたいのは、ヘルパーの役割を軽視してはいけないと思うんです。要支援者は認知症が隠れていると、こんなふうにおっしゃいます。それを見抜いて必要な手立てを先にとったり、あるいは要支援者も非常に体調、あるいは精神的にも変化が激しいという、そういうことにヘルパーが対応できる。６時間の研修者ではとてもこういうことはできないと思います。 　もう一点、通所サービスについても原則緩和型でいくということですが、現行相当と緩和型では人員も施設設備も大きな違いがあります。人員では管理者が常勤・専従で１人、生活相談員が専従で１人以上、看護職員が専従で１人以上、機能訓練指導員１人以上、そして介護職員が現行型のスタッフです。ところが、緩和型は管理者と従事者がおるだけです。 　施設や設備の面でも、現行相当では食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室、消火設備その他非常災害に必要な設備となっていますが、緩和型は３平方メートル掛ける利用人数という規定があるだけです。 　お尋ねをしますが、この通所サービスでも緩和型ではサービスの低下、質の低下は明らかだと思います。利用者とケアマネジャーの希望や意見は尊重されるのか、お答えください。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　通所型サービスにおきましても、訪問型サービスと同様に、現行相当サービスか緩和型サービスか、本人にとってふさわしいサービスをケアマネジャーと相談して決めていただくことになります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　本人やケアマネジャーの意見を尊重するとはおっしゃらなかったんですが、相談して決めていただくと、一律に緩和型ではないと、このように確認しておきます。 　私が聞いたその要支援１の方は、わずか３時間のいわば緩和型の時間設定ですけれども、そこで機能訓練を受けるとその夜はよく眠れて体も動きやすいと。本来２回行きたいけれども要支援１で１回だけと。十分でないけれども、現行の仕組みを利用して状態を維持して身体介護なしで生活をしている。機能訓練をなくしたら、この人は近い将来状態悪化し、身体介護が必要になるだろうということは、素人の私から見てもわかります。 　次に行きます。利用料のことなんですが、さきの公開講座で介護保険課の職員が緩和型を進めるために利用料が随分安いんやということを繰り返し言っておられたんですが、サービスの利用料は現行相当と緩和型でどれほど違うのかをお答えください。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　緩和型サービスの利用者負担額は、訪問型サービス、通所型サービスともに現行相当サービスの８割を予定しております。 　利用者負担割合が１割の方では、訪問型サービスの場合、月４回まで週１回程度の利用で現行相当サービスが１回２７７円、介護事業者による緩和型サービスＡ１が１回２２１円、シルバー人材センターによる緩和型サービスＡ２は１回２００円でございます。 　また、通所型サービスの場合、月４回まで週１回程度の利用で、現行相当サービスが１回３８８円、緩和型サービスが１回３１０円になります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　２７７円と２２１円、５０円余りの違いです。この機会に申し上げておきますが、住民の皆さんに説明するときはもうちょっと正確にきちんと事を伝えてもらいたいと思います。そうでなければ、後で混乱をするということになるわけですから。 　次に進みます。平成３０年以降になりますと、現行相当サービスの利用を希望した場合はサービス選択検討会議に諮るとなっていますけれども、この会議の目的とメンバーをお尋ねします。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　緩和型サービスではなく現行相当サービスを希望される方のサービス内容につきましては、現行相当サービスの必要性、妥当性を検討するため、担当ケアマネジャー、市の職員、地域包括支援センターなどの専門職が参加して、定期的にサービス選択検討会議を開催したいと考えております。利用者の状況やケアマネジャーの所見を確認し、必要に応じてサービス内容についてのアドバイス、助言を行います。頻度は対象件数によりますが、月に４回から５回は開催することになると想定しております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　現行から緩和型に誘導するための会議のように思われますが、サービス内容についてのアドバイスや助言という限定した権限というか、仕事をするということですので、その点を確認しておきます。 　次に行きます。地域包括支援センターと基本チェックリストについてお尋ねをしたいと思います。 　地域包括支援センターが、地域の高齢者のための相談や虐待問題という困難な事例の対応や要支援のケアプラン作成など多くの仕事を現在もしておられるわけですが、来年４月からの総合事業実施に当たっても大きな役割を担うことになります。その中身というのは一体どんなものでしょうか。 　また、総合事業のみを利用している要支援の方が、更新のときに基本チェックリストで判定するものとなっていますが、誰がこのチェックリストを行うのか。また、介護認定を希望すれば申請は受け付けられるのか、答弁をお願いします。
   ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　地域包括支援センターの主な業務は、地域の各種相談を幅広く受け付けて、支援を行う総合相談業務のほか、高齢者虐待の対応などの権利擁護業務、困難事例などへの指導・助言などを行う包括的・継続的マネジメント業務などがあります。 　総合事業実施に伴い、緩和型サービスの従事者養成研修の講師や総合事業を利用する要支援者、事業対象者の方のケアマネジメント、また認定申請ではなく基本チェックリストをされる方の受け付けなども担っていただく予定です。 　更新申請の方が認定申請をするのか基本チェックリストをするのかにつきましては、本人の現在の状況やサービス内容、今後の状態変化の予測や必要なサービスの見込みなどを考慮し、選択していただくことになります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　チェックリストというのは、２５項目の非常に簡単なチェックで自分の状態が判定をされると、そしてどんなサービスが受けられるかを決められるという、これはその本人や家族にとっても大変不安なことです。こういう仕組みを決めること自体がおかしいと思うわけですが、国は専門職でしなくていい、市の窓口でもいいということですが、専門職のいる地域包括支援センターでやるということで、この点については了解します。 　しかし、介護認定を受けるために申請するというのは、介護保険制度の最初の被保険者の権利というか、最初の行為ですよね。この申請をして認定を受けてサービスを受けるという最も基本的なことをもうやらんでもいいんやとか、簡単にチェックで済ませるような、そういうことは絶対よくないと思いますし、その点を申請の希望をした人にきちんとそういうことをしてもらいたいと思います。 　なお、新規の方については申請してもらうということですので、当然のことですが、了解をしたいと思います。 　先ほど地域包括支援センターのことも取り上げましたが、現在でもたくさんの仕事をしながら、さらにこの総合事業が始まれば、非常に大事な役割を担うという意味では、地域包括支援センターがその地域の住民にとって非常に大事な機関となっておりますので、ぜひその体制の強化、人員や予算の充実をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　議員ご指摘のとおり、地域包括支援センターには、高齢者だけでなく、地域住民やサービス事業所など地域全体への支援が求められており、その役割は年々拡大しております。そのような中、今後も地域に根差したきめ細やかな業務を推進していきたいと考えておりますので、地域包括支援センターの体制の充実、機能強化につきましては関係部局と調整してまいります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　大分時間がたってしまいましたので、簡単に続けます。 　この介護の問題について質問を準備する上で、厚生労働省のガイドラインを折に触れて見たりしたんですが、私は今回の質問で現行相当と緩和型、その中で現行相当を基本にすべきだということを申し上げるために質問しているわけですが、厚生労働省はもっと先に進んでおりまして、現行相当のサービスを利用する場合や──これは訪問介護サービスの総合事業の説明のところなんですが、その中の留意事項という項で、現行相当やあるいは訪問型Ａ、緩和型を利用する場合には、一定期間後のモニタリングに基づき、可能な限り住民主体の支援に移行していくことを検討することが重要であると。これから岸和田市が始めるときに現行相当も緩和型ももう飛び越えて住民主体でいくようにと、こういうことが厚生労働省から出されているわけです。 　こういう問題について、改めて現行相当を守るようにということを私は求めたわけですが、こういう事態が起ころうとしているという中では非常に問題があります。 　さらに、多様なサービスについては、サービス内容は柔軟な提供を可能とし、ケアマネジメントにより利用者の自立支援に資する支援を提供する。サービスに基準はない、柔軟に考えてやっていけばいいということで、これではもう介護保険ではなくなると思うんですね。保険制度というのは、掛け金を払ってきて、そして必要なときに決まった一定の給付を受ける。国民健康保険でも自動車保険でも生命保険でもみんなそうです。 　ところが、掛け金を４０歳から払いながら、いざ介護を受けたいと思うと認定もされない。住民のお手伝いをちょっと受ける。今各地でやられてきてますけれども、デイサービスのかわりに喫茶やサロンのようなところへ行く、そういう制度の中身になってしまうという、もう詐欺と言うていいような──これ、私だけが言うたのではないんです。きのう、地域包括支援センターの人と話ししたときに相手から詐欺ですねというような話が出るぐらいひどい中身になろうとしてるということを申し上げたいと思います。 　もう一つ、今行われているこの総合事業、介護予防の分野です。これはしかし、介護保険財政の中のわずか６％です。市町村が非常に困ってるわけですが、この６％を何ぼ圧縮して切り詰めても介護財政全体での財政効果というのは本当にたかが知れたもんです。 　ですから、今後、要介護１、要介護２が手をつけられるターゲットにされて、もうそういう話はもちろん出てきているわけですが、こういう中で、市の介護の担当としては本当に住民の声、要支援や要介護を受けている人の声、そのために働いておられるヘルパーやケアマネジャーや事業所の声に耳を傾けながら、ぜひ総合事業について充実していくように努力をお願いしたいと思います。 　介護保険についてはまだ言いたいことがあるんですが、これで終わります。 　中核市のことですが、答弁をお聞きしました。敗北宣言を聞くような印象でありましたが、中核市移行を断念するという結論についてはやむを得ない、必要な決断であったと思います。私たちもそのように思っております。 　中止する理由として、人口の減少、財政の問題、保健所などの人員、スタッフの確保、職務遂行の困難さというものなどが挙げられました。 　さらに児童相談所がつけ加わってくるわけです。今の子供の虐待やら事件が多発する中で、絶対手を抜くことの許されない大事な仕事ですから、やはり結局この中核市移行というのは市にとっては荷が重過ぎたんだと思います。 　この中止を判断した材料、原因についてはもうこれ以上の質問はやめることにします。全国施行時特例市市長会のたび重なる要望についても、イニシャルコストの支援とか交付税の総額確保、専門職の確保とか児童相談所のことなどの要望も、結局はゼロ回答であったように聞いております。 　事前に議会に何も説明がなかったという点でもですけれども、もちろんこういうことがあってはならないことですが、方針転換を行ってというその踏み切った状況についても、これ以上の質問は行わないことにします。 　岸和田が普通の市になっていくわけですが、今先ほど私、介護保険のことをやりましたけれども、こういう点で国に追随せずに住民のためのいい仕事をするという、そこに市の値打ちがあると思いますので、その点の今後の市政運営をぜひお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　次に、稲田議員。 　　　（２２番　稲田悦治議員登壇） ◯２２番　稲田悦治議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。 　理事者各位におかれましては、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なるご答弁をお願いしたいと思います。また、議員各位におかれましては、ご清聴賜りますようにお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、中核市移行中止についてお尋ねいたします。 　中核市移行につきましては、平成２６年９月議会において質問をさせていただいております。人口２０万人を下回っている本市でありますけれども、特例市であるということで５年間の猶予があり、中核市移行については検討する価値が十分にありますよというような趣旨で質問をさせていただいたかと思います。そのときの市長のご答弁では、泉州の中核的な役割を果たしていくため、資料収集を１年間じっくりと徹底的に議論しお示しして、スピーディーに対応していきたいと考えているというようなご答弁でございました。 　しかしながら、中核市移行の方向で検討する旨の意思表示を施政方針に挙げることが平成２７年１月６日開催の政策決定会議で承認され、中核市の指定に伴う効果と費用のより詳細な検証を行うとともに、具体的なスケジュールも含め、中核市の指定に向けた協議を進めますと、平成２７年度施政方針で表明されておられます。 　続いて翌年、平成２８年度施政方針では、地方分権の流れをしっかりと受けとめ、責任あるかじ取りができるよう、企画調整部に中核市推進室を設置し、財政的な影響にも十分留意しながら、平成３０年４月１日の中核市移行を目指しますと表明しておりますけれども、唐突な中核市移行表明から、そしてまた唐突な移行中止ということで、どのような意思決定過程を踏まえて中核市移行の中止を検討されてこられたのか、お尋ねしたいと思います。 　ただし、端的に早くご答弁いただきたいと思います。 　次に、岸和田市競輪場再整備基本構想についてお尋ねを申し上げます。 　このたびの岸和田競輪場再整備民活手法導入可能性調査の報告では、現在の計画規模では長期にわたる十分な収益の確保ができないという結果となり、整備計画を見直すこととなりました。この機会に基本構想にもうたわれておりました持続可能な競輪経営の確立について、競輪事業の将来性も含め、理事者は当然のことでありますけれども、議会といたしましても、２６名の議員全員で徹底した議論をする機会にすべきだと思っております。 　これまでも、競輪場では平成１９年度より再建プログラムを策定し、経営改善に取り組み、一定の成果は見られるものの、競輪事業そのものが低迷する中、引き続き経営改善に向けた取り組みが必要であります。 　全国的に売上高は減少の一途をたどってきましたが、売り上げにおきましては、平成２５年度の売上高６，０６３億円を底に平成２６年度、平成２７年度は若干増加しているものの、これはミッドナイトやナイター競輪の開催拡充によるものであって、今後も毎年増加するという根拠はないと思われます。競輪事業が将来的及び安定的な持続可能である事業と考えているのか、根拠もお示ししながらご答弁をお願いいたします。 　また、岸和田競輪場再整備基本構想策定については、見直しを図る旨の報告をいただいておりますが、現状施設に大規模改修を実施し継続利用するのか、今後の方向性についてお示しください。 　以上、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　中核市移行中止についての検討内容及びその過程に関しまして、企画調整部よりご答弁申し上げます。 　本市が中核市になることで、市としての自立性・自主性を高め、新たな権限を最大限に活用しながら、地域の実情に合ったより質の高いサービスを提供することができるとして、中核市移行に向け取り組んでまいりました。 　具体的には、窓口での手続の迅速化や健康危機事象に対する機動的な対応といった市民サービスの向上や市民自治都市の実現、行政の透明性の向上、都市のイメージアップといった効果があると考えてまいりました。 　中核市移行の検討を進めるに至った経緯でございますが、平成２６年第３回定例会において、中核市移行に係る調査研究を進めていること、平成２６年度内には調査研究報告を取りまとめる旨をご報告し、平成２７年１月に中核市移行に関する検討調査報告書(案)をまとめ、本市にとって中核市へ移行するメリットがあるとして検討を進めていくことを決定いたしました。 　その後、平成２７年３月には施政方針において、中核市への移行に伴う効果とその財政的影響についてより詳細な検証を行うとともに、具体的なスケジュールも含め、中核市の指定に向けた協議を進める旨を表明いたしました。 　その後、中核市移行に必要な事項を調査、検討、調整するために政策決定会議の専門委員会として中核市移行推進委員会及び作業部会を設置し、各事務の概要や必要となる組織整備内容の確認作業を行いました。 　平成２７年７月には、大阪府へ平成３０年４月の中核市の指定に向けた支援協力を要請し、中核市移行に伴い大阪府から移譲される予定の事務に係る詳細情報の提供を受け、中核市移行に伴い必要となる人員や財政影響額の精査を開始いたしました。 　その後、平成２８年３月の施政方針において、財政的な影響にも十分留意しながら、平成３０年４月１日の中核市移行を目指すことを表明し、平成２８年度から中核市推進室を企画調整部に設置いたしました。 　その後、中核市移行基本方針（案）を作成し、１０月からのパブリックコメントを経て、１２月をめどに公表する予定をしていたところです。 　しかしながら、主に人口や財政状況など、本市を取り巻く状況が変化してまいりました。 　まず、人口について、現在市を挙げて定住促進策に取り組んでいるところですが、２８年２月に策定した岸和田市人口ビジョンの将来推計では、今後も人口２０万人を確保することが難しい見通しであることが判明し、平成２７年度の国勢調査人口も１９万４，９１１人と前回から約４，３００人減少するなど、人口増加に転じることが難しい状況がございます。 　次に、財政状況について、平成２７年度の財政推計では、財政収支の見通しは改善傾向にあり、中核市移行を進めることは適当と判断していました。 　しかしながら、最新の財政推計では、消費税率の引き上げが２年半延期されることにより、伸び続ける社会保障費の財源が確保できない見通しとなったこと、平成２８年度の地方財政対策において、地方交付税を中心とする一般財源総額が十分措置されなかったこと、本市における子ども・子育て支援など重要な施策を推進するために必要な事業費が増加したことなどを要因として、本市財政状況の見通しが大きく悪化することが明らかとなりました。 　また、組織体制につきましては、新たに設置しなければならない保健所や環境指導業務などを含めて万全の体制を整える必要がありましたが、既存業務体制の維持や業務マネジメントを十分に行うための組織を維持することが難しい状況となりました。 　そこで、中核市への移行の是非について中核市推進室において検討を開始し、このまま中核市移行を進めた場合、新たな権限を生かし、これまで取り組んできた既存の市民サービスを底上げすることが困難となるばかりか、中核市として当然に行うべき事務の実施も難しくなり、市民に対して中核市として安定的に行政サービスを提供し続けることが難しいと判断をし、中核市移行推進委員会などで協議を重ねた結果、中核市移行を見送ることといたしました。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　２つ目の岸和田競輪場再整備基本構想についてご答弁申し上げます。 　まず最初に、全国的な売り上げ向上の取り組みといたしまして、議員おっしゃるように、ナイターやミッドナイト競輪開催の拡充が挙げられ、岸和田競輪場も平成２７年度より小倉競輪場を借り上げまして実施してまいりました。 　それまでは、ＦII開催は４，０００万円の赤字でございましたが、借り上げ実施後、２，７００万円の黒字となってございます。平成２７年度のＦII開催の収益改善効果は９，４００万円でございます。平成２８年度はミッドナイト競輪の開催がふえますので、１億８，０００万円の収益改善を見込んでおるところでございます。 　ほかにも、ガールズケイリンの魅力発信ですとか、インターネット投票の増加にあわせた環境整備、若い世代に向けた動画サイトなどを活用、またＦＩ開催の場間場外の受託販売も精力的に展開しておりまして、売り上げ向上に取り組んでおるところでございます。 　加えまして、岸和田競輪場では本場開催時の入場者数の向上のため、ＦＩなどの通常開催時におけるトークショー等イベントの実施、新規サテライトの開設、平成２７年度はサテライト湖南コスモスを開設いたしました。本場開催時のインターネット投票増加を図る取り組み等を行いまして、売り上げの向上に努めているところでございます。 　全国の売り上げにつきましても、平成２６年度は前年比１．６％増の６，１５９億円、平成２７年度は前年比２．４％増の６，３０８億円となっており、増加傾向でございます。 　事業収入の面ですが、平成２７年度のサテライト経営による収入が１億７，１６４万６，０００円、ＧＩ開催による収益が４億４，７７６万１，０００円でございます。 　現在の施設での競輪事業のみの収益でございますけれども、年度別に申し上げます。ただ、平成２７年度は決算でございますが、平成２８年度以降、推計の数字で申し述べさせていただきます。平成２７年度収益４億５００万円、平成２８年度３億１，８００万円、平成２９年度４億２，３００万円、平成３０年度５億２，１００万円、平成３１年度３億８，７００万円、平成３２年度が３億２，３００万円を見込んでおります。平成１９年度より取り組んできました競輪事業再建プラン等の取り組みの効果により、平成２６年度以降は事業収益も一定改善できたものと考えてございます。 　しかしながら、ミッドナイト競輪開催も今後競合が考えられ、またポータルサイトによる車券売り上げが向上している半面、本場での場間場外による受託販売、サテライトの入場者数、車券売り上げが減少してきておりまして、さらなる経費削減や売り上げ向上の取り組みが必要と考えておりますので、今後も事業収益の推移を検証しながら事業を継続し、市の財政に寄与してまいりたいというふうに考えてございます。 　続きまして、現在取り組んでおります施設の再整備についてでございますが、今年度６月に基本構想等を策定し、その実現のため最も有効な民間活力導入手法につきまして検証を行いました。その結果、民活による効果は見込めるものの、現在の計画の規模では長期にわたり十分な収益が確保できる結果ではありませんでした。 　また、現状施設の大規模改修を行いながら事業継続を行う場合において、建築年より６０年を経過した施設について２分の１を建てかえる想定で事業収入を試算しました。一定の収益は見込めるものの、十分な収益を確保できる結果とはなりませんでした。 　しかし、施設の老朽化、安全性の確保、適正な規模への再編、地元地域の皆様方の要望、そしてＢＭＸコースの整備方法等、施設の課題が山積しておりますので、建てかえの必要なもの、大規模改修で対応するもの等を整理し、余剰施設は廃止するなど、今後コスト削減につなげるための方策と安定した収益確保の継続が可能な施設整備について引き続き検討し、速やかに今後の施設整備の方向性について取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　稲田議員。 ◯２２番　稲田悦治議員 　ご答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。 　今、中核市移行の中止について、どのように検討したかということはお聞きさせていただきました。当然、この期に及びますと、中止というのは妥当な判断だろうと。今回、中止を申し入れるような質問をさせていただく予定でございましたので、これはもういたし方ないなと思っております。 　しかし、先ほども申し上げましたけれども、資料をじっくりと１年間かけて徹底的に議論をしてお示しするという市長のご答弁がありましたが、３カ月足らずで平成２７年１月６日、政策決定会議で施政方針に入れるということを表明されておるわけですけれども、市長はこの中核市への移行というのは、やっぱり岸和田市の浮沈がかかるような重大課題であることは認識されてると思いますけれども、それをこの短期間で、どういう形で移行を進めていくということをご判断されたのか、ご答弁を賜りたいと思います。 ◯岸田　厚議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　中核市移行の断念の経緯につきましてのお尋ねでございます。
   　中核市の移行の見送りにつきましての理由につきまして、先ほど来ご説明したとおりでございます。 　なぜこの時期かということでございますけれども、（「違う」の声あり）移行を進めた理由につきましては、先ほど議員もお尋ねいただきましたとおり、泉州の中核的な都市としての位置づけとして、これからも持続可能なまちづくりに向けて進んでまいりたいと、このように思ってのことでございます。 　以上です。 ◯岸田　厚議長 　稲田議員。 ◯２２番　稲田悦治議員 　ほんまにそれだけで決めたんですか、こんな重大な問題を。財政的な根拠も何もなしに。何とも言えませんな、それは。 　先ほど財政的な理由であるとか人口減少とかいうお話がありましたけれども、これはもう当然織り込み済みのことでありまして、現に岸和田市においては、ご案内のとおり平成２５年度決算では経常収支比率が１００％を超えて全国７番目に悪かったわけですわ。平成２６年度決算では９９．１％でした。そんなような状況で高どまりしている中で、財政状況がよくないのは当たり前の話じゃないですか。 　人口減少にしたって、先ほどもご答弁ありましたけれども、平成２８年２月に策定された岸和田市人口ビジョンの将来推計という話しがありましたけれども、そんなん確認するまでもなく、岸和田市で人口減少が明らかに進んでいっているのはもう現実の問題なんです。 　そんなことを理由にこんな大きな問題を簡単に中止するということね、だから今、市長おっしゃったスタートがもともとおかしいんじゃないですか。ただ単に泉州の中核を担うために、先ほどありましたけれども、プライドやそんなんで市政運営されたら困ったもんですよ。急にこの１１月になって悪なったというのは何かわかったということですか。市長答えてください。 ◯岸田　厚議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　中核市移行断念をこの時期でということでございますけれども、来年度予算の編成をする時期でございまして、この時期に移行を進めるか否かの判断をしなければならないと、こういう時期になったわけでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　稲田議員。 ◯２２番　稲田悦治議員 　もう、何とも言えんわ。そんな簡単にこんな大きな問題、いろんなところを巻き込んでやってきてたけど、皆周り怒ってきまっせ、そら。 　次、聞かせてもらおうと思ってたんですけども、これまた同じような答弁になるんでしょうから、もうやめますけどね。もっと市長が当初中核市移行に踏み切ったという理由はなかったんですか。もう一遍答弁してください。 ◯岸田　厚議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　中核市移行の理由でございますけれども、大阪府から権限をいただくことによりまして、岸和田の思い、あるいはまた岸和田のことは岸和田でということで自主的な決定ができるという思いがありました。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　稲田議員。 ◯２２番　稲田悦治議員 　ただそれだけやったら大阪版の地方分権何たらというそんなんありますよね、挙手して、この仕事させてもらいますとか、そんな範囲でよかったん違いますの、それやったら。質問が答弁でだんだんと変になってきましたけどね、ちょっともう一遍最後に聞かしてもらいますわ。 　これまで開催されてきたこの中核市に関しての政策決定会議というのがありますけれども、会議録を見せていただきました。平成２６年７月１日、今言いました、大阪版地方分権推進制度に係る医療事務の受け入れと中核市に関する対応について政策決定会議で市長が発言されておるんですけども、そんな地方版どうよりも先に中核市をどうすんかということやというようなご答弁というんか、ご意見がありまして、また一般市に甘んじるんかという言葉を職員から耳にすることもあるよと。財源的にメリットがあるということもあろうしと──これ大事なことだと思うんですけどね、市としてのプライドどうこうというような発言があるんです。そんなプライドやそんなんで、先ほど中井議員からも質問がありましたけれども、見てくれだけが岸和田市の魅力じゃないと思いますよ。 　だから、やっぱりそんなんで、岸和田市がひっくり返るとかいうようなこんな大きな問題を簡単に、安易に政策決定会議で進めていって、まして議会を無視したような形で進めてこられて、これで市民納得しませんよ。これ、もし、ずうっといったら、ほんまに岸和田市はひっくり返ってますよ。リーディングシティどころと違いますよ、これ。 　続けますけど、その年変わって平成２７年１月６日の政策決定会議でいろいろご意見も出てますわ。体制、人員について政策企画課以外のほかの課との調整はどうやと、検討を進めることに異論はないけども、保健所に伴う事務量、想定される事態等について関係課である健康推進課とも十分に協議してほしいと。負担がふえるであろう部署に最初に話をしておく必要がある。設置してからも難儀している例も多く聞くと、懸念材料は解消しておかなければならないと発言されてるんですけども、懸念材料てこんなん違いますやん。財政のこととか市民サービスの向上につながるとかいうようなことが懸念材料であって、市長は何を起点に置いて市政運営をされてるんか、ちょっと私には理解できません。普通、岸和田市とか岸和田市民を起点においてやるべきだと思うんですけども、その辺のところはちょっとわかりませんけどね。 　次に、今年になってからからですけども、平成２８年７月６日、政策決定会議で中核市移行基本方針（案）というのが審議されてるんですけども、財政的影響額についてプラスがほとんど出ないということですが、基本方針に金額を記載する必要があるのか。基本方針公開時どのように説明を行うのか。 　そしてこれ、この間ですね、平成２８年１１月２１日開催の政策決定会議で見送りについて審議がされてます。そのときに市長は基本方針案を作成し、パブリックコメントも終えている段階である。市としての方針を翻すこととなるため、庁内、庁外問わずさまざまな問い合わせが来ることが想定されると、理解を得られるように丁寧な説明を続けられたい。中核市移行を見送った分、今後は市民サービスのさらなる向上のための施策及び財政再建に向けた施策にあわせて取り組まれたいと発言されてます。取り組まれたいて、市長がやっていくん違うんですか、これ、先頭に立って。人ごとですよ、これ聞いてたら。この政策決定会議、偉い人４人が入ってやっておられますけどね。 　それで、根来副市長は、一般市となるという認識でええんやなというような発言、パブリックコメントはもう既にやったんかと。あと、大原副市長と教育長は発言がございませんでしたけども、今申し上げたように本当に他人ごとのような発言で、こんな大きな問題を決定するときも中止するときも本当に簡単過ぎませんか。 　今回の判断についてお尋ねしましたけれども、本当にこの市長らの政策決定会議で決めたわけですからね。軽率な判断によって、本市のみならず、今まで全力を挙げてご支援やご協力をいただいておりました大阪府に報いることもなく、多大な迷惑をかけただけ。そんな認識とか自覚はお持ちですか。 　まして、この岸和田の信用とか信頼というのを失墜さしてるんですよ。職員はみんな、これからも大阪府といろんな事業を進めていくんです。相手も人間ですわ。メールでもやられましたよね、向こうの部長級の人に。そら怒ってますわ。岸和田、ぼんと置いとかれんと違いますの。影響がないのかどうか知りませんけども、多分そうなるんじゃないですか。これから職員の方、余計な仕事までしないといけないんですよ。 　信頼回復なんて一朝一夕でできるもんじゃないですやんか。今までずうっと過去の職員、そういった人が積み重ねてきて今現在があるんです。ここに来てやめますわ。大阪府、今まで一生懸命やってきて、ああそうでっかて言うてくれませんよ。これまた一からですわ。マイナスからですよね。 　職員の方、仕事しながら信頼回復していく中で、いろいろありますよ、市民に密接する道路もそう、いろんなもんがある。先ほどの質問じゃないですけども、ファイルにしたって何にしたって、いろんな形でこれから大阪府と接点があるわけです。そういったものに対してこれから本当に職員の人は大変ですよ。その辺の認識というのは本当に何かあんまり感じてこないんですけどね。 　まして、先ほど定例会の冒頭で理由をお話しされてましたけども、くどいようですけども、人口減少、財政状況の悪化、当初からわかっておったことで、そこに加えて市長みずからの公約である子ども・子育て支援等の事業費の増加が財政の悪化の要因としてると。これは無計画な事業推進が招いた結果じゃないんですか。苦渋の決断とおっしゃってますけども、なるべくしてなったような状況と言わざるを得ませんよ。 　十分に熟慮して、今そんな苦渋とか何とかじゃなしに、初めのときにちゃんとやっとかなあかんの違いますの、スタートするときに。ほんとに軽率。市長が掲げているリーディングシティなんてほど遠いじゃないですか、こんなん。市長の一つのテーマであるシティセールスですか、この推進、今回の中止で岸和田市の評価なんかがた落ちじゃないんですか。みずからおとしめてますよ。そう私は感じますけども。 　最後にちょっと市長に聞きますけども、今申し上げましたように、大阪府とかいろいろ周りに対して、今回の中止によって市長の責任というものはどんなふうに感じておられますか。ないと思てるんでしょうか。 　そして、政策決定会議の中で財政再建に向けた施策に取り組まれたいと人ごとのように言うてましたけども、それに対して企画調整部長は了解しましたと答えてますが、直ちに健全な財政運営に取り組むということですけども、どういうふうに取り組んでいくのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 　そしてもう一点、施政方針について、市長はどんなふうな認識をお持ちなんでしょうか。 　最後に、先ほど中井議員もおっしゃってましたが、また競輪の話をさせてもらいますけども、昨年度からいろいろと競輪の話について議会を無視したやり方について、委員会等でも予算執行の件等、副市長が謝罪され、これからきっちりと議会に対してやっていきますよというお話でありました。でも、今回またやり方一緒じゃないないですか。唐突に出て唐突に中止にして、議会を完全に無視していますよ。その辺のところについての思いというのもちょっとお聞かせください。 　４点お願いします。 ◯岸田　厚議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　今回の中核市移行見送りにつきまして、大阪府を初め関係各機関にご迷惑をおかけしたところでございます。速やかに出向きまして、信頼関係の構築に向けて努力しているところでございます。 　また、施政方針につきましては、やはりその時々の思いでございます。また、それなりに１年間それでやってきたわけでございます。そうした中、非常に残念に思っておるところでございます。 　また、財政再建につきましては、さきにご答弁させていただきましたように、速やかに再建のプロジェクトチームを結成して取り組んでまいりたいと、このように思うところでございます。 　また、ちょっとつけ加えさせていただきますけども、政策決定会議につきましては、されたいということは、結局私がそういったことで指示したわけでございます。 　そして、今回の唐突にというか、急に議会のほうにご報告しましたこと、心からおわびを申し上げます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　稲田議員。 ◯２２番　稲田悦治議員 　先ほど申し上げましたように、信頼回復というのはなかなか一朝一夕にはいきません。これはもちろん岸和田市全体で、もちろん我々議会もそうですけども、やはりこの件に関して中途半端な形で終わってしまったという反省は十二分に我々も感じておるところであります。 　しかし、これから、先ほど申し上げたように、職員の方々は大阪府と仕事をしていくわけであります。岸和田市全体でやはりこれを受け入れて、そしてしっかりと信頼回復に向けて市長が先頭になって頑張っていっていただきたいと思います。 　そして施政方針、時々の思いというよりも、平成２７年度、平成２８年度の施政方針というのは覚悟を書いてるわけでしょう。別にフレーズだけ書いてるわけじゃないですやんか。覚悟なんですから、それなりに重たいわけですよね。だから、その施政方針に中核市への移行について検討すると掲げたのであれば、やっぱりそれまでにきっちりとやっておかなければ、なかなかそこに書いて、後から中止という、そんな話はやっぱりだめですよ。これはもっと重たいもんです。岸和田市の覚悟だと私は思います。その辺のところも十二分に考えていただいて、今後取り組んでいただきたいと思います。 　中核市につきましては、もう以上で終わらせていただきます。 　次、競輪のことでありますけれども、先ほども申し上げましたけども、再建プラン等による効果で平成２６年度以降、事業収益も一定改善されたというお考えでありますけれども、その効果額というのは退職募集して退職した人がたくさんふえて、それがほとんどウエートを占めてるわけであって、基本的には基本的課題である売り上げの向上、新規ファンの獲得とか、本場入場者の増加対策といった肝心の実効性ある、また具体的な取り組みというのが実施できているのかできていないのかというのは、やっぱり疑問であります。 　よって、今後の競輪事業の将来性について、先ほども申し上げましたけれども、綿密な調査研究が必要でありますし、短期的、中期的な事業計画の策定も必要であろうと思います。この辺についてお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。 　また、今後の整備計画の方向性及び具体的な計画の策定時期についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。 　次に、今回の構想は、建てかえというのが前提で、ＢＭＸコースもやりかえるというお話でありまして、それに伴って理事者のほうでオリンピック事前キャンプ地の誘致活動を進めてこられてきたわけでありますけども、今回この見直しによってこのキャンプ地誘致の事業というのはどうなっていくのかなということをお尋ねさせていただきたいわけであります。 　以前にもお話をさせていただきましたけれども、ＢＭＸ競技というのは２００８年の北京オリンピックから、ついこの間終わったリオオリンピックで３回、過去２回のＢＭＸ参加国２１カ国、選手は男女合わせて４８名。リオオリンピックにつきましては、２３カ国で人数は４８名でした。 　オリンピック事前キャンプ地の実施ということについては、北京オリンピックでアルゼンチンの選手が４名、オーストラリアで２週間程度キャンプしたという実績だけであります。あとの強豪国であるアメリカであるとかヨーロッパのほうは、３大会とも自前でレプリカのコースをつくって練習をして、オリンピック本番に臨んでいるということからして、事前キャンプ地の実績というのはそういう程度であります。 　このオリンピックの事前キャンプ地の誘致について岸和田市だけ単独でやっておりますけども、お隣の韓国では国を挙げてやってますし、あと千葉や埼玉というのは県を挙げて取り組んでおられます。本市だけが、申し上げたように単独でやっているわけですけれども、そんな中、以前にも情報を入手するすべも持たないというようなお話を聞きましたので、その当時情報収集等の委託業務をやらしていただきたいというお話でありました。現に大体４５０万円ぐらいの業務委託をされて、今実施されているように聞いておりますけれども、今後またさらにどの程度の予算を見込んで、仮に誘致を実現させたとしても、どの程度の誘致が見込めて、市民のスポーツの推進、観光振興、国際交流を取り組みの目的として、市民の競技スポーツ振興、異文化との国際交流、また岸和田の文化、観光、産業等のすぐれたコンテンツを発信できることを目的としてるわけですけれども、現状においてこの目的等の達成にどの程度つながっていくのかを含めて、今後の招致活動についてお聞かせを願いたいと思います。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　これからの改善というんでしょうか、計画でございますけれども、この導入可能性調査というものの結果が思うようなものではなかったということで、それに対して、後ほど今後の方向性のほうもご答弁申し上げますけれども、改善するための計画につきましては、この方向性というんでしょうか、今後の計画も相まちながら、短期あるいはまた長期になるか、その辺はまだわかりませんが、要は競輪の収益を上げる本事業というんでしょうか、そちらのほうをできる限り改善できるような方向性を探っていきたいというふうに思っております。時期的なものはこれから行う方向性につきまして、それとあわせてやっていこうかというふうに考えておりますので、少し先になるかもわかりません。 　一旦効果がありませんということで、先ほども何回も申し上げてますけれども、今後どうするんだと、方向性について時期もあわせながら答弁してほしいということでございます。 　私どもとしましたら、当然のことながら競輪場そのもの自体、たくさん課題を抱えてございます。バンクもそうですし、大きなメーンスタンドとか、あるいはまたその内部的なものもございます。施設関係も老朽化しております。それもあわせて、できるだけ潰せるものは潰す、必要なものは改修しながらというふうにご答弁、以前質問のあった議員さんにも差し上げたかと思いますが、そういったものを含めながら整備を行っていきたいというふうに考えてございます。それに対して、それも時期をあわせながらそういった競輪の収支、大きなビッグレースを誘致するとか、そういったことを考えていかなくてはならないのかなというふうに思ってございます。 　そして、最後になりますけれども、ＢＭＸオリンピック誘致ということでございます。確かに現状で決まっておるのは、その翌年の関西ワールドマスターズゲームズ２０２１というのは確かに決まりました。そこに関係する方々、たくさん世界からお見えになってくれるものかなというふうには感じているところですが、確かに議員おっしゃるとおり、県を挙げて、国を挙げてというところの場所がございますので、岸和田市単独で何ができるんだと言われたら、確かにそのように聞こえますけれども、岸和田市としましては現時点では誘致をやっていきたいというふうに考えておりまして、その考えは再整備が中断したからといってとまっているものではございません。議員おっしゃられたように、委託をかけまして、その辺の動向等も探りながらやっていこうかというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　稲田議員。 ◯２２番　稲田悦治議員 　先ほど目的とか言いましたけども、なかなかその辺のご答弁がなかったですけども、簡単にまたやめるてなかなか言いづらいんかどうか知りませんけども、一応調査かけていただいてるわけですから、その結果を見てしっかりと考えていただきたいと思います。 　もし誘致ということになってきますと、ご案内のとおり、宿泊施設等いろいろとまた改修するということになってきますし、また費用もかさんでくるわけであります。やっぱり費用対効果ということを考えると、こういったマニアックなと言ったら怒られますけども、こういう少数の競技というのは、それを誘致していろんな目的や目標を掲げていただいてますけども、なかなか思いどおりになるかというのはちょっと疑問かなと思いますんで、早急に調査の結果をご検討いただいて、しっかりとまた我々に対してもご報告いただければなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　あと、今後の競輪事業そのもののことでありますけれども、なかなか今のところはっきりとしたご答弁がなかったわけですけども、当然市長なんかも皆担当課のほうから今の競輪事業というのはお聞きしてると思います。 　これは平成２８年４月２５日、経済産業省が出した競輪事業の最近の状況についてというのがあるわけですけども、その中身からしますと、先ほどからまたちょっと重複しますけれども、平成２５年度の売り上げが６，０６３億円、そして平成２６年度が６，１５９億円、そして平成２７年度が６，３０８億円と、ちょっとずつ上がってるんですね。その要因というのは、先ほど申し上げたように、ミッドナイト競輪、電話投票を含めたやつが上がってきてる。当然それはほかの公営企業、競馬であったりボートレースもあるわけですけども、そういった新しい、物珍しかったのかもわかりませんが、若干ふえてるという状況でありますよね。 　先ほど岸和田市のミッドナイト競輪の効果額もお示しいただきましたけども、これとてご案内のとおり飽和状態に近づいてきていますよね。これはもう平成２２年からやっているミッドナイト競輪ですけれども、この短期間で飽和状態になってきてるんですね。これはやっぱり収益性がいいということですよね。赤字開催のＦIIなんかはもうやめて、上下えらい違いですから、どこもかしこもという形になってきて、今年度も開催日数であるとか、参加する施行者もふえまして、本当に飽和状態になっているような状況であります。 　それに頼っていくというのはちょっと危険な部分がありますよね。なかなか難しいですけれども、やはり今現在もそういった売り上げ増加策とかファン獲得策については、これは競輪業界自体、経済産業省もそうですけども、なかなかそんなんが必要であるよと言うてるだけで、具体的な提示もないわけですから、それぞれの競輪場でいろいろと工夫してやっていかなければ仕方がないんですけども、やはりその辺ファンというのは減っていってるわけですから、この中でやっていくというのは大変厳しいような状況でありますよね。 　また一方、先ほどご答弁にありましたように、ビッグレースも全体的には売り上げが下がってきてます。当然収益率も落ちてきてます。ＧＩ、ＧII、ＧIII──ＧIIIというのは記念競輪ですから、収益率は６．７６％ぐらいあって、収益率は一番いいんですけども、これは悲しいかな年に１回しかさしてくれません。あと、ＧII、ＧＩ、これは取り合いです。毎年、岸和田市の職員頑張っていただいてますけども、取れるという確率はちょっと低いですよね。 　ビッグレースで今まではそういったところを補填してきましたけども、現実問題売り上げも落ちてきてるのは事実ですから、じゃあほんならどうしていくんだということですよね。当然、ＦＩ、ＦII、特にミッドナイト競輪に向いたＦIIなんかは真っ赤っかで、平均４．３５％のマイナスです。 　また、一方で開催日数が減ってきて競輪選手も減ってきてるんです。また、底上げということで、今２，３００人ぐらいをめどに選手を確保してるんですけども、これもちょっとそのやり方が、今までは成績の悪い人はもうぽんと切ってたんですよね。それを半分にしたわけです。ということは、ちょっと成績の悪い人もまたレースに出るということです。そうなってくると、本来の競輪ファンからすれば、どんなふうに思うのかなというようなやっぱりちょっと不安もあります。 　全体としてこの競輪事業そのものに、やはり明るい光が見えてこないのが現状だと思うんです。でも、今現在４３施行者がありますけども、その中の一つとして岸和田市は頑張ってやっていただいてますけども、やっぱり最後まで残る必要があると思いますけども、何回もくどいようですけども、そやけどやっぱり、将来を考えたときに、やはり今すぐ言うてできないわけですから、当然短期的なそういった目標を掲げながら、やはり最後の始末も考えながらやっていく必要があると思います。だから、今からやっていっても遅くないと思うんです。そういったこともやっぱり研究してほしいなと思います。その辺について、もう一度、根来副市長にご答弁いただければなと思います。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　後年のことについてお示し等いろいろいただきました。もちろん、内部での改革というのは退職とか人員の整理とかいろいろやってまいりました。先ほど来もそうでしたけれども、非常に難しいビッグレース等をどんどん持ってくるというのは、全国４３場ある中で岸和田市だけ特別にというわけにはまいりませんので、もちろんのことながら１００％取ってこれるとか、８割持ってこれるとか、そういうことを言うつもりはございません。そういう努力は当然していかなくてはならないというふうな意味合いで思ってございます。 　それとあと、議員もおっしゃられた基金等々の積み立てですね、どの基金かは申し上げるまでもなく、いろんな基金があるかと思います。やっぱりその基金をもって事業をしているのと、今回のように再整備やりましょうかと、基金が少ない金額でやるのか、あるいはまた他場の場合でしたら１００億以上の基金があったようなところもあったやに聞いてます。そういった意味でも、基金をある程度、長年かかってでもふやしていきたいなというふうな思いもありながら、また片一方で市の財政に寄与したいという考えも当然残っております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　稲田議員。 ◯２２番　稲田悦治議員 　今回のこの２つの質問について、まず、中核市への移行については中止ということでいたし方ない判断であろうというような思いは皆さん方お持ちだろうと思います。しかし、それに引きかえて、やはり失ったものもたくさんあるんではないかと思います。また、競輪事業もそうですけども、やはりここ一番、この難局に向かってやはり当然理事者と我々議会、そしてまた市民の皆さん方のご協力をいただいて、この難局を乗り越えていかなければならないと思いますし、今後も市長を先頭にしっかりと行政運営に携わっていただきたいという思いをお伝えして、質問を終わります。
   ◯岸田　厚議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後４時２６分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....