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1. 岸和田市議会 2013-03-08
   平成25年第１回定例会（本会議　第３日目）　本文 開催日:2013年03月08日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2013年03月08日：平成25年第１回定例会（本会議　第３日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯信貴芳則議長 　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯松阪正登事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯信貴芳則議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、１１番岡林議員、１３番雪本議員を指名します。 ◯信貴芳則議長 　これより日程に入ります。 　まず、日程第１議案第１４号から日程第３５議案第４８号までの３５件を一括議題に供し、前回の議事を続行します。 　会派代表者による総括質問に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、米田議員。 　　　（６番　米田貴志議員登壇） ◯６番　米田貴志議員 　発言のお許しをいただきましたので、公明党会派を代表して、市長の施政方針並びに平成２５年度予算案、関連諸議案について、総括質問をさせていただきます。 　理事者の皆様には、質問の意味をお酌み取りいただき、的確かつ建設的な答弁を望みます。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。
   　質問に入る前に、間もなく発災から２年を迎える東日本大震災で犠牲になられた方々に、改めてお悔やみを申し上げるとともに、３２万人を超えるいまだに避難生活を送られておられる皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。地方からできること、離れていてもお届けさせていただけることが必ずある。そう信じ、我々公明党は、今後もその観点を忘れず進んでまいります。 　では、質問に移ります。 　さて、昨年の衆議院議員選挙、国民の皆様は、一度変えてみようとの思いから大きく支持し、期待をしていた民主党政権にばっさりと見切りをつけ、再び自公政権を選択されました。決断できない政治、東北復興の遅滞、外交混乱、景気後退、政治不信の増幅等々、その様子にはっきりとＮＯを突きつけました。逆に言えば、今回の結果を受け政権与党は、山積したままの多大な課題に俊敏に手を打たなくてはなりません。 　そこで皆様もご存じのとおり、自公政権はすぐさま日本再建へ向けた道筋を示し、１５カ月連続する予算を組み立てました。国民の最大の関心事である景気経済の改善の役割を担う一方で、１．復興・防災、２.成長による富の創出、３．暮らしの安心・地域活性化の重点３分野で構成され、今回、１０．３兆円の緊急経済対策を盛り込んだ補正予算、そして民主党政権下で３年連続新規国債発行額が税収を上回る異常事態を克服した９２兆６，１１５億円の平成２５年度予算案、その本格的な執行を前に、株価の上昇や円高是正など、各種の経済指標を上向かせる効果をもたらせました。その効果を持続させ、経済を本格的な成長軌道に乗せるためにも、それら予算が有効に活用され、日本再建へ向け、日本中でそのつち音が響くよう願うものです。 　その期待は、本市においても同様でございます。今回、国が示す補正予算、平成２５年度予算案、国が矢継ぎ早に示した方向に機敏に反応し、市民の生命と財産を守るとの観点から、国の経済対策を有効に活用した事業展開をするべきであると存じます。 　我々公明党は、防災・減災ニューディール政策を提唱してまいりました。道路や学校、上下水道などの社会インフラは、自然災害に対応する機能を備えていなければなりません。しかし、それらは老朽化が進み、既にその機能が低下、もしくは耐え得ないものがふえてまいりました。中央自動車道の笹子トンネル内の天井板落下事故は、まさにその必要性と緊急性を物語っているのではないでしょうか。国民の生命を守るとの観点のもと、社会インフラの強化、老朽化対策は喫緊の課題です。その事業の展開により、地域の活性化にもつなげることが可能となります。 　また、今回の補正予算には、防災・安全交付金が設けられ、補修や修繕といったハード面はもちろんのこと、点検などソフト面にも活用できます。これら今回の交付金創設は、社会インフラの維持補修、更新など、本市にとりましても大変に有効であり、反映されているものと存じます。 　では、市長の施政方針について、何点か質問をさせていただきます。 　まず、学校施設に関してお尋ねいたします。 　これまでも、我々公明党は、災害時に避難所となり得る学校施設について、その強化を図るべきとの観点から、繰り返し質問をさせていただいております。 　本市におきましては、まず耐震化に重点を置き事業を展開していただいておりますが、今回は、非構造部材に対しての措置はどの程度前進していくのか、お示しをしていただきたく存じます。 　今回の施政方針の中に、小・中学校における校舎の大規模改修などにつきましては、国の緊急経済対策などへの迅速な対応を行うため、先行的に平成２４年度補正予算に必要額を計上とございますが、どのようになっているのか、お示しください。 　また、備蓄倉庫、自家発電装置の設置等々、防災対策も含め答弁願います。 　これらの事業を推進すべく、国公私立学校施設の耐震化、老朽化対策等の推進として、国では１，８８４億円盛り込まれております。その点を踏まえお願いいたします。 　通学路の安全対策について伺います。 　施政方針では、通学路における事故を踏まえ、教育委員会や学校、道路管理者、警察などと連携し、安全確保に努めるとともにとございます。事故とは、皆様もご存じのとおり、亀岡市で起きた通学路での事故。本当にいたたまれない思いでいっぱいであります。 　この事故を受け、全国で通学路における緊急合同点検が行われ、その改善に取り組みを進めているところですが、本市におきましても、同様に緊急点検をされ、登下校する生徒の安全対策に取り組んでいただいているところと存じます。 　本市では、その点検の結果を受け、どのような対策を考えておられるのか。 　また今回、国の補正予算並びに平成２５年度当初予算案に計上された防災・安全交付金の活用ができるのですが、その点も踏まえご答弁願います。 　社会福祉施設における防火安全体制について伺います。 　去る２月８日、長崎県長崎市東山手町にある認知症高齢者グループホームにおいて火災が発生し、４人の方がお亡くなりになられ、８人の方が負傷、またその２日後には、新潟県新潟市西区にある障害者向けグループホームでも火災が発生、１人の方が亡くなられ、５人が負傷という、言葉では言い尽くせない悲しい事故が相次いで発生いたしました。 　災害弱者である方々の命をいかに守ることができるのかが過去から問われておりながら、このような事実を目の当たりにすればするほど、改善の通達が出されながら、実際にはその改善が難しいこと、また進んでいない事実を認識せざるを得ません。 　また、本市においても、いつ、同様のことが起こらないとも限りません。 　そこでまず、お伺いいたします。 　市内に同様の施設はどのくらいあるのでしょうか。対象となる施設数、法人数をお示しください。 　そして今回、長崎市のグループホームに防火扉の不備など建築基準法違反があったことから、この事故を受け、緊急に防火安全体制について徹底がなされております。今回の調査内容は、調査票を送付、そして調査の結果、適正な対応がとられていない場合、個別指導を実施とあります。ただし、罰則規定はないとのことです。あくまでも行政指導とのこと。ここにも問題があるように思います。 　皆様もご存じのとおり、火災のあった長崎市の認知症高齢者グループホームでは、２０１０年１２月にスプリンクラーの設置意思を尋ねた市のアンケートに対し、設置義務がなく、建物の貸し主に承諾を得るのが困難と答えていたとのこと。スプリンクラー設置に関しては、違反をしているわけではありません。設置義務が従来の延べ床面積２７５平方メートル以上となっており、長崎の施設は、約２７０平方メートルで対象外でありました。結果論ですが、入居なさっておられる方々の命を視点に考えた場合はどうだったのでしょうか、同じようなアンケートの答えになったのでしょうか。 　現在は、このことを受け、面積基準では対象外だった小さな福祉施設に対しても、スプリンクラー設置の義務づけを検討する考えが示され、厚生労働省、国土交通省と対象施設や面積基準などの協議を進められているようです。 　今後は新たな設置基準が示されると存じますが、今回の調査結果を、市内の施設の中で設置基準外にある施設の割合を含めお示しください。 　４．待機児童解消について伺います。 　現在、保育所に入所できない待機児童数は、全国で２万４，８２５人──これは２０１２年４月現在のことでございますが、──と言われております。 　今回、国では２０１３年度予算案では、この待機児童の解消策の推進など、保育の充実に４，６１１億円を計上いたしました。これは、保育所などの受け入れ児童数を約７万人ふやそうとするものです。さらに、保育ママを３，０００人ふやし、延長保育や休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実に充てられます。また、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後や長期の休みに預かる学童保育の充実にも３１６億円が盛り込まれました。現在より７００カ所ふやし、２万７，０２９カ所整備されます。 　一方、２０１２年度補正予算では、保育士の確保に４３８億円が充てられ、保育士の処遇改善にもつなげられます。本市においても、これらを有効に活用しながら待機児童解消に努めていただきたく存じます。 　さて、待機児童解消については、本市もこれまでさまざまな取り組みをしていただいておりますが、今回は、認定こども園について伺います。 　ご存じのとおり、認定こども園は管轄が文部科学省と厚生労働省であり、現在は、幼保連携推進室が窓口となっております。これは、平成１８年１０月から始まりました。 　近年、保護者の就労の有無で利用できる施設が決まってしまうこと、また少子化が急速に進んでいる中では、子どもの集団を確保するために、保育所と幼稚園の一元化が模索されております。大都市部で待機児童を抱えている地域でも、幼稚園には空き教室が存在している。それを適切に活用すれば待機児童解消につながると期待もされております。 　この認定こども園は、４つのタイプがございます。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型とございます。これらはその地域の実情において認められます。 　この潜在的待機児童もカバーできる認定こども園について、本市はどのような認識か、お示しいただきたく存じます。 　高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について。 　さて、市民の健康を守る観点からお伺いさせていただきます。 　この４月から、子宮頸がんを予防するワクチン、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ、小児用肺炎球菌の両ワクチンの助成が恒久化されます。公明党は、一貫してこれらの恒久化に当初から取り組んでまいりました。いよいよ定期接種化されることは、大変にすばらしいことと存じます。 　また、各界からも喜びの声が届きました。子宮頸がんの予防啓発を行う女子大生リボンムーブメントのメンバーからは、「ひとり暮らしの学生にとって５万円もするワクチンを接種することは難しい。公明党の取り組みに感謝しています」と。 　２００７年、子宮頸がんの検診とともに、当時は認められていなかった子宮頸がん予防ワクチンの早期承認の必要性を我が党の地方議員から声を上げ、国会議員と連携し、早期承認を求め要請を続けてまいりました。結果、２００９年１０月に承認。中学生や高校生を対象に予防接種がスタート。さらに、子宮頸がんの無料クーポン券の配布が実現。 　こうした取り組みにＮＰＯ法人子宮頸がんを考える市民の会の渡部享宏事務局長は、「公明党は古くから子宮頸がんの問題に気づき、どの党よりも早く問題提起の声を上げて実践してくれた。公明党の取り組みには感謝します」との声を寄せてくださいました。 　また一方、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の代表田中美紀さんは２月４日、厚生労働省内で、「公明党の皆さんには多くの協力をいただきました。ありがとうございました」と感謝の言葉が述べられました。２００９年６月ごろから、我が党の国会議員と同会と意見交換を始め、実現に取り組んでまいりました。と同時に、我々地方議員も、公費助成を求める申し入れや署名運動を各地で展開。結果、全国ほぼ全ての自治体で公費助成が実現。そして今回、待望の定期接種化へとつながりました。 　今回の結果を受け、ワクチンで防げる病気を知って、子どもを守ろうの会の薗部友良理事長も、公明党に「党が定期化接種を掲げ国会議員が大きな働きをしてくれた。本当にありがたい」とのコメントを寄せてくださいました。地方と国会のネットワークが大きく寄与した結果であります。今回の定期接種化を受け、さらに円滑に進むよう取り組みをお願いするものでございます。 　さて、高齢者の方への肺炎球菌ワクチン接種、この助成に以前から我々は要望を続けてまいりました。このワクチンは一度接種すると５年間有効とされており、インフルエンザ予防接種と併用されることが有効とも言われております。高齢化社会の到来で、肺炎で亡くなる高齢者が急増、日本人の死因の３位に浮上しました。このワクチン接種助成も自治体先行で全国に広がっております。２０１２年６月現在では、全国７９１の市区町村で肺炎球菌ワクチンの接種費用に対する公費助成が実施されております。 　本市におきましても、ようやく新年度予算案にその助成が盛り込まれたことは、評価させていただきたいと存じます。ぜひ、その接種率の向上に取り組まれるよう願うものです。 　そこで伺います。今回は、どのような取り組みで対象となられる方々に周知徹底されるのか、お示しください。 　岸和田の観光について伺います。 　既存の地域資源とツーリズムについて。 　２月２３日付のニュースせんなんによりますと、２０１２年度、関西国際空港発着による旅客数は、前年より１９％増の１，６１０万９，０００人とのこと。その内訳は、国際線が１３％増の１，１２４万８，０００人、国内線が３５％増の４８６万人とのことで、中でも国際線のうち、外国人旅客は３１％増の３６０万１，０００人であり、過去最高となったと報道をしておりました。実に多くの方々がこの上空を飛来しておられます。この方々が一人でも多く岸和田の地を踏んでいただき、岸和田で飲食や物品の購入をしていただきたいものです。 　観光力は、本当に魅力があり、軌道に乗るのと乗らないのとでは、上下倍以上に効果が違います。これまでも多くの費用を投じ、観光客の誘致に取り組んできました。当然のことながら、投資しなければ結果が得られないこともありますので、より効果的に取り組んで来られたことと存じますが、今後も有効に活用されることを望むものです。 　さて、「世界に一番近い城下町　岸和田」いいキャッチフレーズです。ついつい口をついて出てしまいます。ここ岸和田には、海から山まで本当に豊富な富につながる資源があります。ここで私が申し上げるまでもなく、皆様がよくご存じのとおりです。食べるものもいい、実にいい、おいしい。すばらしい地酒もあります。どなたが来ようとも、歴史で、文化で、情緒ある街並みで、食べ物で、お酒で、そして温かい人情で、おもてなしができるすばらしい伝統が生きる城下町です。本当に一人でも多く知っていただき、岸和田にお招きしたいものです。その思いで、大変に小さいですが、私もＳＮＳを活用し情報発信を続けております。 　しかしながら、関西には、日本伝統の象徴とも言われる京都、悠久の歴史の都奈良、いにしえの異文化が織りなす神戸、いずれも超魅力のある都市です。これらの都市と真正面から同様のアイテムで挑んでも、結果を得るには難しいところも多く、さらに違う角度から地域資源を輝かせる視点が必要ではないでしょうか。 　そこで提案させていただきますのが、ツーリズムへの取り組みです。 　例えば、蜻蛉池公園にグラウンドゴルフの全国大会が開催できる施設やソフトボールの球場──皆様もご存じのとおり、岸和田の女子中学生のソフトボールチームが全国でも強豪で有名なことは、ご存じのとおりです。また、岸和田には、残念ながら硬式野球の大会ができる球場がございません。例えば、これらを起点にスポーツツーリズムで、「世界に一番近い城下町　岸和田」が将来的にアピールできるのではないでしょうか。その意味で、本市山手にある蜻蛉池公園の活用法をさらに研究する必要があると存じます。 　特に関西では、平成１９年にスポーツコミッション関西構想が発表され、その普及に取り組まれております。その活動理念は、スポーツプラス何々です。スポーツ産業を軸に隣接する多様な生活諸産業領域の新たな可能性を広げようとするものです。そことのセッションも模索すべきではないでしょうか。グラウンドゴルフの甲子園と言えば岸和田、女子中学生ソフトボールの甲子園と言えば岸和田、またＢＭＸの拠点と言えば岸和田、と言われることをイメージしてもらってもよいのではないでしょうか。 　蜻蛉池公園、あのように駐車スペースには何の問題もなく、ハイウエーからも近く、交通の便もよく、空港にも近い。道の駅に隣接し、少し山手に登れば温泉あり、少し下れば蔵元もあり、浜手に来れば皆様をお城が歓迎し、食事どころも五風荘を初め城周辺にもたくさんございます。お土産として岸和田ならではの和菓子などもたくさん販売されており、スイーツめぐりもできます。ドラマの舞台地めぐりもでき、だんじりの歴史も見ていただけます。また、浜手の蔵元でも地酒も楽しめます。そしてほろ酔いかげんでバスに乗車され、すぐに高速に乗って帰路にもつけます。山手でスポーツを楽しんでいただき、浜手に向かいながらロスなく岸和田観光を楽しめ帰路につける。悪くないと思います。 　これがやがて岸和田だけでなく泉州観光にもつながります。泉州の１３の市や町で構成される泉州地域政策課題研究会が示されたモデルルート案へも活用できます。 　スポーツプラス何々のインバウンドツーリズムに取り組むべきと存じますが、見解をお示しください。 　朝ドラ舞台地ネットワークについて伺います。 　皆様もご存じのとおり、先ごろ放映されましたＮＨＫ朝の連続テレビ小説「カーネーション」いまだそのドラマの魅力は衰えないようで、放送終了後も繰り返し再放送がなされております。そしてその勢いは海外にも飛び、台湾で放映されており、かなりの人気を博しているとのこと。この放送を通じて、岸和田のことを一人でも多くの方々に認識いただき、この「世界に一番近い城下町　岸和田」を訪れていただきたいものです。 　さて、このＮＨＫ朝の連続テレビ小説、これをキーにして昨年７月に、朝ドラ舞台地ネットワーク連絡会議が発足されました。発足当時は、「カーネーション」の舞台である岸和田市、「だんだん」の舞台地島根県松江市、「ゲゲゲの女房」の舞台地である鳥取県境港市、島根県安来市、東京都調布市で構成され、そして２カ月後には「梅ちゃん先生」の舞台となった東京都大田区も参入されました。現在はその６市で構成されており、幹事市として本市が担当しており、規約にうたわれている会長職には本市の産業振興部長が就任されております。 　その設立趣旨には、私が要約するところでは、ＮＨＫの朝ドラ放映後、舞台地となった自治体ではにぎわいづくりに取り組み、その結果が地域の活性化につながっている。その一方で、半年ごとに舞台地が変わる中、この放送を契機とした盛り上がりをいかに持続するかが問われる。そこで、過去、現在、未来の舞台地が連携し、ＮＨＫの協力を得ながら、地域のあらゆる資源を全国に発信し、地域の再生や活性化を実現していこうとするネットワークだと理解しております。 　私は、すばらしい試みだと存じます。過去に誰も発想しなかったことを岸和田市が提案し実現しました。まだスタートして８カ月目、これからが大切です。一日も早く相乗効果があらわれるよう期待するものです。 　そこで、お伺いします。 　昨年１１月には、ネットワーク地がそろい、浪切ホールで朝ドラサミットが盛大に開催されました。マスコミも取材に来るなど、情報発信にインパクトはあったと思います。また、これまで実務者会議を４回行っておりますが、それら意見交換の場で、各６市が相乗効果を得るためにどのような取り組みが各市で行われているのでしょうか、お示しください。また、先ほども述べましたが、この８カ月間でその効果があらわれている点もお示しください。 　いじめ体罰問題解消について伺います。 　「子どもには、すべてに対して最も大きな可能性がある」とは、皆様もよくご存じのトルストイの言葉であります。全くその言葉に異論は皆様もないものと存じます。 　しかしながら、いじめ等の理由から、みずからその可能性をも閉ざしてしまう。永遠に、その大きな可能性へ向けて羽ばたく翼をみずからの意思でもぎ取る決断をしなければならないつらい、悲しい状況に陥る前に、何としても生きる光明を見出せるよう、敏感に我々は子どもたちの一挙手一投足に目を凝らす必要があります。 　もちろん、これは何も学校だけで解決できる問題ではないのかもしれません。家庭で、地域で、さまざまなところで子どもを見守る視線と、決してそのシグナルを見逃さないようにしていかなければなりません。 　今回の国の予算案では、全国でいじめ問題が深刻化している事態を受け、いじめ対策等総合推進事業に４７億６，４００万円が充てられております。このうち、いじめの早期発見と対応のため３６億３，６００万円を充て、児童・生徒の心のケアを担うスクールカウンセラーを全ての公立中学校と約７割の小学校に配置し、対策をしようとするものです。さらに、スクールカウンセラーを活用して、全中学校で教員のカウンセリング能力等の向上を図るための校内研修、児童・生徒の悩みやストレスへの対処などの教育プログラムが実施されます。 　さらに、親からの虐待や不登校などの問題を抱える子どもを福祉の面から支援するスクールソーシャルワーカーの配置拡充に３億５，５００万円を盛り込み、現在の１，１１３人から約２４０人増員される予定です。これらを有効に活用しながら、いじめを受けている子どもたちのＳＯＳをいち早く受けとめ、いじめの芽を摘み取れるよう学校現場での体制の確立を望むものです。 　さて、その中において、その解決、原因究明に第三者委員会による調査が取り上げられております。大津市では、中２男子の自殺を受け、教育評論家の尾木直樹氏が入っての第三者委員会の調査がありました。また、桜宮高校では、義家文部科学省政務官を大阪市教育委員会に派遣しています。また、兵庫県川西市では、子どもの相談を調停する市長直轄の第三者機関を設けております。 　ご存じのとおり、平成２２年より、大阪弁護士会と日本公認会計士協会の共同事業として、第三者委員会委員名簿登録制度が立ち上がっています。委員名簿登録研修を受けた弁護士、会計士が、第三者委員に推薦されるための名簿を作成し、企業や団体からの依頼に応じて委員を派遣するという制度です。組織の人間関係の葛藤に巻き込まれるおそれがあるため、客観的に、かつ冷静に事実を調査することには、弁護士による調査が適切ではないでしょうか。目をそむけたくなるような複雑な事実に目をそむけない者による調査こそ、第三者機関に求められるところであります。 　そういった意味からも、教育委員会の中だけではなく、公平な判断のもと、何かあれば第三者委員会に原因の究明、解決策を導き出せるシステムを市長直轄のもと、構築しておく必要があると思いますが、見解をお示しください。 　以上、お伺い申し上げます。 　ご清聴ありがとうございました。 ◯信貴芳則議長 　板東教育総務部長。 ◯板東正人教育総務部長 　私から、ご質問１．学校施設における耐震化について、ご質問２．通学路の安全対策について及び、ご質問４．待機児童解消についてのうち、教育総務部にかかわります部分についてご答弁申し上げます。 　まず、ご質問１の非構造部材における耐震化について、２の防災対策の充実についてご答弁申し上げます。 　このたび、平成２４年度補正予算が成立をいたしました。議員ご指摘のように、補正予算には、学校施設の耐震化、老朽化対策その他の施設整備全般につきまして、平成２５年度に計画しております事業を前倒しして対応するための予算１，８８４億円が計上されてございます。 　学校施設の耐震化を含めました緊急性の高い事業につきましては、補正予算だけでなく、昨年にも東日本大震災復興特別会計予備費の活用が決定されてございます。 　今回の経済対策は、いずれも特例的な地方財政措置でございまして、教育委員会では、耐震化を含めました事業の推進によい機会と捉え、平成２５年度に予定しております大規模改造も含めまして、対象となる事業を洗い出し、可能な限り前倒しを行ったところでございます。 　先日ご審議をいただきました補正予算には、耐震補強１１学校園のほかに、大規模改造や給食施設整備事業が含まれてございます。大規模改造には、主に老朽化の著しい便所等の改修や非構造部材の耐震化の一つであります外壁の改修などが含まれてございます。 　ご指摘の非構造部材の措置といたしましては、これまでにも小学校、幼稚園の約１０校園で外壁の改修を行っております。また、朝陽小学校の改築の際には、避難所となっております体育館の窓にガラス飛散防止のフィルムを張ってございます。 　非構造部材につきましては、種別も多様でございまして、どのような対策が有効か調査研究する必要がございますが、まずは、重大な事故に結びつく可能性の高い構造体の耐震化を優先して進めているところでございます。 　また、市民には災害時にまず学校に避難するという認識が高く、学校施設が避難所として大きな役割を果たすことから、耐震化のみならず、備蓄倉庫や自家発電装置の設置など防災設備の整備が必要になるものと考えてございます。それぞれの避難所に全ての防災機能が必要となるのか、施設別に集約するのか、その方向が定まってございません。 　教育委員会といたしましては、今後、庁内関係課との協議が整い、本市の防災機能の整備のあり方が決まり次第、財政状況も見据えながら国庫補助制度の活用を図り、可能な限りそのあり方に沿って、学校施設における防災機能の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　次に、ご質問２の緊急合同点検の結果についてご答弁申し上げます。 　昨年４月、集団登校中に発生いたしました通学路での事故を受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携をして対応策を検討し、実施要領を作成した上で、文部科学省から、通学路の危険箇所を点検し対策を検討するよう要請がございました。実施内容は、学校による危険箇所の抽出、合同点検の実施及び対策必要箇所の抽出、対策メニュー案の検討、対策案の作成、対策の実施となってございます。 　岸和田市におきましても、各学校から提出されました通学路整備要望をもとに、危険箇所と判断される場所を教育委員会、学校、道路管理者、地元警察署が保護者等の協力を得まして合同で現地を点検し、対策必要箇所として６４カ所を抽出し、それぞれ３省庁の窓口でございます大阪府に報告を行ってございます。 　６４カ所のうち、ストップマークや注意喚起の看板設置など軽易な６カ所については、既に対策を行っており、歩道の確保など時間や多額の予算を要する部分につきましては、まだまだ検討が必要となります。 　市道部分につきましては、市の道路管理者と協議をする中、区画線の引き直し等、簡易な対策は実施していただいておるところでございます。また、通学路の安全対策の一環といたしまして、道路肩のカラー舗装も行っていただきました。いずれも平成２４年度事業として完了予定でございます。 　対応に時間を要する対策につきましては、関係機関と調整しながら引き続き検討し、平成２５年度以降につきましては、交通安全対策特別交付金を活用いたしまして、今後も引き続き安全対策の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 　最後に、ご質問４の認定こども園についてのうち、教育総務部にかかわります部分についてご答弁申し上げます。 　現在、市内２３幼稚園の園児数は、平成２４年５月１日現在の学校基本統計で、認可定数が２，３１０人、園児数といたしましては４歳児が５５０人、５歳児が６１１人、合計１，１６１人となってございます。
   　これまでの幼稚園の対応といたしましては、保護者の子育てを支援するため、通常保育終了後にアフタースクールを平成２０年度から全園で開設をいたしてございます。 　幼稚園の空き教室を活用し、待機児童の解消をというお話でございますが、保育時間の違いや給食の有無などの課題がございますので、現時点で認定こども園への移行についての具体的な方向は確定してございません。幼稚園のあり方にも大きくかかわることでございますので、他市での事例につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　昨年、子ども子育て関連３法が成立をいたしました。認定こども園の認定条件等、特に幼保連携型こども園についての位置づけが強化され、認定こども園の環境整備が図られました。これを受けまして本市におきましても、平成２５年度の早い時期に地方版子ども・子育て会議を設置し、平成２６年度中に０歳から６歳までの子ども・子育て支援事業計画を策定することになろうかと思います。 　議員ご指摘のとおり、待機児童の解消は市全体としての課題と認識をしてございますので、さまざまな角度から実施を望まれる子育てに関する要望をきちんと把握いたしまして、幼稚園のあり方も含めまして、将来の教育、保育の提供体制のあり方を本市の子ども・子育て会議の場でご検討いただき、市民のニーズに応えられる体制を構築していきたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　石原保健福祉部長。 ◯石原　潔保健福祉部長 　ご質問の３．社会福祉施設における防火安全体制について（１）本市における確認と周知徹底についてのうち、保健福祉部にかかわることにつきましてと、ご質問の５．高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について、私からご答弁申し上げます。 　まず、ご質問の１点目、市内での認知症高齢者グループホームの運営につきましては、８施設、８法人となっております。 　次に、ご質問の２点目、火災事故が発生した以降、社会福祉施設等における防火安全体制の確認と周知について、公式ウエブサイトを通じ、厚生労働省関係機関連名による通知とともに、自己点検を図るための調査票を送付し、周知を図っております。 　平成２４年中におきましては、全ての認知症高齢者グループホームで避難訓練を実施しております。また、市職員が避難訓練に参加することもございます。 　なお、有料老人ホームや障害福祉サービスなどの宿泊を伴う施設についても、安全体制の周知徹底を図っております。 　次に、ご質問の５．高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について、（１）周知徹底と接種率向上についてご答弁申し上げます。 　まず、制度についての周知でございますが、３月下旬に保健センターが発行します「健康だより」及び４月１日発行の「広報きしわだ」、市ホームページへの掲載、市役所には新館市民課待合ほか２カ所と東岸和田市民センターなどに設置されている岸和田市モニター広告の活用のほか、市内協力医療機関でのポスターの掲示を予定しております。 　また、接種率向上のため、助成制度の案内とともに、５年以上の間隔をあけずに再度接種した場合の痛みや腫れ、発赤、しこり等の副反応が強く出る健康被害についての注意喚起を図るため、対象となる７０歳以上の方、６５歳から６９歳の後期高齢者医療被保険者の方への個別通知を考えております。 　平成２５年度は事業開始初年度ですので、府の平均接種率を参考に接種率約１０％を見込んでおりますが、今回の取り組みを基本として、さらに接種率が向上するよう努力してまいります。 　今後、市の助成制度を利用された方の接種の状況を健康家族システムに入力し、接種履歴を把握することにより、対象者の方からご自身の履歴を保健センターに問い合わせていただくことで、適切な接種方法を説明し、健康被害の防止を図るとともに、他の健康診査等を情報提供する機会をふやし、高齢者のさらなる健康増進に努めたいと思います。 　私からは以上です。 ◯信貴芳則議長 　野中まちづくり推進部長。 ◯野中道弘まちづくり推進部長 　ご質問の３．社会福祉施設における防火安全対策について（１）本市における確認と周知徹底についてのうち、まちづくり推進部に係る事項につきまして、私よりご答弁させていただきます。 　認知症高齢者グループホームにおいては、平成２２年３月にも札幌市で火災事故が発生しており、７人が亡くなっております。翌月４月に当時、市内７施設の認知症高齢者グループの緊急点検を実施していますが、各施設においては、特に建築基準法上の違反事項はなしとして国の方へ報告しております。 　今回の事故は、前回の緊急点検で指摘された事項を是正もなく運営していたため起こったもので、この状況を受け平成２５年２月１２日、国土交通省より「認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底について」の通知があり、その内容は、平成２２年４月に調査報告をした内容で、違反是正が完了していないものや新設等の立入調査をすることの要求でございます。 　本市としては、消防と合同で２月２１日から２８日まで、新規１施設を含む８施設を改めて立入査察を行っております。その結果は、非常用照明の球切れや、通路や階段に物品があり、避難上支障がないようと指示していますが、建築基準法上の違反は、平成２２年の調査と同様、問題はありませんでした。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　貝塚谷消防長。 ◯貝塚谷光一消防長 　ご質問の３．社会福祉施設における防火安全体制について（１）本市における確認と周知徹底のうち、消防本部に係る事項について、私よりご答弁申し上げます。 　市内の認知症高齢者対応型グループホーム８施設については、まちづくり推進部長の答弁のとおり、我々消防本部と合同で査察を実施し、既に調査を完了いたしております。これらの施設の面積は全て２７５平方メートルを超えておりまして、市内に基準外の施設はございません。 　調査の結果でございますが、全ての施設にスプリンクラー設備が設置されておりまして、またスプリンクラー以外の防火安全基準に関しましても、軽微な指導事項はあったものの、重大な不備欠陥事項はございませんでした。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　根来児童福祉部長。 ◯根来喜之児童福祉部長 　私から、４．の待機児童解消についてご答弁申し上げます。 　平成２４年４月１日現在、保育所の待機児童は２１人でございました。直近の入所児童は、公立と民間３３園及び広域入所を含め４，２１２人で、定員３，６５０人を超え、円滑化により入所していただいております。これは、施設基準、保育士配置基準を満たしながら、保育所を最大限活用した状況でございます。 　現状、公立、民間とも施設に余裕はない状況ではありますが、今後、国から示されます子ども子育て関連３法における通知等も含め、認定こども園を待機児童解消のため調査研究してまいります。 　なお、平成２５年度中に、民間園２施設におきまして５０人の定員の拡大を実施いたします。 　今後も引き続き、児童数等の推計を的確に捉え、地域別、歳児別に対応した定員の見直し等により、また定員を超えての円滑化に基づき待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　原産業振興部長。 ◯原　宗久産業振興部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の６．岸和田の観光について、私からご答弁申し上げます。 　１つ目の既存の地域資源とツーリズムにつきましては、議員のご質問にありましたとおり、岸和田市には海から山まで歴史・文化に係る資源、自然や景観に係る資源、祭りやイベントに係る資源など、さまざまな地域資源が存在しており、市における観光振興を推進していく上では大きなポテンシャルであると認識しております。 　これら地域資源を生かしたインバウンドツーリズムに関しては、昨年９月１日に泉州地域の９市４町で構成する泉州観光推進協議会を立ち上げ、事業展開を図っております。 　今年度においては、観光モデルコース設定等に向け、２月から３月にかけ、関西在住の中国、韓国、台湾、香港、タイからの留学生を対象とするモニターツアーと、韓国、台湾の情報発信力の高い旅行ブロガーや旅行雑誌社のライターを招聘し、２泊３日の行程で回るファムトリップを実施しているところでございます。 　また、市内での観光客の受け入れ体制についても、石畳と淡い街灯まちづくり事業の一環として、多言語観光案内板の設置や、多言語パンフレットを作成し、市内の公共施設や関西国際空港などで配布を行っているところでございます。 　議員お示しのスポーツを軸としたインバウンドも含めたツーリズムにつきましては、大変魅力的な構想であり、スポーツをするにとどまらず、見る、支えるといったスポーツ資源の魅力にプラスして、岸和田が持つ多くの地域資源、観光資源を活用していくことは、観光の振興、地域の活性化に大きな可能性を想定できるものと考えられます。特に、岸和田の丘陵地、蜻蛉池公園を活用できれば、愛彩ランドを初め、いよやかの郷などの周辺の観光振興に大いにつながることが考えられます。 　また、スポーツを軸にした地域産業の活性化やニュービジネスの創出などに貢献すべく設立されたスポーツコミッション関西でも、スポーツプラスの観点で各セミナーが実施されており、また観光庁が昨年度策定したスポーツツーリズム推進基本方針においても、魅せるスポーツコンテンツづくりやスポーツ観光まちづくりが必要であること、旅行の商品化や情報発信が重要であることなど、５つの方向が示されております。 　しかしながら、蜻蛉池公園を活用した市の観光資源を見て、感じていただくスポーツツーリズムの実現に当たっては、公園管理者との協議はもとより、関係団体との協議調整、施設の整備やその財源確保、加えて広域的な活動として全国レベルのスポーツ大会の誘致など、多くの課題が存在しております。 　今後、スポーツを軸としたインバウンドも含めたツーリズムにつきましては、蜻蛉池公園はもちろん、総合体育館など既存のスポーツ施設の活用や、市における観光資源とのつながりなども踏まえ、どのように発掘、開発できるかという点について、スポーツ関係団体や観光関係団体などとも連携、協働しながら調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、２つ目の朝ドラ舞台地ネットワークについてでございますが、ご承知のとおり、このネットワークについては、昨年２月から３月にかけて、岸和田市から朝ドラの舞台地となった鳥取県境港市、東京都調布市、島根県松江市、鳥取県安来市に連携を呼びかけ、舞台地としての魅力、地域の元気を全国へ発信し、地域の再生、地域の活性化を図るための推進組織として、朝ドラ舞台地ネットワーク連絡会議を７月に発足させました。また、９月には東京都大田区にも参画いただき、現在６自治体で構成されております。 　ネットワークでの活動としては、これまで計４回の会議を重ね、同じ日に会議開催地でのまち歩きを開催するとともに、９月には公式ホームページを立ち上げ、各舞台地の魅力の情報発信に取り組んでまいりました。 　また、１１月１０日には、事業の幕開けとして「カーネーション」の舞台地であるこの岸和田市において朝ドラサミットを開催し、各舞台地から取り組み事例の紹介やトークセッションを行い、翌１１日には、浪切ホール祭りの広場で開催される産業フェアにおいて、サミットの併催イベントとしてネットワークのブースを設け、各舞台地のＰＲや特産品の展示、販売を行ったところでございます。 　サミットには報道関係各社にも参加いただき、当日のＮＨＫニュースでの放送や、共同通信、産経新聞、毎日新聞などの掲載に加え、スポーツニッポンやスポーツ報知でも報道がなされ、全国への情報発信の効果があったものと捉えております。 　また、これまでの会議において、各市でもそれぞれ地域の特性に合わせた独自の観光振興策を推進していることがよくわかり、大変参考になることも多く、そういったことから、このネットワーク組織を立ち上げた意味も大きいと考えております。 　とはいえ、まだまだ始まったばかりの取り組みであり、引き続き新たな事業展開を図っていく上で、その経費の確保の問題や人的パワー投入など、課題もあろうかと思われます。 　しかし、このようなネットワーク組織は全国初のものであり、朝ドラサミット等の取り組みを通じ人的交流も深まり、都市間の連携の礎が築かれたと考えます。事業の進め方次第では、それぞれの舞台地の観光振興、ひいては地域活性化に関して大きな効果があるものとして期待できると考えております。 　現時点での今後の具体的な事業展開としては、各地そろってのゆかり地ウオークキャンペーンの実施や、ネットワークとしてのガイドブックの発行に関して、ＮＨＫの協力も求めながら、鋭意検討しているところでございます。 　今後、朝ドラサミットを機会にできた舞台地同士のつながりを大事にしながら、新たな舞台地にも働きかけ、ネットワークの構成団体の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、メディア関係はもちろんのこと、各地域での食、物産、観光、伝統文化などに関係する団体とも幅広い連携を図るなど、観光振興から発展する地域全体としてのにぎわいづくりや活性化が図られるよう、さらに連携強化や情報発信の強化に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　岸田学校教育部長。 ◯岸田隆博学校教育部長 　ご質問７．いじめ及び体罰問題解消について（１）第三者機関の設置について、私からご答弁申し上げます。 　問題が生起したときは、子どもたちが元気に登校できるよう早期解決を図ることが重要だと考えております。 　昨年の９月議会でもご答弁させていただきましたが、文部科学省は一昨年６月に、児童・生徒の自殺が生起したときは、背景調査を行い、できる限りの分析評価を行う。また、遺族の要望を十分聴取し、できる限りの配慮と説明を行うこと。また、遺族が望めば、第三者による調査委員会を設置できるという通知を出しています。 　遺族が望むときというのは、学校や教育委員会と保護者の信頼関係が崩れている状態にあるときでございます。自殺の生起の有無にかかわらず、学校や教育委員会と保護者、子どもの間の信頼関係が崩れた状況にあれば、第三者による委員会を設置し、早期解決に向けて迅速な対応をしていかなければならないと考えております。 　先日、政府の教育再生実行会議において、いじめ対策、体罰問題に関する提言が示されました。そこには、社会総がかりでいじめに対峙するための法制定として、教諭や保護者がいじめを確認したときの対処としては、まずは学校や教育委員会に通報し、解決されない場合やいじめで児童・生徒の生命や身体に重大な損害が生じた場合、学校に事実関係を調査する第三者機関を設け、解決することができるとする対策法の早期制定を求めております。 　本市としましても、国の動きを注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。そして今後も、子どもや保護者との信頼関係の構築に努めながら、市教育委員会、学校ともきちんと事実に向き合い、子どもの立場に立ち、早期解決に向け全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　米田議員。 ◯６番　米田貴志議員 　るるお答えをいただきました。 　まず、最初の方から、またこちらの方から申し上げたいと思います。 　学校施設についてでございますが、非構造部材についてはほとんど手つかずのようでございます。その理由として、非構造部材は種別が多様であり、どのような対策が有効か調査研究する必要があるとのことです。 　既に平成１７年には、学校施設における非構造部材の耐震対策事例集が、国立教育政策研究所文教施設研究センターによる調査研究のもと、文部科学省から発刊されております。また、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックが、平成２２年３月にも文部科学省から発刊されております。そして昨年度には、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究、第１回が平成２４年５月３０日、これまで第５回、最後は平成２５年２月２７日まで開催されております。その配付資料も文部科学省のホームページに張りついております。 　また、屋内運動場等の天井等を初めとする非構造部材の耐震対策に関する専門的・技術的相談に応じる窓口も昨年９月に新設されております。答弁をいただいた点については、これらを踏まえての答弁だったのでしょうか。 　また、先ほどの答弁の中に、重大な事故に結びつく可能性が高い構造体の耐震化を優先して進めているところとも。この答弁にはいささか驚きました。構造体の耐震化は重要であります。その点は決して否定するものではありません。 　しかしながら、なぜ非構造部材の耐震化が大きな課題となっているのか。その一つを申し上げると、東京都千代田区の九段会館で、震災当日、専門学校の卒業式が開かれ、学生、保護者等６００人が出席している最中に天井が崩落し、死者２名、負傷者２６名の大惨事を招いた。このような惨劇、悲劇を繰り返してはならないからではないでしょうか。 　本市が決して重要ではないと考えているとは思ってはおりませんが、現在の対応を見る限りにおいては、残念としか言いようがありません。 　何度も申し上げますが、地震等発災時において応急避難所となる学校施設は、児童・生徒だけでなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりで。そこが建屋は残ったが、照明、窓ガラス、天井板、内壁、外壁等々が崩れ、活用できなければ全く意味がありません。その安全性の確保、そして自家発電や備蓄倉庫などを含め、防災機能の強化は待ったなしの課題であると存じますので、本市の姿勢を伺っているのです。 　学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究の第１回協力者会議における主な指摘事項の中に、点検未実施の理由として、緊急性が低いなどの理由が挙げられているが、そもそも意識が十分でないのではないか。文部科学省からガイドブックやさまざまな資料が来ても、教育委員会が当事者として受けとめていないのではないかとの厳しい指摘もあります。ここでそうだと申し上げるわけではありませんが、現状を鑑みればどうなのでしょうか。 　今後は、この点を十分に踏まえ、災害対策の充実とおっしゃるならば、本市における指定避難所でもある学校施設における非構造部材の耐震化と充実した防災対策を強力に進めていただきますよう要望いたします。 　通学路の安全対策は、緊急合同点検による結果、危険と判断され対策が必要となった箇所が６４カ所、うち対策済みが６カ所とのこと。危険箇所を所管するところが、府であったり、公安委員会であったり、市であったりするようですが、それにしても、余りにも改善箇所が少な過ぎます。全体の１割弱です。今回の緊急合同点検は、ご承知のとおり、危険箇所のあぶり出しと改善が目的です。現在のこの結果には、教育委員会も納得はされていないと信じますが、さらに加速的に進んでいくのでしょうか。 　もちろん、小学校２４校区中１９校区におきましては、学校付近の通学路にカラー舗装を施していただいていることは、十分に承知いたしております。また、校区から報告される内容を拝見し思うことは、その校区によって温度差があるように感じます。 　ご存じのとおり、通学路の安全対策をハード、ソフトの両面から進めるため、今回、文部科学省は、２０１３年度予算案に通学路安全推進事業として１億５，０００万円を計上しています。これは、教育委員会、都道府県警察、学識経験者らが連携して、市町村の通学路対策の状況を把握し、広域的に対策を検討。特に対策が必要な市町村に対しては、通学路安全対策アドバイザーを派遣し、対策策定を助言する事業です。これらの活用は必要なかったのでしょうか。 　ご承知のとおり、今回の緊急合同点検だけで対策は万全とはなりません。今後も続けて定期的に確認する必要があるのではないでしょうか。 　また、学校内での交通ルールの徹底、そして実際に危険箇所を通られる児童に対する注意喚起も定期的に行わなければならないのではないでしょうか。他市で発生しました通学路における事故を踏まえ、教育委員会や学校、道路管理者、警察などと連携し安全確保に努めるとおっしゃるならば、今申し上げました点、通学路安全対策アドバイザーの活用、危険箇所の定期点検による抽出、児童への注意喚起等を行っていただきますよう要望いたします。 　また、登下校の折、その危険防止にボランティアで見守り隊として児童の安全確保のため取り組んでくださっている方々には、本当に感謝しなければなりません。協力をいただいている皆様にも、この場をかりて感謝を申し上げますとともに、最前線におられますこの方々のご意見を伺われることもあわせて要望いたします。 　社会福祉施設における防火安全体制についてご答弁いただきました。 　市内の認知症グループホームは８施設、８法人とのことで、いずれも基準外の広さではなく、２７５平方メートルを超えスプリンクラーの設置義務を要する施設であり、全てにスプリンクラーが設置されている。そして、建築基準法上、また防火安全基準においても重大な不備欠陥事項はなかったとのことです。まずは、ハード面において基準上はクリアしているとのことになろうかと存じます。一方、ソフト面において、避難誘導訓練等も定期的に行っているとのこと。しかしながら、今後も防火安全体制の監督には十分に努めていただきたく存じます。 　その他、有料老人ホームや障害者福祉サービスなど、宿泊を伴う施設等についても、十分にその体制の徹底を図っていかれるとのことです。高齢化を迎え、ますますこのような施設はふえ、また入所される方もふえると思われます。その点を十分に踏まえていただき、関係各所におかれましては、他所で起こった事故とはいえ、教訓にしていただき、十分にご配慮いただきますよう要望いたします。 　待機児童の解消、これは何度も取り上げられている課題であります。しかし、保育所は、答弁にもございましたが、設置基準、保育士配置基準を満たしながら、円滑化により定員の５６２名を超え入所。一方幼稚園は、認可定数２，３１０名に対し、４歳児５５０名、５歳児６１１名で、クラス数は４５クラス、合計１，１６１名。認可定数の約５０％であります。 　これは、ここ２、３年を振り返っても、平成２２年度は１，３５４名、５０クラス、平成２３年度は１，２５２名で４５クラスです。机上の計算ではありますが、認可定数を１クラス３５名と考えると６６クラスになります。あくまでも机上ですが、２１クラスの減です。認定こども園はここの活用から考えられました。ただ、認定こども園の数が伸びない課題もございます。
   　ご存じのとおり、今回の子ども、子育てに関する新システム関連法案は、主に３つのポイントがあります。１つは教育・保育給付の導入。２つ目は認定こども園法の改正。３つ目は保育に対する市町村の責任についてより明確に規定されたこと。今後は、これらによって大きく保育を取り巻く様子が変わっていくものと存じます。共働きが多い現在にあっては、どちらかが就労を必要としない方が利用しやすい幼稚園のニーズが、ますます下がるのではないでしょうか。 　何も認定こども園だけが全てとは言いませんが、このことにより、公立幼稚園を活用した待機児童解消効果にも期待が持てるのではないでしょうか。 　冒頭に申し上げましたが、なぜ幼稚園のニーズが下がり続けているのでしょうか。なぜ保育を希望される方がふえ続けているのでしょうか。そのニーズを的確に捉え、本市としても０歳から就学前の子育て支援について、大きく転換せざるを得ないのではないでしょうか。 　現在、保育所に入所するための判断基準に、保育に欠けると判断が下されなければならないのですが、今後は、保育を必要とするとの判断にしていかなければならないのかもしれません。そして本市においても、教育と保育との横断的に連携するところへの再編が求められる可能性もあるのではないでしょうか。 　いずれにしましても、施政方針で述べられた、仕事と子育てが両立できているとおっしゃるならば、一層待機児童解消の加速のため、市民の方が求めているニーズをいち早くキャッチして対応していただきますよう、要望申し上げます。 　肺炎球菌ワクチン、今回、助成される高齢者への肺炎球菌ワクチン接種に対する助成でございますが、平成２０年度の文教民生常任委員会で提案をさせていただき、４年たち、今回実現いたしました。当時は、府内では公費助成をしているところはございませんでしたが、現在では、１３の市町村が既に公費助成されております。 　しかしながら、府内の対象となる方々の接種率は１割程度であります。高くても富田林市や大阪狭山市ですが、それでも２割強です。まだまだその認識が低く、高齢者の方々への周知が大変重要であります。 　今回の考えておられる周知徹底の方法として取り組まれる健康家族システムへの入力、作業は大変かと存じますが、高齢者の方々が安心して接種できるようにとの思いから取り組まれるとのこと。よいこととは存じます。また、それらを活用して、さらに高齢者の方々の予防増進支援として取り組まれるとのこと。一つの事案をきっかけに、さらに応用してその幅を広げる取り組みはすばらしいと存じます。 　また、何度も申し上げますが、高齢者の方にとりまして肺炎は大敵であります。ぜひ広く周知していただき、今回の想定を超える接種率を望むものです。 　予防ワクチンの効果は海外の研究で確認済みで、世界で広く使われております。また、国内で行った介護施設入所者を対象とした大規模な試験では、ワクチン接種で肺炎球菌性肺炎の発生を６３．８％減らす結果となった。しかも、ワクチンを接種した人の中で、肺炎球菌性肺炎でなくなった人はいなかったとの報告もあります。また、当時の文教民生常任委員会でも、ある自治体の事例をお示ししましたが、そのことにより、ご本人の医療費負担も大きく変わってきます。また、それが国民健康保険事業特別会計にも副産物としてはね返ってまいります。 　ぜひとも、接種率の向上を図りゆくためにも、対象者への肺炎球菌ワクチン接種に対する認識を高めていただきますことを要望いたします。 　既存の地域資源とツーリズムについて、私の提案させていただいているところの趣旨は、一定のご理解はいただいたものと存じます。答弁のくだりにもありました課題については、十分理解しております。 　観光については、本市はこれまで果敢に攻めておられると思っております。しかし、さらにどん欲に取り組んでいただきたく存じます。 　私は、この岸和田の観光施策というものは、本市にとどまるものだけでは決してないと思っております。ここ岸和田での取り組みが、その成功が大きく泉州に効果をもたらす可能性が高いと思っております。そのためにも、ここ岸和田の観光を活性化させるためにも、より多くのパートナーが必要となるのではないでしょうか。そのパートナーを得るためにも、先ほど答弁にもございましたが、その方々との意見交換を始めていただきたいのです。幸いにも、スポーツコミッション関西の理事には、五風荘を指定管理しているがんこフードが名前を連ねております。一つの手がかりになればと存じます。 　ところで、昨年４月に設立された日本スポーツツーリズム推進機構の設立の趣旨の中に、次のような一文がございます。「この目標はスポーツを通じて新しい旅行の魅力を創り出し」また、スポーツとツーリズム、「この両者を意図的に更に融合させることで目的地へ旅する明確な理由を作り出し、これまでにない新しい価値、新しい感動が誕生することになります。それと同時に、今までにないスポーツ産業、観光産業の新しい収益源となるビジネスを生み出すことも可能となります。」と書かれております。 　なぜ今回はスポーツツーリズムを取り上げたか、その趣旨は、今申し上げた部分です。岸和田に来る目的を、理由をつくれるということなんです。なぜグラウンドゴルフか、それは対象となられる方々が、これからもふえるであろうし、スポーツプラス何々、とりわけ本市におきましては、スポーツプラス食べる、買う、見る等の観光、そのメリットを共有しやすい方々だと思うからです。ぜひ、調査研究だけにとどまらず、実行していただきますよう要望いたします。 　朝ドラ舞台地ネットワークについてでございますが、この取り組みは、本当にすばらしいと思います。 　答弁にもございましたが、人的交流も深まり、都市間の連携の基礎が築かれたと考えます。事業の進め方次第では、それぞれの舞台地の観光振興、ひいては地域の活性化に関して、大きな効果があるものとして期待できると考えております、とございました。その答弁、額面どおりに受け取らせていただきます。期待します。 　朝ドラつながりで取っかかりは、相互の観光振興です。今かかった６つの都市間の連携の礎は、いわばかけ橋、そのかけ橋は、今は細いものかもしれません。しかし、その往来がふえれば必ず幅が広がります。産業の交流、文化の交流も生まれる可能性は高いということができると思います。 　やがて、それぞれの地場産業が交流できるかもしれません。そうなれば、相互間で新たな販路拡大やコラボが編み出されるかもしれません。そのかけ橋自体がインキュベーターに成り得るかもしれません。また毎年、岸和田の浪切ホールで開催される「摂河泉の神賑」のように、お互いの都市の祭りが一堂に会して、大文化交流ができるかもしれません。やがて、全国祭りサミットにまでつながれば、どれだけすごいか。 　孔子いわく「人能く道を弘む。道人を弘むに非ず」とにかく、最初の礎が、１本のかけ橋が多くの創造力を沸かせてくれます。描けるからこそ道は開けると存じます。 　まずはそのためにも、本市においてその認知度も高めていただきますことを含め、相互の都市が、ウイン・ウインの関係が築き上がりますよう取り組まれることを要望いたします。 　いじめ体罰問題について。 　「同級生から悪質ないじめを受けていた大津市の中学２年男子生徒が自殺した問題をめぐり、市教育委員会のずさんな対応が、強い社会的批判を浴びている。責任逃れや保身、なれ合い、都合の悪い事実の隠蔽など、かねて指摘されてきた教育委員会という組織の閉鎖的な体質が改めて露呈したといえる。教委のあり方自体を問い直す必要があろう。」これは、「いじめ隠ぺいする教育委員会なら要らない」と題して投稿された日本経済新聞の記事です。大変に教育委員会にとっては厳しい内容です。本市がそのとおりとは申しませんが、教育委員会に向けられる社会の視線は同様であるように思います。 　その中、いかに早期に、そして何よりも事実全てを出し切り、解決を図るかが問われているのではないでしょうか。教育評論家の尾木直樹氏も、いじめの解決に当たる第三者組織については、みずからの経験から、元校長など地元の利害関係者が入ることの弊害を指摘されております。専門弁護士を養成して活用してはどうかと提案されております。 　そもそも教育委員会制度には、素人を委員に起用するレイマン・コントロールのもとで、教育の政治的中立を保つという理念が明記されています。大津市の問題は、そのレイマン・コントロールがほとんど機能せず、首長部局からも離れて独善的に振る舞う教育委員会の実像を改めて浮かび上がらせたとも言われております。 　そのような中、質問でも申し上げましたが、川西市が設置しております第三者委員会である子どもの人権オンブズパーソンは、市長の提案で設置された一つの成功事例として、大変に参考になるのではないでしょうか。１９９９年にその川西市から始まり、２００２年川崎市、埼玉県、２００４年岐阜県多治見市、２００６年秋田県、２００７年福岡県志免町、三重県名張市、２００８年東京都目黒区、愛知県豊田市、２００９年札幌市、福岡県筑前町、愛知県岩倉市、２０１０年東京都豊島区、愛知県日進市、２０１１年福岡県筑紫野市、愛知県幸田町、２０１３年福岡県宗像市、北海道北広島市、東京都世田谷区に設置されております。 　今後は、この視点を入れて、ぜひ調査研究していただきますよう要望いたします。 　最後になりますが、日本再建、それは、我々自治体におきましても、その一翼を担っていかなければなりません。 　そして、岸和田市の活気あるまちづくりのため、一層の努力を賜りますことを願い、質問を終わります。 ◯信貴芳則議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時１４分休憩 　　　午後１時再開 ◯信貴芳則議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　総括質問を続行します。 　まず、鳥居議員。 　　　（１６番　鳥居宏次議員登壇） ◯１６番　鳥居宏次議員 　発言のお許しをいただきましたので、市長の施政方針並びに平成２５年度予算案に対し、改革クラブを代表して総括質問に参加させていただきます。しばらくの間ご清聴をよろしくお願い申し上げます。 　１．東南海・南海地震での防災対策について。 　平成７年に発生した阪神・淡路大震災、また、あと数日で満２年となる東日本大震災と、わずか１７年間で２つの大きな地震を経験いたしました。東日本大震災によって最愛のご家族を失われた方々に心より哀悼の意をあらわすとともに、一日も早い復興が実現できるようお祈り申し上げております。 　さて、我が国の地震活動は平穏期から活動期へと移行したことが指摘されています。特に今世紀前半には、歴史上およそ１００年ないし１５０年間隔で繰り返し発生してきた東南海・南海地震が襲来する可能性が極めて高く、活断層による直下型地震とともに、その対策が急務となっています。 　市の広報きしわだ１月号では、南海トラフ大震災の想定として、最大震度６弱、最大津波高約５メートル、津波到達まで約９５分であると発表されました。これまで津波対策として、避難の目標になる海抜メートルの表示板が市内３３０カ所に設置されましたが、まだまだ目立ってはいません。今後、表示板の設置場所の増設を含めて本市の津波対策についてお伺いいたします。 　また、阪神・淡路大震災の教訓として大きく取り上げられたことは、密集した木造住宅が多い地域で、火災の延焼によって多くの犠牲者が発生したことであります。火災発生から延焼回避への取り組みについてお伺いいたします。 　次に、学校や地域での防災教育は大変重要であります。東日本大震災において、大津波が押し寄せる中、子どもたちの命を救った「釜石の奇跡」と呼ばれる見事な避難行動がありました。子どもたちの防災教育と実践は、地域の大人たちも巻き込み、多くの子どもや地域住民の命を救いました。 　本市の学校や地域での防災教育、さらには避難訓練の実施状況についてお伺いいたします。 　次に、地震が発生すれば、減災に取り組むためにも、自治体や民間企業との連携が重要であります。本市が取り組んでいる応援協定についてお伺いいたします。 　また、災害の大きさによって避難生活が長引いた場合、市民が利用する避難施設についての運用マニュアルが必要と考えます。その点についてもお伺いいたします。 　２．公共施設のあり方に関する基本方針について。 　近年、自治体の多くで本庁舎を初めとした施設の老朽化が進んでおり、本市でも例外ではありません。老朽化した施設を使用し続けることで、維持補修費の増大や、利用上の安全性の低下等が危惧されています。 　次の質問をいたします。 　（１）公共施設の効果的な更新についてお伺いいたします。 　本市の公共施設は、行政財産、普通財産を合計した面積は、土地で約３０６万平方メートル、建物は５０万平方メートルあります。また、その中でも、市のホームページの「公共施設白書」に掲載されているもののうち、主要な１８０施設について考えると、昭和４０年代に建築されたものが最も多く、１８０施設の約５５％が建築後３０年以上経過しています。それだけ老朽化した施設が市内に多く存在していることになります。施設の更新費用の予測を立て、計画的に効果的な更新を実施することが重要ではないのか、お伺いいたします。 　次に、公共施設のあり方に関する基本方針が示されました。 　公共施設マネジメント構想の目標では、３つの目標が示されています。１．施設を良好な状態で維持すること、２．施設の最適化を実現し、維持管理コストの削減を図ること、３．市民の施設利用満足度を向上すること、とあります。構想の進め方と組織体系をどのように構築するのか、お伺いいたします。 　次に、施設をできる限り良好な状態で維持し、長寿命化を図るためには、職員の意識改革が大切です。自分たちが使っている施設を定期点検することや、小さな修繕は自分らがみずから行えるような施設管理維持マニュアルが必要ではないのか、お伺いいたします。 　３．土地開発公社解散による財政負担について。 　昭和４４年３月に設立された土地開発公社は、市からの公共用地の先行取得依頼に基づき、資金を金融機関から借り入れて用地を取得し、市が再取得する際には、利子及び事務費を合計し、一般会計で買い取りを実施してまいりました。 　しかし、バブルの崩壊による経済の低迷の影響を受け、市税収入の減少や不動産価格の下落などにより、土地開発公社保有の土地の処分が進まず、金融機関からの借入金や累積利子の金額が大幅に増加してきました。土地開発公社借入金のピークは２５８億円で、これまで数次にわたる健全化計画のもと、４６億円まで減少してまいりました。今回の第三セクター等改革推進債の発行による公社解散は、借入利子の増大を防ぐための最善の方法と言えるが、さまざまな問題点があると考えます。 　まず、どのような事業の経過があって、土地評価損が３３億７，２００万円発生したのか。 　次に、土地開発公社の設立目的により先行取得依頼による事業を進めてきたところであるが、これまで公社が保有していた土地の事業がどのように考えられているのか、お伺いいたします。 　次に、第１次・第２次公社の健全化では、時価による評価額の考えが入っていませんでした。今回の第三セクター等改革推進債を起債するためには時価評価をする必要性があり、時価の確定として、不動産鑑定をなぜ導入しなかったのか、お伺いいたします。 　次に、解散のための第三セクター等改革推進債発行と、これまで数次にわたり公社健全化として起債された総額は幾らなのか、また年次的に本市の財政に与える影響についてお伺いいたします。 　４．ＪＲ阪和線東岸和田駅の高架化事業について。 　昨年、東岸和田駅東地区防災街区整備事業が完成し、新しい街並みができました。駅前広場、防災公園、そして不燃性建築群の整備が実現し、防災街区の延焼火災の防止と避難空間の確保が図られました。これらによって駅前にふさわしい商業施設や都市・交流ゾーンの形成、都市型住宅の供給が可能となりました。 　さらに今後の展開は、下松町から土生町までの延長約２．１キロメートルの高架化事業であります。高架化に伴い、交差する府道岸和田港塔原線を含めて、交差道路８カ所が立体交差になり、あかずの踏切が解消されます。さらに、駅舎にはエスカレーター、エレベーター、多機能トイレなどが設置され、バリアフリー化が図られる予定です。 　１．先日の一般質問で、今後の工事予定は下り線２年、上り線２年、側道整備については一、二年と伺いました。ＪＲ東岸和田駅高架化事業の計画全体の予算は幾らなのか、また南海岸和田駅連続立体交差事業との相違点についてお伺いいたします。 　以上を私の総括質問といたします。理事者の皆さんの適切な答弁をお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。 ◯信貴芳則議長 　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　ご質問の１．東南海・南海地震での防災対策についてのうち、危機管理部にかかわることにつきまして、私からご答弁申し上げます。 　まず、海抜表示板の増設を含めた本市の津波対策についてでございますが、市民の皆様に自分の居住地域の海抜を常日ごろから意識し、津波災害に対する警戒と防災意識を高めていただくことを目的に、平成２４年１０月末までに南海本線より海側の地域において、関西電力、ＮＴＴの電柱６９カ所、公民館、公園、広場、庁舎等の市施設１５８カ所、町会館、集会所５２カ所及び駅、港湾施設、府営住宅、民間保育園等５１カ所の合計３３０カ所に海抜表示板を設置いたしました。 　実際に設置してみたところ、電柱分が少ないと実感してございますので、今後の津波避難計画・津波ハザードマップ見直し業務の中で、地域住民を交えたワークショップを開催いたしますが、その中で住民の意見を参考としながら、「南海本線に向かって避難を行う」という考え方からも、春木駅、和泉大宮駅、岸和田駅、蛸地蔵駅へ向かって避難が速やかに行えるよう、避難路の電柱を中心に、海抜表示板をさらに２００カ所程度は設置してまいりたいと考えてございます。 　次に、地域での防災教育と避難訓練の実施状況でございますが、地域における防災の取り組みを促進するため、企業、町会、自治会、高齢者大学、女性学級、ＰＴＡなど、各種団体からの要請に応じ、防災講座を実施しています。また、小学校からの要請により、防災講演を実施してございます。 　市が実施した避難訓練としましては、総合防災訓練の中で、近隣の町会、幼稚園、小学校が避難訓練に参加いただいております。 　また、地域が実施している避難訓練につきましては、一部の町会、自治会や校区では実施されてございますが、まだまだ全市的な広がりにはなっていないのが現状でございます。 　しかし、これから防災訓練を検討中の地域もございますので、市といたしましては、消防本部とともに、それぞれの地域が望む防災訓練に対して、訓練の内容など、地域の実情に見合った形で計画できるよう助言を行うとともに、職員を派遣し、地域の方とともに訓練を実施する中で、災害に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えてございます。 　次に、災害時応援協定と避難所の運営マニュアルについてでございますが、まず、災害時応援協定につきましては、現在本市では、全国の特例市４０市における災害時相互応援協定を初め、食料品・生活必需品の調達や供給協力に関する協定を４件、燃料の優先供給の協力に関する協定を２件、緊急交通路の倒木除去等の応急対策業務に関する協定を２件など、合計１５件の災害時における応援協定を締結してございます。 　避難所運営マニュアルの必要性については、十分認識しております。今後、大阪府の避難所運営マニュアルの作成指針に基づきまして、モデル的に避難所の開設、運営、管理についての訓練を地域と協働で１カ所実施し、その結果を検証した上で、女性の視点を生かした、要援護者にも配慮した避難所運営マニュアルの作成に努めていきたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　貝塚谷消防長。 ◯貝塚谷光一消防長 　ご質問の１で、地震の際に、木造住宅密集地域での火災発生から延焼回避への取り組みについてのご質問をいただきましたので、答弁申し上げます。 　申し上げるまでもなく、火災を予防し、警戒し、鎮圧することは、消防の大きな任務であります。本市消防本部では、消防署本署と３分署、２出張所で管轄を区分いたしておりますが、それぞれに議員ご指摘の延焼危険性の大きな地域が存在してございます。特に危険性の高いエリアについては、従前から当該区域内での火災発生をシミュレートし、机上、あるいは実働の訓練を重ねながら、消防戦術を立てておるところでございます。 　しかしながら、東南海・南海地震クラスともなれば、当然、同時多発という事態を想定しなければならず、その場合、現有の施設、人員を最大限に活用しても、対応し切れるかどうか甚だ心もとない現状であるのもまた事実でございます。 　言うまでもなく、火災はできるだけ初期の段階で制圧しなければなりません。延焼阻止の取り組みといたしまして、消防本部としては今後も、危機管理部とタイアップし、早期に地域の自主防災体制の確立に努め、いわゆる共助組織による初期消火等の活動をもって、災害による被害の軽減を目指してまいります。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　岸田学校教育部長。 ◯岸田隆博学校教育部長 　ご質問１．東南海・南海地震での防災対策についてのうち、学校教育部にかかわる部分について、私からご答弁申し上げます。 　学校における防災に関する取り組みは、平成２４年３月に文部科学省作成の「学校防災マニュアル」を参考に、全ての学校園において見直しがされております。また、南海本線より海側の学校では、危機管理部と連携を図りながら、津波を想定した２次避難場所を決めております。 　さらに本年度、国の実践的防災教育総合支援事業を浜小学校で実施いたしました。緊急地震速報受信システムを配備したり、学校防災アドバイザーとして和歌山大学の防災教育研究センターの今西教授のご指導を受けました。 　「心が動けば人は動く」をキーワードにした事前授業では、津波の被害がどのようなものかを知ることができる映像を見せ、みずからの命を守らなければならないという意識を持たせるようにいたしました。避難訓練当日は、上級生が下級生を挟んで避難を行うことで、自分たちで自分たちの身を守ることを念頭に、岸和田高校に２次避難を実施いたしました。阪神・淡路大震災の日に当たる１月１７日に、緊急地震速報受信システムを利用した、より実践的な避難訓練を実施することができました。 　今西教授には、浜小学校だけではなく、市内全ての幼稚園、小学校、中学校、高校の防災教育担当者会で、実践的な防災教育を進めることの大切さをご講演いただき、研修いたしました。
   　市内の学校園の実施状況ですが、全ての学校園で地震や火災を想定した避難訓練を行っております。特に多くの幼稚園では、小学校と併設している利点を生かし、小学校と一緒に実施しております。 　また、２次避難場所を設定している学校は、小学校が２０校、中学校で５校あります。各学校園においては、従来の避難訓練だけでなく、津波を想定した２次避難場所までの避難訓練を実施したり、危機管理部からのお話を聞いたり、ＤＶＤによる視聴覚教材を取り入れたりと、今までとは違った取り組みを今年度から実施し始めております。 　今後は、浜小学校のような先進的な取り組みを校園長会や防災教育担当者会を利用して積極的に全市的に広め、どの学校においても避難訓練を単発のものとするのではなく、実践的な避難訓練が継続して展開されるよう指導していくことで、主体的に行動する態度を身につけていきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長 　２番の公共施設のあり方に関する基本方針につきまして３点ご質問をいただいておりますので、企画調整部からお答えさせていただきます。 　まず１点目に、施設の更新費用の予測についてでございますが、ご指摘のとおり、本市は多くの公共施設を有しておりますが、これらの多くが、人口増加などに伴い、昭和４０年代を中心に設置されておりまして、老朽化が進んでおります。 　これらの施設のうち、「公共施設白書」に掲載しております施設を対象に、今後、施設の更新に係る費用を試算いたしますと、２０年間で約３０３億円が必要になると見込んでおります。単年度に換算いたしますと、年間約１５億円が必要になります。 　これに対しまして、現状でどれくらいの費用が施設更新等に充てられてきたのかを直近５年間の決算ベースをもとに計算したところ、単年度で約６億円が充てられております。つまり、必要と見込まれる費用約１５億円と、約９億円の差が生じることになります。 　仮にこの状態を放置しますと、施設を良好な状態に保つことができないどころか、利用者の安全も確保することができないという危機的な状況に陥ってしまうことが予想されますので、こういった事態は絶対に避けるべきだと考えております。 　２点目に、３つの目標を実現するための構想の進め方と組織体系についてでございますが、本市が有する多くの公共施設を維持管理していくには、多額の費用を要することとなります。このため、中長期的な視点を持って施設管理に当たることが重要であり、計画的に修繕を行うことが常に施設が良好な状態にあることを保ち、施設を利用される市民の皆さんの利便性に寄与することになります。また、計画的に修繕を行うことによりまして、劣化や破損を未然に防ぎ、トータル的に施設に係る費用を削減することも可能となります。 　しかし、本市の厳しい財政状況を勘案しますと、計画的な修繕によるコストの削減だけではなくて、機能の集約による建物の規模の縮小による維持管理コストの削減もあわせて実施する必要があります。機能集約は、機能分散による不便を解消し、利用者の施設の利用満足度の向上を図ることも考えております。 　また、これらのことを実現するためには、いわゆる箱物とインフラとを別々に考えていては十分な効果が得られるものではありません。そこで本市でも、最近多くの自治体でも取り入れられてきておりますファシリティマネジメントの考え方を導入する必要があると考えております。 　このファシリティマネジメントといいますのは、公共施設全体を部局を超えて庁内を横断的に管理し、市全体の状況を見渡してその中で各施設のあり方を検討するというものでございます。また、時間軸におきましても、これまでのように課題が発生したときごとに対応するという形を改めて、将来を見据え、計画的に施設を管理するという考え方でございます。 　組織もこの考え方に基づいた形が必要であると考えており、平成２６年度には新しい組織を設置する方向で、現在協議を進めているところでございます。 　そのため、平成２５年度には、ファシリティマネジメントを行う新たな組織の発足のための準備を行うとともに、庁内にプロジェクトチームを設置して、公共施設全般に関する情報を共有し、連携をとりながら具体的に公共施設のあり方の基本計画の策定等に取り組んでいく予定でございます。 　次に３点目に、日常のメンテナンスのマニュアル化についてでございますが、施設を良好な状態で保つためには、日常のメンテナンスは欠かせないものと考えております。日常のメンテナンスを怠ることによって、本来不必要な出費が発生するということも想定されます。 　そういったことのないよう、管理マニュアルを作成し、誰もが標準的な日常メンテナンスを実施できる体制をつくってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　柿花総務部長。 ◯柿花淑彦総務部長 　土地開発公社解散による財政負担について、私からご答弁申し上げます。 　土地開発公社は、公有地の拡大に関する法律に基づき、地方公共団体の依頼により公共用地を先行取得し、地方公共団体が再取得するまでの間管理するもので、本市におきましても、高度成長期に地価が高騰し、公共施設整備のための用地取得が困難なことから、土地開発公社を活用し用地の先行取得を行ってまいりました。 　しかし、議員ご指摘のように、バブル経済の崩壊が地価の下落を招き、経済や財政状況の悪化などから、事業の必要性についても見直され、公社からの用地の買い戻しも進まない中で、公社の借入金が膨らんでいくという状況になりました。 　このような状況は本市だけではなく、全国的なものでありましたが、国から土地開発公社経営健全化対策が示され、本市におきましても平成１３年度から、第１次及び第２次健全化計画を策定し、計画的に買い戻しを行ってまいりました。 　しかし、その計画終了後も簿価にして約５０億円の用地を抱え、借入金も膨らんでいくことから、平成２５年度までの制度である第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を活用し、今年３月末で公社を解散するとして、昨年の第４回定例市議会に関連する議案を提出し、ご可決いただいたところでございます。 　以上が公社解散の経緯でございますが、解散予定の３月末現在の公社の保有用地の簿価──取得時の価格にその後の利息など保有コストを加えたものですが、その簿価が約４９億９，０００万円でございます。 　一方、取得時から時価が大きく下がっており、その金額が約１６億１，８００万円ですので、その差であります３３億７，２００万円が評価損になる見込みでございます。 　また、時価評価をした際、鑑定をとらなかった理由でございますが、土地開発公社経理基準要綱の改定の際の質疑応答の中で、不動産鑑定士による鑑定評価額が適切と考えられるが、公示価格、都道府県基準値価格、路線価による相続税評価額、固定資産税評価額をもとにした倍率方式による相続税評価額等も妥当と考えられるということになっておりますので、大阪府とも協議した結果、今回、鑑定料の必要のない固定資産税評価額をもとにした時価を使用したものでございます。 　ご質問の２つ目、当初、事業目的を持って取得した用地を今回公社から取得することになりますが、その事業をどのように考えているのか、でございますが、用地を取得した当時と現在とでは、経済状況、財政状況など、大きく変わっております。したがいまして、事業の見直しは必要と考えており、その見直しの結果、必要性の高い事業につきましては、関係部署と調整しながら事業の実施について協議し、必要性の低い事業につきましては用地の売却などの処分も行っていきたいと考えております。 　ご質問の３つ目、第１次・第２次健全化対策のために起債した金額と第三セクター等改革推進債の発行額、及び年次的に本市の財政に与える影響についてでございますが、第１次・第２次健全化対策により起債した額は約１００億９，０００万円で、利子も含めますと約１２４億２，０００万円となります。また、第三セクター等改革推進債につきましては、発行額は約４６億円で、１５年間の利子は合計で約８億９，０００万円の見込みで、元利合計は約５４億９，０００万円となる見込みでございます。したがいまして、第１次・第２次健全化分と第三セクター等改革推進債を合わせまして、元利合計で約１７９億１，０００万円の見込みとなっております。 　次に、年次的に本市に与える影響でございますが、第１次・第２次健全化計画及び第三セクター等改革推進債の元利償還額といたしましては、平成２５年度がピークで約１２億９，０００万円、以降、平成２６年度約１２億５，０００万円、平成２７年度約１１億３，０００万円、平成２８年度約１０億４，０００万円と年々減少する見込みとなっております。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　野中まちづくり推進部長。 ◯野中道弘まちづくり推進部長 　ご質問の４．ＪＲ阪和線東岸和田駅の高架化事業について、防災街区の面整備を含むＪＲ東岸和田駅付近高架化事業の全体事業費と市負担額及び残事業につきましてご答弁申し上げます。 　平成２２年１０月にまち開きをいたしました防災街区整備事業の事業費でございますが、総事業費は約１３２億円、内訳は国費が約２９億円、府費が約１２億円、市費が約１９億円、組合等の負担金が約７２億円となっております。 　高架化事業につきましては、現在、本体工事に着手したところであり、今後、諸条件により変動もありますが、今のところ、総事業費としましては約２７０億円となっております。その内訳は、国費が約１３７億円、府費が約８６億円、市費が約４５億円、ＪＲ西日本が約２億円となっております。この２つの事業を合わせた総事業費は約４０２億円で、うち、市の負担額は約６４億円となります。 　また、南海岸和田駅連立交差事業費は、総事業費が約１９０億円、内訳は国費が約７２億円、府費が約５１億円、市費が約２５億円、南海電鉄が約４３億円となっております。 　両高架事業の相違点は、南海岸和田駅連立交差事業の場合は、連続立体交差事業として都市計画事業、そして東岸和田駅高架化の場合は、限度額立体交差事業として道路事業となっており、鉄道事業者の負担に差があります。具体的には、南海電鉄の負担は鉄道受益相当額と施設の増強費で約４３億円、ＪＲ西日本の場合は約２億円ということになっております。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　鳥居議員。 ◯１６番　鳥居宏次議員 　答弁いただきました。もう少し議論を深めていきたいと思います。 　東日本大震災のときに、こういう本がその後に発行されております。群馬大学の片田教授が出してる本でありまして、少し中身を皆さんにご披露したいと思います。 　東日本大震災で非常に言われたことは、「釜石の奇跡」ということで、本当にテレビでよく出てきておるんですけども、子どもたちが率先して避難行動をとったと。それも１次避難場所から２次避難場所へと移って、津波が予想以上に大きかったにもかかわらず、うまく避難場所まで避難したということが載っております。 　それと、それぞれ一人一人が、「津波てんでんこ」という言葉が昔からありまして、一人一人自分の命は自分で守るということが昔から言い伝えられ、それが実行された結果であったと思います。 　この本の中にも、生き延びるための避難３原則ということが述べられておりまして、まず第１には、「想定にとらわれるな」。マグニチュード９の巨大地震でありましたけども、この地域は無事に子どもたちが率先して逃げたと。そして１次避難所がございしょの里というとこがあるんですけども、そこでは、もしそこにとどまっておれば遭難をして子どもたちも亡くなっておったんですけども、それぞれが判断して、またもう少し上にある福祉施設に逃げたというのが今回のことであります。 　避難３原則の第２、「最善を尽くせ」。これはやはり中学生とか小学生であっても、それぞれ最善を尽くすと。地域の人を助けに行った中学生もあったらしいですけども、そういうことがこの中で述べられております。 　避難３原則の３、「率先避難者たれ」。率先避難者になるということは、まず第１に逃げるということであります。早く逃げる。その姿を見て、いろんな地域の人たちや、そしてまだ小さい子どもたちも一緒に逃げていくということでありまして、率先して逃げるということであります。 　こういう、災害に強いまちづくりというのは、いろんな施設を完備していくことも大事ですけども、本当に学校教育の中で、地域教育の中で、これができればいいんではないかと思っております。 　それでは、質問に入っていきたいと思います。 　先ほどの答弁では、津波の海抜表示板を、さらに２００カ所程度設置するということでありますので、これはもっとふやしていただきたいというふうにひとつ要望しておきます。 　それと、災害時応援協定は１５件ということでありまして、４０市の特例市と合わして１５件であります。そして女性の視点を生かした要援護者にも配慮した避難所運営マニュアルをつくっていくという答弁をいただいてますんで、そのとおりにしていただきたいと思います。 　消防のほうは、本当に全力を挙げて取り組むという答弁であったと思うんですけども、何分にも多くの地域で火災が発生すれば、今のところ非常に心もとないというふうな答弁でありました。 　それと、学校教育部長は、浜小学校で和歌山大学の教授の指導のもとに、１次避難、２次避難とやっていますという答弁でありました。地元の大芝小学校においても、毎年２回、防災訓練を実施されております。そのように地域も防災については関心が非常に高まっておるわけであります。 　それでは、再質問ですけども、災害時応援協定では、民間や特例市４０市相互応援協定等１５協定あるとの答弁でした。協定が多い少ないの問題ではありませんが、私も視察に行ってきて、各市の協定文書を見ますと、４０ないし５０ぐらいの団体と協定を結んでるというのを現実的に見まして、もう少し努力をしていただきたいということを申し上げておきます。 　それで、特に問題になるのは、避難生活はトイレ問題が重要であります。前回も質問したんですけども、仮設トイレを１００台、１５０台借りることができる協定を進めていただきたいと。これは本市のだんじり祭のときに、ほぼこれに近いような台数が各地域に設置されておりまして、祭りの間だけですけども、本市は毎年この業者から借りてると。それはやはり、何かあったときにこの協定を結んで、こんだけの台数の仮設トイレを借りられるということが大事かと思います。 　以前の答弁では、仮設トイレの中がし尿でいっぱいになればどうしようもないという答弁があったんですけども、今、全国からいざ事があれば清掃事業組合の全国組織から応援に来ると。だから、２日３日そういうトイレを設置しておけば、問題が少しは改善するんではないかというふうに思っております。 　それと、学校とか避難場所の問題なんですけども、外づけ階段を設置している自治体がありまして、中からの階段と外からの階段、外からはやはり地域の人たちが避難しやすいということをお聞きしました。屋上にフェンスをつくって、高さも３階ぐらいのフェンス、階段上がればフェンスはあるということであります。 　それともう一つ、震度４で開く防災ボックス、自動オープン錠つきボックスというのがあるんですけども、それも考えていただきたいと思っております。答弁お願いします。 　２番目の公共施設のあり方に関する基本方針について、施設更新費用の予測が２０年間で３０３億円と答弁がありましたが、どのような積算根拠なのか、お伺いいたします。 　次に、機能の集約は、機能分散による不便さを解消し、利用者の施設利用満足度の向上を図ると答弁がありましたが、施設ができた経過もあり、地域住民との話し合いが大切であります。市民参加の考え方をどのように進めるのか、お伺いいたします。 　次に、平成２６年度には新しい組織を設置するとの答弁でした。市長直轄で、技術系職員や管財担当者、ファシリティマネジメントの資格を持った職員等で構成する必要があるのではと考えております。また、建物の経年修理や傷みぐあいの情報をＩＴによって記録し、修理の重複を避けることが大切と考えております。このことについて答弁いただきたいと思います。 　３番目の土地開発公社解散による財政負担について、先ほどの負担金額でありますけども、１０億円を超してこれから何年間は１２億円、１３億円という形で財政の負担がかかってくるわけでありますけども、出口副市長への質問とさしていただきます。 　先ほどの答弁では、事業の見直しが必要で、その見直しの結果、必要性の高い事業は事業化を進める、低い事業については用地の売却などの処分をするとの答弁でした。 　今回の第三セクター等改革推進債、起債額のもとになる公社保有地簿価は４９億９，０００万円で、大部分は都市計画道路用地約２９億円、これは時価に直しますと７億７，０００万円、あとは南海本線春木駅周辺整備事業用地が２１億円、時価では８億４，０００万円であります。土地の取得時には事業の大きな目的があったはずであります。この答弁の中では、必要性の低い事業は売却をしていくということですけども、これらの土地利用についてどのようにお考えか、副市長にお伺いしたいと思います。 　４番目のＪＲ阪和線東岸和田駅の高架化事業についてでありますけども、防災街区の面整備や高架化事業は多額な予算が必要であります。これらの事業の完成により、どのようなまちづくり効果、財政効果があるのか、事業評価につながる費用便益分析についてお伺いいたします。 　以上を再質問といたします。 ◯信貴芳則議長 　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　再質問をいただきましたので、私から災害時応援協定、避難所の設備についてご答弁申し上げます。 　災害時の応援協定についてでございますが、災害時における仮設トイレの設置につきましては、その重要性に鑑み、企業等との協定締結に向けて検討を進めてまいります。 　また、仮設トイレにかかわらず、災害時に必要となる物的支援や人的な支援につきましても、協定締結可能な団体、企業を調査し、協定締結に向けて検討を進めてまいります。 　次に、避難所の設備についてでございますが、津波時の緊急避難対策として、避難がおくれた方々のために津波避難ビルの指定は重要な案件でございます。 　外づけの階段を設置し、直接屋上に避難することができれば、現在利用されていない屋上を有効利用できることから、避難スペースを多く確保することができますので、施設の構造を初めとして、外づけ階段の設置が可能か、関係部署と協議してまいります。 　現在、避難所の鍵につきましては、施設管理者以外に、危機管理課のほうでスペアキーを保管する準備を進めているところであります。地震自動オープンキーボックスの設置につきましては、調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長 　企画調整部に対しまして、再度４点ご質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。 　まず、１点目の施設の更新費用の積算根拠についてでございますが、施設別に鉄筋であるとか木造であるとか、構造が異なっております。この構造により施設の耐用年数も異なってきますので、この点を考慮しまして、２０１３年時点で耐用年数を迎えているものにつきましては建てかえを行い、耐用年数に至っていない施設につきましては、築後２０年で大規模修繕するという前提で試算しております。 　建てかえの単価といたしましては、解体・撤去費用も含めまして、１平方メートル当たり３１万５，０００円、大規模修繕の場合、１平方メートル当たり５万円を用いております。その計算結果が約３０３億円ということでございます。 　２点目の地元住民との話し合い、協議の方法についてでございますが、これから市が保有していく施設につきましては、選択と集中の考え方を当てはめ、施設の規模を絞り込まざるを得ないと考えております。そういったことを十分に理解していただくために、市民の皆様に対しては繰り返し説明を行ってまいります。 　必要と判断し、今後も保有を続ける施設のあり方につきましては、市民とも十分協議を行い、施設がより利用しやすいものとなるよう努めてまいります。 　３点目の新組織の権限や体制についてでございますが、新組織につきましては、現在協議を進めているところですが、早急に結論を出さなければならないものと考えております。ご指摘のように、市長直轄がいいのかなど、この組織がどういった権限を有するべきかということも含めまして検討を進めてまいります。 　また、組織の体制につきましては、事務職と技術職を含んださまざまな視点から検討し、対応できる組織づくりを行ってまいります。 　４点目の修繕計画の取りまとめについてでございますが、計画を取りまとめるに当たりましては、外部委託などの手法も含めて検討し、施設の正確な現状の把握が、第一段階で必要であると考えております。 　そこで得られたデータをもとに、施設の修繕計画を策定し、余分な出費等が発生しないような効果的な管理を行ってまいります。ここで用いたデータにつきましては、システム導入等を検討し、誰もが扱え、引き継がれるような体制づくりを行ってまいります。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　出口副市長。 ◯出口修司副市長
   　ご指名でありますので、私からご答弁申し上げます。 　ご質問の内容は、土地開発公社が先行取得した簿価の残り４９億９，０００万円余りの活用の方法はどうであるのかといったことだと思います。 　ご質問の中にもございましたが、簿価総額４９億９，０００万円のうち、おおむね４分の３、これは都市計画道路７路線の事業用地でございます。残りの２５％と申しますのは、総合体育館進入路整備のための用地、あるいは南海本線春木駅周辺整備のための用地でございます。 　南海本線春木駅周辺の部分に限りますと、都市計画道路３路線（春木駅西停車路線、春木駅西停車場北線、春木久米田線）並びに南海本線春木駅周辺整備用地の４点でございまして、これもご指摘のとおり、２１億１，６００万円余りであります。簿価のおおむね４割強、４２．４％がその周辺の用地に占められておるわけであります。 　活用の方法ではございますが、土地開発公社が先行取得した、将来のまちづくりに向けての対応でございますが、その必要があって取得したものでございまして、今後の活用につきましては、その趣旨を十二分に踏まえつつ、今回の土地開発公社からの買い戻し──代物弁済された土地ではありますけれども、それだけではなくて、市が保有する資産の有効利活用、これが大きな課題となってございますので、先ほど申し上げましたように、将来のまちづくりのための先行取得した用地にこれは変わりはございません。そのことをきちんと踏まえつつ対応してまいりたい、そのように思ってございます。 　以上です。 ◯信貴芳則議長 　野中まちづくり推進部長。 ◯野中道弘まちづくり推進部長 　ご質問の防災街区の面整備や高架事業にどんなまちづくり効果、財政効果があるかについてご答弁申し上げます。 　これらの事業は、交通機能面だけでなく、地域分断の解消によるコミュティの形成、周辺土地利用の一体化、都市環境の向上、周辺市街地の都市機能の増進と都市整備へのインパクトとなるなど、総合的なまちづくりに寄与することが期待されます。 　具体的な便益効果としては、一つは地域経済に対する効果で、道路交通の走行時問が短縮する効果、省エネルギーの効果、高架下空間の利用便益などと周辺土地利用の高度化、産業活動の活性化などがございます。 　費用対効果を確認する指標として、高架事業では走行時間短縮便益、走行経費減少便益、事故減少便益というものがございます。ＪＲ東岸和田駅付近高架事業の場合は、完成後５０年間で便益算定しており、その便益額は約６２８億円で、年平均に換算しますと約１２億円の便益があると推計されます。 　また、防災街区整備事業では、道路、駅前広場、駐車場、駐輪場等の整備による便益、商業床、住宅床などの整備による便益、市街地消失被害軽減便益などがございます。これは完成後４７年間の便益を算定しておりまして、その便益額は約９４億円、年平均に換算しますと約２億円の便益があるという推計値が出ております。 　あくまで推計値ではありますが、ＪＲ東岸和田駅の防災街区整備事業と高架事業を合わせると、年間約１４億円程度の便益が見込まれております。面整備の場合は、そのような便益効果以外にも土地建物の資産価値の向上や新たな経済活動による税収増加の効果も見込まれますが、この防災街区整備事業にしましても、事業着手前に税収効果の評価をしており、この試算結果では、平成３４年に市の投資額を上回ると推計されます。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　鳥居議員。 ◯１６番　鳥居宏次議員 　再度答弁をいただきました。 　防災につきましては、２回の大震災がありましたので、いろんな教訓を生かして本市の防災計画を取りまとめていっていただきたいと思います。これは要望して終わりたいと思います。 　２番目の公的な施設の更新とかそういう施設関係のことなんですけども、本当にこれからの３０年、４０年、５０年という経過の中で、本市がそういう修理とか大修理、建てかえとかいう費用を考えて、最少の経費でやっていけるように、これも要望にとどめておきます。 　そして、土地開発公社の財政負担については、１回目の答弁では事業的な、早くしなければならない事業といいましょうか、そういうものは進めていくけども、普及性のないものは売却するという答弁があったんですけども、やはりこの２１億円、南海本線春木駅周辺のそういう都市計画道路とか、ダイエー跡地、第一毛織の跡地を入れますと２１億円と。そこには５億円の利息が入っております。そして、地価の下落というのは大体７億円ぐらいが入っておるんですけども、これから第三セクター等改革推進債と、この１５年の借り入れを起こすんですけど、これから１５年、まだそういう利息を払っていくと。 　もちろん２分の１の利息の補填があるとしても、８億９，０００万円の利息の２分の１を支払っていくと。ダイエーとかあこら辺の用地は、平成１０年ごろに公社が取得したものでありまして、今で１５年です。それで今後、第三セクター等改革推進債で１５年、合わせて３０年持ってるということになります。 　そこで、市長にお伺いしたいと思います。今回の土地評価額は３３億７，２００万円でありますが、第１次・第２次健全化計画、第三セクター等改革推進債、合計すれば元金が１３０億円、利息が２５億円、合計１５５億円にもなります。第三セクター等改革推進債の利子補給はあるとしても、今後、毎年１０億円余り、１５年間支払っていく計算になります。これらは間違いなく市民の負担となります。 　こうした結果は、公社制度そのものの欠陥なのか、長年見直しもなく放置した行政の責任なのか、市長にお伺いいたします。 ◯信貴芳則議長 　野口市長。 ◯野口　聖市長 　特にご質問、指名でございますので、私から答弁させていただきます。 　土地開発公社につきましては、先ほどから総務部長、そしてまた副市長が答弁しております。 　本市においても、これまで国の指導、支援のもとに、第１次・第２次健全化計画、これを策定して１０年間、健全化に努めてきたところでございます。そしてこのたび、公社の解散を決断いたしましたのは、さらなる国の支援の制度をもとに、今後、本市の将来にわたっての財政健全化、これを図るために行ったものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　次に、今口議員。 　　　（２４番　今口千代子議員登壇） ◯２４番　今口千代子議員 　発言のお許しをいただきましたので、日本共産党議員団を代表して、平成２５年度施政方針並びに各予算案に対する総括質問を行います。 　まず、東日本大震災から２年目を迎えようとしていますが、被災地の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心から祈念することを、まず申し上げたいと思います。 　さて、平成２５年度予算は、一般会計、特別会計、企業会計、財産区特別会計合わせて１，７３３億４，３７７万２千円となり、前年度と比較して一般会計で１．９％の減少、特別会計で１２．６％の増加、企業会計で２．５％の減少という枠組みでの予算編成が行われています。 　国民の生活実態を示すデータが総務省から発表されていますが、１９９７年を１００として２０１２年までの１５年間の物価や賃金、家計収入、家計消費の推移、すなわち国民の生活実態を示す数値を見れば、物価は３％ぐらい下がっていますが、賃金は１５％以上も落ち込んでいます。共働き世帯がふえたため、世帯レベルでの収入の低下率は若干緩和されていますが、それでも１２％も下がっています。 　物価の下落よりはるかに激しく収入が減っているため、国民は節約を余儀なくされ、消費支出も低下しています。こうして所得が減るから物が買えない、物が売れないから物価が下がる、物価が下がって売り上げが減るので賃金が下がるというデフレ不況の悪循環に陥っています。 　そのような中にあって、地方自治体は、防災・減災対策を含めて、市民の暮らしを守るとりでとしての役割を果たさなければなりません。この立場に立って、通告に従って質問に入ります。 　まず、国の平成２４年度補正予算編成に伴う本市新年度予算の対応についてお尋ねします。 　「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げ、国民は暮らしが改善すると期待して民主党政権を誕生させましたが、結局は自民党流政治と変わらなかった結果、昨年１２月の総選挙では、民主党への失望から、多数の政党が乱立する中、自民党政権が復活することになりました。 　安倍内閣は、参議院選挙の勝利、消費税のアップのために、景気回復をつくり出そうと緊急経済対策を打ち出しました。平成２４年度補正予算と平成２５年度予算を１５カ月予算として一体的に組むとして、補正予算では国債の追加発行によって公共事業拡大を中心に大盤振る舞いをする一方、平成２５年度予算については、地方公務員給与のカット、生活保護費の削減など、歳出抑制を中心として、デフレ打開の最大の決め手である国民の所得をふやす政策は何ら示されていません。 　そのような中で、国の補正予算に基づく本市への補正予算が去る３月５日の議会で可決されました。平成２５年度に実施を予定していた事業を前倒しして実施するものです。 　そこでお尋ねします。この補正予算の結果、本市にとって平成２５年度予算編成において、財政的にゆとりが出てメリットがあると思われますが、その内容についてお示しください。 　あわせて、平成２５年度には、補正予算と関連して、地域の元気臨時交付金を平成２５年中に事業を終了させることを条件に交付すると聞いています。その内容についてお示しください。 　続いて、第３期きしわだ女性プランの推進についてお尋ねします。 　女性の地位向上、そして男女平等社会の実現に向けて、本市では平成４年にきしわだ女性プラン、平成１３年に第２期きしわだ女性プランを策定し、１０年を経過した平成２３年３月に第３期きしわだ女性プランを策定しました。そして、平成２３年４月１日には岸和田市男女共同参画推進条例が施行されたところです。 　施策の推進に当たって、担当課では、時々に集中して課題を持って外部に発信してきたと思います。私は、まず職員から変わっていこう、そういう姿勢を示されたときは、大変印象に残っております。昨年にはＤＶ問題に集中した取り組みが行われました。そこで、平成２５年度の重点的な取り組みについてお示しください。 　あわせて、市役所一般職の女性管理職の登用についてお尋ねします。 　女性管理職については、着々と前進していて、女性の能力の開発とともに住民サービスに女性の視点が入るなど、男女平等の職場形成が進んできました。しかし、政策決定のための重要なポストである課長級、部長級への配置がおくれていると思います。 　大阪府内の部長級の登用を見てみると、大阪市以外の２９市で２６人の部長がおられます。枚方市では財務部長、寝屋川市では総務部長、経営企画部長、その他会計管理者、議会事務局長、保健福祉部長、子ども育成部長、教育部長などがあります。岸和田市でも、部長級への登用が当然となるときを迎えるべきだと思いますが、どのようにお考えかお示しください。 　次に、子育て支援についてお尋ねします。 　日本の人口動態において、少子化に歯どめのかからない状態が続いています。本市においても出生数を見たとき、平成１３年には２，３３９人であったのが、平成２４年では１，７６３人と５７６人の減少で、少子化の一途をたどっています。岸和田市の未来のためにも、子どもを育てやすいまちづくりが求められているところです。 　平成２５年度予算案では、妊婦健康診査の公費負担の拡充、乳幼児医療費助成については所得制限の廃止、入院については中学校３年生までに拡充、夏休み期間中のチビッコホーム２カ所開設と太田校区の第２チビッコホームの拡充、民間保育園への看護師の配置、中学校給食実施の施設整備、特別支援教育の支援員の増員など、子育て支援の拡充が示されています。 　しかし、岸和田で子育てをしたいと感じていただけるには一層の拡充が求められていると思います。その立場から、次の点をお尋ねいたします。 　平成２６年度からの乳幼児医療費助成のためのシステムの改修が施政方針に示されていますが、具体的に何歳児まで引き上げていくのか、お尋ねします。 　また、平成２４年度補正予算で城北保育所、城内保育所の耐震診断、耐震設計、並びに浜保育所の耐震化工事に要する経費が可決されていますが、特に城北保育所、浜保育所は大変な老朽化が進んでいます。抜本的な対応が求められていると考えられますが、どのように考えているのか、お示しください。 　そして、本市への転入時に岸和田市の子育て支援メニューがわかるように、市民課の窓口で対応できないのか、お尋ねいたします。 　続いて、妊婦健康診査の公費負担についてお尋ねします。 　昨年度に引き続いて、平成２５年度も１回目、１０回目を拡充するとともに、超音波検査の回数を１回ふやすことになり、５万８，６９０円から７万４，５９０円に拡充することとしています。そのことは安全な出産のために喜ばしいことですが、しかし大阪府内で見れば、国基準１１万６，８４０円に対して１１市町村が国基準まで引き上げを予定されていますが、本市は府内では２２番目となっています。国は全額交付税措置をするとのことですので、今後、国基準まで早期に引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯信貴芳則議長 　柿花総務部長。 ◯柿花淑彦総務部長 　国の平成２４年度補正予算編成に伴う本市新年度予算の対応について、私からご答弁申し上げます。 　国におきましては、長期にわたる円高の是正やデフレからの早期脱却を日指し、日本経済を再生させるための「３本の矢」の一つとして、１３兆円の補正予算を編成いたしました。本市におきましても、その補正予算に基づきまして、平成２４年度補正予算を編成したところでございます。 　議員ご質問の市の財政にそれがどのような影響があるのかということでございますが、今回の補正予算の事業のうち、起債の充当できる事業につきましては、補正予算債を充てることができ、後年度の元利償還金の５０％につきましては、普通交付税に算入されることとなります。 　具体的には、国の補正予算に対応する本市補正予算額は約９億１，３００万円で、そのうち補正予算債が４億２００万円でございます。したがいまして、その５０％、約２億１００万円が後年度交付税措置されることとなります。 　また、国の予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方公共団体の資金調達に配慮し、緊急経済対策の迅速で円滑な実施ができるよう、今回限りの措置として地域の元気臨時交付金が創設されました。 　その内容でございますが、この交付金は、事業費から国の補助金等を除いた市の負担分を算定根拠にして、地方公共団体の財政力を勘案して算定するもので、施設整備などに充当できるようになるものでございますが、交付金額等、あるいは詳細についてはまだ未定でございまして、明確になるのは４月以降になると聞いております。 　いずれにいたしましても、今回の補正予算債や地域の元気臨時交付金の活用によりまして、本市の財政にメリットがあるのは事実でございます。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　小口市民生活部長。 ◯小口　均市民生活部長 　ご質問の２．第３期きしわだ女性プランの推進について、私からご答弁いたします。 　本市では、きしわだ女性プラン、第２期きしわだ女性プランを策定し、男女共同参画社会の実現のためにさまざまな施策を推進してまいりました。そして、男女平等に基づく互いの人権尊重と男女共同参画社会の実現を基本理念とする岸和田市男女共同参画推進計画、いわゆる第３期きしわだ女性プランでございますが、これは本市が取り組む施策の基本方向を示したものであり、市、市民、事業者、教育関係者等の協働のもとに、総合的、効果的、計画的に推進するために策定したもので、現在取り組んでいるところでございます。 　今後の主な取り組みといたしましては、第１番目に、第３期きしわだ女性プランを効果的に推進するため、引き続き条例と計画の周知・啓発を職員や市民の皆さんに対しまして取り組んでまいります。 　第２番目に、ＤＶ被害者支援のために、現在、ＤＶ被害者相談員の配置やＤＶ相談電話の設置など、具体的な取り組みを進めており、市民の認知も進んできておりますが、さらにＤＶ被害者の相談・支援体制を整備するとともに、ＤＶ防止に関する講座や講演会等の開催など、ＤＶ根絶に向けた啓発に取り組んでまいります。 　第３番目に、本市の政策・方針決定の過程に女性が男性と同様に参画し、相互に市政に意見を反映させることは大変重要であり、今までも重点項目として取り組んでまいりましたが、平成２４年度本市審議会等における女性委員の参画率は、２８．８％となっております。第３期きしわだ女性プランでは、平成２７年度に３５％を目標にしていますので、女性の参画が促進されるよう、本市の審議会等への女性の参画促進に関する指針の徹底を図り、平成２５年度中に委員改選がある、あるいはまた女性委員がゼロの審議会につきましては、参画率が上がるように計画的に働きかけてまいります。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　柿本市長公室長。 ◯柿本邦彦市長公室長 　ご質問の２．第３期きしわだ女性プランの推進についてのうち、女性職員の管理職登用について、私からお答えいたします。 　本市では、女性職員の役職比率について、過去１０年を見ますと、平成１５年度は２２．７％であったものが、年々上昇し、平成２４年度では３３．４％と１０ポイント以上の上昇となっております。 　第３期きしわだ女性プラン策定時の平成２２年度の管理職の割合では、課長級以上の女性職員の割合は１９．８％、担当長及び主幹では２５．０％でございましたが、平成２４年度では、課長級は１９．０％、担当主幹及び主幹では２５．６％で、ほぼ同水準で推移しております。一方、管理職手前の担当長及び主査の女性職員の割合は、平成２２年度３５．８％が、平成２４年では４１．６％と５ポイントの上昇となっております。 　過去十数年前から、男性の職場と捉えられがちな職場にも女性職員を配置し、女性職員の職域の拡大に努めてまいりました。また、マッセＯＳＡＫＡ主催や民間主催の女性職員リーダー養成研修に参加するなど、人材育成、女性職員の意識改革にも努めてまいりました。 　今年度も泉北・泉南職員研修協議会で女性職員だけの仕事力向上研修を開催し、各市の中堅女性職員が意見交換しながら、女性職員自身がリーダーを自覚、意識する研修を実施しております。 　女性職員が育児、子育てをしながら、日常業務から自治体職員としてスキルを向上し、またキャリアを積み、職場のリーダーとして自覚しながら、みずから成長するような人材育成ができる職場環境を整え、女性職員の管理職、特に部・課長への登用につなげてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　根来児童福祉部長。 ◯根来喜之児童福祉部長 　私から、３．子育て支援についてのうち、児童福祉部にかかわるご質問についてご答弁申し上げます。 　まず、１点目の乳幼児等医療費助成の拡大ですが、平成２５年度当初予算を審議、可決されました折には、所得制限の廃止と入院が小学校卒業から中学校卒業まで拡大されることになります。
   　また、現在就学前までの通院につきましては、平成２６年４月実施に向け、医療費助成を途切れることなく実施していくため、システム改修及び具体的な拡大年齢など、必要な準備作業と関係部署等との調整を平成２５年度中に行ってまいります。 　次に、２点目の保育所施設についてですが、千喜里及び桜台保育所以外の施設につきましては、老朽化が進んでおります。まずは子どもたちの安全確保の考えで、耐震診断・耐震化工事を行う計画のもと進めております。 　現保育所の第１次耐震診断は実施済みで、診断の結果、城北・城内・浜・八木北及び旭保育所の５施設につきましては、第２次耐震診断や耐震化工事の必要性が判明した結果を受け、今年度、八木北保育所につきましては耐震化工事を行っております。旭保育所につきましては、基準値以上で問題はございませんでした。 　残りの城北及び城内保育所の第２次耐震診断と、浜保育所の耐震化工事を来年度実施する予定です。また、現在老朽化している保育所施設につきましては、補助金を活用し、保育室や廊下、園庭などの整備を行っています。 　今後も厳しい財政状況ではありますが、多様な手法による施設整備を検討してまいります。 　最後に、３点目の転入者への子育て支援の情報提供ですが、現在、新生児におきましては、赤ちゃん訪問の際、パンフレットにて情報提供を行っております。また、広く市民の方々に子育て支援について知ってもらうために、保育課窓口はもちろん、女性センター、図書館、市民センター及び一部公民館に毎月の活動情報や子育て支援一般を記したパンフレットを設置しております。しかし、市民課窓口には設置しておらず、転入してこられた方にも情報を知らせるため、設置していきたいと考えております。 　私からは以上です。 ◯信貴芳則議長 　石原保健福祉部長。 ◯石原　潔保健福祉部長 　ご質問の３．子育て支援についてのうち、妊婦健康診査の公費負担につきまして、私からご答弁申し上げます。 　本市の妊婦健康診査の助成額は年々拡充しており、平成２５年度におきましても、拡充に必要な予算を計上しております。国の妊婦健康診査の公費助成の状況は十分理解しており、引き続き来年度以降も拡充に向け努力していきたいと思っております。 　私からは以上です。 ◯信貴芳則議長 　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員 　ご答弁をいただきました。要望並びに再質問させていただきます。 　第１番目の質問ですけれども、いわゆる国の１５カ月予算というものですけれども、このことについて再質問させていただきたいと思います。 　平成２４年度の国の補正予算によって、２億１００万円が後年度交付税措置されるということで、平成２５年度の地域の元気臨時交付金が加えられるということでありますけれども、その分、一般財源にメリットがあるということです。 　そこでお尋ねするんですけれども、一般財源の使途については市の判断で行えるわけでありまして、例えば今、市民の３分の１の方々が十分に納付できなくて大変困っている国民健康保険事業特別会計への繰り入れでありますとか、ただいま答弁もありました保育所の非常に老朽化している園舎の整備などに活用することが可能だと思いますが、その点について再度、確認の意味も含めてお答えいただきたいと思います。 　次に、女性プランについてでありますが、第３期きしわだ女性プランの推進につきまして３点示されました。平成２５年度の取り組みとして、条例と計画の周知・啓発活動に引き続き取り組むということでございますけれども、具体的にはどのような計画をお持ちなのか、お示し願いたいと思います。 　また、ＤＶ被害者の支援のための活動を強めるということでございます。相談や支援体制の整備をするとは具体的にどのようなことか、お示しいただきたいと思います。 　このＤＶの問題は本当に難しいなと思います。相談件数がふえているというふうには伺っておるわけですけれども、やはり一時的な保護となるシェルター、これが十分な受け入れ体制としてできていなければ、救済のまず一歩が始まらないわけですけれども、現在、大阪府内ではシェルターの数は幾らぐらいあるのでしょうか。 　そしてまた、シェルターから自立するために受け入れ体制はどのようにとられているのでしょうか。シェルターは本当に短期間しかおれないものですから、その後、自立していくときが本当に大変であると思います。経済的にも、何も持たずに着のみ着のままで行ってしまうという中で、次に自立するときには相当な行政の応援がなければ自立していけないと思うわけですけれども、そのことについて十分に対応ができているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 　３番目に、本市審議会等における女性委員の参画率を平成２７年度には３５％を目標に掲げているということですけれども、現在、女性委員が０名の審議会もあるわけでありまして、この目標達成のためにどのように取り組まれていくのか、お尋ねしたいと思います。 　また、平成１７年ごろだと思いますけれども、きしわだ女性人材バンクというものが当時の担当課の方によってつくられたと思います。そして一定の方々がそこに登録されたと思っておるんですけれども、この女性人材バンクは果たして活用されているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 　そして、一般職における女性管理職の登用については、今回、他の市の状況を知って、希望が湧いてきたといいますか、そういう財務部長であるとか、比較的男性がそこへつくものだといった概念がある中で、そういうふうにもう活躍されている女性たちがいるということを、本当に希望があるなというふうに思いました。岸和田市でも可能なんだということが、他市の実績が示してくれていると思います。 　今、就職される新人の方々の中では、女性の数のほうが多いと伺っております。裾野が広がっていると思うわけであります。これについては、人事政策の上からも、遠くない時期に部長級を誕生させていただくことを強く要望しておきたいと思います。 　子育て支援についてご答弁いただきました。今回、施政方針でもいろいろな子育て支援策が盛り込まれておるわけですけれども、改めて本当に岸和田でこそ子どもを産み育てたい、そんなふうに思っていただけるような市となりますように、さらに要望を申し上げておきたいと思います。 　乳幼児医療費の通院助成を平成２６年度からも引き続き拡充していくということが、ただいまの回答から明確になったと思います。ある新聞に、大阪府歯科保険医協会が平成２３年に府内の公立小学校の歯科健診について行った調査、その回答について分析されております。回答された学校の結果、治療が必要と診断された子どもは約３人に１人であるということです。そのうち、歯科医院を受診した子どもは、約半数に過ぎなかったというデータが出ておりました。 　それで、岸和田市でも歯の治療について、必ず治療をしてきたというものを返さなければならない。先生の診断のようなものを学校に提出するようになっているようで、その数字で言えば、岸和田市で小学校６年生で歯の治療を必要とする子どものうち、処置した子は５９．３％、中学１年生では５３．５％。裏を返せば、小学校６年生で４０％、中学校１年生では５０％の子どもが歯のトラブルを放置しているということになるわけであります。こういった状況を改善していくためにも、助成年齢を１歳ずつとかでなくて一気に引き上げていただくことが必要だと思いますので、このことを強く要望しておきたいと思います。 　保育所の老朽園舎については、補強工事によって長寿命化を図ることや、補助金を活用して安心で快適な保育所生活が過ごせるよう、十分な配慮ある対策を強く要望しておきたいと思います。 　そして、転入されてきた乳幼児を持つご家庭には、子育て支援の全体がわかるものを手渡してあげてほしいと思います。 　先日、たまたま引っ越ししてこられたご家族の方が、私のほうに電話があったわけなんですけれども、転入してきたところなので、岸和田市の保育所のことであるとか、なかなかわかりにくいというふうなことでありました。 　各施設などに、園庭開放であるとか、桜台の子育て支援センターの活動などの冊子を配置されているんだと思うんですけども、転入されてきた方はそこ自身がまずわからないと思いますので、まず市民課の窓口に丁寧に岸和田市の子育て支援策がわかるように、そういうことを努力していただきたいと思います。 　妊婦健康診査の公費助成については、引き続いて拡充するということが示されました。先ほど、１１市が平成２５年度から国基準の助成額を予定しているということをお聞きしていて申し上げましたけども、中には国の交付税措置を予定してというのもあると思うんですけれども、一気に倍加している自治体があります。現在６万円の助成であるところを、その国基準である１１万６，０００円に引き上げているところがあるわけであります。 　答弁にも、国の妊産婦健康診査の公費助成の状況については理解しているとおっしゃっていただいておりますので、国の交付税措置を利用して、本当にスピードをもって上げていただきたい。非常に努力していただくことは理解しておりますけれども、スピードをアップして引き上げていただくことを要望しておきます。 ◯信貴芳則議長 　柿花総務部長。 ◯柿花淑彦総務部長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　今回の補正予算債や地域の元気臨時交付金の活用によって生じる一般財源を、議員おっしゃるように、国民健康保険事業特別会計への繰り出しや、老朽化した保育所の整備に使えないかということでございますが、当然、一般財源でございますので、それらの事業にも使うことは可能でございます。 　しかしながら、本市、財政状況がかなり厳しい状況であることから、これまでと同様、市民のニーズを的確に捉えながら、どのような事業を優先するか、選択と集中ということでございますけれども、そういうことを勘案しながら、事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　小口市民生活部長。 ◯小口　均市民生活部長 　第３期きしわだ女性プランの推進について再質問いただいておりますので、私からご答弁いたします。 　まず、条例と計画の周知・啓発活動の具体策についてということでございますが、従来から実施しております校区別人権問題研修会のほかに、市民向けに地区公民館での女性学級や高齢者大学において、出前講座などで、条例や計画についての理解が深まるように積極的に取り組んでまいります。また、事業者に対しましては、岸和田市人権啓発企業連絡会と連携して、条例や計画の周知、啓発に努めてまいります。 　次に、ＤＶ被害者支援のための府内のシェルターの状況と実際の被害者支援については、現在、府内には１５カ所のシェルターがございます。シェルターの目的は、ＤＶ被害者の安全確保のため、その経過や状況等を詳しく聞き取り、緊急一時的に保護する施設でございます。ＤＶ被害者が、新しい生活を安心して始められるように、公的制度やサービスの利用について説明し、大阪府の女性相談センターとも連携しながら、支援に取り組んでおります。 　また、他市町村から本市へ避難されてきたＤＶ被害者につきましては、状況を聞き取り、本市で生活していただくために必要な手続などのお手伝いをしながら、自立した生活を営めるように、関係各課と連携して支援に取り組んでおります。 　続きまして、審議会等における女性委員の参画率、平成２７年度には３５％目標を達成するために原課として取り組むことと、きしわだ女性人材バンクの活用についてのお尋ねでございます。 　現在、女性の参画率が３０％に満たない審議会、女性の参画率が０％、女性委員が０名の審議会及び平成２５年度に委員の改選時期を迎える審議会を所管する担当課と、昨年度に引き続きヒアリングを実施し、積極的に女性を登用してくれるように働きかけてまいります。 　また、きしわだ女性人材バンクにつきましては、審議会等委員やその他の女性リーダーとしてさまざまな分野で活動していただくために、各分野で活躍する女性の個人登録を行い、女性の人材活用の一環として機能させるための制度でございます。活躍を求めている分野と登録者の得意とする分野がうまく合致すれば有効活用につながりますが、現時点では活用できている状況ではございません。今後、工夫をしながら活用してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　今口委員。 ◯２４番　今口千代子議員 　いわゆる国の１５カ月予算について、答弁いただきました。今回の国の経済対策は、事業を平成２５年度中に終了すると、そしてハード面の公共事業に限られていますから、安倍内閣が急いで予算措置をいたしましたけれども、本市も含めて各自治体は、結局、予算の前倒しはできたけれども、雇用の拡大や市民の所得の引き上げにまでは及ばないのが実態ではないかと思います。 　しかし、いずれにしてもこの対策によって２億１００万円プラス臨時交付金が市に予定外に入ってくるわけでございますから、当然一般財源として市の判断で活用が自由であることが示されましたので、この財源を私が申し上げました国民健康保険事業特別会計への繰り出し、また保育所の施設整備など、わかりやすい形で活用していただくことを要望しておきます。 　男女共同参画の推進について再質問し、お答えいただきました。この課題については、少しずつですが、男性も女性も社会全体も、男女平等ということについてよく考えるようになってきたとは思います。しかし、日本の世界における男女平等指数ランキングは、残念ながら１３５カ国中１０１位であります。一層の努力が求められているところであります。 　最後に、きしわだ女性人材バンクについてですけれども、せっかくの取り組みが休眠状態になっているということで、とても残念であります。改めてきしわだ女性人材バンクへの登録者をふやす努力をしてほしいと思います。 　よく、女性の審議委員、また行政委員などに女性を登用してほしいというお話をしても、人材が少ないんや、余りいないんやと、そういうことをよく言われますけれども、今、女性弁護士もうんとふえてまいりました。また、女性の医師もうんとふえております。また、私は市役所のいろいろな行政委員会などに、市役所の男性ＯＢがつかれておる場合もあると思うんですけれども、女性のＯＢの方も、よく見ればその分野に精通した方もおられると思うわけであります。 　そういう意味で、細かく見ていただければ、女性たちもうんと向上していると思いますので、教育委員会を初めとする行政委員会、こういったものは専門性も求められますけれども、こういったきしわだ女性人材バンクにそういう方々を登録するというよりも、探していただくというか、そういう努力をしていただくことが大事だと思いますので、ぜひ担当課はその人材の発掘のために努力をしていただいて、いろんな分野で平成２７年度には３５％の達成をぜひ実現していただきたいと思います。 　以上、要望、意見を申し上げて、私の質問を終わります。 ◯信貴芳則議長 　暫時休憩します。 　　　午後２時４３分休憩 　　　午後３時再開 ◯信貴芳則議長 　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴芳則議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 ◯信貴芳則議長 　総括質問を続行します。 　まず、稲田議員。 　　　（１７番　稲田悦治議員登壇） ◯１７番　稲田悦治議員 　発言のお許しをいただきましたので、青和クラブを代表いたしまして、総括質問に参加をさせていただきます。 　理事者各位には、簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位には、しばらくの間ご清聴賜りますようにお願い申し上げます。 　昨年１２月１６日に行われました衆議院選挙におきまして、自民党が圧勝し、政権与党として再び日本のかじ取りを任されたことは、ご案内のとおりでございます。果たして日本を正しい方向に導き、国民の期待に応えるのかが、これからが正念場であろうかと思います。 　外交、安全保障など対外的課題、教育改革、震災復興初め景気対策並びに雇用対策などの多くの課題解決に向けた対応に迫られているところでございます。 　組閣後、過去最大規模とも言えるような補正予算が組まれ、デフレ対策等に大きな期待が寄せられているところでございます。また、国民の礎であります教育改革にも積極的に取り組もうとしています。 　我々国民は、今後の自民党政権の行方をしっかりと見定め、政権与党としての責任を全うさせなくてはならないと思っております。 　さて、市長にとりまして、平成２５年度は２期目を締めくくる年となります。就任以来、これまで市長が言葉で発せられてまいりました岸和田の再生、岸和田の創造に向けた施策、また２期目の仕上げに当たります本年、「元気あふれる躍動都市　岸和田」の実現に向けた市政運営に取り組んでこられました。 　改めて、この節目の年を迎えるに当たり、その取り組みが岸和田をよくしたいと、言葉だけではなく本当によくなったのかという客観的視点に立って、しっかりと総括すべきではないでしょうか。 　市長は、市民の視点に立った施策、選択と集中による施策の推進、市民意識調査の分析結果や公約を踏まえた施策を設定し、実現するとのことであります。 　市民の視点も大切でございますけれども、市民を起点に置いてその施策を検証し、その施策を今実施することが市民にとって最適なものかが最も重要であると思っております。公約も、その視点で再検証すべきであると思っております。 　市長が掲げられた公約によって、支持者の皆様方から市政のかじ取りを任され、公約を守り、市政運営をすることは大切なことであります。 　しかしながら、声なき多数者、いわゆるサイレントマジョリティーと言われる市民の思いをどう受けとめ、市政運営に生かすのかということも、市長として考えるべき最も重要なことの一つではないでしょうか。 　先ほども申し上げましたが、掲げた公約を実現することも大切でございますが、その公約を実現することによって、現在、未来の岸和田市、岸和田の市民にとってどうなのかが最も重要なことであるはずであります。公約が１番ではなく、岸和田の市民、まちが１番で、公約は単なる手段であろうかと思います。岸和田がよりよくなっているということが目的であるはずではないでしょうか。 　選択と集中を旨とする市長としては、施策の優先順位や財政的視点等、縦、横、斜め、あらゆる視点からの検証を経て、市政運営に臨んでいただきたいと強く要望いたします。 　市長を初め特別職には、財政にも精通され、長年にわたる行政運営の経験者がおられ、釈迦に説法であることは重々承知しておりますけれども、立場は違いますが、私も岸和田をよくしたいという同じ思いを持つ者としての思いと、何とぞお聞き届けいただきたいと存じるところでございます。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、岸和田市が目指す教育の全体像、みんなが輝くまちを掲げる教育について、幾つかの項目に絞ってお尋ねいたします。 　１点目、全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力・運動習慣調査等で明らかになった学力、体力等の諸課題を解決するため施策を効果的に実施されてこられていると思いますが、平成２０年度から確立しておられます教育に関してのＰＤＣＡサイクルに沿った点検・評価の結果をお示しいただくとともに、その結果を踏まえ、どのように平成２５年度の教育方針に生かされているのかをお尋ねいたします。
   　２点目、校長のリーダーシップとマネジメントのもと、学校の持つ総合的な力である学校力を高め、全ての子どもたちが生き生きと学ぶことができる学校づくりを進めるために支援するとのことでございますが、教育委員会が言う学校力を高めるとはどういうことなのか、また何をもって高まったのかという判断は、どのような基準を設けて検証しているのかをお尋ねいたします。 　また、校長のリーダーシップやマネジメントのもとということでございますが、小学校・中学校・高等学校と多くの校長先生がおられますが、同じレベルのリーダーシップやマネジメント力をお持ちだとはなかなか考えにくいのでございますが、教育委員会としてその点をどのようにリカバリーするのか、お尋ねいたします。 　３点目、道徳教育の充実について、学校における教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度等の道徳性を養い、子どもたちの豊かな人間性や社会性の育成のため、家庭や地域と連携しつつ道徳教育の充実を図るとのことで、私の手元にあります岸和田の教育方針、平成２２年度から平成２５年度までは同じことが示されています。 　また、具体的な項目といたしましては、１．道徳教育全体の指導計画の工夫改善が、この平成２４年度からは道徳教育全体計画及び年間指導計画等の工夫改善に、２点目、道徳の時間のより一層の充実が、平成２４年度からは道徳の時間における授業改善の推進となり、平成２４年度から３点目として、家庭や地域と連携した取り組みの推薦が追加されています。 　これらの年度別評価結果についてお聞かせいただくとともに、その結果を踏まえ、教育委員会は重点項目の目的達成のためにどのような指導をしてこられたのか、お尋ねいたします。 　４点目、家庭教育の推進について、全ての教育の原点である家庭の教育力の向上を図るため、家庭において身につけるべき倫理観や規範意識の向上を目指すとともに、子育てや家庭教育に悩む親の支援を行うということで、平成２２年度から３項目が示されておりますが、さきの３番目の質問同様、年度別評価結果及び教育委員会としての指導についてお尋ね申し上げます。 　５点目、教職員の指導力の向上について、教職員一人一人が教育者として自覚を持ち、子どもたちに豊かな人間性や社会性を育むために、学級経営、教科指導、生徒指導等の専門性を高め、実践的な指導力の向上を図る。このことはこれからも引き続き取り組んでいただくべき重点課題だと思っております。 　これまでにも、教職員の質向上に向けた取り組みについて質問させていただいています。多くの教職員の方々は教育者としての自覚を持ち、積極的に取り組んでいることと思いますし、取り組んでいかなければなりません。 　しかしながら、教員個人に課せられた責任は大きく重くなり、キャパシティーを超え重圧に苦慮しているのではないでしょうか。通常の学校教育初め、いじめ問題、体罰問題等々、また政権与党が掲げる教育改革において示されている公共、また道徳が新教科として具体化した場合にはさらに教員への負荷が増大することが予測されます。 　一方では、正規職員と講師、非常勤講師という教員個人の身分の違いがありますが、責任は同じであります。教員の定数や人事権は大阪府が握っていることは承知しておりますけれども、学校現場での教員の確保等、教員個人へのサポート体制をどのようにしているのか、お尋ねいたします。 　６点目、健康教育の充実のうち、学校給食施設の整備促進についてお尋ねいたします。 　平成２２年９月実施の中学校における給食に関する市民意識アンケート調査結果報告書は、中学校給食実施を前提とした市民意識アンケート並びに調査結果報告書と思われてなりません。 　報告書のまとめでは、家庭弁当持参の課題、品質管理、弁当づくりの負担、栄養の偏りは学校給食の利点で解決できるとされていますけれども、逆に、個々の課題別の対応で解決できると考えられるものであり、アンケート調査報告書でも市民、保護者は、「実施するほうがよい」「どちらかというと実施するほうがよい」が大半を占めています。是が非でも実施してほしいというメッセージが感じられません。実施されればいいなという、その理由はお弁当づくりの負担の軽減が多くを占めているところであります。 　このように給食があればいいなという程度としか思えない事業に、なぜ、財政状況が厳しい今、初期投資に巨額の税金を投入し、維持管理にも多額の税金を毎年投入し続けることが市民、岸和田の将来にとって最善なのか。 　小学校給食事業でも、既存設備への維持管理に多額の税金を投入し続けなければならないにもかかわらず、せめて既存設備との統廃合を考え、将来負担を少しでも軽減できるように、また実施してきたスクールランチの充実等により、さらには施設がなくても提供できるサービス等を目指すことも可能であるはずであります。 　施設の建設時における財源補助により市の負担額は抑えられるため、今で言うライフサイクルコストを考慮することもなく、このような手法によって安易に公共施設の建設が進められてきました。結果、多くの自治体が苦慮し、結果的には市民に大きな犠牲を強いる自治体もありますよね。この期に至ってなお、この補助金対象ではいつまでに云々というようなことで進めていかれるのでしょうか。 　アンケート調査の結果等については、それぞれの受け取る側によるのかもわかりませんが、子どもたちの教育環境の改善に向けた施策の実施として、例えば全教室へのエアコンの設置や学力向上アドバイザー等の設置を初めとする人的支援の強化等の優先事業の推進を考えながら、本市における現在、未来の適正な財政運営を目指した上での施策の選択をすべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　次に、公共施設のあり方についてお尋ねいたします。 　公共施設のあり方に関する基本方針案については、昨年６月議会において、早急に基本方針を策定し、年内中にはパブリックコメントをということでございましたが、このたびやっと基本方針が示されたところでございます。 　今後の取り組みについてお尋ね申し上げたいと思います。 　去る１月３０日に、会派視察で愛知県西尾市に赴きまして、公共施設の再配置について調査をしてまいりました。 　取り組む理由として、１点目、進む少子化、超高齢化、将来の人口動態がもたらす影響。２点目、公共施設に押し寄せる高齢化の波。３点目、合併に伴う重複の解消を目指して。４点目、市民の皆様の大きな期待。市民意識調査の結果から。５点目、厳しい財政状況の中で、危機管理的な財政対策として、の５つでございました。 　３の合併は、なかなか共通するものではございませんけれども、合併しなくてもそれぞれの自治体において重複している機能や統廃合すべき公共施設はあります。おおむねどこの自治体においても、このような状況から取り組んでいるのではないでしょうか。特に、どの自治体においても、一番の理由は厳しい財政状況であるのではないでしょうか。 　西尾市の状況につきましては、限られた時間でございますので、２点だけここでは申し上げたいと思いますが、新規公共施設は原則建設をしない。基金残高──これは財政調整基金と減債基金であろうかと思いますが、８２億円でありますけれども、危機感を持って事に当たっているということでございました。 　このことを申し上げ、順次質問をさせていただきます。 　本市では多くの公共施設を有しておりますけれども、１点目、それらの施設の状況について。２点目、老朽化による今後の施設の建てかえや大規模修繕にかかる費用の見込みについて。３点目、２点目に対して本市では今までどの程度の費用を投入してきたのか、本市の財政状況を勘案した上でお聞かせ願います。 　また、４点目として、建てかえや大規模修繕には巨額の費用が必要と推測できますが、どういった体制でどのように対応していくのか、お尋ねします。 　また、公共施設のあり方に関する基本方針を定め、適正な施設配置を含めた各施設のあり方の検討を進めるとのことですが、一昨年の施政方針に、市民センター２館同時整備について具体的に示された時点で、既にこの基本方針の考え方に沿って進めなければならないことは、担当部局としては財政状況等を勘案すれば推測できることでございましょうし、まして都市基盤施設の大量更新時期を迎えることや、施設の機能劣化などについても早急に検討すべきことは、きのうきょう判明したわけでもないと思われます。 　この基本方針案の考え方と、全市的な関連施設の機能集約も不十分な市民センターを２館同時竣工することは、この考え方と大きなずれがあると思われますが、この点についてお尋ね申し上げたいと思います。 　以上、この場においての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯信貴芳則議長 　岸田学校教育部長。 ◯岸田隆博学校教育部長 　ご質問１．みんなが輝くまちづくりを目指す教育についてのうち、学校教育部にかかわる部分について、私からご答弁申し上げます。 　まず、１点目の学力、体力等の諸課題を解決するための点検、評価の結果についてでございます。 　学力面においての自己評価ですが、学力向上支援事業における学力向上アドバイザーの派遣により、授業研究の活性化や授業改善の推進を図ることができたこと、また図書館コーディネーターの全小学校への配置により、児童の読書意欲の向上につながった半面、今後は学力向上アドバイザーのさらなる積極的な活用がもっと多くの学校で必要であることを上げています。 　評価委員からは、できるだけ多くの学校に学力向上アドバイザーの有効活用を図り、各学校の学力向上の取り組みに寄与してほしいことや、もっと予算面で拡充し、学力向上に向けた施策を充実させてほしいとの意見がありました。 　また、体力面における自己評価ですが、体力向上支援委員会を中心に、運動に親しむ習慣をつけることを目的とした縄跳び運動の取り組みが、小学校を中心に全市的に広がりを持てたことや、小・中学校をつなぐ体育指導の系統性を目指して実技指導を実施できたことが成果としてあげられます。そして、今後も体力向上支援委員会を中心に、全市的な取り組みを進めていくことを上げております。 　評価委員からは、今年度から実施された武道、ダンスについても、安全に配慮しながら積極的に進めていってほしいことや、体力向上支援委員会を中心とした取り組みのさらなる推進をするよう意見をいただきました。 　続いて、その結果を踏まえてどのように教育方針に生かしているかについてでございますが、平成２５年度教育方針において、学力面では学力向上アドバイザーを積極的に派遣する支援と、電子黒板やデジタル教科書等のＩＣＴ機器の積極的活用を推進することで、子どもの学習理解を助けるための支援を行います。 　また、若い教員がふえている中、継続して初任者専門指導員を配置し、指導、支援を行ってまいります。 　体力向上支援委員会と同様に、平成２４年度途中から学力向上支援委員会を立ち上げましたが、平成２５年度も継続して全市的な取り組みの推進を図っていくことを掲げております。 　また、体力面では、引き続き体力向上支援委員会を中心に、縄跳びや持久走等、全市的な体力向上に向けた取り組みを推進していくこと、また本市の伝統である水練学校や各種スポーツ大会もより充実させていくことを掲げております。 　２点目のご質問、学校力を高めるとはどういうことなのか、また高まったという判断はどのような基準で検証するのかについてでございます。 　学校が備えるべき要素として８つあると考えております。１つ目は気持ちのそろった教職員集団、２つ目は戦略的で柔軟な学校運営、３つ目は豊かなつながりを生み出す生徒指導、４つ目は全ての子どもの学びを支える学習指導、５つ目はともに育つ地域校種間連携、６つ目は双方向的な家庭とのかかわり、７つ目は安心して学べる学校環境、８つ目は前向きで活動的な学校文化でございます。 　これらの要素をスクールバスのイメージで捉えましたら、まず教職員集団の強力なエンジンと学校運営のハンドルさばきをスクールバスの中心とし、生徒指導と学習指導はバスを導いて行く前輪、校種間連携と家庭連携は下支えをする後輪、学校環境、学校文化はバスの外装と内装と考えております。 　このスクールバスが走っていく道は決して平たんではないかもしれませんが、それぞれの要素をうまく連携させて、少々の悪路であっても力強く乗り越えていくことが、学校力を高めるということだと考えております。 　また、議員ご質問の高まったかどうかの判断基準ですが、各学校では年度末に学校にかかわるさまざまな評価を行っております。教職員みずからが行う自己評価と学校評価、子どもや保護者の声を聞く学校教育自己診断、地域の代表の方から学校運営に提言をしていただく学校協議会、またさまざまな形で学校を支えていただいている地域支援本部事業があり、それぞれの声を統合すると、さまざまな分野において高まったかどうかの検証ができると考えております。 　続いて、校長のリーダーシップ、マネジメント力を向上させるために、教育委員会としてどのようにしているのかについてでございますが、毎年４月当初に全校長を集め、教育方針説明会を行い、教育方針を周知しております。学校長は市の教育方針を受けて、年度初めに学校教育計画を作成し、それを教育委員会へ提出しております。そして担当指導主事は、学校長がつくった学校運営の方針を理解した上で、日々指導、助言を行っています。 　また、学校長のリーダーシップやマネジメント力を高めるために、担当指導主事がさまざまな形で学校訪問し、学校長への学校運営に関する考え、悩み事に耳を傾け、適切なアドバイスを行うことで指導、支援しております。 　また、管理職研修を毎年実施するとともに、他校の学校長の成功例等も紹介しながら、個々の学校長の力量を高めるようにしております。 　３点目、道徳教育の充実についてですが、全ての教育活動を通じて行われる道徳教育は大変重要であり、生きる力の根幹の一つであると考えております。 　小学校においては平成２３年度より、中学校においては平成２４年度より、改訂された学習指導要領により、計画的に道徳教育を推進しているところです。また、毎年実施している教育課程実施状況等調査の中でも、各校の取り組みを精査しております。 　そして平成２４年度より、道徳の時間を含めた道徳教育の重要性を鑑み、道徳教育のさらなる推進に向けて教育方針の細目を具体的なものに改めました。 　年度当初には、道徳に関する全体計画、年間指導計画の提出を義務づけ、各校の取り組みを支援しているところであります。 　学習指導要領に、道徳の時間においては、各教科、領域における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的、発展的な指導によってこれを補充、深化、統合し、道徳的実践力を育成すると示されています。 　この目的を達成するためにも、今後は、特に授業そのものの改善と家庭や地域と連携した取り組みが必要であると考えています。 　座学で学んだことをみずからの実生活に生かしていけたか、目に見えてすぐには検証できませんが、道徳教育を全教育活動の中で積み重ねることで、子どもたちに豊かな心を身につけることができると考えております。 　続いて、重点項目として、目的達成のために教育委員会として指導してきたことについてでございますが、平成２１年度より、各小・中学校において、校長の指導のもと、道徳教育推進教員を位置づけ、各校の計画の円滑な実施、道徳の時間の授業力の向上、情報提供や情報交換、家庭や地域社会との連携、研修の充実などの中心的役割を担い、道徳教育の一層の推進を図っているところでございます。 　市教育委員会としましては、年間２回、道徳教育推進教員の研修会を持ち、先ほど説明しました道徳教育推進教員の役割を明確化するとともに、各校での取り組みを各中学校区単位で共有し、各校の取り組みの促進を図りながら、全体での共有も行っております。 　また、国が作成した「心のノート」や大阪府教育委員会が作成した道徳資料「夢や志をはぐくむ教育」の活用方法や、全国さまざまな学校などで活用されている資料の紹介、授業そのものの展開の仕方などを提示しているところです。 　初任者研修でも、道徳の授業を公開することを義務づけ、初任者指導員や指導主事を派遣し、指導、助言に当たっています。 　また、各校で開催される校内研修に指導主事を派遣したり、教育方針にも載せています若手を中心とした自主的な研修会（iステイション）でも道徳教育を取り上げ、きめ細かな支援を行っているところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　植原生涯学習長。 ◯植原和彦生涯学習部長 　私から、生涯学習にかかわる家庭教育推進の３項目につきましてご答弁申し上げます。 　１つ目の家庭教育学級の実施ですが、家庭教育学級は、主に子育てや人権などの家庭教育をテーマに、１年間の系統的な学習プログラムを立て、職員とともに企画運営を行っています。学級は、幼児を持つ親、小学生を持つ親、中学生・高校生を持つ親と分けて学んでいます。 　３年間の実績ですが、平成２２年度は幼児を持つ親が４学級、小学生を持つ親が７学級、中学生・高校生を持つ親が２学級の計１３学級を開設しておりましたが、平成２３年度は小学生を持つ親が１学級減となり計１２学級、平成２４年度は幼児を持つ親学級が１学級減となり計１０学級となっております。学級数は減少傾向にございます。 　このような状況を踏まえ、家庭教育学級が開設されていない公民館に出向き、市立公民館が企画運営を行い、子育て支援講座を開催するなど、学級支援に努めております。 　２つ目の親学習リーダーの派遣及び活動支援ですが、対話や交流を通して親としてのあり方や子どもとの接し方を学ぶ親学習を推進しております。 　また、府の養成研修修了者を親学習リーダーとして登録し、団体やグループが行う学習活動に派遣し、親学習の普及を図っております。登録者は現在２２名でございます。平成２２年度は３回派遣、講座の参加者数が１９名、２３年度は２回派遣、講座の参加者数が２７名でした。 　また、将来の親である中学生を対象に、学校と連携を図りながら親学習を推進いたしました。 　平成２４年度は、府教育委員会の事業に２回派遣もあり、計６回派遣し、講座参加者数は６３０名になっております。 　また、昨年に引き続き、幼児３９名、大人３６名、生徒１０５名という子どもたちの参加も得ました。今後も学校との連携を拡充しながら取り組んでいきたいと考えております。 　３つ目の子育てサロンの開設及び子育てサークルの支援でございますが、子育てサロンは、育児不安、育児ストレスを緩和するために子育て中の親と子が自由に集い、情報交換や仲間づくりの場として児童保育室を開放しています。市立公民館は毎週水曜日に開放し、午前中は子育て経験者をアドバイザーとして配置しております。 　また、平成２３年度からは月１回、未歩行児を対象に赤ちゃんサロンを実施しています。また、月１回パパサロンも開催いたしました。平成２２年度の参加者数は４６４名、平成２３年度参加者数は６３４名、平成２４年度参加者数は、１２月末現在で８８４名でございます。 　子育てサークルは、情報交換しながら子育てについて学び、子育てをともにしていこうとするサークル活動です。現在４つのサークルが活動しております。 　また、平成２４年度からは、パパと子どもが一緒になって遊び、学び、楽しむ岸和田まちなかパパカレッジも月１回活動しております。 　教育委員会といたしましては、これらの活動を活性化させるため、学級やサークル間の連携を図る場づくり、子育て講座への参加の働きかけなどの支援を今後とも行ってまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　板東教育総務部長。 ◯板東正人教育総務部長 　ご質問１のうち、５番目の教職員の確保と指導力の向上について、６番の学校給食施設の整備促進につきまして、私よりご答弁申し上げます。 　教職員につきましては、国が定めましたルールに基づき、大阪府が定員配置基準を作成し、それに基づいた定数が配置されてございます。 　しかしながら、退職者を充足するだけの採用数が確保されていないのが現状でございます。また、議員ご指摘のとおり、教職員の採用や任免等は大阪府教育委員会が所管しておりますことから、本市単独で採用することもできない状況にございます。 　年度当初に正規教員に欠員が生じる場合は、各自治体の申請によりまして、講師、非常勤講師がかわりとして補充されます。 　また、病気や出産、育児、介護などのため年度途中からやむを得ず休まれる教員に対しても講師等が補充されます。 　教員の欠員や講師等が未配置の状況が生じた場合には、他の教員の負担増となったり、学級経営、学校運営に影響が危惧されますので、こうした事態が生じないよう、教育委員会といたしましては、学校現場との連絡を密にするとともに、講師登録者や退職した教師へ働きかけたり、近隣自治体や大学に情報提供を求めたりするなど、講師の確保に全力で取り組んでございます。 　あわせまして、正規職員の定数増につきましては、今後も粘り強く国や府へ要望を続けてまいりたいと考えてございます。 　次に、教員個人へのサポート体制につきましては、教員一人一人の指導力の向上が重要であるとの認識のもと、市教育委員会主催で学級経営、教科指導、生徒指導等さまざまな内容の教員研修を実施しておるところでございます。特に夏休み中は、科学教育技術センターを中心に、多くの研修を行っております。 　また、初任者教員や講師を含め、経験年数の少ない教員へのサポート体制として、初任者専門指導員や指導主事を学校へ派遣し、授業見学や教員の悩み相談も受けたりしてございまして、指導、支援をしておるところでございます。 　次に、中学校給食施設の整備促進についてでございますが、中学校給食の実施につきましては、市長公約として掲げられたものでございまして、教育委員会といたしましてもこれを重く受けとめ、中学校給食検討委員会を平成２２年７月に設置いたしまして、市民意識アンケート調査を実施したところでございます。 　平成２３年２月には、検討委員会から、心身ともに成長期にある中学生の発達には、栄養バランスのとれた昼食が必要であり、安全・安心に配慮された学校給食の実施を提案するとの報告書を受け、教育委員会としてその趣旨を鑑み、中学生に安心・安全で栄養バランスのとれた昼食を継続的に提供するため中学校給食を実施する。あわせて、健全な食生活を実践できる力を育てるため、学校給食を活用し、食育の推進を図るとの基本的な考え方をまとめ、一定の経費はかかりますが、成長期の中学生にとって必要なことと判断し、中学校給食実施を決定いたした次第でございます。 　財政運営についてのことでございますが、厳しい財政状況ゆえに、中学校給食事業だけでなく、学校施設等耐震化事業にも補助金を活用し、本市の財政負担の軽減を図っているところでございます。 　ご指摘のとおり、子どもの安全・安心を最優先にした教育環境整備のための施設・設備等の改善、また学習・体力等の諸課題にも対応が急がれる本市の重要課題であると認識いたしてございます。これらの課題に対しましても、国や府の財政支援も活用しながら、市民ニーズに応えるとともに、本市の財政負担の軽減を図り、効率的、効果的な事業実施に心がけてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長
   　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長 　２番の公共施設のあり方につきまして、５点ご質問いただいておりますので、企画調整部からお答えさせていただきます。 　まず、１点目の公共施設の現状についてでございますが、本市の公共施設の多くは昭和４０年代から５０年代にかけて建てられております。これらを含めまして、築３０年以上のものが約半数を占めるに至っておりまして、それらの多くが近い将来に耐用年数を迎えてまいります。 　昨年度末に起きましたトンネル崩壊事故も記憶に新しいところですが、本市の施設にもいつ起こり得るかもわかりませんし、重大な事故にもなりかねません。 　２点目に、建てかえや修繕に係る費用の見込みについてでございますが、現在パブリックコメントを実施しております公共施設のあり方に関する基本方針案、これで対象としておりますのは約１８０の施設ですが、仮にこれらの全てを現存の施設と同規模で建てかえを行ったり、あるいは一定の期間において大規模改修を施すとなりますと、一体どれぐらいの費用がかかるのかということを試算いたしました。 　その結果、概算ではありますが、２０年間で約３０３億円の費用が必要になります。単年度に換算しますと、年間約１５億円が必要になります。 　３点目に、一方で、現状でどれぐらいの費用がそれらに充てられてきたのかについてでございますが、直近５年間の決算ベースをもとに計算したところ、単年度で約６億円が充てられております。必要と見込まれる費用が約１５億円という試算でありますので、約９億円もの差が生じるということになります。 　今後仮にこの状態を放置しますと、施設を良好な状態に保つことができないどころか、利用者の安全も確保することはできないという危機的な状況に陥ってしまうことが予想され、こういった事態は絶対に避けるべきだと考えております。 　しかし、本市の財政状況を見ますと、歳入の根幹となります市税収入はほとんど横ばいの状態で推移し、今後も大幅な増加はほとんど期待できません。それに対して歳出では生活保護費等の扶助費が急激に伸びておりまして、この傾向は今後さらに強まると予想されます。つまり、自由に使える財源の幅は年々減少していく見通しとなりまして、厳しい財政状況ではあるんですが、市民の安全を犠牲にしないよう取り組んでいかなければならないと考えております。 　４点目に、どんな体制でどう対応するのかについてでございますが、痛みを伴うことではございますが、本市として４つの事項に取り組んでまいります。 　１つ目は、現在維持にかかっているコストにつきましては徹底的に点検を行い、できる限りの無駄を排除し、コストの削減に努めます。 　２つ目には、一斉に迎える施設の建てかえ時期に対応するため、一部の施設につきましては施設の長寿命化を図り、建てかえ等に係る費用の平準化を図ります。 　３つ目には、時代の変遷に伴うニーズの変化などを検証しまして、所期の目的を果たし終え、目的に合致しないような施設につきましては廃止いたします。 　また、機能集約を行うことにより、施設の機能に相乗効果が得られるものなどについては、機能集約が可能な施設につきましては統合することによりまして建物の総量の縮減を実現し、結果として建てかえや維持補修に係るコストの削減を図ってまいります。 　４つ目には、施設を利用される方と全く利用されない方の公平性を確保するために、受益者負担のあり方も再検討し、使用料の値上げなど、適正な受益者負担による施設維持を図ってまいります。 　これらの取り組みを実現させるためには、これまでのような施設の所管課ごとの施設管理体制ではなくて、それを改め、一元的に施設管理できる組織づくりが必要だと考えております。平成２６年度の新組織の立ち上げに向けて既に協議を進めておりますが、この組織の機能が効果的に発揮されるためには、公共施設を総括的に管理し、総合的な方針を定め、事業実施の優先順位をつけて、計画的に維持管理を進める必要があると考えております。どういった権限を有するべきかも検討を進めてまいりたいと思います。 　また、平成２５年度にはファシリティマネジメントを行う新たな組織の発足のための準備を行うとともに、庁内にプロジェクトチームを設置し、公共施設全般に関する情報を共有し、連携をとりながら具体的に公共施設のあり方の基本計画の策定等に取り組んでいく予定でございます。 　５点目に、市民センターと基本方針の考え方についてでございますが、新たに設置を進めております市民センターの２館につきましては、コミュニティの拠点となり得るものでございます。今回の市民センターの建設に当たりましては、常盤青少年会館や青年の家をスクラップし、新たな生涯学習施設機能を設置するとともに、サービスセンター、図書館の機能も加え、また常盤地区には農業会館という機能も持たせるなど、さまざまな機能を集約した複数機能を有する施設となっております。先行しての建設ではありますが、今回の公共施設のあり方に関する基本方針の考え方に沿ったものと考えております。 　この２館の設置で市民センターの６館の構想が完結するわけでございますが、今後はこの拠点を中心に、施設配置のあり方について検討を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　稲田議員。 ◯１７番　稲田悦治議員 　ご答弁をいただきましたので、要望、再質問させていただきたいと思います。 　教育についての１番目につきましては、できますれば数値化できるものにつきましては数値化していただきまして、また可視化できるような形でご報告いただければなと思います。そしてまた、予算的なことでございますが、引き続き府や国にご要望いただきまして、しっかりと環境整備についてご努力いただきたいと思います。 　２点目の学校力についてでございますけれども、もちろん学校力の、今ご答弁いただきましたように、学校長の力量を高めるということで指導に当たっていただいておりますので、これにつきましては教育委員会においてしっかりと責任を果たしていただきたいと。 　この質問を通して、例えばいじめ、体罰等いろいろ言われてますけれども、教育基本法１１条には体罰の禁止ということは明記されてるんですけども、この解釈については、やはり個人個人、先生方の個人観といいますか、そういったところが否めないところではございます。そんなことからいろいろな問題が生じてるんだろうと思いますので、そういったことを例にとって、しっかりと教育委員会が具体的な指針といいますか、そういったものをやっていただいて、そういったことが起こらないようにしっかりとやっていただきたいと思います。できれば、フィンランドなんかでしたら暴力イコール犯罪というような、きっちりとしたそういった法律で定められておりますので、そういったことも含めて考えていただければなと思います。 　そんな思いから、今回この本会議にも、後日、教育委員が新しく選任される予定になっております。もちろん、一般的に言われてるように名誉職であるとかそんなことでは絶対いかんことでありますし、できれば新しく、もちろん今現在教育委員として頑張っていただいておる方々にもそうですけれども、特に今回そういう形で選任されるであろう方々においては、今の教育現状についてどんなふうなことを思い、岸和田の教育についてどういうことをしていくのかということを、しっかりと自分の口から自分の言葉として、できれば公の場でそういった言葉を述べていただけることが希望かなと、強くこういったことができるように、心からご要望申し上げたいと思います。 　再々、またしつこいなと言われるかもわかりませんが、昨年度は春木中学校におけるグラウンドの問題もございました。これは小さなといいますか、もちろん教育長ともいろいろとお話しする中で、やはりその全面化ということは、うんっというところもあったように聞きました。そういったちょっとした、無責任とは言いませんけれども、そういったことが積み重なって、今回このような子どもたちが長年にわたって嫌な思いをしてきた結果になっておりますので、二度とこんなことがないようにしていただきたい。 　本来であれば、第三者を入れまして、その事態について調査研究していただいて、しっかりとした報告書なりを出していただいて、今後こういうことがないようにというようなことを、今でもそういったことが望ましいなと私自身は思っておりますので、今後、教育委員会の責任においてしっかりとこういったことにも対応していただきたいと思っております。 　そして、道徳についてでございますけれども、今、我々大人の世界においても、本来我々が規範としてやっていかなければならないことですけれども、中にそれを子どもたちを惑わすようなことが頻繁に起こっているのが現状でございます。 　だからこそ、子どもたちが思っているのかどうかわかりませんけれども、ある調査の結果、子どもたちは何を教えてほしいんやというお話の中で、何が正しいのか、何が正しくないのかということを教えていただきたいというような声が多かったというような結果も出ているようでございます。 　今後、もちろん今まで道徳教育について、今ご答弁いただいたことについては、引き続きしっかりと頑張っていただくことも必要ですけれども、できれば、なかなかこういう子どもたちを惑わすような環境の中で子ども同士が議論をして、実際の問題を提起して、それを通して議論することによって、自分が発する言葉でも相手を深く傷つけるんだということも教えながら、子どもたちみずからが、そういった道徳についての答えというのはなかなか出ませんけれども、そういったことを導いていけるような、そういった取り組みができないものかなと思っておりますので、また今後そういったことをご検討いただければと思います。 　そして最後、生涯学習のほうの家庭教育ということでございます。これはもう言うまでもなく家庭が一番でございますので、家庭というものは当然、価値観形成であったり文化継承の磁場と言われておるところでございますし、教育改革国民会議、これはもう平成１２年、こんな古いことを申し上げるのもなんですけれども、人生最初の教師である親の責任が強調されておりました。 　親はやっぱり人生最初の教師として、教育の第一義的責任を負うことを深く自覚する必要があるわけでございます。これが、親学習というか、親学の第一歩、基礎・基本であろうかと思っております。 　子どもへのかかわり方は、成長に合わせてしっかり抱いて下におろして歩かせろというようなことが語り継がれてきた子育ての知恵というものは、本質をついている格言だとも言えるんではないでしょうか。 　近年、母親の中には子どもをいつまでも抱いて下におろせない、おろすことができない母子分離不安の母親が増加しているようでございます。愛着の次に必要なのは分離であり、前者が母性原理、後者が父性原理と言えます。母性原理は包み込む働きでありまして、そしてまた父性原理は切る働きであります。 　近年のニーズにより、保育施設等の増加により、子育ての社会化というものがますます進められているわけでございますけれども、さらに家族と親子のきずなという最も大切な核が崩壊するような危険性さえあると思っております。 　特に今日の核家族における子育てのあり方を考えるときに、父性的、母性的かかわり方を、父親と母親が実際にどのように担うのかという視点が必要であろうかと思います。このような視点からの取り組みができれば、ぜひともやっていただきたいなと、これはご要望したいと思います。 　次の学校の先生のことにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように、大変、先生個人には本当に大きな負荷がかかっているような状況であります。もちろん国や府のそういったルールに基づいてやっていかなければなりませんけれども、一つとして、岸和田市の特色ある教育ということであれば、人的な支援を中心にしながら、優先順位を高めていただいて、少しでも教職員がしっかりと子どもたちを教育できるような環境づくりに取り組んでいただきたいと。 　近年、なかなか学校だけでは教育というものは難しいと言われておりますけれども、その中にあって、まず教職員のそういった環境づくり、そしてまた地域コミュニティスクールとか言われるように、縦、横、斜めというんですか、隣のおっちゃんやおばちゃん、そういったいろんな方々の教えを聞きながら、子どもたちが健やかに育っていくような環境づくりにもしっかりと頑張っていただければなと、そんなふうに思っているところでございます。 　最後、給食センターにつきましては、先ほど申し上げましたような視点で教育総務部長のご答弁ではやっていくんだということでございますけれども、なかなか財政的に厳しい状況の中でありますので、できることならば、もう一度踏みとどまっていただいて、しっかりと検討できればなと。これはただただお願いするだけでございます。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、公共施設のあり方についてでございますけれども、本市におきましては、ご案内のとおり、減債基金、そして財政調整基金につきましては、見込みでありますけども、平成２５年には６億３，７００万有余円、本年３月には５億２，１６０万余円を積んでて、こういう結果になってるわけでございます。やはり考えますと、財政的には大変厳しいということになるわけでございまして、本来そういった基金については万が一のことを考えて積み立てるべき基金であるわけでございますけれども、岸和田市の状況はそういうことであると。 　先ほどのご答弁で、２館同時の市民センターの開館、竣工ということについては、十二分に考えた結果であるということでございますけれども、しかし、やはりこういう財政状況が逼迫している中で、先ほどのご答弁の中でも、本当に財政状況が逼迫してるんだというようなことが伝わってきているわけでありまして、その中にあって、もちろん６館構想というのは以前にありましたけれども、それを最終的に完結するんだということでございますが、やはり今の状況からすれば、先ほども申し上げましたように、ライフサイクルコストなんてあんまり考えることなく同時に竣工していくわけであって、そこにまた加えて学校給食施設設備ということになってくるわけでありますから、やはり市長が市民主体の地域経営を推進して、安定した財政基盤の構築に向けて取り組みを加速してということでありますけれども、その辺のところが相反するといいますか、ちょっと合点がいかないようなところもございます。 　もう少し、先ほどちらっと西尾市のお話をさせていただきましたけれども、先ほども申し上げましたけども、西尾市というのは合併して１７万人ぐらいの自治体であります。そこにあって８２億円ぐらいの減債基金、財政調整基金があって、それでもなおかつ危機感を抱いて、そういったことに取り組んできていただいております。その後、その危機感が本当にあらわれているのが組織体制づくりだったと思います。 　ここで時間の都合もありますので申し上げることはありませんけれども、本当にスピーディーな取り組みで今現在しっかりとやっておられるわけでございますので、岸和田市におきましても、今後、体制づくりについて平成２６年度を目途にしてやっておられるということですけれども、前倒ししてでもそういった取り組みをしていただけるのかどうか。 　そしてまた、市民の皆さん方にもこういった公共施設のあり方についての認識を深めていただくためにも、しっかりとしたモデル的な、福祉総合センターについてはそういったことで取り上げられてるわけですけれども、もう少しほかに考えがあるのかどうかについて、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。 　そして最後に、今回、公共施設のあり方について考え方を持ってこれからいろいろと実施計画等いろいろつくっていくわけですけども、これをやっていく中で、この計画、この事業を進めていくということは本当に並大抵の覚悟を持ってやらなければ、なかなか難しいと思います。 　今後、市営住宅であったり、小学校、中学校といったそういったものも統廃合等いろいろ考えていかなければならないわけでありますし、ましてそういったことについては、市民にとっては高い関心を持ち、そしてまた市民にも直結した問題になってこようかと思います。 　今後、ここであえて相反するとかいうことではなく、今後進めていく中で、市長がどんな思いでこれから市民の方々に、先頭に立って云々ということはよく言葉として市長は発言されておりますけれども、本当の意味で、今回、私自身、市長に１点だけお伺いしたいと思います。 　先ほど申し上げたように、この公共施設のあり方については、本当に並大抵の覚悟を持ってやらなければなかなかできません。もちろん一番は市長を初め職員の方々です。もちろん市民もそうですし、議会もそうですけれども、まずは市長、先頭に立った職員の皆さま方、特にその所管する各部署の方々がどんなふうにこのことを本当に思うかということが一番大切なことであろうかと思いますので、その辺についても少しお聞きしたいと思います。 　だから、市長が本当に先頭に立って本当にこれを推進していくにはいろんな市民からの非難もあろうかと思います。それから、職員だけが現地に赴き、そういった市民の意見等を集約することなく、市長みずからが現場に行って、市民のそういった思いを一身に受けて、それを市民に対して市長が自分はこういう思いでこういうことを推進していくんだというような覚悟を持ってこれからやって行かれるのかどうか。その１点だけちょっとお聞きしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ◯信貴芳則議長 　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長 　企画調整部に再度ご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 　前倒しは考えているのかということでございますが、現在、公共施設に関する基本方針案について、パブリックコメントを実施中ではございますが、この方針が決定されてました後には、この方針に基づきまして、個別施設のあり方について決定いたします基本計画の策定を進めてまいります。 　しかし、ご指摘のとおり、福祉総合センターにつきましては、基本計画の策定よりも早期に検討を進めております。その理由についてですが、福祉総合センターの老朽度度合いは著しく、建てかえの必要性が非常に高く、喫緊の課題となっております。 　また、他の福祉機能を有する施設の多くも老朽化が進んでおりまして、それぞれに建てかえを検討し実施することは、非常に非効率となってまいります。今回それらの福祉機能を集約したことで、これまで点在することで発生しておりました不便を解消することも可能であると考えております。 　この考え方はまさしく公共施設のあり方の基本方針案の内容に合致するものでございます。これら基本計画の策定を待たずに結論に至った施設でありますとか、あるいは緊急に取り組むべき施設につきましては、前倒ししてあり方を決定してまいります。前倒ししてあり方が決定した施設につきましては、基本計画の中においても、その結果を位置づけさせていただくことになります。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　市長。 ◯野口　聖市長 　特に私にご質問でございます。 　公共施設のあり方、これについては、その必要性、先ほどから企画調整部長が答弁しているとおりでございます。このあり方の検討を進めていくには、やはり市民の皆さん方の理解、協力、これはもうなくては進めることができないと、こんなふうに思っております。そのために、今後、私が先頭に立って、職員と一丸となって検討をし、市民の皆さん方の理解を得るよう全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと、こんなふうに思います。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　稲田議員。 ◯１７番　稲田悦治議員 　市長、しつこいようですけども、先頭に立っていただくのはもちろんのことでございますけれども、現地に赴いて、本当に市民の声を直接聞いていただいて、市長でないとその思いというのは伝わらない場合もたくさんあろうかと思いますので、職員が何ぼしっかりと答弁しても、市民に対して説明しても、なかなか難しいところもあろうかと思います。 　市長が本当に現場に赴いて、しっかりとこの事業推進に向けてやるんだというようなご覚悟を持ってやっていただきたいと思いますので、職員と一緒になって現場に赴き、市民に対して職員ともども市長の思いも語りながらやっていただけるかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。 ◯信貴芳則議長 　市長。 ◯野口　聖市長 　再度の質問でございますが、その時が来れば、私も現場に赴きたいと、こんなふうに思っております。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　次に、雪本議員。 　　　（１３番　雪本清浩議員登壇） ◯１３番　雪本清浩議員 　発言のお許しをいただきましたので、新生クラブを代表して、総括質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様には、的確なるご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　財政状況が長期にわたり厳しさを増していく中、行政経営が大変困難な状況が続いていることは、ご案内のとおりであります。 　本来であれば、新規事業を徹底的に絞り、長期的に安定した財政基盤と行政サービスを形成していくべきと考えますが、地味で可視化がしづらい行政運営は、市民の皆様には認めていただきにくいものなのでしょうか。そうではないと思います。 　また、今までの財政の厳しさはまだまだ序章であり、現状で先送りできても、これからの５年後、１０年後はインフラや公共建築物の維持や更新に多大の費用が必要となり、市民はもとより、職員にも負担と試練が待っていると予測されますが、このようなことは回避しなければなりません。安定した行財政運営を行うには、一刻も早い現状把握と平準化した維持、更新の実行が不可決であります。 　これらのことを念頭に置いて、質問に入ります。 　１．選択と集中による重要施策についてお尋ねいたします。 　最優先及び優先すべき目指す成果を５項目上げておられますが、どのような経過で設定されたのですか。また、これらの目指す成果について具体的にどのようなメニューをどのようなスケジュールで取り組んでいくのか、お答えください。 　２．大量更新時期を迎えるインフラの維持管理についてお尋ねいたします。 　まずここでは、インフラの内容は上下水道と道路に的を絞ります。さきに述べましたように、大量更新時期を迎えるこれらのインフラですが、今後どのようなメニューとスケジュールで維持管理をしていかれるのか、具体的にお示しください。 　３．既存公共建築物のあり方についてお尋ねいたします。 　以前、議会において建物の維持管理及び運営費用の観点から、公共建築物のあり方について質問し、適正配置や統廃合も視野に、昨年中に報告をする旨の答弁を受けましたが、ようやく今年の２月中旬に案の報告がありました。このようにおくれることのないよう、また着実に進めるためには、一担当レベルでの取り組みでは困難だと考えますが、今後どのような組織で、またどのようなスケジュールで進める予定かをお示しください。 　４．行財政改革についてお尋ねいたします。 　施政方針の中に、「行財政新改革プランに基づき、安定した財政基盤の構築に向け、取り組みを加速させてまいります。」とありますが、以前の行財政再生プランが緊急避難的で効果額は大きかったのですが、それに対して、行財政新改革プランは対処療法的で、効果額も小さいと認識していますが、財政基盤の構築のための具体的なメニューとスケジュールについてお示しください。 　以上で私の１回目の質問を終わります。 ◯信貴芳則議長
   　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長 　ご質問のありました１番の選択と集中による重要施策、３番の既存公共建築物のあり方、４番の行財政改革につきまして、企画調整部からお答えさせていただきます。 　まず、１番の選択と集中による重要施策についてでございますが、現在の財政状況などを考慮しますと、重要施策の選択と集中は、効率的、効果的で、持続できる市政運営を進める上で欠かせないものでございます。 　まちづくりビジョンにおきまして、その役割を担うものが戦略計画でありまして、このうち４年間の計画期間内に人的また予算的に最優先または優先して取り組むべき施策を選択することが必要と考え、検討を進めてまいりました。 　最優先または優先を決定する材料としまして、１つ目が、市民の意向を反映させるため毎年度実施しております市民意識調査におきまして、重要度が高く満足度の低い重点化領域にあるものから選択することといたしました。 　２つ目は、戦略計画の期間は市長の任期を考慮したものでありますので、市長公約も反映させております。 　３つ目が、庁内の各部局に対して最優先または優先的に取り組むべき施策の意向を確認しております。 　現在進行中であります第１期戦略計画におきましては、これらを総合的に勘案した結果、最優先すべきものとして「災害に対して強いまちになっている」「市内の移動がスムースにできている」、それに「高齢者が必要な支援を受け、安心して日常生活を送っている」という３つの目指す成果と、優先すべきものとして「仕事と子育てが両立できている」「子どもが個性や能力にあった教育を受けている」という２つの目指す成果を設定いたしました。 　また、選択と集中による取り組みをどのように進めているのかにつきましては、事業を所管しております課は、これらを念頭に置き、新規事業の構築や既存事業の拡充、あるいは既存事業の縮小や廃止などを検討しております。 　また、施策の選択と集中と並行して進めております事務事業評価の結果と合わせて活用し、予算に反映する仕組みとしております。 　平成２５年度の予算要求におきましては、予算編成方針にもこの内容を踏まえて予算要求をするように各課に説明をするとともに、事務事業評価やヒアリングを通して予算の査定を行っております。 　次に、３番の既存公共建築物のあり方についてでございますが、本市における公共建築物は、多くの施設が昭和４０年代に建築されておりまして、時代の変遷によるニーズの変化も踏まえた機能の点検が必要であると考えてございます。これらの施設は老朽化も進んでおり、早急な対応が必要となっております。 　そのため、本市では庁内に検討委員会を設け、検討を進めてまいりましたが、当初の予定では昨年内に素案を取りまとめ、意見公募を実施する予定でございましたが、検討に時間がかかり、予定よりおくれておりました。 　しかし、庁内の検討が終了しまして、岸和田市公共施設のあり方に関する基本方針の案が策定できましたので、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。これらを踏まえまして、公共施設のあり方に関する基本方針を決定してまいります。 　その後、この方針の考え方に基づき、個別施設のあり方について定める基本計画を、平成２７年度の早い時期までに策定する予定でございます。 　現在、政策企画課内の政策推進担当が主となり検討を進めておりますが、ご指摘のとおり、一担当で担える話ではないと考えております。そのため、平成２６年度にはファシリティマネジメントの考えに基づいた新しい組織を設置する方向で、現在協議を進めているところでございます。 　この組織の機能が効果的に発揮されるためには、公共施設を総括的に管理し、総合的な方針を定め、事業実施の優先順位をつけて計画的に維持管理を進める必要があるかと考えております。また、どういった権限を有するべきかも検討を進めてまいります。 　また、平成２５年度には、ファシリティマネジメントを行う新たな組織の発足のための準備を行うとともに、庁内にプロジェクトチームを設置し、公共施設全般に関する情報を共有し、連携を取りながら、具体的に公共施設のあり方の基本計画の策定等に取り組んでいく予定でございます。 　次に、４番の行財政改革についてでございますが、行財政新改革プランにつきましては、まちづくりビジョンに示されております行政経営を基本とし、行財政の構造的な見直しの視点から課題を抽出し、平成２８年度までを実施期間としまして改革項目を整理しております。 　具体的なメニューとスケジュールにつきましては、個々の改革項目のメニューや実施時期等につきましてはプランに示させていただいているところですが、現在、プランに基づく具体的な取り組みを関係課と協議を行いながら進めているところでございます。 　プランの基本となる地域経営の取り組みですが、平成２４年度は事務事業の内部評価や外部評価を実施するとともに、政策推進戦略会議におきまして最終評価を行い、評価結果を原課へフィードバックすることによって、類似事業への反映と予算要求への反映を図ったところでございます。 　平成２５年度におきましても、平成２４年度の検証を行いながら、選択と集中や事業の効率化に向けた重要な取り組みとして、継続して実施していくこととしております。 　主な個別の取り組みといたしまして、土地開発公社の解散や公園緑化協会の見直しを進めております。また、公共施設の適正配置や都市基盤施設のインフラマネジメントに向けた協議を進めるほか、給与制度の適正化にも取り組んでおり、国が退職金を削減したことを踏まえまして、本市の退職金制度につきましても見直しをしてまいります。 　歳入確保の取り組みにつきましては、徴収対策としての国民健康保険課へのコールセンターの導入や、ペイジー振替サービスの実施、また官公庁ネットオークションの活用に向けた関係者会議を実施するなど、それらの取り組みに加えまして、特別競輪の誘致などの取り組みも進めております。それらの取り組みとあわせまして、民間委託の活用などの内部事務の見直しを推進しているところでございます。 　財政状況が厳しい中であっても、行政が多様な市民要望や市民ニーズに基づき、重要度の高い施策を取り込みながら、まちづくりビジョンに示されたまちづくりを目指していくためには、安定した財政基盤が構築されなければなりません。そのためには、国の経済対策の状況でありますとか消費税引き上げによる影響、制度変更等にも十分留意しながら、あらゆる可能性を検討し、プランに示された目標の達成による安定した財政基盤の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長 　ご質問のありました２の大量更新時期を迎えるインフラの維持管理についてのうち、建設部にかかわることにつきましてご答弁申し上げます。 　現在、道路舗装の改修、修繕などの更新につきましては、通常の維持管理業務での点検結果や地域の皆さんからの情報やご要望のもとに、重要度、緊急性などを勘案し実施しております。 　高度成長期に築造された道路舗装の老朽化対策は緊急の課題と考えておりまして、計画的な更新が必要と考えております。しかし、現時点では長期的な取り組みとしての改修内容やタイムスケジュールを含めた計画はできておりません。 　こうした中ではありますが、平成２４年度から、城周辺道路を対象とした舗装の修繕を計画的に実施しております。 　また、平成２５年度からは、地域防災計画で位置づけられた緊急交通路を対象として、３路線（岸和田駅東停車場線、久米田東西線、包近流木線）につきまして、特に老朽化の激しい部分の舗装の修繕を計画的に実施する予定です。 　なお、この舗装の修繕につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、５カ年での実施を予定しております。平成２４年度補正予算では、一部の区間を前倒しして施工する予定でございます。 　今後も国の補助金等を活用しながら、計画的に施設の更新を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　池阪上下水道局長。 ◯池阪雄宏上下水道局長 　ご質問の２．大量更新時期を迎えるインフラの維持管理についてのうち、上下水道局に係る内容につきまして答弁申し上げます。 　まず、上水道施設の現状でございますが、管路施設につきましては、平成２３年度末で約７１４キロメートルの水道管が埋設されており、そのうち重要幹線と位置づけされる送配水管路は約６０キロでございます。 　また、主要な基幹水道構造物として浄水施設、流木浄水場が１カ所、配水場が１２カ所ございます。 　これらの施設で、既に法定耐用年数を経過した管路延長については全管路のうち約１３０キロメートルで、経年化管路率は１８．３％となります。また、基幹水道構造物につきましては、現時点においては法定耐用年数内ですが、今後、更新や耐震化が必要となってきます。 　これらの施設は高度経済成長期に建設されており、施設の多くは今後更新時期を迎え、早急な対策が必要となることから、平成２２年度に長期計画といたしまして、１期５カ年、５期２５年の整備方針として、上水道施設整備・更新基本計画を策定いたしております。その後、平成２３年度におきまして、水道事業の進むべき方向性を定めた岸和田市水道ビジョンの策定をいたしておりまして、更新計画のバージョンアップを図りながら、効率的、効果的な事業を行ってまいります。 　なお、水道事業の経営環境は今後さらに厳しい見通しではありますが、安定した水の供給を行っていくためには、適切な設備投資と健全な事業運営の両立が必要となってまいります。 　現在実施しています平成２２年度から平成２６年度までの第１期５カ年につきましては、２７億円余りの継続費により、また平成３４年度までの水道ビジョン実施期間については、水道ビジョンに示している財政見通しにより、主要構造物や重要幹線管路の更新事業を進めてまいります。 　次に、下水道の管渠施設で申しますと、昭和３２年度より建設工事に着手し、平成２３年度末の総管渠延長は約８７２キロメートルで、その内訳は合流管が約５０キロ、分流雨水管が約２４３キロ、分流汚水管が約５７９キロ敷設されております。 　また、管路全体において法定耐用年数を経過した管理延長は約２．４キロで、経年化管路率は０．３％となっております。 　また、下水道の処理場等の施設としては、磯ノ上処理場、下野町ポンプ場、天の川ポンプ場、大北ポンプ場、牛滝浄化センター、農業集落排水処理施設が２カ所、そして今年度完成予定の阪南下水ポンプ場の計８カ所がございます。比較的新しい施設である牛滝浄化センター、農業集落排水処理施設及び阪南下水ポンプ場を除く他の施設につきましては、昭和４０年代前半に供用開始を行っております。 　下水道管渠についても、上水道施設と同じく高度経済成長期にその多くが建設され、今後の改築更新には下水道アセットマネジメントにより、更新時期の平準化と費用の最小化を図りながら、対処療法型から予防保全型の下水道管理への転換が必要と考えております。 　まずは、耐用年数を近々に迎えることとなるポンプ排水区でもある合流区域について、中長期の長寿命化計画を策定し、効果的な方法で長寿命化または更新を進めてまいります。 　また、処理場等の施設につきましても、現在策定中の長寿命化計画に基づき、同様に効果的な方法で長寿命化または更新を進めてまいります。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　雪本議員。 ◯１３番　雪本清浩議員 　ご答弁をいただきましたが、これらの内容について再質問をさせていただきます。 　まず１番、選択と集中による重要施策について。 　最優先及び優先する施策を定めた経過についてはよくわかりましたが、具体的なメニューとスケジュールについて、もう少し詳しくご説明いただけませんでしょうか。 　５つの優先施策のうち「災害に対して強いまちになっている」と「市内の移動がスムースにできている」の２点についてよろしくお願いいたします。なお、後者につきましては、ローズバス、ＪＲ阪和線東岸和田駅の高架化及び府道岸和田港福田線についてご説明をお願いいたします。 　２．大量更新時期を迎えるインフラの維持管理について。 　まず、上下水道についてですが、上下水道について考えますと、平成２３年度末で７１４キロメートルの水道管が埋設されているとのことですが、仮に耐用年数を５０年──本来、法定耐用年数は４０年ですが、１０年水増ししております。１メートル当たりの改修費を１０万円としますと、年間１４億３，０００万円が必要です。これでも非常に安く見積もっています。 　下水道管では、８７２キロメートルが埋設されている現状で考えますと、耐用年数を６０年──本来、法定耐用年数は５０年ですが、これも１０年間の余裕を見て、余りにも金額が大きくなるので、６０年として計算しました。１メートル当たりの改修費を１５万円としますと年間２１億８，０００万円、これも非常に安く見積もっています。ちなみに、合流管の径の大きい物は１メートル当たり５０万円かかるそうです。 　また、道路につきましては、昨年９月にいただいた資料から計算しますと、車道部だけで面積が２１２万平方メートルございます。これもなかなか難しいんですが、耐用年数を４０年としても年間６億９，０００万円、改修に必要となってきます。ちなみに、平成２３年度の実績は約５，０００万円でございます。 　上下水道の管渠及び車道部舗装の改修だけで年間４３億円必要となり、施設の改修まで含めると見当もつきません。また、この概算は極めて危険側、つまり楽観的に見ているので、実際はこれ以上と考えられます。 　できるだけ改修費を抑えるためには、かなり合理的な施工計画が必要だと考えますが、現状または今後の展開をどのように考えているかをお示しいただけますか。 　３．既存公共建築物のあり方について。 　ご答弁の中で、平成２６年度には新しい組織を立ち上げて進めていくということですが、その後のスケジュールはどうなるのでしょうか、お示しいただけますでしょうか。 　４．行財政改革について。 　この件に関しましては具体的にお示しいただきましたので、再質問はいたしません。 　以上、１から３につきましてご答弁よろしくお願いいたします。 ◯信貴芳則議長 　金田危機管理部長。 ◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　選択と集中による重要施策について再質問をいただきましたので、私から「災害に対して強いまちになっている」の目指す成果で、平成２５年度危機管理部の主要な取り組みについてご答弁申し上げます。 　まず、東日本大震災の教訓を生かし、南海トラフの巨大地震に備え、協働による災害に強い安全で安心なまちづくりを進めるため、地域防災計画を全面的に改定します。和歌山大学と連携して、災害応急対策の見直しや災害時に実務を担う職員の個別活動マニュアルを職員によるワークショップ形式で新たに作成するなど、さらに実効性のある地域防災計画にしたいと考えてございます。 　また、地域防災計画の改定と並行しまして、地震、津波、洪水、土砂災害の各種ハザードマップを改定し、この４つのハザードマップをまとめた総合防災マップを作成しまして、市内全戸に配布いたします。 　次に、災害発生時の情報を的確に伝達するため、老朽化している防災行政無線の更新を３カ年計画で進めてまいります。 　更新に当たりましては、アナログからデジタル化を図り、付加機能としてエリアメールとの連携、文字情報の伝送など聴覚障害者の方にも情報をお届けすることができるよう、総合的に機能するデジタルシステムの構築を図ってまいります。 　また、バックアップ機能の確保としまして、防災行政無線のシステムの本体は、免震装置を備えた消防本部に設置いたします。 　次に、災害時の要援護者を支援するため、福祉避難所計画を含めた災害時要援護者支援プランを作成いたします。 　災害時要援護者支援プランは、市が地域の実情に応じて災害時要援護者に対する支援策を実施していく際に必要となるものでございまして、プランの内容としては、支援の対象となる要援護者の範囲や支援に係る自助、共助、公助の役割分担や支援体制等をプランに盛り込みたいと考えてございます。 　プラン作成に当たりましては、関係部署とのヒアリング、福祉団体等の関係団体へのヒアリング、関係団体、関係部署によるワーキングを開催するなど、可能な限り多くの意見を聴取してプランを作成したいと考えてございます。 　最後に、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災の教訓から、災害発生初動期においての自助、共助がいかに重要であるかが改めて認識されたところでございます。危機管理部といたしましては、この自助、共助の取り組みとしての自主防災組織の結成活動が全市的に広がるよう、地域で行われる防災訓練への支援や市民の防災意識の向上を図るため、防災講座を通じての啓発を引き続き実施していくとともに、地域での防災についての機運が高まり、自主的に防災の組織が結成されるようにするためにはどのようにすればよいのか、関係部署と連携し、引き続き関係団体と協議を重ねてまいります。 　以上、平成２５年度の危機管理部の主要な取り組みを申し上げましたが、さきに申し上げました地域防災計画の全面改定、とりわけ職員の個別活動マニュアルの作成につきましては最優先に位置づけ、さらに実効性のある地域防災計画を作成し、その地域防災計画をもとに、定期的に訓練を行っていくことが重要であると考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　野中まちづくり推進部長。 ◯野中道弘まちづくり推進部長 　選択と集中による重要施策について再質問をいただきましたので、私から、バス交通充実事業とＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業についてご答弁申し上げます。 　まず、バス交通充実事業につきましては、公共交通を利用しやすい環境づくりを進めるため、ローズバスの山手地区での路線拡充の試験運行に引き続き取り組みます。昨年３月より９月まで７カ月間実施しました試験運行の結果を受け、課題、問題点を改善の上、再度試験運行を行います。 　関係機関や沿線町会などと協議調整を行い、６月より試験運行を開始できるよう取り組みを進めます。 　運行期間は、平成２６年３月までの１０カ月間を予定しております。 　また、再試験運行の結果については、昨年の試験運行と同様に、１便当たりの利用人数及び収支率などに基づき事業評価を行い、平成２６年度以降の事業の方向性について検討いたします。 　次に、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業は、府道岸和田港塔原線と市道並松上松線の限度額立体交差事業により、ＪＲ東岸和田駅付近の慢性的な交通渋滞の緩和を図り、あわせて附属街路を整備することにより、幹線道路と生活道路の機能分離化やバリアフリー化の推進を図り、周辺地域における交通環境の改善を目指すものです。 　事業延長は２．１キロ、踏切除却数は７カ所、全体事業費は約２７０億円、鉄道に関する工事は鉄道事業者であるＪＲ西日本への負担金工事となっています。市負担額は約４５億円、平成２５年度以降、残事業費は約２１億円となっています。 　本事業は、平成１４年４月に国庫補助採択を受け、同年５月、大阪府、岸和田市、ＪＲ西日本の３者で事業着手の同意に関する覚書を締結、設計や用地買収に着手し、平成２１年６月には工事基本協定を締結後、仮線工事に着手しました。平成２４年１０月にはその仮線工事の切りかえも完了し、現在は、駅部や作才地区で高架本体の基礎工事に入ったところでございます。 　今後、高架本体工事は、下り線高架完成が平成２６年度、上り線高架完成が平成２８年度完成目標に工事が進められています。ＪＲ西日本からそういうふうな形で伺っております。側道整備はその後約１年から２年を要する見込みですが、一日も早い完成を目指して事業を推進してまいります。
   　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　西川建設部長。 ◯西川佳広建設部長 　１の選択と集中による重要施策と２の大量更新時期を迎えるインフラの維持管理につきまして、それぞれ建設部に関する再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。 　まず、１の選択と集中による重要施策としての岸和田港福田線整備事業についてでございます。この都市計画道路岸和田港福田線につきましては、都市計画道路大阪臨海線を起点とし、都市計画道路泉州山手線に至る計画でございます。本市の中央に位置し、臨海部と市内中央部を結ぶ重要な幹線道路であります。 　全延長は４，８５０メートルで、起点より延長にして３，１７０メートルが供用済みであります。整備率は６５．４％であります。都市計画道路田治米畑町線との交差部分、山下町交差点から門前町の大規模開発区域を通り市道包近流木線、通称すいどうみちまでの延長７６０メートルにつきまして、現在事業中であります。 　本路線は、第４次岸和田市総合計画並びに第１期戦略計画によりまして、市内幹線道路として早期整備を図る路線として位置づけられております。その計画地域では、近年大規模開発等によりまして都市化が急速に進み、人口が急増している地域であるにもかかわらず、４メートル程度の狭小な市道を利用し、通勤、通学などをしている状況でありまして、交通渋滞が発生し、歩行者等の安全を確保しなければならない区域となっており、緊急な整備が必要であります。その事業費としては１３億５，０００万円です。 　平成２０年度には、用地測量と支障物件の調査等を行いました。平成２１年度から平成２４年度までは、用地買収と支障物件補償を行いました。平成２５年度には、用地買収と支障物件補償の完了を目指し、徳松・コロベ池の埋め立て工事をする予定でございます。平成２６年度からは、道路本体部分の工事に着手する予定でございます。先ほどのＪＲ阪和線東岸和田駅付近の上り線高架が平成２８年度の完成を目標に工事が進められているとのことでございますので、その時期に合わせて供用開始を目指してまいります。 　今後も、地権者、権利者のご協力をいただきながら、事業用地の確保に努め、関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、２の大量更新時期を迎えるインフラの維持管理についてのうち、今後の展開などをどのように考えているのかにつきまして、ご答弁申し上げます。 　本市が管理する市道の延長は５００キロメートルを超えておりまして、舗装などの更新に多額な費用を要すると思われます。この更新には、スケジュールを含めた計画的な取り組みが必要となりますが、そのためには、現況の把握や分析、更新時期の判断基準、更新計画の樹立とさまざまなハードルがあり、なかなか対応できていないのが現状でございます。 　また、必要とする財源の確保に向け、国の補助金等の活用を検討するに際しても、更新計画などの確立を要します。 　道路舗装につきましては、城周辺道路や緊急交通路といった個別事案について計画的に進めるほか、その他の道路につきましても、どのように進めることが望ましいのか研究してまいりたいと思っております。 　また、道路敷内には水道やガス、下水道など各種の占用物が埋設されております。舗装の場合には、市道管理者による舗装の更新に限らず、各事業者においてもそれぞれの施設の更新や新たな埋設計画があり、これらは道路の掘削を伴うことから、各事業者の手による舗装の更新も行われております。こうした点にも留意し、各事業者との連携を密にしながら、情報と現況を把握し、合理的かつ計画的な更新を図ってまいりたいと思っております。 　舗装の大規模な打ちかえ改修にとどまらず、日常的な維持管理をしっかり行うことなどにより長寿命化を促し、効率的な維持管理を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　池阪上下水道局長。 ◯池阪雄宏上下水道局長 　上下水道の更新工事の内容につきまして再質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。 　まず、上水道施設の更新につきましては、水道ビジョンの実現に向け、具体策、優先順位、数値目標を定めた水道ビジョン実施計画を策定してございまして、この実施計画に基づき事業を進めてまいります。 　具体の内容といたしましては、管路の更新につきましては、現在は１８．３％の経年化管路率を、ビジョン最終年度である平成３４年度には３４．８％以下を目標値として取り組んでまいります。 　なお、更新しない場合は、ほぼ半数近くが老朽化管路となります。 　また、浄配水施設につきましては、設備及びポンプ場の更新を行うとともに、配水池につきましては、耐震化を重点とした整備を行ってまいります。 　次に、下水道施設の更新の現状でございますが、ポンプ場等の特に耐用年数の短い電気、機械設備を優先的に進めております。これは、処理場、ポンプ場の機能低下がそのまま市民の生活を脅かす危険があるためでございます。特に府道堺阪南線より海側のポンプ排水区では、大雨時にポンプ場の機能低下が浸水被害に直結し、市民の命、財産の安全を脅かすことになるためでございます。 　議員ご指摘のとおり、膨大な管渠施設全体についても、計画的な更新は必要と考えておりますが、まずは施工年度が古いポンプ排水区の幹線合流管渠より長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を進めることとしております。 　私からは以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　西川企画調整部長。 ◯西川照彦企画調整部長 　企画調整部に再度ご質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。 　平成２６年度に新組織を立ち上げますが、その前に平成２５年度からプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な検討を進めてまいります。新組織では、このプロジェクトチームで検討した内容を踏襲しながら、さらに強固な推進体制を確立し、確固たる権限のもとに、平成２７年度をめどに基本計画の策定を進めてまいります。 　また、基本計画では各施設の今後のあり方につきまして決定をしてまいりますので、その決定事項を実現するための具体的なスケジュール管理の役割を担う実施計画の策定も行ってまいります。 　以上でございます。 ◯信貴芳則議長 　雪本議員。 ◯１３番　雪本清浩議員 　今回の総括質問では、本市が取り組んでいく最優先施策とインフラを含んだ施設の維持及び運営コスト、そして財政基盤の強化についてお聞きしてまいりました。 　まちづくりビジョンに示された目指す成果に不必要なものなどあるはずがないと確信しております。 　しかしながら、大量更新時期を迎えるインフラ整備や公共建築物の維持や運営費の増大、また行政サービスの拡充や施設の拡大などから、持続可能な行政コストの早期の算出と財源の振り分けは緊急課題で、待ったなしの状況です。 　目に見える変化も必要かもしれませんが、見えていない安定や安心はさらに重要ではないかと考えます。 　つくるから少し守るに視点を変えていただくことを要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯信貴芳則議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴芳則議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は、延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後４時４３分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....