岸和田市議会 2010-03-08
平成22年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2010年03月08日
2010年03月08日：平成22年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時１５分
◯森 隆議長
会議に入る前に、去る３月５日に急逝されました故
奥村順一総務部長に哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。
ご起立願います。
（全員起立）
◯森 隆議長
黙祷。
（黙祷）
◯森 隆議長
ありがとうございました。ご着席願います。
午前１０時１６分開会
◯森 隆議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯西田義則事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は２５名です。
なお、欠席届のありました議員は１名です。
以上、報告を終わります。
◯森 隆議長
次に、本日の
会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、２５番小川議員、２６番村野議員を指名します。
◯森 隆議長
次に、諸般の報告に入ります。
岸総財第２９７号をもって
議案説明員の変更報告があり、お手元までご配付しておりますとおりでありますので、報告します。
以上で諸般の報告を終わります。
◯森 隆議長
これより日程に入ります。
日程第１議案第１６号から日程第３６議案第５１号までの３６件を一括議題に供し、前回の議事を続行します。
会派代表者による総括質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、岡林議員。
（７番
岡林憲二議員登壇）
◯７番
岡林憲二議員
皆さん、おはようございます。発言のお許しをいただきましたので、平成２２年度
予算案並びに関連する諸議案に対し、
青和クラブを代表し総括質問に参加いたします。
野口市長を初め、
理事者各位の的確なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。また、議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますように、よろしくお願いいたします。
先日、岸和田市の行政マンとして活躍された
奥村総務部長が急逝されました。長年にわたり岸和田市のために貢献してこられ、非常に有能な人材を失ったことは、岸和田市にとっても大きな損失であります。この３月末には行政マンとして一区切りをつけられ、立場を変えて大所高所から岸和田市のために尽くしていただきたかっただけに、残念であります。まことに痛恨のきわみであります。ここに
青和クラブを代表して、慎んで
奥村総務部長に哀悼の意を表したいと思います。
さて、野口市政２期目最初の年度を迎えるに当たり、野口市政の今後を見据えた基本的な考え方について、何点か確認させていただきたいと思います。
１つ目は、
市長公約と政策の整合性についてであります。
その１番目として、まずは
次期総合計画についてでございますが、
市長公約の中で、未来を見据えた
まちづくりを訴えておられます。まちは長い時間をかけて変化、成長する側面を持っています。大きな
まちづくりの指針には長期的な方向性が必要であるとともに、施策の形成や事業の実施においては、時代の変化や
市長公約に迅速かつ的確に対応できることが必要だと思います。
野口市長は、「今の岸和田も大切ですが、未来の岸和田も忘れてはなりません。
子どもたちの世代にツケを残さないために、今すべきこと、今してはいけないことを明確に選別します。」と選挙戦で述べられました。その選別作業の
具体的指針が
次期総合計画だと思います。
現在、策定作業を進めている
次期総合計画については、その長期的な展望を盛り込みながら、次年度からの市長任期３年間の
具体的行動計画でなければなりません。そのあたりの考え方と、整合性をどのようにとっていくのか、数々ある
市長公約を具体的に達成していくために、総合計画をどのようにしていく必要があると考えておられるか、お聞きしたいと思います。
２番目として、
市長公約である
中学校給食の完全実施についてでありますが、さきの市長選挙において実施された
公開討論会で、市民の要望が高かったベスト５にランクされた事項でございます。医療や防災、
職員定数削減や財政問題と並んで、唯一具体的なテーマとして市民が熱望した事柄であります。野口市長も、そのことをかんがみて
中学校給食の完全実施を公約とされました。財政状況厳しい折ではございますが、我が会派からも、今まで何度もその
実施プランや実施方法について提案してまいりました。
今回は、市長選挙後の新たな年度を迎えるに当たり、どのようなプロセスで、どのような方法で
市民ニーズの高いこの施策の実現を図っていくのかを明らかにしていただきたいと考えます。かけ声だけではなく、新年度において実施するための準備を始めなければ、市長の任期中に実施することは困難となると考えます。３年計画で実施すべき大事業の方法論、
具体的計画案をお尋ねしたいと思います。
３番目に、
市民病院のあり方についてでありますが、２月１２日に
中央社会保険医療協議会の答申が出て、
診療報酬改定の概要が明らかになりました。たくさんのポイントがあるのですが、政権交代などの影響を受けず、この国の医療のあるべき姿を見据えた改定も数多く行われています。本市の医療を考えるに当たって、この国の施策をかんがみながら、市民のための医療を追求していくべきであります。
そんなポイントのうち、私が着目したいことは、医療と介護の連携や、
地域完結型医療体制の推進と、産科などの崩壊の危機に瀕している医療分野に対する手当です。
地域医療の推進については、我が会派では長年にわたって訴えてきました。私どもとしては、その方向性、先見性については間違っていなかったと自負いたしております。
これらの点に着目しながら、
市民病院として変わらぬ姿は維持しつつも、この２年間の経営のあり方や、市民に対する医療供給はどうあるべきかを考えなければなりません。我が会派で常々訴えている
地域医療支援病院に対する取り組みと、緩和ケアなどを含む
亜急性期医療に対する取り組みの必要性を理解していただきたいと思っています。
忠岡病院から移管を受けた５０床がフル稼働せずに、ベッドを遊ばせたままになっているのに、
急性期病院であるがゆえに退院を余儀なくされる患者の声をよく聞きます。病院機能の問題であるとは思うのですが、４００床のベッドのあり方を機能分割して、使い方を切り分けるような体制整備は難しいのでしょうか。
また、医師会とのさらなる連携を進めるために、我が会派でずっと訴えてきている
地域医療支援病院への取り組みを再確認したいと思います。
６年前には検討するとの答えをいただき、その後も機会あるごとに訴えてきましたが、その後、検討は進んでいるのでしょうか。今回の医療改定により、その必要性はますます高まっています。
地域医療支援病院の認可は１年がかりです。しかも、医師会からの推薦が必要です。地域の中核病院として岸和田の医療を支えるためには、ぜひともその認可をとっていただきたい。
次に、産婦人科問題でございます。
常々訴え、
市長公約でもあるこのことについて、どのように取り組んでおられるか伺いたい。
産婦人科が閉鎖して７年以上経過します。その間、
市民病院勤務の助産師は分娩の経験をしていません。ほかの病院では、医師の招聘努力とともに、助産師による
助産師外来や
院内助産所への取り組みを行っているところがたくさんあります。今、
市民病院に産科医が来ても、分娩の復活には相当時間がかかるのではないでしょうか。どうして今すぐできる努力をしないのか問いたいと思います。
がんの拠点病院としては、産科ではなく、婦人科だけあればいいという意見も院内にはあるようですが、分娩の復活は市民の切なる願いです。院内で
緩和ケア病棟開設に向けた準備が始まったと聞いております。緩和ケアに対しても我が会派は６年前から訴えてきましたので、それはそれで喜ばしいことです。しかし、緩和ケアに対する取り組みも大切ですが、分娩の復活はもっと大切です。優先順位を間違えてはなりません。産科復活、分娩復活の具体的な道筋をお示し願います。
４番目として、泉州二次医療圏の医療計画への参画状況についてでありますが、大阪府は
泉州医療圏を
医療過疎地域と位置づけて、医療崩壊を食いとめる対策に乗り出していると聞き及んでいます。その中でも、泉州南部の公立病院の
共通電子カルテ構想なるものが具体化しつつあると聞いております。
また、泉州北部に目を向けますと、泉大津市は周産
期母子医療センターの立ち上げ、
和泉市立病院は、医師不足のため病床が、がらすきの状態を解消するために、
緩和ケア病棟開設を目指していると聞いております。それぞれが特色ある取り組みであります。
このように考えていきますと、泉州北部の病院とは周産期やがん診療で協調できる余地が残されそうですし、
岸和田市民病院の病床運営のあり方にもかかわってくる問題も絡みそうであります。
例えば、緩和ケアなども、急性期に近い緩和ケアと亜急性期に近い緩和ケアとでその病棟の運営方針が違うはずですので、これを地域で分け合うなどの連携手段を考えていくべきではないでしょうか。
そもそも、医療圏というのは、南部だ北部だと言って区分けする性質のものでもないと思います。したがって、現在、
南部公立病院を中心に進んでいます
共通電子カルテ構想を泉州全体のものとし、また公立病院だけではなく、医師会やほかの病院とも協調して取り組める体制整備を行うことは、
地域医療支援病院を目指し、泉州地域の中核病院である
岸和田市民病院の使命ではないでしょうか。
泉州医療計画は、府主導ではなく、地域主権の流れの中で地元が中心となって取り組む課題であり、その中心は岸和田市ではないかと思うのですが、いかがですか。
続きまして、通告の大きな項目の２番目、
地域防災施策についてお聞きします。
まずは、関係機関との連携についてでございますが、大地震や豪雨などの自然現象は人間の力では食いとめることができませんが、災害による被害は一人一人の日ごろの防災意識によって最小限に減らすことが可能です。
今年１月にはハイチで
マグニチュード７．０、２月には南米チリで
マグニチュード８．８の非常に大きな地震があり、日本でも近い将来、東南海・南海地震などの巨大地震の発生が懸念されておりますが、自助、共助はもとより、岸和田市の公助としての体制についてお聞きしたいと思います。
岸和田市の
危機管理室は、いざというときのために、警察、消防、自衛隊などの組織と瞬時に連携がとれるように、ふだんどのような取り組みをしているのか、教えていただきたい。
次に、一昨年、去年に引き続きお尋ねしますが、大阪府、大阪市、堺市、池田市、和泉市、四條畷市の
危機管理担当部署には、自衛隊の
若年定年制により５０代半ばで定年を迎えた自衛隊員のＯＢを採用しています。特に、大阪府と池田市においては常勤で勤務されていると聞いております。そして、新たに箕面市も今年４月から常勤での採用を決めたとのことです。
本市においても、今後の有事の際の自衛隊、消防、警察などとの連携において、防災行政の仕組み及び国民保護などの専門知識を身につけ、実際の災害派遣などの経験を積んできた
自衛隊員ＯＢを配置することが有効ではないかと昨年もお聞きして、検討するという答弁を２年続けていただいていたんですが、その後どのように検討されたのか、お聞かせください。
次に、地域住民との協働についてですが、
岸和田市内では、いろいろな団体が防災意識を高めるために訓練などをしておりますが、その一方で、余り熱心でない地域もあると思います。熱心に訓練などをしている地域や団体には、これからも防災意識の高揚に励んでいただきたいと思いますが、訓練を余りしていない地域や防災意識の高くない地域に対して、岸和田市行政として今後どのようにしていくべきと考えているのか、教えてください。
次に、岸和田市が作成している
ハザードマップについてお聞きします。
多くの自然災害に対して、防災対策として
ハザードマップが大変重要で、迅速な避難行動や防災意識の高揚につながることが期待されております。
岸和田市では、現在、津波と洪水・土砂災害と、地震の震度と、地震による建物被害を想定した４種類の
ハザードマップを公開していると思いますが、岸和田市のホームページの防災情報から見ることもできますが、実際に手にとって見ることのできる、配布用に作成した
ハザードマップのそれぞれの作成枚数を教えてください。そして、どのようにしてどこへ配布したのかも教えてください。
次に、備蓄品の管理や補充についてお聞きします。
以前、
高齢介護課が備蓄品の管理や補充をしているとお聞きし、
危機管理室への業務の変更を要望させていただきましたが、今でも
高齢介護課が備蓄品の管理、補充をしているのかどうか、お聞かせください。
それから、備蓄品の保管場所は市内に五、六カ所あると思いますけれども、保管場所のかぎは何人で管理しているのか、お聞かせください。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯森 隆議長
谷口企画調整部長。
◯谷口眞澄企画調整部長
私から、大きな１．
市長公約と政策の整合性についてのうち、（１）
次期総合計画についてお答えさせていただきます。
右肩上がりの経済成長に裏づけられた、量的な拡大と充足を追求してきた成長型の社会のもとでは、おおむね１０年くらい先までの見通しを立てることが可能であり、これまでの総合計画も、
まちづくりの単位としておおむね１０年間を計画期間とすることが一般的でした。
しかし、昨今のように、経済が停滞し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の
社会経済活動を見直し、精神的な豊かさや生活の質の向上を求めるといった停滞型の社会、あるいは成熟型の社会においては、１０年という計画期間は、激しい
社会経済状況の変化や、市長の公約あるいは方針などに迅速かつ的確に対応し切れなくなってきました。
このような観点から、現在、市民参画を得て策定を進めております
次期総合計画では、これまでの総合計画の枠組みを大きく変えた計画を目指しています。
具体的には、基本構想である将来構想、基本計画である戦略計画、実施計画である経営計画の３層で組み立てているところは従来の総合計画と変わりありませんが、１つ、将来構想については、大きな
まちづくりの指針を明らかにするものと位置づけ、長期的な目標としての目指すまちの姿を掲げ、計画期間については１２年間、２つ、戦略計画については、激しい
社会経済状況や、市長が掲げた公約に迅速かつ的確に対応するための
戦略シナリオと位置づけ、計画期間を市長任期との整合性を考慮し４年間とし、４年後の数値目標と、その目標達成に向けての公民の役割分担を掲げるとともに、従来のような見直しでなく、４年ごとに第１期、第２期、第３期の計画として新たに策定し直すこととし、３つ目として、経営計画については、戦略計画に掲げられた数値目標を達成するための具体的な事務事業を明らかにするものと位置づけ、事業内容や実行目標などについて明らかにし、３年間の毎
年度ローリング方式といった枠組みを予定しております。
このような枠組みの中で、具体的な
市長公約との関係につきましては、まず戦略計画において、公民の役割分担に基づいて、行政が果たすべき役割のレベル──いわゆる
政策レベルですが──で、市長の公約がどれに該当するのかがわかるような表記をしたいと考えております。
さらに、具体的な事務事業につきましては、経営計画において、
社会経済状況や財政状況などを勘案した上で、その実施時期や内容等について明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯森 隆議長
西田教育次長。
◯西田
寛教育次長兼
教育総務部長事務取扱
ご質問の１．
市長公約と政策の整合性のうち、（２）
中学校給食完全実施に向けた
具体的行動計画について、私からご答弁申し上げます。
現在、
本市中学校で実施している
昼食サポート事業については、全校実施から約１年間を経過したことから、実際の利用状況や生徒、保護者の意見を分析し、当初の目的である生徒の栄養補完や、
子育て支援にどのように寄与しているかを検証及び総括する時期に至っていると認識しています。
ご質問の
中学校給食実施については、
市長公約として重く受けとめており、まず
基礎的調査として、この
昼食サポート事業の検証等にあわせて、対象となる生徒、保護者及び教職員はもとより、小学生とその
保護者並びに関係者などを含めた広範囲な
アンケート調査を実施して、現状の家庭の弁当、
スクールランチ及び給食についての生徒や保護者のニーズを幅広く把握し、本市の中学生にとってどのような昼食がふさわしいかを検討してまいりたいと考えています。
アンケート調査に当たっては、調査項目の設定や集計、分析などの業務を
専門コンサルティング業者に委託することにより、客観的な立場での調査研究を実施したいと考えており、当初予算案に
当該委託料を計上しているところです。
教育委員会としては、この
アンケート調査研究の結果をもとに、保護者等も参加した検討組織を設置し、本市の中学生にとってどのような昼食がふさわしいかを基盤に置き、食育や栄養補完などの観点から総合的に検討して、広範な市民の意見集約に留意しながら、平成２２年度中には
中学校給食のあり方についての基本的な考え方を取りまとめる予定でございます。
議員お尋ねの方法論、
具体的計画案につきましては、この基本的な考え方を踏まえなければなりませんので、しっかりと考え方を取りまとめた後に、
市長公約を全体的、総合的に調整する
政策推進戦略会議において協議を行いながら進めてまいりたいと考えています。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
岸本市民病院事務局長。
◯岸本敬仁市民病院事務局長
私から、１．
市長公約と政策の整合性についてのうち、（３）市民病院のあり方についてと、（４）泉州二次医療圏の医療計画への参画状況についてご答弁申し上げます。
まず、
市民病院の
ベッド利用状況についてでありますが、４月より神経内科が復活し、脳梗塞などを含めて
亜急性的治療が行えるようになり、まだ医師不足ではありますが、他の診療科も含め診療体制の充実を図ることができることとなり、
ベッド利用の拡大も図れるものと考えております。
次に、
地域医療支援病院に対する取り組みでございますが、平成１８年に従来からありました
地域医療連携室を
地域医療センターとして再編成し、地域の医療機関との連携強化などを図ってまいりました。
その結果として、初診患者の紹介率は、平成１８年度の３９．５％から平成２２年１月時点では４３．８％に、逆紹介率は平成１８年度３０．５％から平成２２年１月時点では６２．０％にアップし、
地域医療支援病院の承認基準であります紹介率４０％と逆紹介率６０％をそれぞれクリアしております。
このように、日ごろから
地域医師会や医療機関などとの連携を推進してきた成果もあらわれて、
地域医療支援病院の認可に必要な患者数となりました。１年間の実績と医師会の推薦がいただけるならば、
地域医療支援病院の取得のための手続に入るようにしたいと考えております。
次に、
緩和ケア病棟に関してでありますが、当病院は、救急医療やがん医療など、急性期の疾患を中心に診療を行っております。また、当病院は
厚生労働省指定の
地域がん診療連携拠点病院であり、がん患者に対するケアも含めた拠点病院としてのあるべき姿を勘案し、医師会や関係機関と協議しながら、がん患者をいやす
がん専門緩和ケア病棟の開設に向け検討してまいります。
また、近隣市と連携できる部分があるならば連携していきたいと考えております。
次に、産婦人科に関する問題でのご質問でございますが、当院の産科再開に向け、大学医局への派遣要請、紹介業者への依頼など、医師の獲得に全力を挙げているところでございます。
議員ご指摘の助産師による
助産師外来や
院内助産所の取り組みでございますが、近隣病院あるいは
助産師同士の連携、看護師の配置や
医療リスク、また医療の専門領域にかかわる部分でもございますので、この課題については時間をいただき、医局、看護局など関係部局と検討してまいりたいと思います。
今後の取り組みでございますが、総合病院として産科を再開するためには３名程度の医師のチームが必要です。しかし、現状では早急な実施は困難な状況でありますので、少なくとも医師１名ないし２名を採用し、助産師が分娩業務になれ、実践的な勘を取り戻しつつ患者数をふやしていくような方法もあわせて進めてまいります。
以前からご指摘いただいております
共通電子カルテ構想が、大阪府
地域医療再生計画において泉州南部における事業として掲げられております。こちらの事業につきましても、
共通診察券はもとより、医療情報の共有についても、参加できる部分があるならば参加していきたいと考えております。
泉州地域の医療状況は、議員もご存じのとおり、南部地域で医療崩壊が進み、大阪府は泉州南部に対して、そのインフラを結集して医療崩壊を食いとめる施策を実施しようとしています。その中で、岸和田の置かれている現状を考えますと、産婦人科以外の領域では、
急性期医療、小児医療、がん診療などについて、近隣の公立病院と比べてもはるかに医療資源が豊かになっております。
大阪府の地域医療ネットワーク構想は一つの考え方でございますが、連携する病院の崩壊を食いとめるため病院間で患者や診療科のやりとりを前提とした制度であり、診療科の充実している当院がそのネットワークに乗ることは、余りメリットのないことであると考えております。
しかし、大阪府の計画をさらに推し進めて、議員ご指摘のとおり、公立病院だけでなく、医療圏内のすべての病院や医療機関、医師会などの診療所の間でネットワーク構築を行うことができれば、
地域医療支援病院を目指す当院にとってもメリットの大きいものがあると考えております。
ＩＴネットワークの時代にコンピュータネットワークの共有化を図っていくことは、患者にとってメリットの大きいものであります。これらの連携を含めて、泉州地域でより進んだ医療連携を構築できるように、医療資源が一番高い当院がリーダーシップを持って取り組んでいきたいと考えております。
また、そういった連携の中で、岸和田市で課題となっている産科問題の解決を図るように努めてまいりたいと考えております。そのための第一歩として、
市民病院の医療供給について、より専門的に計画し、市民に説明し、医師会との折衝を行っていくための組織をつくって取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯森 隆議長
原市民生活部長。
◯原 宗久市民生活部長
ご質問の２．
地域防災施策について、私からご答弁申し上げます。
（１）関係機関との連携についての１点目、警察、消防、自衛隊などの組織とのふだんの取り組みでございますが、本市が実施する総合防災訓練において、防災関係機関相互の緊密な協力体制の構築に努めているのみならず、消防、警察につきましては、気象情報等が発表され、災害のおそれがある場合や、その他市民生活に重大な危険が想定される場合などには情報交換等を行い、的確に対応できるよう、相互に連携を密にしているところでございます。
また、自衛隊とは、防災関係機関の研修会での情報交換や各種行事への参加を通じ、自衛隊の組織体制や活動等について情報収集を行うほか、人脈の形成など、日ごろからコミュニケーションを密にし、災害時にも迅速に連携できるように努めているところでございます。
次に、２点目の自衛隊ＯＢの配置でございますが、議員ご指摘のとおり、府内の自治体には防災担当部局に自衛隊ＯＢを配置しているところもあり、主な業務といたしましては、防災訓練の企画立案、防災講座の開催、各種防災マニュアルの策定や見直し、その他自衛隊との連携などでございます。
最近、ハイチやチリにおいて大規模な災害が発生しておりますが、早期の復興、救援活動の重要性が増す中、本市といたしましては、他団体の例を参考に、災害時のみならず、平時におきましても、自衛隊との連携やノウハウを活用することは有用であるとの考えから、今後、担当業務を含め、配置について関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、（２）地域住民との協働についての１点目、防災訓練等が余り活発でない地域への取り組みでございますが、地域によりましては、防災に熱心なリーダーのもと、防災組織の結成や避難訓練の実施、要援護者の安否確認、防災研修会の開催など、先進的な取り組みをされているところがあります。
防災意識の高揚を図る上では防災を担う人材の確保が大事であり、そのための育成、支援が重要であるとの認識から、現在も実施しております市民ぼうさい
まちづくり学校などの市民対象の防災講座の開催、出前講座の実施、ワークショップの開催等、また
ハザードマップによる危険区域の周知等、防災情報等の発信、そして地域における防災訓練の支援も必要と考えております。
また、阪神・淡路大震災の教訓から、被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助が相互に連携し、災害対応力を高めることが大切と言われております。これらが有機的に連携できるよう、町会、地区市民協議会、自主防災組織、地元企業等が有機的に連携できるような仕組みをつくっていくことも重要であると考えております。
次に、２点目の
ハザードマップでございますが、作成枚数につきましては、津波
ハザードマップ２万枚、洪水・土砂災害
ハザードマップ３万枚、地震
ハザードマップは建物被害の予想と震度予想の２種類があり、それぞれ５０枚、計１００枚でございます。
配布先等でございますが、津波
ハザードマップは、マップ作成のためワークショップを開催した浜校区、朝陽校区、春木校区、大芝校区の全世帯に１部ずつ配布いたしました。
洪水・土砂災害
ハザードマップは、土砂災害対策訓練、ワークショップ、出前講座などへの参加者への配布や、３市民センターへの備えつけのほか、各町会に回覧をお願いするとともに、ラミネートで加工したものを１部ずつ配布いたしました。
地震
ハザードマップは、３市民センター及び公民館等に掲示をお願いしております。
なお、津波、洪水・土砂災害
ハザードマップにつきましては、
危機管理室におきましても、ふだんからご希望の方がお見えになるたびにお渡しいたしております。
次に、３点目の備蓄の関係でございますが、備蓄品の管理、補充は現在でも
高齢介護課が所管いたしております。保管場所は、現在、福祉総合センターに２カ所、あと保健センター、宮の池公園、太田小学校、城東小学校、八木小学校の計７カ所でございます。
かぎの管理は、各小学校は施設管理者と
高齢介護課、宮の池公園は
危機管理室と
高齢介護課、保健センター、福祉総合センターは施設管理者が管理いたしております。
なお、保健センター、福祉総合センターでは夜間も警備員が常駐し、かぎを保管しております。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
岡林議員。
◯７番
岡林憲二議員
お答えいただき、ありがとうございます。何点かについて、再質問や要望などをさせていただきます。
まずは総合計画についてでありますが、大きな計画と４年間の政策達成を見定めた計画づくりを行うとのことでございますけれども、それは市長任期との整合性もあり、すばらしいことであると思います。
しかし、戦略計画や経営計画の中に
市長公約を盛り込んでいくとの回答ですが、具体的な公約の実現の優先順位の選別などについて、もう少し具体的に説明していただきたい。
続きまして、
中学校給食について、来年度に基本的な考え方をまとめていただけるとの力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。子どもの成長に待ったなし、岸和田再生に待ったなしでございますので、基本的な考え方だけではなく、その考え方をもとに
具体的行動計画を策定していただきたい。
中学校給食実現のための具体的方策につきましては、我が会派より小・中学校が隣接校の場合の取り扱いや真空調理技術の導入などを今まで訴えてきました。これらの積年の議論を参考にしていただきながら、一日も早い実現を要望しておきます。具体的なお話については、予算特別委員会などを含めて今後議論したいと考えております。
続きまして、
市民病院のあり方についてでございますけれども、
地域医療支援病院について、具体的に取り組むとのお答えをいただきました。６年前にも前向きに取り組むというお答えをいただきましたが、いまだに実現しておりません。今回は、やっと、より一歩進んだ答弁となっております。
地域医師会等と連携を進めながら、ぜひとも具体的に
地域医療支援病院への取り組みを進めていただきたいと思います。
産科問題については、あらゆる方策を具体的に取り組んでいただきたい。
岸和田市内で安心して分娩することは市民の悲願であるとも言えます。
市長公約の最重点事項としてぜひとも取り組んでいただきたい。
続きまして、泉州二次医療圏への医療政策の取り組みについてでございますけれども、地域医療連携推進のために、より積極的に取り組んでいただけるとの力強いご答弁をいただきました。
市立
岸和田市民病院あり方検討委員会でも、
市民病院の広報について指摘されたと聞いております。これは、病院業務に精通した職員がより積極的に情報発信を行い、かつ医療供給のあり方の方向性を
地域医師会などと協議しながら進めていくことが必要であります。これらのことに積極的に取り組んで、より具体的に地域医療連携を推進し、さらに市民の安心を守っていくことに取り組んでいただけるように要望しておきたいと思います。
次に、
地域防災施策の関係機関との連携の取り組みについては、これからも、いつ起こるかわからない不測の事態に対して、常に危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。
それから、自衛隊ＯＢの配置の件ですが、少し前進した感はありますが、ありとあらゆる危機的事象について、多くの活動経験や豊富な知識を持っている自衛隊ＯＢを採用することは、多くの市民の生活の安心・安全を確保することになりますので、１分１秒を争う防災、減災対策のために、さらに推進していただきたいと思います。
次に、地域住民との協働についてでございますけれども、岸和田市として２０万市民の生活を守るために今何をするべきかということを常に考え、市民全体の防災意識の高揚に努めていただき、特に防災に対して余り活発でない地域に対しては、防災訓練等への参加の呼びかけや、防災のための組織づくりなどの支援を積極的にしていただきたいと思います。
ハザードマップに関しましては、岸和田市のホームページの防災情報からでも見ることはできますが、パソコンを使うことのできない人やパソコンを持っていない人にとりましたら、一枚物の
ハザードマップはふだんからの備えとして必要なものになっていきます。
そして、
ハザードマップの作成枚数ですが、津波と洪水・土砂災害はある程度地域が想定できるので、枚数も先ほどお答えいただいた枚数ぐらいでいいのかもしれませんが、全市的にかかわってくる地震の
ハザードマップが極端に少な過ぎる感が否めません。
これからは、地震に対しての防災意識の高揚のためにも、作成枚数をふやしていただいて、いつ起こるかわからない地震に一人でも多くの市民が備えることができるように、よろしくお願いいたします。
備蓄品の管理、補充についても、
高齢介護課が行う必要性も含めて、各保管場所のかぎの管理体制もばらばらな感じがしますので、見直す点がないのかということをいま一度検討していただきたいと思います。
自然災害は、本当にいつ起こるかだれにもわかりませんが、自然災害がいつ起こっても迅速に動ける組織体制を平時から想定していただくことを強く要望して、２回目を終わります。
◯森 隆議長
谷口企画調整部長。
◯谷口眞澄企画調整部長
戦略計画、経営計画の中に
市長公約を表記していくとのことだが、もう少し具体的に説明していただきたいという再質問につきまして、私からご答弁させていただきます。
現在、市民会議で、戦略計画の目指そう値や公民の役割分担について議論していますが、それとともに、それぞれの市長の公約について、将来構想の中のどの基本目標を達成するためにあるのか、そのためにどういう目指そう値を設定し、それを果たすために、行政の役割として何を実施するのかということを明らかにしていきたいと思っております。
また、具体的な公約につきましては、経営計画の中にきちんと位置づけ、３年間の中で何年にどこまで実施するか等につきましても明らかにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯森 隆議長
岡林議員。
◯７番
岡林憲二議員
ありがとうございます。
次期総合計画につきましては、
市長公約である八木、常盤校区の市民センターの設置について、ぜひとも優先順位を高めて取り組んでいただきたいと考えますので、ここに要望させていただきます。
市民病院につきましては、地域医療推進の中で、今後ともリーダーシップを十二分に発揮していただくことを申し添えておきます。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
◯森 隆議長
次に、京西議員。
（３番 京西且哲議員登壇）
◯３番 京西且哲議員
質問のお許しをいただきましたので、新生クラブ第２を代表して、平成２２年度の施政方針に対する総括の質問をさせていただきます。
理事者の皆様には明確なご答弁をお願い申し上げます。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず１点目としまして、野口市長が２期目の施政方針で示されましたキーワードは「再生から創造へ」であります。再生した岸和田を創造という形にあらわしていくと、このような決意を示されたものであると私は理解をいたしました。
これまでは、きしわだ行財政再生プランに基づいた財政の健全化に着手をし、地域の再生として子育て世代や高齢者への支援の拡充を図り、そして東岸和田駅東地区の整備と鉄道の高架化、そして久米田駅、下松駅を初めとする駅周辺のバリアフリー化、それと都市計画道路の整備などによる都市の再生を目指し、また阪南２区や臨海部などの産業集積地への進出企業の支援による産業の再生と、環境問題に重点を置いた自然の再生など、いわゆる５つの再生を市民との約束として進めてこられました。
その５つの再生のうち、市民生活そのものである地域の再生について、十分ではない部分の整備に向けて議論を進めてまいりたいと思います。
平成１９年度の施政方針で、市長は社会構造の変化を危惧し、特に子どもを取り巻く環境の悪化に危機感を抱き、「親による児童虐待、いじめを苦にした子どもの自殺など、人間性が欠落した事件が後を絶ちません。」このように問題を指摘し、その原因の一つに、倫理観や道徳心、豊かな心、また家族や地域で助け合う力が希薄になってきたためであると、解決に向けた課題を示されています。
また、さらに平成２０年度の施政方針では、「不登校や引きこもりなど、社会的自立について課題を抱える青少年層のために、新たに自立支援を行う」このように解決に向けた取り組みを示されていました。
しかし、昨年と今回の施政方針では、この問題の解決に必要な心のケアについて全く触れられていません。
今、まさしく
次期総合計画を策定中であり、岸和田市の将来構想を市民とともに描きつつあります。そこには、きょうよりもあした、希望の持てる地域社会をつくりたいとの思いが込められるものだと思っています。岸和田で育つ
子どもたちが、そしてその家族が豊かな心で暮らせる岸和田を築くことが、岸和田市が目指す本当の地域の再生ではないでしょうか。
社会全体を考えたとき、核となる家族という組織体は本当に小さなものではありますが、その家族が抱える悩みが我が国の大きな社会問題となってしまった今、岸和田市としてもその対策に取り組むべきであり、この課題を真剣に見詰めることで、市長が掲げられました新年度のキーワードである「再生から創造へ」というこの文字に血が通うものであると思います。
次に２点目、岸和田市が設立した公益法人の今後のあり方についてお尋ねをいたします。
公益法人制度に関する法律が平成２０年１２月に施行され、すべての公益法人を対象に団体の公益性を基準にして整理されることになりました。
経過措置として、移行申請の期間を施行から５年間と定め、その期間内に公益法人としての認定、一般法人としての認可、または役割を終えて解散することを選択し、その旨を申請しなければなりません。
既に法律の施行から１年３カ月が経過いたしました。岸和田市と関係のある公益法人は幾つかありますが、特に岸和田市が全額基本財産を出資し、人的支援も行っている岸和田市文化財団と岸和田市公園緑化協会の移行申請が、岸和田市の主要計画と大いにかかわりを持ちますので、その方針と事務作業の現状を知っておく必要があると考えております。
以上が私の質問の趣旨であります。
それでは、具体的に質問事項を申し上げてまいります。
まず、１点目の岸和田市が目指す地域の再生についてでございますが、平成１８年に施行された自殺対策基本法第４条に、地方公共団体の責務が定められています。岸和田市として自殺対策を進めるに当たり、まず現状の認識をさせていただきたいと思います。
１つ目、救急搬送の件数と若年層の割合、そのうちで複数回搬送される件数についてご説明ください。
また、救助から搬送の中で必要と感じる対策があろうかと思いますが、署内で自殺対策について協議されたことがあれば、あわせてご報告をお願いいたします。
２点目、警察との連携についてお尋ねをいたします。
内閣府自殺対策推進室も、警察庁から提供されたデータに基づき対策を検討しておるのですが、岸和田市の担当である健康推進課は、警察との情報の共有や協議の場は今まで持たれ、つくられているのでしょうか。また、現在はどのような対策を講じているのかをご説明ください。
３点目、学校教育の役割と対策についてお尋ねをいたします。
小学生や中学生の自殺行為が現実にあるわけですが、その原因の一つとして、勉強のつまずきで授業がわからなくなり、学校が嫌になるといった、深刻な悩みにつながるケースがあると思われますが、学校生活をスタートした低学年でのつまずきをなくすことが大切と考えますが、その取り組みについてお答えください。
あわせて、自殺行為が起こった場合の本人及び児童・生徒への心のケアをどのように行っているのか、ご説明をお願いいたします。
２点目、岸和田市の公益法人のあり方についてお尋ねをいたします。
財団法人岸和田市文化財団と財団法人岸和田市公園緑化協会の移行申請に向けた進捗状況と、岸和田市の主要計画であるきしわだ行財政再生プランと関連する両財団の基本財産の見直しについて、ご説明を求めます。
以上、明確なご答弁をお願いし、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯森 隆議長
上田消防長。
◯上田三代松消防長
ご質問の１．岸和田市が目指す地域の再生について、（１）自殺対策基本法に基づく岸和田市の取り組みについての1)救急搬送の現状について、私からご答弁させていただきます。
直近、過去３年間の岸和田市における自損行為による救急搬送人員は、平成１９年が１１１名、平成２０年が１２１名、平成２１年が１３９名の、合計３７１名であります。
そのうち、１０代の搬送人員は、平成１９年が５名、平成２０年が１２名、平成２１年が１７名の合計３４名で、過去３年間の総搬送人員に対する割合は、約９％となっております。
また、２０代の搬送人員でありますが、平成１９年、平成２０年がそれぞれ２２名、平成２１年が１８名の、合計６２名で、同じく過去３年間の総搬送人員に対する割合は、約１７％となっております。
この１０代、２０代の搬送された傷病者の中には、繰り返し自殺を企図し、複数回搬送された傷病者が１０名含まれております。２回搬送された傷病者が５名、３回搬送された傷病者が４名、５回搬送された傷病者が１名で、そのすべてが女性であります。
次に、過去３年間の男女比でありますが、男性１１１名に対し、女性２６０名と女性が約７０％を占め、特に１０代では９０％、２０代では８０％と比率が高くなっています。
以上のような状況から、全体的に自殺未遂者は増加傾向にあり、特に１０代の若者に顕著な増加が見られること及び女性が男性に比べ圧倒的に多いことがうかがえます。
一般的に、自殺は神経症やうつが主たる因子であると言われておりますが、１１９番入電から病院収容まで平均約２５分の救急活動の中で、傷病者の観察、応急処置に加え、精神科的背景、社会的背景まで把握することは極めて困難であり、統計的な見地から分析を実施したことはありますが、署内において具体的に自殺防止対策について協議したことはございません。しかし、すべての出動事案は、警察への連絡はもとより、特に小・中学生が関係する事案におきましては、
教育委員会、児童福祉課等各関係機関へ速やかに連絡を行っているところでございます。
以上でございます。
◯森 隆議長
岡本保健福祉部長。
◯岡本充由保健福祉部長
ご質問の１．岸和田市が目指す地域の再生について、（１）自殺対策基本法に基づく岸和田市の取り組みについてのうち、保健福祉部に関しますことにつきまして、私からご答弁申し上げます。
2)警察との連携についてでございますが、まず本市の取り組みといたしまして、平成１９年度から毎年９月１０日の世界自殺予防デーに街頭キャンペーンを行っております。また、本年２月５日、内閣府自殺対策推進室の自殺総合対策会議で策定されましたいのちを守る自殺対策緊急プランにおきまして、月別自殺者数の最も多い３月を自殺対策強化月間と定め、国、地方公共団体、関係団体等が連携し、広報啓発に取り組むこととなり、来る３月２５日に街頭キャンペーンを実施する予定でございます。
また、保健センターにおきまして、昨年４月から本年１月までの相談を受けた件数でございますが、切実な相談が１件、その他育児不安や心の相談等が５７件ございました。
ご質問の警察との連携でございますが、現在、国会で議論されている自殺対策に係る課題の一つとして、警察庁の自殺統計データ把握の問題がございまして、発生箇所の所轄署データはございますが、市町村別、動機別データがないため、各警察署で自殺者の把握ができていないとの指摘がございます。
市町村におきましても、警察署との情報の共有や協議する場を設けていないのが大半でございまして、本市においてもそういう場はございませんが、関係機関とどのような連携がとれるか、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
樋口学校教育部長。
◯樋口利彦学校教育部長
ご質問の１．岸和田市が目指す地域の再生について、（１）の自殺対策基本法に基づく岸和田市の取り組みについてのうち、3)学校教育の役割と対策について、私からお答え申し上げます。
まず、低学年におけるつまずきを見つけて助けるための対策でございます。
小学校低学年は、幼稚園同様、生きる力、知・徳・体の調和のとれた人づくりの基礎を培う重要な時期ととらえています。学力を初め、学校生活において児童に自信と意欲を育て、存在感や自己実現の喜びを味わわせるためには、一人一人のよさや可能性を見出し、伸ばすことを重視するとともに、個々の児童の生活や学習状況においてつまずきを早期に発見し、解決を図ることが大切です。
特に、学力において基礎的な学習でつまずくと、後の学習の定着ばかりでなく、不登校等に影響する可能性もあることから、担任が日ごろから授業中の観察、プリントやノートによって一人一人の実態、状況を把握し、早期に個に応じた指導、支援を行うことが必要と考えます。
本市では、学習活動や集団生活になれていない小学校低学年において、平成１５年度より全国でも先導的に３５人学級を実施し、教員が児童一人一人に対して学習習慣や生活習慣などのきめ細やかな指導の充実を図ってまいりました。平成１９年度以降は、府の施策として実施しているところでございます。
また、入門期には学校全体で児童の学校生活を支援する体制をとっています。
次に、自殺防止についての学校教育の役割と対策ですが、文部科学省の平成１９年度の統計によりますと、全国の国公私立小中高等学校の自殺者数は１５８人です。うち、小学校３人、中学校３４人です。原因は、小学校は不明とし、中学校においては不明が６２％、親子関係や叱責など、家庭問題、学業不振等の学校問題となっています。
本市では、小・中、児童・生徒で自傷行為等年に数件学校外で生起しているのは事実でございます。社会的かつ複合的な要因から生起したこれらの個々の対応は、慎重にすべきと認識しています。本人だけでなく、周りにいる者への心のケアが必要と考えます。
教育委員会では、平成２１年４月、文部科学省子どもの自殺防止の啓発パンフレットを小中高等学校全教員に１部ずつ配付し、小中高生徒指導担当者会で、パンフレットの中身を踏まえ、各学校で児童・生徒一人一人の毎日の様子を今まで以上に注意、観察するとともに、児童・生徒との信頼関係をさらに築いていくこと、担任だけでなく、全教職員でいつでも児童・生徒の心の不安や心配事を聞き取れる校内相談体制の一層の整備を確立するよう指導いたしました。
自殺防止については、第１に、そこに至らない予防、ふだんからの取り組みが重要です。信頼感のない人間関係では子どもの心は閉じたままです。ふだんからどんな悩みでも受けとめる相談体制、命の大切さを実感し、自尊感情を高める教育内容の実践、仲間と支え合う集団づくり、そしていじめ対策や孤立感を感じさせないための学校、家庭の連携が予防につながるものと考えます。現実に起きてしまう前に、「助けて」と子どもが発している救い、思いに気づき、いち早く周囲とのきずなを回復することが防止につながります。
自傷行為等の事象が生起した場合については、教職員の事実の把握と対応についての共通認識が必要です。本人や周りの者の学校での対応については、日ごろより信頼ある学校関係者等が中心となり、慎重に心のケアを図るとともに、必要に応じて専門のスクールカウンセラーの活用、連携も大切であると考えます。また、担任等が１人で抱えず、多くの目で子どもを見守る組織的な対応、家庭、地域、関係機関との連携した対応などが必要と考えます。
教育委員会では、教育相談室での対応、精神科医や臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーにつなぐ体制づくりは整っているところですが、今後、教職員のカウンセリング能力の向上や関係機関との連携を一層図ってまいります。
以上でございます。
◯森 隆議長
谷口企画調整部長。
◯谷口眞澄企画調整部長
大きな２．岸和田市の公益法人のあり方について、財団法人岸和田市文化財団につきまして、私からご答弁申し上げます。
（１）移行申請についてですが、財団法人岸和田市文化財団の設立した経過はございますが、新公益法人への移行申請は岸和田市が行うものではなく、岸和田市文化財団で進めていただくことになります。
岸和田市文化財団につきましては、岸和田市が基本財産を全額出捐して設立した団体であり、行政にかわって文化事業を推進することを目的に、公益性があるとの判断で職員を派遣してきました。
平成２０年１２月１日施行の新公益法人制度での公益財団法人か一般財団法人かどちらかを選択するという中で、岸和田市文化財団では、公認会計士の指導を受けながら、新しい定款の作成や申請のための事業分析、財務諸表の確認及び再点検を進め、１．公益財団への認定条件である公益目的事業比率が５０％に達しないこと、２．基本財産３億円のうち２億円を市に寄附することを前提に、一般財団法人に移行することが最良であるとの判断をいただいております。
大阪府の新公益法人制度の手続についての説明会も、去る３月１日に初めて開催されましたので、今後、公認会計士や大阪府の指導を受けながら、移行申請のための作業を岸和田市文化財団に進めていただきたいと考えております。
次に、（２）岸和田市との関係についてですが、きしわだ行財政再生プランに示されております、平成２１年度公益法人制度見直し時に岸和田市公園緑化協会基本財産４億円から１億円に、岸和田市文化財団基本財産３億円を１億円に減額することは、平成２１年度、両財団は移行見直しができておりませんので、実施できません。おわび申し上げます。
先ほど答弁させていただきましたとおり、岸和田市文化財団は一般財団法人への移行が最良との判断をされましたので、移行手続を進めていただくよう要請してまいります。
基本財産の見直しの時期につきましては、認可、認定手続等、制度の複雑さもあって、全国約２万６，０００弱の特例民法法人で、移行申請件数は昨年１２月末現在で４４５件、率にして１．８％と移行がおくれておりますが、一般財団法人の認可手続をできるだけ早くしていただき、移行手続が整った段階で基本財産３億円を１億円にしていただきまして、２億円を本市に寄附していただきたいと考えております。
以上でございます。
◯森 隆議長
堀野建設部長。
◯堀野利夫建設部長
大きな質問２．岸和田市公益法人のあり方について、財団法人岸和田市公園緑化協会につきまして説明いたします。
（１）移行申請について。
岸和田市公園緑化協会は、岸和田市の緑化推進を積極的に推進するとともに、公園緑地及びスポーツ・レクリエーション施設等の円滑な運営管理及び健全利用の促進を図り、市民の公園緑地に対する愛護精神の啓発、普及並びにスポーツや保健の振興に寄与することを目的とし、平成４年に設立されました。
平成２０年１２月に公益法人制度改正三法が施行されたことにより、特例民法法人となっており、５年間の移行期間内に岸和田市公園緑化協会は認定または認可を受けなければならない状況となっております。
市としましては、財団のもとになる基本財産も全額岸和田市が出捐したものであり、公益性を十分に担保した形での移行が必要であり、また岸和田市公園緑化協会が積極的な緑化推進と公園及びスポーツ施設の適正な管理運営を行うためには、自主独立性を高める必要があるものと考えております。
３月９日に大阪府が、府所管の特例民法法人を対象に、新公益法人制度に関する説明会を開催するとのことで、その時点で初めて今回の新公益法人制度に関する府の方針や考え方が示される見込みであり、岸和田市公園緑化協会においては、これらを踏まえ、新公益法人制度に対する方針について、さらに検討が進められるものと考えております。
次に、（２）岸和田市との関係についてでありますが、きしわだ行財政再生プランでは「公益法人制度見直し時に公園緑化協会の基本財産を４億円から１億円とします。」と記載されております。今回の公益法人制度の見直しに伴う新たな制度への移行手続の進捗状況を見きわめながら、基本財産の見直しを進めていきたいと考えております。
時期につきましては、監督官庁である府の方針自体がようやく定まってきたところですので、岸和田市公園緑化協会において、今後遅滞なく検討を進め、平成２２年度中にはめどをつけていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯森 隆議長
京西議員。
◯３番 京西且哲議員
ご答弁ありがとうございました。問題をもう少し深めたいと思いますので、再質問させていただきたいと思います。
先ほど、現状認識をするという意味で、消防長のほうから搬送の現状についてご説明をいただきました。この件数が多いとか少ないとかという議論は全くするつもりはございません。一人でもこういう自殺行為に走るという方がなくなるようにというのが、皆さん同じ思いであろうかと思いますので。しかし、現状はどうなっているかということを、まずは認識をしていただきたいという思いで数字を申し上げていただきました。
しかし、特に、去年の数字から搬送件数が１３９名であるというご報告がありましたが、この１３９名につきましては、自殺未遂、いわゆる命の助かった方の搬送件数でございます。
これ以外に、不搬送という数字、消防署からではありませんでしたが、警察等にも確認をいたしましたところ、昨年は３９名の不搬送がございました。ほとんどが残念ながら自殺行為によって命を落とされた方の件数でございます。つまり、１７８名、約１８０名の方が岸和田市において自殺行為に至られたということでございます。
それと、
教育委員会からも報告がありましたように、１５８名の数字が全国でありましたが、これにつきましても、こっちは残念ながら命を落とされた方の件数と聞いておりますので、逆に未遂となった件数はこれの約３倍になろうかなと思います。
特に私が問題として取り上げたいのは、消防長からもお話がありましたように、若年層、若者の自殺が全国的にも増加をしております。この現象は岸和田においても同じであるということは、先ほどの答弁の中でご理解をいただけたかなと思います。特に１０代、２０代の自殺行為につきましては増加である。また、大きな特徴としては、ほとんどが女性の自殺行為であるということでございます。
私が以前よりこの調査を進めている中で、特に大きな特徴として見えてきましたことは、全国的に自殺者はふえてきているということでございますが、特に若者、１０代、２０代の自殺行為というのは、複数回自殺で搬送される方が多い。そういった現象、あるいはどういった形で自殺行為をされたかというような内容についても調査を進めてまいりますと、この１０代、２０代の自殺者というのは、死ぬための自殺ではなく、生きるための自殺である。生きていきたい、これからも生きていきたいんだという、そういう思いで自殺行為に走っておる。ほとんどが軽傷、中傷程度の自殺未遂の搬送という形になってます。
こういう現状を見たときに、やはり行政として、あるいは地域社会として助ける方法は十分あるのではないかという思いに立ちました。そんな中で、行政と協力をしながら、法律に基づきながら、岸和田市としても、この自殺対策、自殺予防について真剣に取り組んでいただきたいという思いで、このテーマを質問に上げさせていただきました。
先ほどのご答弁の中にありましたように、消防、それと本市の担当窓口になっております保健福祉部健康推進課、それと
教育委員会におきましても、それぞれの立場でそれぞれの対策を講じていただいておるところではございますが、縦割り行政の弊害といいますか、それぞれ横の連絡がとれていないのが現状であります。
１つ事例を申し上げますが、この質問の調査をしている中で、以前、救急隊員で救急車に乗っておられた隊員の方からお話をいただきました。
以前、自殺の連絡があって、現場へ到着をしたところ、自殺されたのが若いお母さんでございまして、その傍らで、小さい子どもが泣きながらお母さんの横に立っていた。状況を見ますと、身寄りが全くない。その子どもさんが１人残されておるという状況でありました。
その隊員の方は、その流れの中で児童施設関係者へ引き継ぎをしたということでございますが、そのお子さんがその後どうなったかということがずっと気になって仕方がなかった。業務上、自分の任務を終えて引き継ぎはしたものの、そのお子さんがその後どのように育ったかということが気になって仕方がなかったという話を聞きました。
そんな中で、偶然、ある施設へ訪問をする機会があって、その施設でそのお子さんが元気に遊んでおられた。そういう顔を見て、その隊員の方はほっと胸をなでおろし、心のつかえがとれたという話を聞かせていただきました。
そういう話を聞きますと、やはりこれは地域全体で連携を持ちながら自殺防止の対策を考えていかなければいけないということを特に実感をしたところでございます。
現在の健康推進課における自殺対策の相談窓口は、保健センターの代表電話が相談の受付ダイヤルとなっております。こんな状況では、思い悩んで受話器を取り上げてダイヤルをしたその方が、事務的に代表の受付が出てこられる。こんな形でその相談者が自分の思いを相談できるわけがありません。そういったことも含めて何とか対策を考えていただきたい。
また、
教育委員会におかれましても、私がいただいている資料によりますと、岸和田市においても、一番低年齢では１１歳のお嬢さん、それから１３歳、１４歳、１５歳、１６歳、小学生、中学生、あるいは高校生、こういう年齢の方の自殺も現実に岸和田で起こっております。
教育委員会としても、全国的なデータ、状況を把握していただいて、岸和田市における対策を考えていただきたいと思います。
そんな中で、あすから予算特別委員会が開催をされるわけですが、初めてこの岸和田市におきましても自殺予防対策事業の予算が上程されると聞いております。地域の再生は、まさしくこの地域のネットワークづくりであろうかと思います。これをきっかけに、ぜひその自殺対策の防止のネットワークを構築していただきたい。
この数日間の報道等で皆さんもご存じのとおり、また児童の虐待が世間の問題となって大きく報道されております。そんな中で、中学生の自殺という報道もございました。
事件が起こる前にこの対策を講じていくのが最も賢明な行政の運営であると思いますので、私のこのネットワークをつくっていくという提案について、担当の保健福祉部長からのご答弁をいただきますが、岸和田市については、過去の苦い経験をもとに児童虐待についてのネットワークは既にでき上がっております。それと、高齢者に対する防止のネットワークもでき上がっております。ぜひこの自殺防止に対するネットワークも立ち上げていただけるようにお願いをしたいわけでありますが、まず保健福祉部長にお考えをお尋ねし、引き続いて消防本部と
教育委員会からもそのお考えについてご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯森 隆議長
岡本保健福祉部長。
◯岡本充由保健福祉部長
再質問いただいております警察との連携についてのネットワークの構築、あるいは電話相談窓口等についてでございますけども、議員ご指摘のとおり、児童虐待防止ネットワークや高齢者虐待ネットワークにつきましては、警察署を含んだ関係機関が連携しまして虐待防止に取り組んでおるところでございます。
ご質問の自殺予防対策のネットワークの構築についてでございますが、電話相談等も含めまして、今後、関係機関とネットワークの構築に向けて協議してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
上田消防長。
◯上田三代松消防長
私自身、これまで多くの災害や事故現場に出動しております。それぞれ災害、事故につきましては原因があります。特に、我々、火災現場におきましては、その原因を調査して、再発防止等、また類似の火災予防に役立てるということをやっております。
そういう意味から、この自殺未遂、自殺企図者を予防するという人たちは何らかの悩みを持っておると思いますので、そういう悩みを相談するところが、そういう協議の場ができましたら、我々もぜひともそういう協議の場に参加していきたいと思っております。
以上でございます。
◯森 隆議長
樋口学校教育部長。
◯樋口利彦学校教育部長
教育委員会に対する再質問にお答え申し上げます。
現在、
教育委員会、学校と警察や子ども家庭センターと連絡して、問題行動、虐待等の解決を図っているところでございますが、今回の自殺に対する対策、自傷行為等の原因の分析や予防、防止、解決に向けての迅速な対応をさらに図るために、今後、庁内を初め、他機関との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯森 隆議長
京西議員。
◯３番 京西且哲議員
ぜひこれは一刻も早く協議をスタートしていただいて、児童虐待、高齢者虐待とあわせて地域全体で自殺の防止に努めていただくように強くお願いをし、我々議員としても、そのネットワークづくりに協力をしていくべきかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の公益法人について申し上げたいと思いますが、答弁は求めませんので、現状を聞かせていただいた上で、私からの今後に向けての指摘を申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
先ほどの答弁にありましたように、岸和田市文化財団は、現時点で一般財団法人として移行申請する方針を示されました。あとは、遅滞なくその作業を進めていただくことを強く要望をいたしたいと思います。
岸和田市として前向きに考えれば、この岸和田市文化財団が自立をするという宣言をしたようにもとれる方向づけであろうかと思います。そうなれば、岸和田市からの支出もなくなるわけでございますし、考えれば、逆にその収益の一部を岸和田市へ納めていただくという、いい形になることを願いたいと思います。
次に、財団法人岸和田市公園緑化協会については、現時点では何の作業も進んでいないという報告でございました。
法律の改正から１年半が経過をし、最低２回の理事会が開催されたはずであります。話の中で、過去の理事会においても、議題の中にもこのテーマは上がっていなかったと聞いております。次の理事会は３月の２５日に開かれる予定とも聞いておりますが、先日の話では、その理事会においても議題、議案として現時点では上がっていないという話も聞いております。
岸和田のシンボル的な施設を預かる指定管理者であるにもかかわらず、このような体制で公益財団法人として存続していけるのか、私はすごく疑問と不安を感じておるところでございます。
移行方針については財団の決定を待つしかありませんが、先ほどの答弁にありましたとおり、きしわだ行財政再生プランに組み込まれた平成２１年度内の実行、基本財産を見直し、２つの団体から５億円の歳入効果を見込むという、こういうプランの実行が両財団ともできない、実行不可能であるということについては、プランの策定時の調査不足と関係者の対応のおくれにあると思います。
それぞれに責任の重さを十分認識をしていただき、その上で、これからは時間を無駄に費やすのではなく、迅速に事務の執行をされることを強く求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯森 隆議長
暫時休憩します。
午前１１時５１分休憩
午後１時再開
◯森 隆議長
ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
まず、大松議員。
（１１番 大松政司議員登壇）
◯１１番 大松政司議員
発言のお許しをいただきましたので、自由岸和田クラブを代表いたしまして、総括質問に参加させていただきます。
議員各位におかれましては、しばしの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
理事者各位におかれましては、私の質問の意図するところをお酌み取りいただき、適切かつ誠意のあるご答弁をよろしくお願いいたします。
１．市街化調整区域における今後の
まちづくりのあり方について。
市街化調整区域については、今議会でも質問等をされておりますが、私の視点から市街化調整区域における今後の
まちづくりのあり方について質問させていただきたいと思います。
まず、２年半前の第３回定例議会においても、本日と同様に、市街化調整区域における今後の
まちづくりについてとして質問をいたしました。その際、要望やお願いをいたしましたが、その間、一向に取り組み、検討がなされてないようですので、まず初めに、当時の答弁を、一部の抜粋ではありますが紹介したいと思います。
「国は、都市計画法について、市街化調整区域内の大規模開発の許可制度を廃止して、地区計画による開発許可をするものとし、平成１９年１１月３０日に施行することになっております。大阪府においては、人口減少社会の到来を受けて、住宅地としての市街化区域を拡大することは好ましくないと判断しながらも、市の地域特性を生かした
まちづくりとして、総合計画や都市計画マスタープランに位置づけられたものは尊重するという方針で取り組んでおります。
本市においても、総合計画や都市計画マスタープランに基づく地域の整備計画、開発などについては国や大阪府と同様の方向で考えていますが、市街化調整区域内の既存の集落地域においては、既存住宅の建てかえや分家等の住宅の再生、また地域計画に基づき一定の開発をすることができることも検討していきたいと考えております。
今後、引き続き本市の
まちづくりを進めていくに当たり、一概に市街化調整区域を拡大していくという方策ばかりではなく、福祉、教育、防災を初めとして、いろいろな分野において実情を把握し、研究し、市民、事業者、行政が一体となって協働の
まちづくりを進められるよう、市全体として適切な方策を検討していきたいと考えております。」との答弁でございました。
本来なら、本日、その後の進捗状況や研究の報告など、市全体としての適切な方策を伺いたいところではありましたが、全くなされてないようなので、非常に残念ではありますが、改めて市街化調整区域の今後想定されるであろう懸念、問題点を順次お伺いしていきたいと思いますが、まずその前に、３０年前と現在の状況を申し上げたいと思います。
市街化調整区域内の人口の推移を、３０年前の昭和５５年、平成２１年、校区別で比較しますと、東葛城校区では、昭和５５年２，１５７人、平成２１年１，７３１人、山滝校区では、昭和５５年２，６２５人、平成２１年２，６７９人、山直南校区、昭和５５年５，６４４人、平成２１年４，８４７人であります。
高齢化率を申し上げますと、平成２１年４月調べで、市内平均は２０．８％でありますが、東葛城校区２８．０％、山滝校区では２５．４％、山直南校区２４．６％であります。
また、調整区域内の４小学校、併設しました幼稚園並びに１中学校での児童数の推移は、東葛城小学校、昭和５５年２１４名、平成２１年９７名、東葛城幼稚園、昭和５５年３６名、平成２１年１３名、山滝小学校、昭和５５年２５７名、平成２１年１２１名、山滝幼稚園、昭和５５年３１名、平成２１年１９名、修斉小学校、昭和５５年５０１名、平成２１年２３３名、修斉幼稚園、昭和５５年５５名、平成２１年３８名、山直南小学校では、昭和５５年５９９名、平成２１年２７３名、山直南幼稚園、昭和５５年７２名、平成２１年では２７名、最後に山滝中学校でありますが、昭和５５年２５９名、平成２１年１２２名であります。
このような状況で、今後１０年、２０年、３０年後ではどのようになっていくのか、だれもが予想できる中、何の施策や対策も講じぬまま岸和田市として放置しておいていいのでしょうか、仕方ないことなのでしょうか、お伺いします。
現状のままの状態で１０年、２０年、３０年後の人口、高齢化率、５校４園の児童・生徒数の推移をお教えください。
また、一般論で結構ですが、高齢化率が高い地域における日常生活並びに福祉、災害時、災害後、防犯面等の観点から、どのような懸念があるのか、お伺いいたします。
あわせて、他に懸念する点があればお教えください。
現在、小学１年生、２年生では３５人学級、３年生以降は４０人学級で学級編制を行っていますが、先ほど述べたように、市街化調整区域内４小学校４園１中学では、その人数にも満たない状態になっていますが、教育的な視点、学校行事の運営上の視点、学校経営的視点から、学校適正規模をお教えください。
あわせて、小規模な学校では、教育的観点、また学校行事の運営上どのような弊害や問題が生じてくるのかをお教えください。
以上、私が述べました教育、人口減少、高齢化率の状況を踏まえ、本市における市街化調整区域の
まちづくりのあり方についての基本的なお考えをお伺いいたします。
また、近年、政府はもちろんのこと、与野党とともに大阪府知事も唱えております、地方分権から地域主権改革について、岸和田市としてどのようにとらまえ、お考えなのか、お教えください。
２．観光振興について。
さきの事業常任委員会において発覚いたしましたいよやかの郷の問題で質疑応答を聞く中で、問題対応における危機管理の意識の点で、行政としてもっと厳しく、適切かつ迅速な対応がなぜできなかったのか、疑問でなりません。市民の皆様、利用していただいた方々に大変遺憾な事態を招いた直後の質問ですので、観光行政に取り組むに当たり、観光振興の基本的な考えをまずはお伺いしたいと思います。
続きまして、観光振興費についてでありますが、毎年、関連予算をトータルしますと多額の観光事業予算が計上され、使われていますが、費用対効果はどのような調査、検証を行い、どのようになっているのか、お伺いいたします。
観光振興計画には各施設の利用状況等が記載されていますが、会議等での市民の利用者も含んでいると思いますが、観光行政を今後強力に推進する上で、精度の高い観光者数の実態把握が必要と考えますが、どのように考えておられるのか。また、今後の改善策等があればお教えください。
たしか１０年ほど前の一般質問の中で、関西空港利用者のトランジットを利用した観光コースの検討も提案をいたしましたが、一向に形として見えてきません。また、それ以降、何人もの議員から同様の質問等がありましたが、一向に前進してないようでございますし、真剣に検討されているのかも報告がございません。そのような姿勢で本当に観光振興が図られているのか、いささか疑問でなりません。
今回質問するに当たり、再度観光振興計画を読ませていただきましたが、まず何に優先順位をつけ推進するのか。もちろん、明確なビジョン、戦略が見えてきません。まず、どの世代の方を中心とした観光戦略を考えているのか、どの地域の方を主に考えているのか、近畿圏をターゲットとするものか、もう少し遠方の方なのか、または外国の方なのか、団体の方を考えているのか、個人の方の収容を考えているのかが、戦略的にも見えてきません。
また、来岸していただいた方に主に岸和田のどこを見てもらいたいのか。岸和田における観光振興の本来の目的は何なのかが、私には見えてきません。
市長もさきの選挙で観光振興の推進を唱えていましたが、先日の施政方針では、ビジョンや戦略的観点から言いますと、非常に弱い感想を受けました。本市において、改めて観光ビジョン及び戦略を再考する必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
また、新総合計画、都市計画マスタープランとの整合性並びに、財政的にも厳しい現状の中、限られた予算での現行の観光振興計画の推進をどのようにお考えかをあわせてお聞かせください。
以上、ご清聴ありがとうございました。
◯森 隆議長
岡本保健福祉部長。
◯岡本充由保健福祉部長
ご質問の１．市街化調整区域における今後の
まちづくりのあり方についてのうち、保健福祉部に関しますことにつきまして、私よりご答弁申し上げます。
１０年、２０年、３０年後の人口、高齢化率についてでございますが、１０年後の平成３１年４月１日の総人口は１９万７，３８７人、高齢化率は２５．０％で、校区別で申し上げますと、東葛城校区の人口は１，４７１人、高齢化率３６．４％、山滝校区の人口は２，０２０人、高齢化率３３．１％、修斉校区の人口は４，３０２人、高齢化率３１．１％、山直南校区の人口は４，５３７人、高齢化率３１．５％。
次に、２０年後の平成４１年４月１日の総人口は１８万８，２３２人、高齢化率は２５．１％で、東葛城校区の人口は１，１６１人、高齢化率４０．８％、山滝校区の人口は１，６４４人、高齢化率３６．７％、修斉校区の人口は３，９４７人、高齢化率３２．０％、山直南校区の人口は４，０５４人、高齢化率３６．２％。
次に、３０年後の平成５１年４月１日の総人口は１７万６，９６４人、高齢化率は２８．５％で、東葛城校区の人口は９２０人、高齢化率４７．５％、山滝校区の人口は１，３０８人、高齢化率４２．５％、修斉校区の人口は３，４８８人、高齢化率３４．２％、山直南校区の人口は３，３７６人、高齢化率４１．９％と推計されております。
次に、高齢化率が高い地域における日常生活並びに福祉の観点から懸念されることについてでございますが、老人が老人を介護する老老介護や孤立死等の問題、また悪徳商法や詐欺等の被害に遭う方等、要援護者のますますの増加が懸念されるところでございます。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
西田教育次長。
◯西田
寛教育次長兼
教育総務部長事務取扱
ご質問の１．市街化調整区域における今後の
まちづくりのあり方についてのうち、
教育委員会に関することについて、私からご答弁申し上げます。
まず、児童・生徒数の推移についてでございますが、年齢階層別予想人口表によりますと、０歳から１４歳までの人口の推移は、本市全体では、平成２１年度と比較して、１０年後には４，２５１人、１３．６％の減少、２０年後には６，５０６人、２０．８％の減少、３０年後には７，９１９人、２５．３％の減少が予測されています。
そのうち、市街化調整区域内の修斉、東葛城、山直南、山滝の４学校区では、１０年後には３８０人、２１．７％の減少、２０年後には６８５人、３９．２％の減少、３０年後には９５７人、５４．７％の減少が予測されており、議員ご指摘のとおり、市全体と比べ減少率が高いと見込まれています。
次に、学校の適正規模についてでございますが、学校教育法施行規則において、「小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでない。中学校も小学校に準ずる。」とされており、小学校の場合でおおむね学年で２学級もしくは３学級、中学校の場合でおおむね学年で４学級から６学級がクラス数においての目安とされています。
また、学校経営的視点でとらえた場合、一般的には小規模校の場合、規模による利益が少なく、人件費等の経費面では、児童・生徒数で比べると割高になる傾向にあります。
次に、小規模校の教育的学校行事運営についてですが、小規模校の利点がある一方、弊害や問題としては、学年が単学級の場合、クラスがえができず、同じ人間関係が固定化されやすく、また多くの人間関係の中で切磋琢磨することによるたくましさが身につきにくくなる場合もあります。
また、音楽の合奏や合唱、体育などにおいて集団学習が展開しにくい場合や、運動会などの学校行事において演目や種目が限定される場合もありますが、学校運営としては、学校固有の特色としてとらえ、創意工夫してよい面が発揮できるよう取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
原市民生活部長。
◯原 宗久市民生活部長
ご質問１．市街化調整区域における今後の
まちづくりのあり方についてのうち、市民生活部に関することについて、私からご答弁申し上げます。
防犯・防災上の問題でございますが、犯罪防止は言うに及ばず、災害時においても、自分の命は自分で守る自助、家庭や地域で助け合う共助が最も大切であると言われておりますが、高齢化が進展してまいりますと、その自助、共助が十分機能しなくなることが考えられます。
また、本市が現在実施しております要援護者安否確認のシステムも、安否確認や避難誘導を行ってくれる人材の確保が難しくなってまいります。
防災訓練の実施や防災情報の伝達においても十分な成果を達成することが難しく、いずれにいたしましても、防犯、防災を担うマンパワーの確保が難しい地域にとっては被災率が高くなることが懸念されます。
以上でございます。
◯森 隆議長
出原
まちづくり推進部長。
◯出原利雄
まちづくり推進部長
１．市街化調整区域における今後の
まちづくりのあり方についてのうち、
まちづくり推進部に関することにつきまして、私よりご答弁させていただきます。
平成１９年９月議会におきましてご答弁させていただきました取り組みにつきまして、現実としては十分にできていないのが実情でございます。
そうした中ではございますが、市の取り組みとしましては、人口減少と少子高齢化が進んでいく中、平成１８年の都市計画法改正を受けまして、市街化調整区域における開発手法の一つであります市街化調整区域における地区計画のガイドラインを平成１９年１１月に施行いたしております。
ガイドラインでは、既存集落地域、幹線道路沿道地域、市街化区域近隣接地域という３つのタイプがございまして、５，０００平方メートル以上の区域で一定の条件をクリアしたものについては開発を認めていくという手法でございますが、まだまだハードルが高いため、現在のところ、数件のご相談を受けることはございましたが、開発に至った事例はございません。
市民の皆様が生まれ育った地域とのつながりをいつまでも保ちながら住み続けたいという思いは、地域における
まちづくりとして大切なことであると思っております。
この間、大阪府においては、都市計画区域マスタープランの改定作業の中で、市街化調整区域における地区計画ガイドラインの運用方針につきまして議論が行われていると聞いておりまして、本市においても、現在の社会情勢の中でどのようなことが望ましいのかを調査検討していくことが必要であると考えております。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
谷口企画調整部長。
◯谷口眞澄企画調整部長
ご質問のございました市街化調整区域における今後の
まちづくりのあり方のうち、地方分権、地域主権改革に対する本市の考え方について、私からご答弁させていただきます。
本市では、平成１２年の地方分権一括法の施行を受け、今後の
まちづくりの方針を明らかにするため、自治基本条例を定め、市民が自治の主体、市政の主権者として、みずからの地域はみずからの手で築いていく意思を明確にし、安心して住み続けることができる、個性豊かな持続性のある地域社会である市民自治都市の実現を目指しております。
これは、まさしく地方分権、地域主権に通ずるものであり、今後は、市民と行政がともに
まちづくりの主体として地域課題の解決に取り組む新しい公共の考え方が地方分権、地域主権と考えてございます。
以上でございます。
◯森 隆議長
根耒産業部長。
◯根耒慶悟産業部長兼農業委員会事務局長
最初に、このたびのいよやかの郷の問題に関しまして、市民の皆様、利用者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけし、信頼を損ねましたことを深く反省し、心よりおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
今回の問題では、指定管理者ということで、施設の管理を任せっきりにし、私どもの危機管理意識の希薄さにより対応が後手に回ってしまったことが、結果的に信頼を損ねてしまったのではないかと考えております。
今後は、これを教訓として、常に危機管理意識と法令遵守を念頭に置きながら、信頼回復と岸和田の魅力がより多くの人に伝わるよう、また岸和田のブランド力向上を目指す考えでございます。
観光は、何といっても来訪者に対する受け入れ態勢の充実が大事であり、おもてなしの心や人と人とのコミュニケーションなど、温かくお迎えすることを基本に観光振興を進めてまいります。
それでは、ご質問いただいております観光振興についてご答弁を申し上げます。
観光事業にかかわる費用対効果の調査、検証ですが、城周辺においては、五風荘の指定管理者にがんこフードを選定して以降、９月から１月の５カ月間で約７万人が五風荘を訪れ、この影響で、岸和田城の来場者も、昨年同時期と比較して１，２００人余り増加しております。
また、岸和田市観光振興協会の公式ホームページ「岸ぶら」では、市民ブロガーが市内のさまざまな観光資源やイベント、店舗紹介、グルメ情報などを投稿し、それを発信しておりますが、このアクセス数も、昨年１月は１日１００人程度であったものが、今では１，０００人までふえてきております。
しかし、これらの人がどれだけ岸和田を訪れたのか、市内で買い物されたのかなど、観光による波及効果、成果などは検証できておりません。
観光客数に関しましては、だんじり祭は毎年全国各地から６０万人近い見物客でございますが、年間を通じて岸和田市にどれだけの人が来られているのかは把握できておりません。
一例ですが、岸和田ボランティアガイドの案内されている件数では、予約案内と、昨年７月２５日より毎週土曜、日曜に城とだんじり会館に常駐していただき、そこを訪れた観光客に城周辺を案内していただいておりますが、これらを合わせると、今年度は２，８００人余り案内して、着実にふえてきているということが言えると思います。
観光振興を図る上では、ご指摘のとおり、観光客数の実態把握が重要でございます。岸和田に観光客は何を求めて来られるのか、年齢層や、どこから来られたのかなど、実態把握、そして波及効果を検証する手法としてアンケートなどの実施を検討してまいりたいと考えております。
次に、優先順位づけですが、日帰り観光、立ち寄り観光を重点に、当面は城周辺のにぎわいと情報発信の強化を図ってまいります。
対象とする観光客の世代や地域でございますが、本市は大阪市内や関西空港といった集客拠点からの交通利便性が高いこと、だんじり祭により岸和田の名前が全国に知れ渡っていることなど、有利な条件を生かしながら、今ある地域資源、観光資源を活用して、府内及び関西圏の人を対象にした日帰り観光、全国の人を対象にした立ち寄り観光の充実を図ってまいります。
観光も、団体から家族・個人旅行と、形態が大きく変化し、そのニーズも多様化してきております。本市の歴史や神社、仏閣、自然、町並みなどの観光資源は多彩で、各層の世代の方々や個人の方々にも対応できるものであると確信しております。
ただ、これらを有効に生かすのも人と人との触れ合い、コミュニケーションが大事であり、本市においても、案内板の整備や観光客に対する道案内など、ちょっとした心遣いを重点に、次にも訪問したくなるような魅力を感じる観光振興を目指したいと考えております。
次に、観光振興計画と新総合計画、都市計画マスタープランとの整合性ですが、観光振興計画は平成２８年度を目標期間にしておりまして、第３次総合計画との整合性を図っております。
しかし、社会情勢の変化や市場ニーズなどを踏まえながら柔軟な対応、方向転換も必要かと思いますし、新総合計画との整合性も図るためには、観光振興計画の修正も必要であろうかと感じております。
今後の計画の推進に当たりましては、情報発信が重要であることから、岸和田の名所や歴史、文化、町並みなど、岸和田の魅力情報を「岸ぶら」を活用して発信すると同時に、これまでの「岸ぶら」に対するアクセス状況などを分析、検証し、利用者や観光客のニーズに適応した情報発信に努めるなど、集客方法を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
◯森 隆議長
大松議員。
◯１１番 大松政司議員
各部より事細かくご説明をいただきました。先ほども私が述べましたように、本来この場では、進捗状況であるとか今後の方向性をお伺いしたかったのではございますが、こういうことでございますので、非常に残念だと思っております。
特に、２年半前に質問させていただいたのは、今回、総合計画に何らかの形で方向性であるとか研究されるようなところを盛り込めないか、という観点で質問をさせていただいたわけでございますが、今回改めて質問することに対しまして、いろいろと私自身思うところもございますが、まず担当副市長にお伺いをしたいと思います。
私の１回目の質問を踏まえていただき、いろいろと今後の市街化調整区域において懸念される答弁や各推計のお答えを聞いて、まず率直なご意見並びに、問題を放置といいましょうか、各部課において議論や研究、連携の場ができなかったことについての担当副市長としてのお考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、出口副市長にもお伺いしたいと思いますが、出口副市長は、金田副市長と違いまして、２年半前にもこの答弁をその席で聞かれていたかと思います。担当する教育、福祉、防犯、防災等の問題点の研究をされ、検討を進める等の答弁を２年半前にお聞きになられたと思いますが、なぜ進展のないまま今日に至ったのか。本会議における答弁をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
今回の件で、組織の横の連携や話し合いはどのようになっていたのか、現組織としての各課横断的な連携等の問題はなかったのか、お伺いいたします。
観光振興についてお伺いしたいと思います。
先ほど産業部長から細かく答弁をいただきましたが、まず担当されております部課の皆様の観光における認識を確認したいと思い、質問させていただきました。
率直に答弁の感想を述べさせていただきますと、認識はあるものの、思います、思っております、図ってまいる所存でございます、考えます、進めてまいりますばかりで、悪いとは思いませんが、私が先ほど質問しましたことは、観光振興を進める上で基本的な考えだということでありまして、もちろん考えを進めていっていただかないといけないとは思いますが、今後、先ほど答弁いただきました岸和田市の観光振興を進展するための具体的な体制、組織づくりはどのようにお考えなのか、お答えください。
◯森 隆議長
金田副市長。
◯金田 透副市長
大松議員の再質問について答弁申し上げます。
まず、各部長の答弁や推計に対する率直な意見ということでございますが、市街化調整区域における少子高齢化に伴いまして、今後想定されますさまざまな課題、こういったものを踏まえた
まちづくりに早急に取り組む必要があると考えてございます。その推進に当たりましては、全国一律的な対応ではなく、それぞれの地域の特徴を踏まえることが重要でありまして、このことが地域主権につながるものと認識しております。
特に、岸和田市におきましては、何といいましても泉州地域の顔とも言うべき都市核、こういったものを備えていること、それからまちの成り立ちの経過から、市街化調整区域内にも既存集落が多く存在してございます。
そして、それに伴うということで、都市的整備の代表的な下水道、これにつきましても、市内全域でその整備率が９０％を超えておると、こういう特徴を備えてございます。
こういった本市の特徴を生かしつつ、少子高齢化を踏まえた
まちづくりを行いまして、市内全域の均衡ある発展、これを図るべきであると考えております。
次に、研究、連携の場につきましては、そういったあり方について検討し得る一定の組織がございましたんですけれども、その機能を十分に果たすことができずに、結果として成果を残せていない、こういったことにつきましては、本当に申しわけなく思っております。早急に新たな仕組みづくりを行いまして、市街化調整区域における
まちづくりのあり方について、改めて検討に着手いたしたいと考えております。
以上でございます。
◯森 隆議長
出口副市長。
◯出口修司副市長
ご指名でありますので、私からご答弁申し上げます。
まず、１点目の本会議における答弁をどのように受けとめておるのかということであります。
本会議に限らず、議会に対しての答弁、発言は非常に重く、その発言内容には責任を伴うものであると認識してございます。
２点目の今回の件で組織の横の連携や話し合いはどのようにされてこられたのかという点についてであります。
本市では、現在、
次期総合計画の策定に向けまして、また都市計画マスタープランの改定に向け作業中であります。
ご指摘の課題の多くは、
まちづくりの基本目標に包含されているものと認識してございます。このことへの庁内の体制ですが、
政策推進戦略会議のもと、策定にかかわっての話ですが、全部長で構成する検討会議、全課長で構成するワーキングといったものでかかわってございます。
さきに企画調整部長から新総合計画についてのご説明、ご答弁をさせていただきましたけれども、新総合計画は４年の戦略計画、これを３期、計１２年の将来構想という枠組みで考えてございますが、議員ご指摘の２０年後、３０年後の地域社会のあり方、こういったことにつきましては、次期新総合計画はこのフレームの中にあって、ご指摘の期限はこのフレームを超えたところにございます。
さらに、将来を見据えた
まちづくりということでありますので、ご指摘の内容は
次期総合計画の延長線上の課題と受けとめてございまして、現在の策定体制の中から、関係する部課、これを特化いたしまして、課題の抽出並びに対応策を速やかに検討してまいりたいと思ってございます。
以上です。
◯森 隆議長
根耒産業部長。
◯根耒慶悟産業部長兼農業委員会事務局長
観光振興の体制づくりについて、再質問をいただいておりますので、お答えいたします。
庁内体制の強化はもちろんのこと、観光振興協会や商工会議所、岸和田ボランティアガイド、地元商店街、ＮＰＯ団体などとの連携を強めて、先ほどご答弁させていただいた内容の観光振興を積極的に推し進めてまいります。
以上でございます。
◯森 隆議長
大松議員。
◯１１番 大松政司議員
両副市長から早急に取り組んでいただける旨のご答弁をいただきました。十分に地域の懸念といいましょうか、将来にわたる問題点は理解をしていただいているものだと認識させていただきました。
私は、今の状況では、住みたくても住めない、土地があるのに家が建てられない状態を、今後の
まちづくりを進めていく上でよくよく考えていただきたいと思います。でなければ、近い将来、市長の言う市民との協働、地域が一体となった
まちづくり、住民同士が助け合える地域力は低下し続けると私自身感じております。
今後の市街化調整区域における議論の中には、当然市街化調整区域の線引きをもう少し上げる等の話も出てくると思います。または、幹線道路沿いの開発許可や、都市計画法前から住んでおられる方に対して、特別な規制はあるにせよ、何らかの優遇措置をとる等を含めて各地域の状況をかんがみ、あらゆる角度からの検証や研究ができる組織をぜひ、先ほども早急に取り組んでいただけるという答弁でしたが、２年半前にもお伺いしました。いつから立ち上げ、取り組んでいただけるのか、今回は具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
観光振興についてでございますが、庁内の体制強化とお答えいただきましたが、もう少し具体的に、どのように強化するのか、またいつから取り組むのかをお示しください。
観光振興協会、商工会議所、ボランティアガイド、商店街、ＮＰＯ団体の連携も強化を進めるということでしたが、当然のことでございまして、先ほど言いましたが、何のための観光振興なのかをいま一度考えていただき、多様化する観光ニーズの中で、本市において今できること、今後どのような観光振興を図っていくのかの方向性を戦略的に考えていくためには、市外の方や観光のプロはもちろんのこと、他業種の方々から広くアイデアや協力をいただく必要性があると考えますが、いかがでしょうか。組織の立ち上げ時期を含め、再々質問とさせていただきます。
◯森 隆議長
出口副市長。
◯出口修司副市長
検討組織の立ち上げの時期につきまして、私からご答弁申し上げます。
新年度の体制、４月になりますと固まります。４月以降、速やかに立ち上げてまいりたいと思ってございます。
以上です。
◯森 隆議長
根耒産業部長。
◯根耒慶悟産業部長兼農業委員会事務局長
庁内体制の強化についての再質問でございますので、お答え申し上げます。
庁内の組織につきましては、横断的な組織を早急につくって実施してまいりたいと考えております。
時期の問題ですが、早急にやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯森 隆議長
次に、澤議員。
（６番 澤 榮一議員登壇）
◯６番 澤 榮一議員
発言のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表いたしまして、総括質問に参加させていただきます。
理事者の皆様には、質問の意味を酌み取り、明快なる答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
さて、１００年に一度の経済危機は、世界に深い傷跡を残しました。本市においても、財政面においてさらに厳しい状況が予想されます。
そのような中、野口市長におかれましては、先日の本会議において平成２２年度施政方針を発表され、市長就任２期目における、さらなる改革の姿勢と岸和田再生のパワーアップを掲げられ、新たな岸和田の創造に向けて、創造の
まちづくりプランを推進するとの宣言をされました。
そしてまた、「そのためには、市民の皆様の声に耳を傾け、的確に判断をし、迅速に決定し、実行していく、この姿勢を貫きたい」と、このようにございました。まさしくそのとおりであると思います。どうか、しっかりと実行していただきますようお願いを申し上げます。
それでは、平成２２年度予算案及び関連諸議案につきまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず最初に、財政についてお伺いいたします。
現況の落ち込む経済状況の中で、本市の財政状況も全く予断を許さぬ状況であることは、皆様もご承知のとおりでございます。企業収益の落ち込みで法人税も落ち込み、あわせて働く方々のお給料も下がり、また職を失う方々や団塊の世代と言われる方々の退職等により市税も落ち込んでしまう。可処分所得が下がり、購買意欲も下がる。地元商店街でも物が売れない。薄利多売の中で、たとえ売れるとしても、利益が出るか出ないかの状況でございます。まさにデフレスパイラルの渦中であります。
とはいうものの、市民を守り抜くためのサービスは低下させるわけにはまいりません。逆に、必要とされる市民サービスはふえ、またそれらを維持していくためにも、向上させていくためにも、さらにみずからの努力で歳入をふやさなければならないのであります。そして、市民を守りゆく豊かな財政力を構築するためにも、安定した財政運営が求められます。
そこでお伺いいたします。本市において、いわゆる借金は一般会計で幾ら、また企業会計を含め総額でどれほどあるのか、お答えください。
また、毎年８０億円もの償還をしておりますが、現在の償還計画はどのようになっておりますでしょうか。
また、平成１９年度に策定され、実施しているきしわだ行財政再生プランが予想を上回る効果額を上げているとのことでございますが、平成２３年度には１２０億円の赤字と予想されておりましたが、このまま推移すれば解消されるとのことでございますが、では、その後である平成２４年度からはいかなるものなのか、お示しいただきたいと思います。
次に、
子育て支援について、２点お伺いいたします。
まず１点目、保育所の待機児童の解消についてお伺いします。
我々公明党は、かけがえのない
子どもたちの個性や創造力、思いやりの心をはぐくめる社会の構築を最優先課題ととらえ、また未来を託す
子どもたちを社会全体で守り、育てる、そのような環境を整えていかなくてはならないと考えておりますが、今、社会に進出して活躍されている女性が多い中で、その方たちが働いている間に保育所にて子どもを保育してもらえるのかどうかは大変切実な問題となっております。現在、保育所への入所を希望されている児童の数がふえていると伺っておりますので、待機児童の解消が非常に急務となっております。
そこでお伺いいたします。岸和田市の保育所待機児童数は何人ぐらいおられるのでしょうか。そしてまた、これまでに待機児童解消のためどのような施策を行ってきたのでしょうか。さらに、今後どのような施策を行っていくのか、お示し願いたいと思います。
子育て支援の２点目といたしまして、子どもの医療費の公費助成の拡大についてお伺いいたします。
市長の今年度の施政方針にも、子どもをはぐくむまちとして、
子育て支援策の重要性をうたわれました。それは、皆で子どもを大切に育てていこうという決意である、このように受けとめております。乳幼児医療費の拡充については、かねてから我々公明党が主張してきたところでございます。
現在、岸和田市においては、乳幼児医療費の無料化は４歳児未満まで対象にしておりますが、そこでお伺いいたします。今回、子どもの医療費の公費助成は就学前となっており、その拡充に伴う対象年齢の人数と総事業費について、また実施期間についてもお示しをいただきたいと思います。
次に、女性政策の拡充についてお伺いいたします。
我々公明党が強力に推進してまいりました、女性の健康を守る乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券が、本市でも昨年１０月から送付されております。これらは女性特有のがんで、罹患率が非常に高く、また最近１０代、２０代の女性に特にふえてきている子宮頸がんにおきましても、日本で年間約１万５，０００人の方が発症し、約３，５００人が亡くなっていると推計されております。全国的にこれまでの検診率が非常に低いのが現状でございます。
そこで、この検診率を上げるためにつくられた政策なのですが、本市の進捗状況をお聞かせください。
また、このクーポン券は５歳刻みで、５年経過しませんとすべての人に行き渡りません。５年間の事業計画が不可欠でございます。
国の２０１０年度予算では、国負担分を２分の１に減らし、残りの２分の１を地方負担分とし、地方交付税で措置することとなりました。本市の取り組みをお聞かせください。
子宮頸がんはウイルスが原因で発症するとのこと。そのために対応するワクチンが開発されております。このワクチン接種と早期検診でほぼ１００％予防できると聞いております。海外では１００カ国以上で予防ワクチンが承認されております。日本では昨年１０月にやっと承認され、１２月から発売が開始されました。
ところが、この予防ワクチンは、１回約１万５，０００円程度、また１万５，０００円以上と言われております。これだけの費用がかかります。それを３回接種する必要があるわけでございますが、４万５，０００円から５万円程度が必要とされ、大変高額となっております。
子宮頸がんは、予防できる唯一のがんでございます。女性のだれもが平等に予防接種が受けられるように、我々公明党は国へも公費助成を求めておりますが、全国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市では、１２歳の女子を対象に費用の全額補助を検討されております。また、埼玉県志木市、兵庫県明石市でも、小学６年生から中学３年生の女子を対象に全額補助を行う、こういう予定になっておるそうでございます。また、東京都杉並区では、中学進学お祝いワクチンとして、中学１年生に進学者の女子を対象に３回分のワクチン接種費用が無料になるということでございます。
１２歳の女児がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発症を７３．１％減らせるという試算データが示されているそうでございます。この点を踏まえ、本市の今後のお考えをお聞かせください。
続きまして、自助、共助、公助の
まちづくりについてお伺いいたします。
市長の平成２２年度の施政方針によりますと、「市民みんなが安心して暮らせ、住み続けたいと思うまちへ」の中で、「市民参画と協働を基本としながら、地域が一体となって
まちづくりを行っていくためには、住民同士が助け合えるような地域力が必要です。その地域力をいかに醸成し、向上させていくかという地域コミュニティのあり方が問われています。」と、このようにございます。
私たちも、これからの日本社会のあり方については、これまでの中央集権型から地域主権型に変えていかなければならないと思います。そのためにも、自助、共助、公助の分かち合いと支え合いの、地域で支える協働型福祉社会をつくっていかなければなりません。そしてそのポイントは共助にあると考えております。
このたびの総括質問においては、共助という観点から具体的に取り組んでおられる、府営荒木住宅の「ふれあいリビングほしがおか」の活動についてご紹介をさせていただきたいと思います。
ここでは、町会の集会場をできるだけ日常的に開放できるようにして、高齢者や世代を超えた住民がお互いに交流し、助け合い、生きがいのある自立した生活ができるよう、またいつでもだれでも気軽に立ち寄れる協同の場を提供し、トータル的に地域福祉に関係するいろいろな補助的活動の拠点として、ボランティアを組織化して、町単位で安心できる体制を運営しております。このような地域の取り組みに対し、どのように考え、また行政として何ができるとお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
次に、本市における環境政策について伺います。
以前より要望しておりました住宅用太陽光発電システム導入補助につきましては、非常に好評であり、また新消防庁舎につきましては、国からの地域活性化・経済危機対策補助金をもって太陽光発電が設置されました。
そのほかに、ＥＳＣＯ事業のほうも順調に進んでいるようですが、政府は地球温暖化対策の目標として、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提に、中期的には温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する目標を掲げているところでございます。
また、昨年１２月に開催されました第１５回気候変動枠組条約締約国会議では、コペンハーゲン合意で、長期目標として、長期的な排出削減の指針として、温度上昇を摂氏２度以内に抑えるべく削減行動をとることとされました。
なお、２０５０年温室効果ガスの半減は盛り込まれていませんでしたが、ＩＰＣＣ報告書に代表される科学に基づき、地球全体の排出量の大幅な削減とされました。
このような状況の中、地球温暖化対策が急務となってきております。これらのことから、国が平成２１年度の補正予算において、地方公共団体実行計画遂行のための財源支援として、グリーンニューディール基金を造成いたしました。
そこでお聞きしたいのですが、まず１つ目として、そのグリーンニューディール基金を本市としてはどのように活用し、どのような事業を考えておられるのでしょうか。
２つ目は、今後の新たな環境施策としてどのような施策を考えられておられるのか、お答えください。
最後に、職員の意識改革についてお尋ねいたします。
地方公務員法第６節第３０条（服務の根本基準）には、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とございます。
私たち岸和田公明党議員団は、毎年、当初予算編成に関しまして、さまざまな観点から具体的要望を市長に提案しておりますが、その第１番目に上げている柱は、市民から信頼される体制の強化であり、細目の第１番は市民の方々から喜ばれる職員の接遇態度への改善でございます。その回答の中に、人事考課の能力考課では市民満足志向を全職員必須の基本能力と位置づけ、市民の立場に立って対応し、職務を遂行しているかどうかを評価し、フィードバックすることで職員の意識改革と行動改革を図ることとしていると、このようにありました。具体的にはどのようなことなのか、お示しをしていただきたい。
また、全体の奉仕者としての職員の接遇はどうなっているのかをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯森 隆議長
出口副市長。
◯出口修司副市長
私から、ご質問の１番目、財政についてということで、一般会計及び企業会計の地方財残高と今後の推移、またきしわだ行財政再生プランの今後の見込みとその後の財政状況についてご答弁申し上げます。
平成２０年度末の地方債残高は、一般会計で約７５６億円、土地取得事業特別会計で約８２億４，０００万円、この２つの会計を合わせた普通会計では約８３８億４，０００万円となってございます。また、上水道事業会計で約９０億３，０００万円、下水道事業会計で約７９７億５，０００万円、病院事業会計で約１７８億円、市全体といたしましては約１，９０４億３，０００万円となってございます。
議員ご指摘のとおり、今後１０年近くは毎年約８０億円の元金償還が続くものと見込まれておりまして、平成２１年度の──これは昨年でありますけれども──財政推計によりますと、財源補てん的な地方債の発行がなければ、平成２６年度末には約５２８億７，０００万円まで縮減できるものと思っております。
次に、きしわだ行財政再生プランは、平成２３年度までの５カ年で見込まれました約１２０億円の収支不足を解消するためのプランでございます。平成１９・２０両年度の実績効果額は、平成１９年度約２５億１，０００万円、平成２０年度約２３億６，０００万円と、計画を上回る効果を上げているところであります。
昨年時点修正いたしました財政推計では、平成２５年度まで退職手当債や財政調整基金などを活用することで収支均衡が図られるものの、最終年度の平成２６年度には活用できる基金も底をつきまして、２億６，０００万円程度の財源不足となる見込みであります。
きしわだ行財政再生プランそのものは達成できるものと考えてございますが、財政構造そのものが改善したわけではございませんので、基金の活用で均衡が保てるものの、短期・中期的な財政状況は依然として極めて厳しい状況にあると認識してございます。
私からは以上です。
◯森 隆議長
柿本児童福祉部長。
◯柿本孝治児童福祉部長
ご質問の２つ目、
子育て支援についてご答弁いたします。
１点目の保育所の待機児童の解消についてでございますが、待機児童は、平成１７年度では７９人、平成１８年度で７６人、平成１９年度で２８人、平成２０年度で２１人、平成２１年度では１５人となっており、毎年解消の方向へと向かっております。
ただ、この人数は、国の待機児童の定義から対象外となっている今後働きたい方、いわゆる就労希望等を含んでおらず、その方々を含めますと、いまだ多くの希望者が存在しております。
次に、待機児童解消のこれまでの取り組みでございますが、平成１７年度から平成２０年度にかけて、全体で１６０人の入所定員を拡大しております。また、入所の円滑化制度を活用し、平成２１年度では２８８人定員を超えての入所を行っております。
さらに、今後の取り組みといたしましては、児童数の推移を的確にとらえ、地域別、年齢別に対応した定員の見直しを図ってまいりたいと考えております。
さらには、民営化に伴う施設の建てかえ時に適切な規模を見定め、整備を図りたいと考えております。
次に、ご質問２点目の子どもの医療費の公費助成の拡大についてお答えいたします。
まず、平成２２年度での拡大に伴う対象年齢と総事業費及び実施時期でございますが、本年７月より通院助成で現行４歳未満を小学校就学前までといたしたく、またその事業費でございますが、拡大部分として５，１００万円、総額で２億５，３７０万円を見込んでおり、今期定例会に提案しているところでございます。
なお、所得制限は今までどおりでございます。
次に、人数でございますが、拡大に伴う新たな対象者は４，４３０人、対象者の総数としましては１万１，０００人となる見込みでございます。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
岡本保健福祉部長。
◯岡本充由保健福祉部長
ご質問の３．女性政策の拡充について、私よりご答弁申し上げます。
１点目の女性特有のがん検診──乳がん・子宮頸がん検診でございますが、その進捗状況について、対象者につきましては、乳がんは４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳、子宮頸がんは２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳と、５歳間隔となっており、対象年齢の生年月日により決められております。例えば、子宮頸がん検診の２０歳の方でしたら、昭和６３年４月２日から平成元年４月１日までに生まれた方となってございます。
対象者数でございますが、乳がん検診は７，０３４人、子宮頸がん検診は６，６８０人で、検診の実施期間は昨年９月２５日から本年３月３１日までとなっております。
受診方法でございますが、乳がん検診は、保健センター、メディカルセンターでの集団検診と、医療機関で受診していただく個別検診となっております。
個別検診では、マンモグラフィーが実施できるのは２医療機関で、その受け入れ人数にも限りがございますので、当初８回用意しておりました集団検診をさらに１７回ふやし、２５回にしております。土曜日も８回用意しております。
子宮頸がん検診は、個別検診となっております。日程及び受診できる医療機関につきましては、クーポン発送時に案内させていただいております。集団検診の追加分は広報でお知らせしております。
市民への啓発といたしまして、昨年１０月１７日に開催しました第３０回市民健康まつりに、
岸和田市民病院乳腺科部長吉村吾郎先生による「乳がんの正しい知識を身につける～早期発見と乳がん治療最前線～」のテーマで、乳がん検診の必要性や効果を市民に知っていただくため、講演会を実施いたしております。
次に、受診率でございますが、乳がん検診は、３月末で約３０％、子宮頸がんは、同じく３月末で約１８％を見込んでおります。
２点目の女性特有のがん検診──乳がん・子宮頸がんに係る今後の本市の取り組みについてでございますが、この事業は国の経済危機対策の一環で、特定の年齢に達した方に無料で検診を受けていただくというものでございます。
平成２１年度につきましては、検診に係る費用、事務費とも国の全額補助がございますので、市の負担はございません。しかし、平成２２年度につきましては、国からは正式に示されておりませんが、国の補助が検診に係る費用及び事務費とも２分の１の補助率になるとの議論をされていると聞いております。
本市といたしましては、平成２１年度に引き続き、市民の方に無料で検診を受けていただくよう考えております。
また、目標５０％を目指し、さらなる受診率の向上に向けて、仕事をされている方でも検診を受けやすくするために、土曜日は引き続きの実施と、日曜日の検診についても実施に向けて検討してまいります。
また、未受診通知や女性が多く集まる場所での案内など、効果的な受診勧奨についても検討してまいります。
本事業の目的でもあるがんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、健康保持及び増進を図っていくため、引き続き推進に努めてまいります。
３つ目の子宮頸がんワクチンについてでございますが、子宮頸がんは子宮の入り口にできるヒトパピローマウイルスの感染が原因と言われております。１００種類以上のウイルスが確認されており、そのうち、子宮頸がんの原因の７割程度と言われている２種類のウイルスの感染を予防できるのが子宮頸がんワクチンでございます。
議員ご指摘のとおり、子宮頸がんはワクチンで唯一予防できるがんと言われており、ワクチン接種と検診で相当高い確率で予防できると思われます。
ご質問のワクチン接種の助成について、本市の今後の考え方でありますが、このワクチンの有効性については、欧米諸国の状況から見ても有効なこと、または将来的に見て医療費の抑制につながることも考えられます。
今後、国へ強く要望していくとともに、先駆的に取り組んでいる市町村及び近隣市町の動向等について調査研究してまいります。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
原市民生活部長。
◯原 宗久市民生活部長
ご質問４．自助、共助、公助の
まちづくりについて、私からご答弁申し上げます。
地域社会には、その地域の伝統や特性によりまして、大小さまざまな単位で地域において助け合う共助の仕組みや内容があります。互助的な活動として、隣近所、町会、自治会、その他地域の各種団体、また地区市民協議会など、種々あろうかと思います。この地縁関係による活動は住民ボランティアによって支えられておりますが、ともすれば会長や役員に負担がかかり過ぎたり、また役員の交代でそれまでの取り組みの継続性が途切れてしまうということもあります。
まちづくりは人づくりと言われるように、人材の育成や活用、そして具体的に地域で支え合う仕組みづくりが大事となります。
議員がご紹介されました「ふれあいリビングほしがおか」につきましては、私も何度かご視察させていただいております。ふれあいリビングの内容は、町会活動の一環ではありますが、総合的な地域活動として日常の住民生活全般に密着して活動され、福祉面から防災関係に至るまで、多様な住民ニーズにこたえるさまざまな支援が機能しており、本当にすばらしいことであります。
いろいろな試行錯誤を繰り返す中で、行政等と協働し、住民みずからが変わりゆく地域の課題に対応してきた先進的事例であると言えます。ぜひほかの地域へもご紹介したいと思っております。
地域コミュニティの再生から創造へと地域力を高めるため、人材の活用、育成のノウハウから組織の仕組みづくりまで、研究・研修会、意見交換会なども含め、地域との連携体制をより発展させ、地域支援策に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
井上環境部長。
◯井上 博環境部長
ご質問の５つ目、環境政策についてお答えさせていただきます。
１つ目のご質問のグリーンニューディール基金の活用事業につきましては、国の平成２１年度第１次補正予算において地域グリーンニューディール基金と、同年第２次補正予算において中核市・特例市グリーンニューディール基金が可決されました。
これによりまして、大阪府及び本市において、この補助金による大阪府グリーンニューディール基金と岸和田市グリーンニューディール基金が造成されました。これらの基金を、本市では平成２１年度から平成２３年度までの３カ年において活用いたします。
事業の内容といたしまして、公共施設の省エネルギー化推進事業、民間施設の省エネルギー化推進事業、地域環境整備支援事業、廃棄物由来の再生可能エネルギー利用促進事業の４事業がございますが、本市の基金活用事業といたしましては、大阪府と岸和田市の両グリーンニューディール基金において公共施設の省エネルギー化推進事業を採択し、平成２２年度、平成２３年度の２カ年において、エネルギー効率の悪い老朽化した施設の設備改修を考えております。
次に、２つ目の今後の環境施策の件でございますが、平成２０年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市におきまして、市域全体の温室効果ガスの削減目標並びに、削減のために、市域の自然的・社会的条件に応じた施策を盛り込んだ地方公共団体実行計画の策定が義務づけられました。この実行計画の策定を平成２２年度に予定しております。
その実行計画には、削減目標に向けて、再生可能エネルギーの利用促進、区域の事業者、住民の活動促進、地域環境の整備及び改善、循環型社会の形成などの４項目について、対策、施策の立案が必要不可欠でありますので、今後の環境施策としては、市域全体を対象とすることから、市民、事業者の方々と一緒に実行計画の策定をしてまいりたいと考えております。
環境部からは以上でございます。
◯森 隆議長
板東市長公室長。
◯板東正人市長公室長
ご質問の６番目、職員の意識改革について、特に接遇についてのご質問をいただいております。私よりご答弁を申し上げます。
接遇につきましては、市民と行政との関係づくりに大きくかかわるものとの認識で、窓口対応、電話応対など、職員として必要な技法を身につけることを目標に、毎年研修を実施いたしております。また、接遇マニュアルを作成し、職員に配付し、部課長が率先して接遇の向上に努め、職場全体、職員一丸となって接遇態度の向上に取り組んでおるところでございます。
人事考課の考課項目の中に「市民満足志向」という項目を設けており、その内容といたしまして、役所の論理を押しつけることなく、市民の立場に立って職務を遂行しているか。常に市民サービスの向上を念頭に置きながら、制度、施設の運用や意思決定を行っているか。役所の論理やセクション意識を相手に押しつけず、市民の立場でよく話を聞き、考え、行動しているか。接遇技術を習得し、好感の持てるマナー、態度、身だしなみで他の模範となる対人対応をしているか。以上のような観点から考課を行い、できていない、あるいはまだまだという職員につきましては、上司との面談の中でフィードバックし、本人に気づかせ、意識改革や行動を改めるよう指導をいたしております。
市民の方から職員の対応がよくなったとのご意見をいただく一方で、おしかりのお電話をいただくこともあり、すべての職員に徹底できていないことも事実でございます。人事担当部局といたしましては申しわけなく、大変残念な思いでございます。
一部の職員の対応で市役所全体の接遇態度が悪いとの評価を受けることとなりますので、引き続き研修、研さんに努めてまいりますとともに、技術を身につける研修だけでなく、市役所の評価を高め、市民と行政の良好な関係をつくるためにも、職員の意識を変えていくような研修を実施してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
澤議員。
◯６番 澤 榮一議員
各質問に対しまして答弁をいただきました。そのことを踏まえまして再度質問をさせていただきます。
まず、財政について再度お伺いいたします。
先ほどの答弁の中で、財政構造そのものが改善されたわけではないと、このようにございましたが、ここが大変大切なところではないでしょうか。財政構造そのものの変革、ここの改善策として、当然最高意思決定機関である
政策推進戦略会議で今後決まっていくものと思いますが、財政を預かる立場として、財政課はどのように考えておられるのでしょうか。財政計画と歳入確保策を含めてお示しいただきたいと思います。
また、活用できる基金も底をつくということでございましたが、今後は減債基金に重点を置くのか、また財政調整基金に置くのか。この点も含めてお答えをいただきたいと思います。
次に、
子育て支援でございますが、１点目、保育所の待機児童の解消について答弁をいただきました。これまでにも努力をされてこられたわけですが、さらにお聞きしたいことがその答弁の中にございました。
答弁の中で、「就労希望を含んでおらず、まだ多くの希望者が存在しています。」このようにございました。実態把握のためお聞きいたしますが、就労希望等は何名ぐらいおられるのでしょうか。また、その対策についてお示しをいただきたいと思います。
加えて、これまで充実、拡充された
子育て支援についてもお伺いいたします。
２点目の子どもの医療費の公費助成について答弁いただきましたけれども、拡充については今まで積極的に行っていることに対しまして、一定の評価をいたすところではございますが、さらにお伺いいたします。
先ほどの答弁で、７月より就学前まで拡大されるとのことですが、小学生になった途端に医療費の負担が３割となり、保護者の負担もふえてしまいます。そこから受診控えとなる可能性もございます。小学生になっても早期の治療が受けやすい環境をつくるためにも、また保護者の負担軽減のためにも、早い時期に
市長公約の、通院は小学校卒業まで、また入院は中学校卒業まで拡大をしていただきたい。そこで、今後の予定についてのお考えを、府下の状況を踏まえて答弁をしていただきたいと思います。
女性政策についても答弁をいただきました。まず、進捗状況についてですが、啓発活動についてはこれまでも努力をしていただいていることは存じ上げておりますが、女性の健康を守るとの強い意気込みで、縦割りではなく、例えば
教育委員会や生涯学習部など、横の連携を拡大していただき、検診の促進に努めていただきますよう要望をいたしておきます。
また、先ほども申し上げましたが、継続してこそよりよい結果が得られます。平成２２年度以降もぜひとも継続していただきますよう、強くこれもまた要望をしておきたいと思います。
そして、予防可能な子宮頸がんのワクチンの助成を本市でも取り組んでくださるよう、こちらも強く要望しておきます。
いずれにいたしましても、検診の充実、啓発などで、これらを含め、さまざまな検診率の向上が市民の皆様の健康を守り、その結果ついてくるものがございます。答弁にもございましたが、国民健康保険料にも反映される要因となってくる。これが大事なところでございます。市民の健康を守る自治体として、他市に先駆けていただきますよう、このこともあわせまして要望しておきます。
続きまして、自助、共助、公助の
まちづくりについても答弁をいただきました。「ふれあいリビングほしがおか」が先進的な事例とのことでございます。答弁にもございましたが、ここに至るまでさまざまな試行錯誤があったということは、言うまでもございません。
まちづくりは人づくり、まさにそのとおりであります。地域の特性という点も大切であり、そこもあわせてうまく機能していることもあるのではないでしょうか。
今後、包括的な地域活動について、公助の面から、いわゆる行政サイドから何らかの協働をするなど、応援することはできないものかどうか、お答えください。
次に、環境政策についても答弁をいただきました。グリーンニューディール基金の活用事業については、本市の施設を対象とした省エネルギー改修を行うとのことですが、ぜひ有効に活用いただきますよう要望いたします。
一方、２番目の質問の環境政策についてですが、４項目について対策、施策を立案するとの答弁でしたが、その内容について具体的にちょっとわかりにくい点がございます。詳しくもう一回答弁をお願いしたいと思います。
職員の意識改革については、このテーマは終わりのないテーマではありますが、市民の方々から寄せられるご意見の中でも最も多いご意見ではないでしょうか。市民から信頼される体制の構築のためにも、飽くなき追求を願うところでございますが、また、職員の最高、最善の意識改革は人事の適材適所の配置、年齢にとらわれない思い切った公正、公平な人材配置ではないでしょうか。
人は石垣、人は城でございます。人材を最高に輝かせるためにも、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、再質問のご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◯森 隆議長
出口副市長。
◯出口修司副市長
財政構造をどのように改善していくのかという再質問をちょうだいしましたので、私からご答弁申し上げます。
まず、市税収入の状況についてでありますが、平成９年度をピークに減少し続けまして、平成１９年度は、税源移譲の関係で、市税そのものは増加いたしましたが、普通交付税の減少などによりまして、実質的には減少してございます。
そのような中で、平成１３年度から財政健全化３カ年アクションプランを実施、平成１５年度には新行財政改革大綱を策定いたしまして、また平成１９年度からはきしわだ行財政再生プランと、財政再建に向けての取り組みをしてまいりました。
結果、人件費につきましては、歳出に占める割合を見てみますと、平成１３年度２４．２％でありましたが、平成２０年度２０．４％へと、３．８ポイント下がっておりますので、一定の見直しが図られたものと思ってございます。
また、地方債残高も、平成１３年度に比べ、約１０８億円減少してございます。地方債につきましては、借り入れた時点でその後の償還計画が確定しますので、返す以上に借りない、この原則を守って地方債残高を減らしていくことが必要であるというふうに認識してございます。
一方で、本市の施設の状況を見たとき、高度経済成長期に建てられた施設の多くは年々老朽化が進んでおります。さらに、バブル経済期に建てられた施設の維持管理費や長寿命化の費用も今後さらにふえてまいります。財政計画の策定に当たりましては、老朽化した施設のあり方も含めまして施設の統廃合を進めていく必要があるというふうに思ってございます。
さらに、利用しなくなった施設や敷地を売却、貸し付けることで新たな歳入確保につなげたい、そのようにも思ってございます。
次に、減債基金、財政調整基金についてのご質問であります。
基金の設置目的は、まず減債基金につきましては、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、あるいは財政調整基金は財源不足が生じたときの備えとして財源を積み立てるための基金でございます。ですから、いずれの基金に重点を置くのかといった明確な基準があるわけではありませんが、施設の統廃合を進める際に、廃止する施設で地方債残高が残っているような施設については減債基金で対応する必要があろうかと思いますし、廃止した施設を処分することで得られた歳入につきましては、できれば財政調整基金に積み立ててまいりたい、そのように思ってございます。
私からは以上です。
◯森 隆議長
柿本児童福祉部長。
◯柿本孝治児童福祉部長
子育て支援についての再質問にお答えいたします。
待機児童に含まれない就労希望者等についてでございますが、平成１７年度では２２３人、平成１８年度で３０８人、平成１９年度で２９４人、平成２０年度で２８８人、平成２１年度では２５８人となっております。この就労希望者等──この等には、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望している方を含んでいるものでございます。
就労希望者のみでは、平成１７年度では１５１人、平成１８年度では１５９人、平成１９年度で１４７人、平成２０年度で１４４人、平成２１年度では１２６人となっております。
この対策につきましては、平成１２年の厚生労働省通知に、「求職中であっても保育所に申し込みができることを入所案内等に記載するなど、周知を図られたい」としており、本市においては、本通知以前から就労希望者の申し込みを受け付けており、毎年受け入れをしております。平成２１年度実績で１０５人となっております。
今後、さらなる待機児童の解消に努めるとともに、潜在する就労希望者を少しでも多く受け入れできるよう、入所定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、保育所での
子育て支援事業の充実等についてでございますが、地域の在宅児童とその家庭を支援するため、地域
子育て支援センター事業を行っており、平成１９年度に１カ所ふやし、２カ所といたしました。
また、保護者が非定型の就労形態や育児疲れ等、一時的に保育ができない場合の対応として、一時預かり事業を平成２１年度から１カ所実施しており、また緊急的な一時預かりについては公立全園で実施しております。
今後も、本市の子育て家庭へのマスタープランである次世代育成支援行動計画・新きしわだっ子プランをもとに、その重点事業の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
２点目の乳幼児医療費助成の府内の状況と今後の取り組みについてでございますが、本医療費助成の拡大は、子育て中の保護者の経済的負担の軽減、ひいては少子化対策の一環として最重要施策と考えております。
府内におきましても、既に就学前まで実施している市町は約７割となっており、また堺市では、平成２２年度予算において、入・通院とも中学校卒業まで拡大し、所得制限も撤廃する提案を行ってございます。
このように、府内では今後、乳幼児医療費の助成の拡大がさらに進んでいくものと推測しており、本市といたしましても、早い時期に
市長公約まで実施できるよう、
政策推進戦略会議に諮ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
原市民生活部長。
◯原 宗久市民生活部長
自助、共助、公助の
まちづくりの再質問でございますが、議員ご指摘の「ふれあいリビングほしがおか」の事例のような包括的な地域活動について、公助の面といいますか、行政サイドから何か協働するとか、応援するとか、できることはないのかというご質問でございますが、議員もおっしゃられましたように、それぞれの地域において地域特性というのもあろうかと思います。行政としては、「ふれあいリビングほしがおか」の自助、共助の先進的な事例をモデルとして、地域のニーズをきめ細かくつかんだ新しい公共サービスの形をつくり出したいと考えております。
今後、情報の提供や意見交換にとどまらず、ハード面、ソフト面等から、何を具体的に応援、または支援できるのか、よく検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯森 隆議長
井上環境部長。
◯井上 博環境部長
今後の環境施策の４項目の内容についてのご質問にお答えさせていただきます。
地方公共団体実行計画の策定に義務づけられている４項目の内容についてですが、１つ目の再生可能エネルギーの利用促進につきましては、太陽光、風力、その他自然エネルギーの導入促進といたしまして、本年度実施いたしました住宅用太陽光発電システム導入補助などがございます。
２つ目の府域の事業者、住民の活動促進につきましては、事業者への無料での省エネルギー診断、低燃費車、エコカーの導入促進などがございます。
３つ目の地域環境の整備及び改善につきましては、公共交通機関の利用促進、自然環境の保全、屋上緑化の促進などがございます。
４つ目の循環型社会の形成につきましては、グリーン購入の促進やごみ減量に向けた環境学習の推進などがございます。
私からは以上でございます。
◯森 隆議長
野口市長。
◯野口 聖市長
職員の配置についてのご質問にお答えさせていただきます。
私も、議員がおっしゃるように、適材適所の職員配置、これは非常に重要であると考えております。市の業務も複雑多様化してきております。職員の能力もより高いものが求められているところでございます。
個々の職員の能力、これを十二分に発揮できるよう、人材の育成、これに努めるとともに、市の業務の活性化、あるいは職員の士気の高揚、そしてまた意識改革につながるよう、今後さらに能力、実力に重きを置いた適材適所の職員配置を行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯森 隆議長
澤議員。
◯６番 澤 榮一議員
再質問にご答弁いただきました。これらを踏まえまして、最後にるる要望だけ申し上げます。
まず、財政についてですが、現下の状況の中、財政運営の厳しさは十分に承知をいたしております。だからこそ、しっかりと歳入確保策を含めた、屋台骨となる財政計画が重要ではないでしょうか。先ほどの答弁にもございましたが、返す以上に借りない、この原則が守られてきたのでしょうか。また、今後、財源補てん的な地方債の発行はないのでしょうか。
いずれにしましても、明確な、確たる財政計画を立てられ、財政健全化に臨まれることを強く要望いたします。
次に、
子育て支援について申し上げます。
待機児童の解消については、皆様もご承知のとおり、全国的な課題でございます。特に、就労希望の方々を含め、本市におきましても早期に解消できますよう、強く要望いたします。
子どもの医療費の拡大についてでございますが、先ほども申し上げました。通院は小学校卒業まで、入院は中学卒業までとの
市長公約でもございます。この４年間でしっかりと実現していただけるものと確信をしております。ぜひともこの点も早期実現を強く要望いたしておきます。
自助、共助、公助の
まちづくりでございます。今回は「ふれあいリビングほしがおか」を通して質問をさせていただきました。ここには、延べ人数ですが、昨年は３万２，２０６人の方々が利用されて、その輪を広げております。この数字、大変すばらしいことだと思います。
要は、この姿を通して、地域のニーズを的確にとらえた新しい公共の姿、例えば縦割り行政の壁を乗り越えて、医療、福祉、介護、
子育て支援等の充実につなげる、そういう一つの輪を創造することが大切ではないでしょうか。ここを一つのモデルとして、各地域に応じた、また特性を生かした新しい公共の姿が生まれるように、最善の努力を要望いたします。
環境施策については、太陽光発電システム導入補助、これも反響が非常によく、非常に喜ばれているところでございます。今後も引き続き継続していただきますよう、強く要望いたします。
残りの３施策につきましても同様に要望させていただきたいことは、いずれにいたしましても、環境をテーマとした点で、いかに地域の活性化につなげるかということも含め、展開していただきたいということです。次世代エネルギー産業の成長の中に経済復興のキーワードがあるということを十分に意識されて、環境に対する事業を展開されることを要望いたします。
職員の意識改革でございます。市長に答弁いただきました。市長の答弁の中に、市民サービスの向上は市民の方々から信頼されてこそ価値あるものとなるのではないでしょうか。これからの行政のあり方をしっかりと見詰め直し、構築されんことを強く要望いたします。
かなり時間が経過いたしました。最後に、後刻設置されるでありましょう予算特別委員会におきまして詳細に質疑をさせていただく旨申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯森 隆議長
暫時休憩します。
午後２時４４分休憩
午後３時１５分再開
◯森 隆議長
ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
まず、井上議員。
（２１番 井上孝三郎議員登壇）
◯２１番 井上孝三郎議員
新生クラブ第１を代表して、平成２２年度の施政方針で述べられた施策の中で、重要課題の具体的な取り組みについて質問をさせていただきます。
理事者の皆様には的確なご答弁をお願い申し上げます。議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、日本経済の縮小により、国も自治体も大幅な税収の不足に苦しみ、行政の基盤である財政の健全化を進めなければならないが、その特効薬はなく、地道な改革を着実に進める以外にないのが現状であります。
岸和田市は、平成１２年度に財政健全化チームを設置し、平成１３年度から平成１５年度までの財政健全化３カ年アクションプランを策定しました。具体的な取り組みとして、人件費の縮減や事務事業の効率化を実施し、一定の効果を生みましたが、税収の落ち込みが激しく、続いて新行財政改革大綱を策定し、切れ目のない改革を行い、再生に向けた歳出削減に努めてきました。
しかし、時代の変化は激しく、計画策定時をさらに上回る税収の落ち込みと、社会保障関係費の増加により、事業計画を見直さなければならない事態が予想されるところであります。
しかし、市民サービスが大きく低下しないよう、行政全般にわたる一層の努力と対策が必要となってくると思われますので、新年度に向けたさらなる対策についてお尋ねいたします。
次に、限られた財源を有効かつ効果的に事業化していくためには、市民との協働による行政運営をおいて他にありません。
過去２回にわたり、岸和田市自治基本条例の推進について、議場で議論をさせていただきました。この１年半の間で、条例の理念を意識した議論や発言がふえてきたことを実感し、大変うれしく思っていますが、これは終わりのない永遠のテーマでありますので、みずからの行動を含めて積極的に推進していきたいと考えています。
最後にもう一点、岸和田の将来を託す
子どもたちの学力に不安を感じるのは、私だけではないと思います。全国学力テストの結果を見れば、今までやっておかなければならなかったことと今すぐやらなければならないことが何であるか、課題は明らかであり、その対策を実行し、
子どもたちの学力を改善することが行政の責任であります。
財政の健全化も、教育の再生も、市民との信頼関係が育っていなければ成功しないし、その必死の努力が市民の信頼を得るための第一歩であると思います。
それでは、通告に従って具体的に質問をさせていただきます。
１点目、財政の健全化について。
税収が落ち込む中で、さらなる改革が必要であるが、財政健全化に向けた平成２２年度の対策をお示しください。
２点目、岸和田市自治基本条例の推進について。
平成２０年９月、平成２１年３月の２回にわたり、同様の課題について議論をさせていただきました。その中で、庁内と市民に向けた条例の周知について幾つかの対策を提示されましたが、平成２１年度における実施状況をご説明ください。
また、本年、条例制定５周年を迎えるに当たり、記念事業を実施すべきと思うが、理事者の考えをお聞かせください。
３点目、学力向上対策について。
平成２１年度の全国学力テストにおいて、小学校の算数Ａが大阪府内で最下位でありました。明らかに基礎学力の学習が定着していないとしか言えない。今後の対策についてご説明を求めます。
以上、３点に絞り質問をさせていただきましたので、的確なご答弁をいただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯森 隆議長
出口副市長。
◯出口修司副市長
ご質問のうち、１番目の財政の健全化について、私からご答弁申し上げます。
税収が落ち込む中で、さらなる改革が必要であるが、財政健全化に向けた平成２２年度の柱となる対策はあるのかというご質問でありますが、ご指摘のとおり、平成２２年度当初予算編成に際しましては、一昨年来の景気後退の影響を受けまして、市税収入、特に個人・法人市民税が約８億円減少する見込みの中での予算編成となりました。そのような厳しい財政状況にありましても、めり張りのある予算を編成するため、子育て、教育、環境、産業振興などの施策に対して重点的に配分いたしております。
一方、国におきましては、地域主権改革の第一歩として、地方が自由に使える財源をふやし、地方公共団体が地方のニーズに適切にこたえられるように、地方交付税総額で１兆１，０００億円を増額し、さらに特別枠として、地域活性化・雇用等臨時特例費として９，８５０億円が計上されました。
その結果、本市でも臨時財政対策債を含めた地方交付税全体で１２億６，０００万円の増加を見込むことができまして、市民が安心して暮らせる
まちづくりに向けました創造の
まちづくりプランを推進していく予算編成ができたと思っております。
しかしながら、厳しい経済状況が続くと予想される中、確固とした財政基盤を築くため、今後とも財政健全化に向けた取り組みが必要でありまして、そのため、現在実施しておりますきしわだ行財政再生プランはもとより、新たな再生メニューを打ち出し、切れ目のない行財政改革を継続していくとともに、市税の増収につながる税源の涵養となる施策、企業誘致や産業振興、東岸和田駅周辺地域の整備による快適な
まちづくりなど、あらゆる方策を尽くしまして自主財源の確保を推し進めていかねばならないと考えてございます。
私からは以上です。
◯森 隆議長
谷口企画調整部長。
◯谷口眞澄企画調整部長
大きな２．自治基本条例の推進についてのうち、平成２１年度における庁内と市民に向けた自治基本条例の周知等の実施状況について、もう一つ、制定５周年を節目とする記念事業についてご質問いただきましたので、私からご答弁させていただきます。
まず、平成２１年度、庁内と市民に向けた自治基本条例の周知取り組み状況につきましてご答弁させていただきます。
庁内での職員の周知や啓発につきましては、まず自治基本条例を再度認識するため、昨年５月に「チャレンジ２５問」と銘打って、職員に２５の設問を出題し、回答を求めました。これは、あくまで改めて条例を読んで調べることを目的に実施したものでございます。
この取り組みの後、職員一人一人が日常の業務と自治基本条例とのかかわりを考えるものとして人事研修を実施いたしました。
ちなみに、「チャレンジ２５問」の提出につきましては、対象者１，１６９名のうち、１，１３５名、９７．１％の提出率でございました。
昨年５月から６月にかけて行いました人事研修では、対象者１，０１１名のうち、８２０名が受講いたしました。未受講者１９１名に対しましては、研修にかわるレポートの提出を求め、１３２名がレポートを提出しており、これを合わせると、９４．２％の職員が受講したことになります。
新規採用職員に対しても、新規採用職員研修会のプログラムに自治基本条例を位置づけて実施いたしました。
各課には自治基本条例協働推進員を配置しており、その推進員を中心として、自治基本条例推進委員会から出されました建議に対する各課の取り組みを確認し、進行管理を進めてまいりました。
この進行管理につきましては、再度、４月の人事異動の後に、それぞれ職場での意識啓発の継承がなされているかどうかとあわせて調査してまいります。
市民への周知や啓発につきましては、昨年８月２日にフォーラムを開催いたしました。自治基本条例が日常生活にどうかかわっているかを市民の皆様に知っていただくために、「自治基本条例ってなあに？暮らしとのかかわり」と題して基調講演をいただきました。
また、自治基本条例推進委員会委員、ボランティア連絡会委員、商店街の活性化に取り組みをいただいている市民の方々にご参加いただき、パネルディスカッションも実施し、市民参画、協働についての思いを語っていただきました。
出前講座等も引き続き実施をいたしており、平成２１年度には、生涯学習課の講座や民間企業の社員研修にも出向きまして、自治基本条例の説明をさせていただきました。
次に、自治基本条例施行５周年を迎えるに当たり、予定しております記念事業についてでございますが、市長の施政方針にもございますが、対話と協調の考えのもとに、市民参加型の市政、みんなの意見を調整できる市政の実現を目指しており、行政の情報をよりわかりやすく市民の皆様に発信することにより、現在の本市の状況を知っていただき、市政に関心を持ち、そして積極的に市政運営に参画していただきたいと考えております。
今回予定しております記念事業は、この方針のもと、これまでの基調講演とパネルディスカッションというフォーラム形式にとらわれることなく、市民の目線から市民が参加したい、参加しようと思っていただけるイベントとしてまいりたいと考えております。
現在、その内容につきましては自治基本条例推進委員会等で検討し、ご意見をいただいているところでございます。
市民が記念事業の企画に参画し、当日、市民の皆様に参加いただき、市民間で条例の趣旨や協働に対する意識の輪がより以上広がるイベントを開催をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯森 隆議長
樋口学校教育部長。
◯樋口利彦学校教育部長
ご質問の３つ目、学力向上対策についてお答え申し上げます。
平成２１年度全国学力・学習状況調査の結果は、今年度も市のウエブページに公表しておりますが、小学校の結果は全国平均に少し近づいたものの、特に算数科の基礎基本の定着が弱く、大変厳しい結果でした。教育方針の中でも、学力向上を重点課題ととらえ、本市としての取り組みを進めているところです。また、各学校においても、分析結果をもとに改善策を立案し、取り組んでいるところでございます。
子どもたちの学ぶ力をはぐくみ、確かな学力をつけていくためには、一人一人に応じたきめ細やかな指導が重要と考えます。これまでも、小・中学校において、ティームティーチングや習熟度別指導など、少人数指導に取り組んでまいりましたが、来年度は、実施時間の増加や実施対象学年の拡充など、さらに力を入れ、きめ細やかな指導のさらなる充実を図ってまいります。
また、学力向上支援事業を実施し、つまずき調査などにより一人一人の課題を具体的に把握しながら、反復学習やステップ学習などの取り組み、また基礎基本の定着を一層図ってまいります。
加えて、事業開始３年目を迎える放課後学習支援事業は、来年度、全小・中学校を対象として実施する予定です。
子どもたちの学習意欲の向上と学習習慣の定着を目指し、地域の方々と連携しながら取り組んでまいります。
そして、引き続き配置する初任者専門指導員による授業を中心とした各小・中学校への巡回指導、
子どもたちの基礎基本の習得や思考力、表現力を高めるための各校研究授業への指導主事の派遣、
ＩＣＴ等の効果的な指導方法の研修会の実施を通して、わかる授業、学ぶ意欲の向上を目指し、教員の指導力向上、授業改善に努めてまいります。
さらに、来年度、中学校への加配教員等配置の大阪府の学力向上支援プロジェクト事業を活用し、学力向上担当者を中心とした組織体制の整備や、各校の課題に応じた学力向上プランを一層確かなものとし、課題解決に向けて取り組んでまいります。
あわせて、学力は家庭での生活・学習習慣と深くかかわっていることから、
子どもたちの実態と、望ましい生活習慣、学習習慣定着を図るための改善策を記載したリーフレットを作成、配布いたしましたけれども、今後も学力向上に向け、家庭への啓発とともに、地域との連携を一層図ってまいります。
以上でございます。
◯森 隆議長
井上議員。
◯２１番 井上孝三郎議員
ありがとうございました。各理事者からのご答弁を聞かせていただき、私なりに理解した上で、一層の努力を求める意味で再度発言をさせていただきます。
まず、財政の健全化に向けた答弁のように、景気の低迷が長期化する中で、市税が減少し、大変厳しい財政状況であることは同じ認識であります。
しかし、さらに厳しい状況が予想される以上、市民生活を守る意味においても、行政サービスの水準を維持しながら財政の健全化を進めていくということは至難のわざであります。
時として臨時財政対策債などの特例的な地方債に頼らなくてはならない場合もあろうかと思いますが、平成２０年度末で８３８億４，０００万円もある地方債残高を着実に減らしていく努力を今後も続けていただきたい。
あわせて、財政の健全化のためには、新たな歳入の確保に向けた取り組みを推し進めるとともに、今まで以上に内部経費の切り込みや事業の見直しを実施していただき、市民の目線に立った行政サービスを続けていただくよう、強く要望しておきます。
２点目、自治基本条例の推進については、職員を対象としたさまざまな取り組みにより、条例の理念を再認識し出したところであり、さらなる取り組みが必要であると思います。
また、市民への周知についても地道な取り組みが必要であり、特に岸和田の将来を担う若い世代や
子どもたちにも、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識を持ってもらうために、イラスト、漫画などでわかりやすく、なじみやすく呼びかけていくべきであると思いますので、次のステップに向けた課題として要望をしておきます。
３点目の学力向上対策ですが、基礎学力の重要性は言うまでもなく、子どもの将来と大きくかかわる問題であります。児童や生徒より基礎学力が劣っている先生などいないわけで、これからは先生たちの熱意が
子どもたちに届くように努力をしていただかなければならないと思います。目に見える具体的な対策を熱意を持って進めていただくよう、強く要望をいたします。
以上、３点について要望をさせていただき、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯森 隆議長
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯森 隆議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決しました。
本日はこれで延会します。
午後３時３９分延会
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