2010年02月26日：平成22年事業常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長
ただいまから事業常任委員会を開会します。
本委員会に付託されました事件は、お手元までご配付しています付託事件のとおりです。
審査の方法は、議案番号順に審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、議案第３号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯環境部長
議案第３号岸和田市
グリーンニューディール基金条例の制定につきましてご説明いたします。
まず、本基金条例提案の背景といたしまして、平成２０年６月に改正されました
地球温暖化対策推進法に基づき、国より地方公共団体にその実行計画の策定が義務づけられました。このうち、都道府県、政令指定都市に対しては、国が平成２１年度第１次補正予算において
地域グリーンニューディール基金を造成し、
地方公共団体実行計画遂行のため財政支援を行っています。
同様に、計画の策定が義務づけられている中核市や本市のような特例市においても、実行計画策定に基づく地球温暖化対策の推進を目的として、平成２１年度第２次補正予算において中核市・特例市
グリーンニューディール基金が創設されました。
今回提案いたしました岸和田市
グリーンニューディール基金条例につきましては、先ほどの背景をもとに、平成２１年度内に岸和田市
グリーンニューディール基金を設置し、平成２１年度事業として国庫補助金５，８５４万円を受け入れて造成しようとするものです。
なお、本基金の活用事業については、平成２２年から２３年度に基金を財源として
公共施設省エネ改修推進事業として複数の公共施設を予定しています。
内容につきましては、３５ページをお願いいたします。第１条は基金設置の目的を、第２条は基金として積み立てる額について、第３条は基金の管理について、第４条は基金の運用益の処理について、第５条は基金の繰替運用について、そして第６条は基金の処分についてそれぞれ規定するものでございます。
第７条はその他で、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定めると規定するものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございますが、この条例は平成２４年５月３１日限りで失効することとしております。
私からは以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第３号の質疑を終結します。
次に、議案第５号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯環境部長
議案第５号平成２１年度
一般会計補正予算の環境部に関するものについてご説明いたします。
議案書１６０、１６１ページをごらんください。２目環境保全対策費に５，８５４万円の計上ですが、これは先ほど議案第３号において説明いたしました岸和田市
グリーンニューディール基金への積立金でございます。財源としては、平成２１年度事業として国庫補助金５，８５４万円を受け入れするものでございます。
本基金の活用につきましては、平成２２年度から平成２３年度内、基金を財源として複数の公共施設の省エネ改修事業を予定いたしております。しかし、その事業効果としてＣＯ2の削減量が求められているため、これまでに行った各施設の省エネ診断結果や新たな調査に基づき、具体的な施設や整備内容及び実施時期については、現在国と協議中でございます。
環境部に係るものは以上でございます。
◯産業部長兼
農業委員会事務局長
議案第５号平成２１年度岸和田市
一般会計補正予算（第６号）のうち、産業部にかかわりますものについてご説明をいたします。
議案書１６６、１６７ページをお願いいたします。７款１項商工費２目商工振興費に１億１，７００万円の補正計上でございます。これは、右端、目の説明欄上段の
中小企業融資対策事業で５，０００万円の減額補正をお願いするものでございます。
緊急経営対策資金融資を受けた事業者に５万円を限度として信用保証料の一部を助成しておりますが、実績及び今後の執行見込みを勘案の上、予算の減額をお願いするものでございます。
次の
商業振興基金積立事業１，７００万円及び岸和田市
中小企業振興会準備金返還事業１億５，０００万円は、昨年１１月１日をもって解散いたしました財団法人岸和田市
中小企業振興会の残余財産１億６，７００万円のうち、商業振興基金に１，７００万円を積み立てるとともに、商工会議所内において市内商業の振興を図ることができるよう、補正予算をお願いするものでございます。
以上でございます。
◯建設部長
議案第５号平成２１年度岸和田市
一般会計補正予算のうち、建設部にかかわるものについてご説明いたします。
議案書１７０ページ、１７１ページをお願いいたします。８款土木費２項道路橋りょう費２目道路維持費に１，０００万円の補正計上で、右端、目の説明欄２番目、道路維持事業に、次の３目道路新設改良費に１，０００万円の補正計上で、目の説明欄３番目、道路舗装事業に要する工事費でございます。いずれも地域活性化・きめ細かな臨時交付金を充当するものでございます。
５０ページにお戻り願います。第２表繰越明許費でございますが、このうち建設部に係るものについてご説明いたします。
８款土木費２項道路橋りょう費の道路維持事業１，０００万円と次の道路舗装事業１，０００万円でありますが、これは今説明いたしました地域活性化・きめ細かな臨時交付金によるもので、いずれも事業実施期間がないため、平成２２年度へ繰り越しをお願いするものでございます。
以上でございます。
◯まちづくり推進部長
議案第５号平成２１年度岸和田市
一般会計補正予算のうち、
まちづくり推進部にかかわるものについてご説明いたします。
議案書の１７２ページをお願いいたします。８款土木費３項交通安全対策費２目交通安全対策費に１億２，８００万円の補正計上でございます。１７３ページの目の説明欄上から２番目、平成２１年第２回定例市議会で議決いただきました
鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助事業４，０００万円に１億２，８００万円の補正をお願いするものでございます。この事業につきましては、下松駅のプラットホームに２基のエレベーターをＪＲ西日本が整備する事業の負担金として、第２回定例市議会で補正予算の議決を受けたものでございますが、今回、高齢者や障害者等の移動の利便性をさらに向上させるため、下松駅の山側と海側の駅前広場と橋上駅の自由通路を連絡する２基のエレベーターを市独自で整備する費用として１億２，８００万円の補正をお願いするものでございます。
財源につきましては、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金より７，９００万円、
東岸和田駅東地区防災街区整備事業より４，４００万円、
丘陵地区岸和田中央線整備事業より５００万円をそれぞれ精査することにより生み出したものを充当するものでございます。
続きまして、１７４ページをお願いいたします。７項都市計画費１目都市計画総務費に２，００５万３千円の補正計上でございます。１７５ページの目の説明欄上から２番目、
歴史的まちなみ保全事業でございますが、これは本町地区におきまして歴史的まちなみの修景を行った町家に対し、岸和田市
歴史的まちなみ保全事業助成金交付要綱の規定によりまして６００万円を助成するものでございます。
助成の内容でございますが、一般建築物２件に対する助成でございまして、それぞれ修景に要した経費の１０分の８以内で、かつ３００万円を限度として助成するものでございます。なお、財源につきましては、岸和田市
歴史的町並み保全基金を充当するものでございます。
続きまして、１７４ページのその下をごらんください。８目防災街区整備事業に４，４００万円の減額で、１７５ページ、右端、目の説明欄、
東岸和田駅東地区防災街区整備事業４，４００万円でございます。これは今年度執行事業量の精査を行い、事業費が確定したため、減額補正するものでございます。
続きまして、９目
丘陵地区整備推進費に５００万円の減額で、右端、目の説明欄、
岸和田中央線整備事業の土地購入費５００万円の減額補正でございまして、これは岸和田中央線の用地買収は昨年１１月に完了しましたが、土地価格の下落や買収面積の増減等の影響により予算残が生じたためでございます。
次に、５０ページにお戻りいただきたいと思います。第２表繰越明許費のうち、
まちづくり推進部に関するものにつきましてご説明いたします。
８款土木費３項交通安全対策費、事業名
鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助事業に１億７，０００万円の計上でございます。この内容は、１３節の委託料に１，０００万円、１５節の工事請負費に１億２，０００万円、１９節の負担金補助及び交付金に４，０００万円でございます。これは、調査設計、工事整備に時間を要するため、繰越明許をお願いするものでございます。
次に、その下の７項都市計画費、事業名 東岸和田駅
周辺まちづくり事業に１，０００万円の計上であります。その内容は、１５節の工事請負費を繰り越すものでございます。これは、補償等の建物が鉄道営業線に近接しているため、取り壊し撤去に時間を要しておりまして、その影響を受けて工事整備に関する予算の繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして、その下の欄、
ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業１億９，７５０万円の計上でありまして、その内容といたしましては、１３節委託料９７０万３千円、１７節公有財産購入費２５６万４千円、１９節負担金補助及び交付金が１億７，８７０万円、２２節補償、補填及び賠償金が６５３万３千円でございます。これは、補償契約の交渉及び移転先選定に時間を要し、明け渡しが完了しないこと、及び仮線工事に先立つ関係機関協議に時間を要したことから、ＪＲ西日本が施工する仮線工事の整備に関する予算の繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして、その下の欄、
東岸和田駅東地区防災街区整備事業１億２９２万４千円の計上でございまして、その内訳といたしましては、１７節が７８１万７千円、１９節が８，８００万円、２２節が７１０万７千円でございます。これは、補償契約の交渉及び移転先選定に時間を要し、明け渡しが完了しないこと、及び公共施設整備における関係機関協議に時間を要したことから、防災街区整備事業に関する予算の繰り越しをお願いするものでございます。
次に、４点目でございますが、
丘陵地区整備推進費に１，３００万円の計上でありまして、１５節工事請負費でございますが、これにつきましては、（仮称）岸和田市道の
駅地域交流センター整備に伴う水道配水管のインフラ工事でございまして、ガス管移設と同時期に施工することによって経費が抑えられ、また通行どめ期間が短縮できるなど、効率的な施工をいたしたいため、予算を繰り越しして施工を目指したいためでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯稲田委員
７款商工費についてお尋ねをしたいと思います。
さきの本会議場におきましても村野議員から今回の岸和田市
中小企業振興会準備金返還事業について質疑があったわけですけれども、この件について、やはりあの場でお聞きした限りでは、自治体が寄附するという行為についての法的根拠というんですか、そういったものについてなかなか理解をすることができなかったと私は思っておりますので、いま一度、商工振興基金への積み立て、同じ商業振興を図る、今回の１億５，０００万円は商業振興を図るほうがいいということで商工会議所へ寄附をするということなんですが、その辺のところも含めてご説明をいただいて、地方自治法第２３２条の２「
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」という項目に当てはまるのかということをご説明をいただきたいと思います。
◯商工観光課長
ただいまのご質問ですけれども、地方自治法第２３２条の２に書いております公益上必要がある場合において寄附または補助することができると、これが今回の補正予算をお願いしてる分について、公共性というのはどの辺にあるのかというお尋ねやというように思います。
まず、商工会議所のほうに寄附をさせていただいて、そこで商工会議所のほうで組織をつくり、市内の商業者の活性化を図っていくというようなことでございまして、その辺のところが市内の商業者の活性化のための資金ということで公共性があるのではないかなというような解釈をしております。
それと、岸和田市が持っております
商業振興基金条例ですけれども、これにつきましては、大規模な店舗が岸和田市のほうへ進出してきました折に、地元の商店街、商店等々の地元対策の協力金として、商工会議所を通じて市のほうにいただいた分なんですけれども、これを原資として商業振興基金というものをつくりまして、そしてそこへ積み立てをしておるということでありますけれども、その商業振興基金の設置目的でありますけれども、本市の商業振興を図るため設置するということでございます。
◯稲田委員
なかなか理解をしがたいと言わざるを得ませんね。ここで商業振興基金と言われる商業振興と、今回、商工会議所へ商業振興を図るほうがより協働のまちづくりの推進に寄与するんだということなんですが、その辺のところが、冒頭申し上げておきますけども、この商業振興したらいかんというようなことはとんでもなく、頑張っていただきたいと思うんですけども、やはり公、岸和田市という行政が予算化していくわけでございますんで、その辺のところが、先ほどの地方自治法第２３２条の２の解釈及び運用というところにも、客観的に公益上必要であると認めなければならない。当該団体としては、寄附または補助を行うに当たっては、慎重にその必要性及び効果等について検討を要する。とかく寄附または補助が多く、また公益の必要についての解釈が拡張された運用があるとする批判もあるというようなことが書かれてるんですけども、単純に寄附、いろいろ受け皿をつくっていただくようなこともお聞きしておるんですけども、この商業振興基金にこれも加えて、要綱を決めて運用をやっていくということでなぜいけないのかな。わざわざなぜ寄附をしなくてはいけないのかな。その辺のところがちょっとはっきりしないといいますか、理解できない。
もちろん、こういう形で基金を積むと、年４回の議会でございますから、なかなか経済対策とか言われるようなところが、今、そのせつなにいろいろと考えていかなければならないような場合もあろうかと思いますけれども、そのときにはやはり市長は専決処分ということができるわけでございまして、後ほどまた議会に報告いただければ、その理由がしっかりしておれば何ら問題はないと思いますし、この基金を積んできっちりと運用を図るほうが明確ではないかなと思うんですが、なぜわざわざ寄附をしていかなければならないのかなあと。
今お聞きして、ほかの委員さん方はどのように感じられたかわかりませんけども、まだもう一つはっきりとした公益上というようなところが明確にされてないんじゃないかな。だとすれば、やはり皆さん方は法令を遵守してお仕事をする立場であるわけでありますから、きっちりと明確な基金を積んで、要綱をつくって、特に地元の業者みずからが知恵と力を結集していただいて、それでいいわけですから、そこで岸和田市がお金を出す。それが一番スムーズにいくんではないかなと、きれいですしね。何ら寄附する必要はないと思うんですけども、もう一度お伺いしたいと思います。
◯商工観光課長
先ほど委員のご質問の中にもありましたけれども、専決処分するという、そういう方法、手法もあろうかと思うんですけれども、まず、先ほど委員おっしゃっていただきましたけれども、今こういう時期でございますので、どう言ったらいいですかね、タイムリーな事業を実施をしたいというときに、専決処分という手法はありますけれども、それよりも商工会議所のそういうところの組織でもってやるほうが、より迅速にタイムリーに事業に反映をさせることができるのではないかなというように思うんですね。
ですから、理由としてそれもかなり大きなウエートを占めますけれども、そういうことでタイムリーに、そして要は商業者の活性化を図るような事業をできるというようなところに重きを置きました。
◯稲田委員
本来、皆さん方は当然ご承知のとおり、一たん寄附をもらって、そのお金というのは当然岸和田市に帰属してるわけですから、本来でしたら一般会計に繰り入れて、言葉は悪いですけど、何に使おうといいわけでありますけれども、しかし、今までのこの原資の性質からして、やはり商工業の発展に使うべきだろうということなんですよね。
それはもちろんわかります。せやけど、今おっしゃったけども、基金で積んでやっている事業というのはタイムリーにできていないのかと、へ理屈かもしれませんけどもね。その辺が納得しがたいというんですか、これはやるという理事者側とちょっとおかしいん違うかという私とはずっと平行線をたどるんだろうと思いますけれども、要は寄附すると、一般的に市民が見たときに、なぜ商工会議所に寄附するんやと、逆に岸和田市が寄附をもらわなあかんような現状にあってですよ、というようなとらえ方をされるわけですよね。その辺のところなんですよね。
だから、市民に理解を得るんであれば、基金に積んでやったほうがいいんじゃないでしょうか。岸和田市は、たくさんお金あるんか知りませんけどね、いろんな施策ができるわけですから、私の知る限りではやはり岸和田市はしんどいんだろう。寄附をもらってこそありがとうございますと言えるんですけども、逆に寄附をするような立場ではないように思うんですけれども。
そして、それを使ったらあかんと言うてるわけじゃないんですよね。もう少しわかりやすく、ちゃんと市民にもわかるようにしたほうがいいんじゃないですかということを言うてるわけであって、基金に積んで出ていく、使い方もきっちりとすると。極端な話、受け皿もつくって、商工会議所の皆さん方はそんな方はいらっしゃいませんけども、極端な話、寄附されたら、もう寄附したわけですから、極端に言えばね、これも何に使ってもいいわけですよね。もちろんルールがあるわけですから、それは別においたとしてもですよ。
だから、その辺のところがまだまだしっくりといかないんじゃないかなあと。理事者の中ではしっくりいって、こういう形で上程されてるわけですけども、その辺のところをもう少し考えていただいて、一たんこれはできれば分離して、まだいろいろと市民の理解を得るように考えていただいたほうがいいんじゃないかなあと、そんなふうに思うんですけれども、なおかつやはり寄附せんといかんのですかね。もう一度お聞きします。
◯商工観光課長
私、ちょっと説明不足やったかもわかりませんけれども、大規模店が岸和田市内に進出をしてこられたときに、法律等々で地元対策協力金ということで、数社の大規模店からトータルいたしますと２億４，５００万円ほどの協力金をいただいております。大規模店からいただいたこの協力金というのは、先ほども申し上げましたように、商工会議所を通じて市に寄附という形でいただいてあります。
それを委員言われてますように商業振興基金というものに積み立てまして、今日までその利子でありますとか、あるいは積み立てた元本を取り崩して、商店街のアーケードでありますとか防犯カメラでありますとかという、そういう事業に充当してまいったんですけれども、今回のこの１億５，０００万円をお願いしている分につきましては、この分については商業振興基金へ積み立てておりました分を、１億５，０００万円を取り崩して、そして財団法人岸和田市
中小企業振興会というところに基本財産に繰り入れをしまして、そして今日に至ったわけでありまして、この財団法人岸和田市
中小企業振興会といいますのは、昨年の１１月１日付で解散をしたわけですけれども、そこの寄附行為の中に財団から残余財産については財団から市に一たん戻すと、帰属するというようなことがうたわれてあるわけですけれども、この寄附金について、委員言われますように、市の商業振興基金に積み立てて、取り崩して事業をやっていくという方法もありますけれども、私としましては、商工会議所の組織をされるであろうそちらのほうでタイムリーに使って充当していくほうがいいのではないかということで、今回お願いしているわけでございます。
◯稲田委員
基金に積み立てて使う手法もありますがということですが、あえて寄附を選んだと。それは政治的な判断なんでしょうかね。もちろん、本市におきましては商工会議所と、両輪か一輪かわかりませんが、いろいろとやっていただいておりますけれども、また仄聞するところによりますと、退職者の方がまた就職活動されて商工会議所に行くようなことも聞いておるんですけれども、そういう方法もあるんやったら、わかりやすく、誤解のないようにしたほうがいいんじゃないですかという話なんですよね。
せやから、寄附して何でいかんねん、寄附せんでもちゃんとできるん違いますか言うてるんですけども、それをあえて基金に積んでやったとしてもいけますよという話ですね、今の。何であえて紛らわしいことをするんかということが不思議でならないんですけども、この辺のところはどうなんでしょうかね。お答えいただけますか。
◯商工観光課長
また繰り返しになるかもわかりませんけれども、そういう手法もあると思いますけれども、こういう時期によりタイムリーに事業をしていくためには、今回の方法のほうがいいのではないかなという判断をしたところでございます。
◯稲田委員
ずっと行ってもこれは平行線で終わってしまうんですけども、あとはマルかペケをつけらな仕方がないんですが、ほかの委員のご意見もあろうかと思いますんで、この辺でやめますけれども、もう少しわかりやすくしていただきたい。できれば外していただいてもう一度考えていただきたいなと強く要望します。
◯中井委員
補正予算のことで２つほどお尋ねします。
同じく商工費なんですが、５，０００万円の減額補正の
中小企業融資対策事業、これは国の補助金というか、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金ですけれども、１件、こういう今の厳しい経済状況の中で融資の事業が５，０００万円も減額をするというのはどういうことかなって思うんですが、中身を教えていただけませんか。
◯商工観光課長
これは以前にトータル７，５００万円の補正をお願いしました。そのときに、１件当たり信用保証料５万円助成をさせていただこうということで、１，５００件分を想定しておったわけですけれども、これが今のところ見込みとして５００件ぐらいしか申請がないであろうというようなところでございましたので、今回の補正をお願いするということになりました。
以上でございます。
◯中井委員
最初の説明のときにも５万円の信用保証料の補助をすると。今ごろこんなこと言うのもなんですが、融資を求めてる、今本当に資金繰りに困っている業者は多いと思うんですが、結局こういう形の保証料の補助という目的でこれが予算化されたということなんですね。もう一度お願いします。
◯商工観光課長
今委員言われましたように、非常に苦しい状況の中で、国のほうの施策でも緊急の融資を認めてあげましょうというようなことで、平成２０年１０月３１日からスタートした制度でございまして、これが当初、１０月３１日から今年度末までの期間で融資が認められました。この融資の申請に必要な認定証というものを市のほうで発行するんですけれども、これが今、１０月３１日から２月１９日現在ですけれども、約１，８５０件の申請が来ております。来ておりますけれども、この助成の申請となりますと、今申し上げたようなそういう数字になっております。
私のほうもできたら少しでも、５万円という小さな額ですけれども、役立ててほしいということで広報紙等でもＰＲしましたし、金融機関にも直接こういう制度があるので利用してほしいというようなことでＰＲをしております。今現在、窓口のほうにまだその認定に来られる方がおりますけれども、そういうときには窓口でもどうぞご利用くださいよというような形でＰＲをさせていただいてるんですけれども、認定の発行が１，８５０件ほどあるんですけれども、実際にお貸ししてるのは少ないのかなというようなところでございます。
以上でございます。
◯中井委員
７，５００万円の予算で執行がせいぜい２，５００万円ぐらいだろうと。残念ながら融資そのものがおりないという、そういう業者の方がたくさんおられるみたいで、申し込みそのものは１，８５０件ですから、予算を超えてるぐらいですけれども、かなり、大半と言っていいんか、認められずにおるということで、結局これが執行できないという残念な結果になっているということ、一応わかりました。
もう一つ、先ほどの稲田委員が取り上げた問題ですけれども、重なるところもあるところはご容赦いただきたいんですが、財団法人岸和田市中小企業振興会が解散して残余財産の扱いをめぐって議案となってるわけですが、直接まず関係というか、議案そのものではないんですが、財団法人岸和田市中小企業振興会の解散そのものについて、まず、寄附行為などを見ますと、融資の件とか、あるいは経営指導、経営相談とか、市内業者の振興のための役割を果たすべくつくられているものだと思うんですが、これが昨年１１月１日で解散したという、この理由をお尋ねしたいと思うんですが。
◯商工観光課長
これは財団法人という組織であるんですけれども、平成２０年１２月に公益法人の改革関連３法案というものが動き出しまして、公益法人を今後どのようにしていくのかという答えを出さないかんことになったわけですけれども、そこで、どう言いましょうか、そのまま続けていくのか、あるいは一般の財団法人にするのか、あるいはそれとももう解散をしてしまうのかといういろんな選択の方法があろうかと思いますけれども、財団法人岸和田市
中小企業振興会で理事会等々で、こういうふうな状況になっておりますけれどもどうしましょうというようなことでお諮りをしたんですけれども、そういった中で、これを、今１億６，２００万円の基本財産になっておるんですけれども、この基本財産の１億６，２００万円、これは金融機関に預けております。
この基本財産から出てくる利息と言うたらいいんですか、利子と言うたらいいんですかね、それをもって商業振興のための施策をやっていくという設置のもんなんですけれども、そうしますと、今のこの低金利で１億６，２００万円を金融機関に預けておりましても、年間に数十万円程度しか利子が発生しないと。そうしますと、なかなかそれをもって事業をすることがかなわないというような状況でありまして、で、どのようにしましょうということで、それならば解散をして、そして１億６，２００万円の有効活用を図るほうがいいのではないかという、そういう結論になりまして、１０月３１日をもって解散をさせていただいたというところでございます。
◯中井委員
財団法人岸和田市
中小企業振興会が市内業者のためのさまざまな活動をもっともっとやる必要──今の岸和田の商店街などの様子を見ても、何らかのそういう手だてをさまざまとってその支援を行うべき状況ではあると思うんです。
これの原資そのものが大型店の進出のもとで、地元業者に多大の影響があると、あるからこういう協力金も出、その後、大規模小売店舗法も随分規制緩和でこういうものもなくなっていくわけですが、少なくとも大きな影響があるということでこういう協力金があり、それをまた基本財産にしてこの振興会がさまざま本来活動することを求められてきたわけですけれども、この振興会については、私どもの会派の小川議員なども再三この振興会の役割をもっと発揮できるように、特に、例えば体制の強化、商工観光課の職員が兼務してやっている状況じゃなしに、専門的なそういう専任の人を配置して活動を充実するように求めてきてるわけですが、そうはならずに、利子の運用というような非常に限られた、志の低いというか、そういう活動、仕事に結局終始して、その役割は結局大したことはないと、大したこともできないというようなことで解散となっているのではないか。余りにも無策という──ちょっと言葉はきついかもわかりませんが、そういうふうに受け取らざるを得ないんですが、その点はいかがですか。
◯商工観光課長
もちろん、市も今後も中小企業の商工業の振興を図っていくわけですけれども、１億６，２００万円の基本財産といいますのは、寄附行為の中でこれを処分して使うことができないと、こういうことになってるわけです。ですから、利子を運用するというような方法でずっと来たんですけれども、それが今の低金利で、また繰り返しになりますけども、運用がままならんような状態になったというところなんです。
これを商工会議所のほうへ寄附したから、あとは岸和田市は何もしないということでは決してございませんので、岸和田市もやはりこれからの中小企業の振興、あるいは商業者の活性化、にぎわいづくりというようなものをやっていこうと思っております。
以上でございます。
◯中井委員
今のご答弁の中で、１億６，２００万円の基本財産は崩すことはできない。しかし、もともと２億４，５００万円あったわけでしょう。その点はどうなんですか。
◯商工観光課長
また言葉足らずだったんかもわかりませんけれども、私、先ほど２億４，５００万円と言いましたのは、これは大規模店からの地元対策の協力金として商工会議所を通じて岸和田市のほうへ寄附いただきました。それを岸和田市の商業振興基金に積み立てておったということですね。それを、例えば駅前のアーケードであるとか防犯灯であるとかという、そういう事業に充当させていただいた。で、１億５，０００万円については財団法人岸和田市
中小企業振興会の基本財産に加えたということですね。
私、今、基本財産を処分することができないと言いましたのは、財団法人岸和田市
中小企業振興会の寄附行為で、基本財産１億６，２００万円は、その時々で取り崩して、そして事業に充てることはできないということであります。
◯中井委員
そういう規定になっておるのですか。それはわかりました。
このお金そのものの経過がこういう大型店の進出の中で地元のために使うと、それを今回こういう形の寄附という議案になっておるわけですが、私は、その寄附の疑念というのは当然私もあるわけですが、先ほどからの答弁の中で商工会議所に預けた──預けるというか、渡したほうがタイムリーに役立てられるんだという、そういう本来のこのお金の趣旨に沿った活用の仕方ができる、その担保というのはどこにあるんでしょうか。
◯商工観光課長
担保といいますのは、例えば市の基金を取り崩して事業をするといったときに、年４回の議会のほうで補正をお願いして、そしてそれで議決をいただいて事業をしていくということになります。今回、これで商工会議所のほうでということなんですけど、これは向こうのほうでもう近々にそういう組織がつくられると思いますけれども、その組織でこの１億５，０００万円の使い道といいますか、そういうもの、充当事業等々、その委員の審議を当然いただいて事業に移っていくんやろと思うんですけれども、その時々に必要な事業をやるときに、そういう組織を開いて、そしてそこで審議をしていただくということができるわけですね。
その組織、今聞いておりますところですと、組織の中に、当然商工会議所なり、あるいは商業の関係の方、あるいは市のほうからもメンバーに加わりまして、そしてそこでもって議論というんですか、使い道をチェックしていくというような、そういうことで事業をやっていくというように考えております。
◯中井委員
組織をつくっていろいろ検討して、市も入って使い道を検討していくということで、そしたら、いろいろ疑念というか、１団体に寄附をするということ自体がやはり自治体としてどうかというのは、当然の疑問があるわけで、しかし、このお金が本来の趣旨に沿って地元の業者の皆さんに役立てれば、もちろんそれは目的にかなったことだとは思うんですけれども、そのあたりは、そしたら、例えばこういう場ででもあれはどうなってますかということをお尋ねをした場合に、市は一定責任を持って答弁できるという状況があるということですか。
◯商工観光課長
当然そのメンバーの中に市が入りますから、入って、そこで熟考するというんですか、表現が悪いかもわかりませんけれども、そういうことをしていきますので、その会議でどういうものに使われたのか、あるいはどういう検討がなされたのかということは、ご報告はできるんではないんかというように考えております。
◯清水委員
私も理解できてない部分もありますので、お聞きしたいと思います。本会議で私どもの会派の村野のほうから質問しましたが、しり切れみたいな形になったもんですから、あえてまた稲田委員、中井委員と同じような形になるかもわかりませんけれども、整理させていただきます。
まず、金利だけの運用ということを先ほど言ってたんですけれども、じゃあ、低金利、じゃあ、なぜ今解散なんですか。
◯商工観光課長
１つには、先ほども申し上げましたけれども、公益法人の改革の関連の３法といいますか、その分が平成２０年１２月にスタートしたというところも大きな作用になると思います。
◯清水委員
低金利を理由にされてたように思うんですけれども、それだったら大分前から低金利なんですから、逆に全く今そういう形でお金を置いとくというのは、本当にもったいない話なもんですからね、なぜ今なのかなと、なぜ去年の１０月なんかなという、非常に大きな疑問があります。
それと、この寄附行為を見さしてもらってるんですけれども、一応解散時、財産は岸和田市に帰属するというふうに明言されてますよね。その後のことは一切何も書いてない。あくまでも岸和田市に帰属するというふうにしか書かれてないんですけれども、そうすると、もちろん岸和田市のものというふうになるかと思うんですけれども、その後の、例えば商工会議所に行く云々、こういうのをなぜ明言されなかったんでしょうか。
◯商工観光課長
寄附行為では、今おっしゃいましたように、解散をした場合には、残余財産は岸和田市に帰属すると、こうなってございます。私、先ほども答弁漏れをしましたけれども、なぜ今の時期かということですよね。これは関連法案の改革ということが一つだというように答弁をさせていただいたんですけれども、この解散の検討といいますのは、そもそも平成２０年から、２年前から検討をしておりましたので、その分だけつけ加えをさせていただきます。
残余財産については一たん岸和田市に帰属をするということですので、帰属した分については岸和田市で判断をするということになると思います。
◯清水委員
そうしましたら、その判断が商工会議所にということですね。ただ、先ほどからの答えは、渡すほうがタイムリーだというふうにおっしゃっておられるんですけれども、じゃあ市としては中小企業に対してギブアップしたということですかね。ようせんということですかね。
◯商工観光課長
決してそういうことではございません。先ほども申し上げましたように、この１億５，０００万円を寄附したから、あとは岸和田市は何もしませんよということではなしに、岸和田市も中小企業のために、あるいは商業のためにいろいろと施策をやっていきますよということには変わりございませんので、その辺だけよろしくお願いいたします。
◯清水委員
本当にそれだったらなぜ寄附なんですか。
◯商工観光課長
申しわけないんですけれども、私、先ほども申し上げましたように、こういう時期にタイムリーな事業をやっていけるような、そういう状況、環境、そういうものをつくりたいということでございます。
◯金田副市長
先ほどから商工観光課長が申しておりますが、私から補足させていただきたいと思います。
先ほど商工観光課長も申し上げましたので、繰り返しになろうかと思いますけれども、もともとこの原資につきましては、大規模小売店舗法のもとでございました商業調整協議会、商工会議所に設けられておりました。こちらのほうで議論をされて、その結果、商工会議所を通じまして私どものほうに寄附金としていただいたという経過がございます。
その経過、なぜそれを本来受け取るべきである商工会議所の皆さん方が受け取らなかったのかということにつきまして、当時の関係者の方に確認をいたしましたところ、やはり個々個別の商店主に分けるよりも、市のほうにお預けしたほうがいいというふうなご判断で当時寄附いただいたというふうに聞いております。
そういった経過で市のほうに寄附いただいたものが、財団法人岸和田市
中小企業振興会のほうへ基本財産として繰り出しというんですかね、寄附行為として出したということの経過がございますので、そういう経過を踏まえまして、今回の法人が廃止になった場合の残余財産についてどうすればいいのかというふうなことを考えさせていただきましたら、その経過を踏まえましたら、商工会議所というのは商工会議所法で定められております地域の商店街の振興というふうな形で、商工会議所の会員だけの振興を図るんじゃなくて、地域の商店街、商業の振興を図るというふうな位置づけをされております。いわば公的な法人でございますので、そういったところにお返しするというのは一つの手法、別に問題はなかろうかと。先ほどからの議論の中でも、商工会議所に返すこと自身については余り議論がないというのは、そういうことは皆さん、委員もご存じのことかと思います。どちらがベターかという議論だと思います。
そういった中で、寄附金を行う場合の公益性の判断をするに当たって、先ほどから商工観光課長が申しております、時宜に合った施策をタイムリーに行えるかどうかというのが一つでございますし、もう一つ、私、本会議でも申し上げたんですけれども、やはりご自身、本来協力金を受け取るべきであった商店街の皆さんがご自身の手でどうすればいいのかということを、振興策をみずからの知恵で、力を結集して考えられるほうがより協働のまちづくりの推進に資すると考えまして、そういったことが公益性に当たるんではないかということで、その２点をもって判断をさせていただきました。それが公益性だというふうに考えてございます。
お返しするのは、くどいようですけれども、そういう経過がございましたので、商工会議所のほうに返すという言葉がいいかどうかわかりません。寄附という形で今回とらしていただいたと、こういうことでございます。
◯清水委員
副市長のほうから説明いただいたけれども、ただ、やはりいろんな意味で、タイムリーとおっしゃいますけど、いろんな意味でのタイムリーなんですよね、これ。
それとあと、当初、商工会議所の方々が市にお任せするというか、そういう形で預かったものを、結局市はここ何年間で果たしてそういう事業といいますか、施策等、うまいこといったのかどうかということですよね。本当にこのつくった意味が達成されてるのかどうか。全然達成されてないような気もします。
それとあと、今回、私たち、議会でいろんな形で中小企業に対する施策なり云々をいろいろ提案してるんですけれども、結局そういったことに対して、何かそういう市で何とか施策を出してやるよりも、丸投げしたほうが、そっちのほうがいいんかという、そういう、何というか、余りにも私たちの今までの意見というもの、いろんな考えというものを本当に無視されたような、そういった気もあるんですね。
そういった意味で、それと商工会議所に渡して、果たして商工会議所が今までどうなのかという、本当に岸和田の中小企業云々、活性化してるのかどうかというのも本当に疑問視してる分もあるんで、果たして本当に市が真剣にそのお金を使ってやるべきじゃないかなというふうに、せっかく当初市にやってくれという形の当初の意思が全く、全然それはもうやめたみたいな形になってると。
そういった意味で、今回、どうも納得云々ができませんので、先ほど稲田委員がおっしゃったように、できれば外してもう一度再考していただきたいというふうに思いますので、以上で終わります。
◯委員長
他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５号の質疑を終結します。
次に、議案第８号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯上下水道局長
議案の説明の前に、ご了解をいただきまして、これまでの２回の報告と同様に、今回の下水道使用料誤徴収につきまして、９月及び１２月議会でご承認いただいた補正予算の実施状況についてご報告させていただきたいと思います。
お手元の資料をごらんいただけますでしょうか。
まず、第１回目、昨年９月議会での補正予算、これは資料の水色の部分の実施状況でございます。第１回のものは、地方自治法の規定によりまして、地方税法の例により還付を行うものでございまして、平成１６年度から平成２０年度まで、合計１，２２１万７千円を計上し、ご承認後、返還してまいりました。
これは、今現在も下水道へ未接続でありながら使用料を徴収していたことが現地調査によって確認できた方々が対象でございまして、合計８１件ございました。そのうち、現在までまだ８件が未返還でございますが、そのうち５件が使用者ご本人が死亡となっており、その後ご家族に内容をご連絡済みでございます。残る３件につきましては、転居により郵便返戻となったものでございまして、現在再転居先を調査中でございます。
返還第２回目のものとしまして、１２月議会で補正計上させていただいたもの、資料の茶色の部分でございますが、これは上下水道局でデータを保有している平成１２年度以降のものが大半でございまして、接続以前から使用料を徴収していたことが調査により確認できた方々の接続以前の使用料でございまして、合計で７３件、１，０８９万９千円でございます。
そのうち１件が未返還でございますが、これも転居により郵便返戻されたものでございます。その後の調査で再転居先が判明いたしまして、
再送付いたしており、現在先方からのご連絡を待っている状況で、間もなく返還できるものと考えております。
資料の右側の薄赤色の部分でございますが、これはこれまでの調査の結果、誤徴収でないことが判明した方々のものでございまして、合計５８３件ございました。該当する方々には既にご連絡をいたしております。
続きまして、岸和田市下水道使用料誤徴収金取扱検討委員会からの答申概要につきましては、さきの１２月議会でご報告申し上げておりますが、いま一度その概要をご報告させていただきたいと思います。
その概要でございますが、今回の誤徴収の問題の責任は上下水道局にあることは明白であること。住民側に過失がない部分において、地方自治法等の時効を盾に返還義務の免除、軽減を請求すべきではない。よって、上下水道局は、当該住民に真摯に陳謝するとともに、誤徴収金については一定の迷惑料をつけて徴収開始時期から接続時期まで全額返還すべきであること。返還額の算定に当たっては、当該者利益優先を原則に弾力的に対応しなさいということでございました。
また、長期間を経過しているため、拙速な対応を避けて、親切丁寧に対応すること、というような答申内容でございました。
今後、上下水道局といたしましては、この答申内容に沿って最大限の努力をもって１００％返還に近づけるべく誠実に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
続きまして、補正予算のご説明に移らさせていただきます。
議案書６１ページをお願いいたします。議案第８号平成２１年度岸和田市下水道事業会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
今回の補正予算は、退職給与金に関するもの、及び今ご報告申し上げました磯ノ上処理区下水道使用料誤徴収金の返還に関するものでございます。
まず、第２条は収益的支出の第１款事業費用第１項営業費用に２，５２２万６千円、第３項特別損失に８，２０８万８千円を補正計上するものでございます。
内容につきましては、事項別明細でご説明いたします。
２４８ページをお願いいたします。収益的支出第１款事業費用第１項営業費用第７目総係費に２，５２２万６千円の計上でございます。これは、当初定年退職者１名分を退職給与金として計上しておりましたが、自己都合退職者１名が発生し、１名分が不足するため、不足額を計上するものでございます。
２５０ページをお願いいたします。第３項特別損失第２目過年度損益修正損に４万４千円の計上でございます。これは、磯ノ上処理区の下水道使用料誤徴収金に関するものでございまして、下水道使用料誤徴収金還付の対象となる世帯に対しまして、返還金の一部として地方自治法の規定に基づき、地方税法の例により還付する還付金でございまして、下水道事業会計に地方公営企業法適用後の平成１８年度から平成２０年度までの還付金でございます。
続きまして、第３目その他特別損失に８，２０４万４千円の計上でございます。第２目過年度損益修正損と同じく、地方税法の例により還付する下水道使用料還付金のうち、平成１７年３月から下水道事業会計への地方公営企業法適用までの間の還付金と、対象となる期間内において下水道使用料の誤徴収期間が特定できた世帯に対し、岸和田市下水道使用料誤徴収金取扱検討委員会の答申をもとに算定した徴収開始時期からの返還金でございます。
次に、議案書６１ページにお戻り願います。第３条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、退職給与金の補正に伴い、職員給与費の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第８号の質疑を終結します。
次に、議案第１０号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯まちづくり推進部長
議案書６５ページをお願いいたします。議案第１０号岸和田市
歴史的町並み保全基金の一部処分の変更についてご説明いたします。
先ほど議案第５号の補正予算で説明いたしました歴史的まちなみとしての修景を行いました建築物２件について助成するため、基金の処分する金額１０万円以内を６１０万円以内に変更をお願いするものでございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第１０号の質疑を終結します。
次に、議案第１１号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯建設部長
議案書の６７ページをお願いいたします。議案第１１号訴えの提起につきましてご説明いたします。
稲葉町１２号線につきましては、旧日本道路公団が稲葉町において近畿自動車道関連で整備した道路で、車道部分の整備完了に伴い、平成元年に道路認定、通行部の区域決定を行い、平成２年に市と旧日本道路公団との間で施設移管協定書が締結され、用地及び地上の施設の一切について市に無償譲渡されました。
その後、磯之上山直線に接する部分で隣接地所有権者が車道以外の道路区域部分で倉庫等を建築し、また向かい側では隣接地借地権者がコンテナ及びトイレを設置し、不法占拠している状態となっております。
このことに関し、登記上の所有権者である旧日本道路公団とともに再三再四不法占拠物件の撤去を求めたにもかかわらず、その要求を無視し、不法占拠を続けているものです。
一方、地元町会から通学路にも指定された当路線に歩道設置の要望があり、平成１８年度から事業着手してきましたが、当該部分については不法占拠のため工事ができない状況となっています。
この不法占拠状態を是正し、歩道設置整備を進めるためには、訴えを提起して解決する以外には方法はないとの結論に達し、今回、登記上の所有権を岸和田市へ移して、所有権に基づく妨害排除請求による不法占拠物件の撤去を求める訴えを提起するものでございます。
なお、訴えの対象となる者は、○○○○外２名であり、訴えの種類は妨害排除請求でございます。
以上、所有権に基づく妨害排除請求による不法占拠物件の撤去を求める訴えを大阪地方裁判所岸和田支部に提起するため、地方自治法９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求める次第でございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
その他の事項に入ります。
あらかじめ通告のありました委員は順次発言願います。
◯米田委員
それでは、質問に入らせていただきます。
岸和田市内の下水道整備、本当に大分拡充されておりまして、これは本当にすばらしいことだなあというふうに思っております。特に市街化区域につきましては、本当にこれ以上ないぐらい整備していただいているのかなあというふうには思っておるんですが、今後、市街化調整区域へますます延ばしていくというふうに聞いておるわけでございますが、市街化調整区域へ延ばしていく区域の中にある総世帯数というんですかね、どこまでやると何世帯ぐらいになると想定なさっておられるのか。まずちょっとその点をお答えいただきたいと思います。
◯下水道整備課長
ただいまの質問に私のほうからお答えさせていただきます。
まず、現在整備の部分なんですけども、平成２０年度供用開始区域内での水洗化可能の戸数といたしましては、７万５，７００戸ございまして、既に水洗化いただいてる件数が６万８，１４０戸、水洗化率にして９０．５％となってございます。
ただいまの委員からのご質問なんですけども、未整備地区についてでございますが、平成２０年度末現在の資料では、市の全世帯数が８万１，４５９世帯、そのうち整備済み世帯数としましては、７万５，８９２世帯分整備済みでございます。残りの部分については５，５６７世帯が未整備となってございます。
以上です。
◯米田委員
単純に５，５６７世帯が市街化調整区域のこれから整備をしていく分ととらえていいんでしょうか。それとも、市街化区域の中でもまだ整備されていないところがあるということでよろしいんですか。
◯下水道整備課長
今の５，５６７世帯というのは、市街化区域の中にも若干整備してない部分がございますので、その分が含まれているということでございます。
以上です。
◯米田委員
先ほど市街化区域の中にもまだ接続できてないところがあるということでございまして、これが大体７，７００世帯ぐらいが未接続という形でよろしいんでしょうか。これはいただいた中で整備区域内が７万５，８９２戸、これ今ご報告いただきました。水洗化なさっているところが６万８，１４０戸ということですので、その差のところは、これは区域内に入っているということですか。
◯下水道整備課長
失礼しました。今委員おっしゃっている７，５６０戸というのは今整備済みのところで、もう接続できますよという部分の区域のまだ未接続の戸数となります。
以上です。
◯米田委員
わかりました。
そしたら、あと市街化調整区域内、これからどんどんやっていかれると思うんですが、完了するまでの総事業費というのは幾らぐらいかかるんでしょうか。
◯下水道整備課長
総事業費といたしましては、汚水整備に限って言いますと、管渠延長──管の延長ですけども、これで約４９キロ、うち、委員おっしゃってる市街化調整区域については約４６キロ、事業費にいたしまして、全体で約７５億６，９００万円のうち、市街化調整区域といたしましては約７２億４，４００万円となってございます。
以上です。
◯米田委員
市街化調整区域のほうでは７２億４，４００万円という形、それで距離でいくと４６キロという形ですね。単純に計算すると１キロ１億６，４００万円ぐらいという計算になるかなあというふうに思うんですが、もちろん下水道整備というのは皆さん望んでおられることやと思いますんで、一刻も早く進めていっていただきたいんですけども、面で、要は市街化調整区域、接続しますよという形をとりながら広げていくのか、それとも大きな太い幹を──太い幹という言い方は変かもわかりませんけども、メーンとなるパイプをずっとつないだ後から面整備に入っていくのか、どちらのほうを予定なさっておられるんですか。
◯下水道整備課長
本質的には面で行くほうがすぐにつないでいただけるということで、面整備をできれば行くというのが筋なんですが、面整備をしようと思うと、市街化調整区域については幹線管渠を入れなければそれぞれの面整備ができないという特異性がございまして、市街化調整区域については幹線が先行で、面整備が後で追いついていくという格好になろうかと思います。
以上です。
◯米田委員
ということは、管というのは大体何キロぐらいを想定なさっておられるんですか。
◯下水道整備課長
幹線というのは大体府道の部分になろうかと思います。こちらから言いますと、府道岸和田港塔原線から河合町のほう、それからずっと国道１７０号線へ行きまして、大阪側につきましては府道岸和田牛滝山貝塚線のほうという格好になりまして、約６．５キロ。
以上です。
◯米田委員
難しいと思うんですけども、ただ、本当に皆さん水洗化を望んでおられる方がたくさんいらっしゃるんであればやっていただきたいんですが、事業費総額約７２億４，４００万円ということでございます。これも大変大きな金額でございますので、やはり地元の方にもしっかり丁寧に説明をしていただいて、接続率をしっかり高めていきながら、その辺のことも考えながら、面とか線とかいろいろあると思うんですが、その辺もしっかり踏まえて整備していただきたいなあというふうに思うんです。
これは粗くたい計算なんですけども、今の現況の中で整備区域内接続可能世帯の中で接続されている方が６万８，０００戸ということで、約７，７００戸がまだ未接続ということであれば、これは粗くたい計算ですけど、月２，２００円ぐらいという計算をすると、月１，７００万円ぐらいになるのかなあというふうに思っているんです。それが１年になると１億７，０００万円になるのなあ、１億７，０００万円を超えるんかと思いますので、接続率を高めていくこともしっかりと考えながら、広げていっていただきたいなあというふうに思います。
ただ、管は走っても接続せえへんというんであれば意味ないと思いますので、これはやはり接続していただけるように、こちら側がしっかりと働きかけ、呼びかけをしてご協力をいただくという観点を忘れないよう、この辺を整備をしていっていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いしておきます。
続きまして、競輪場についてお伺いさせていただきたいんですが、競輪場は今、大変うれしいことに、旧国道２６号の電子掲示板というんですかね、あそこはネーミングライツをかけていただいて、平成２１年度から年間２，０００万円が入ってるという報告。入ってるというか、相殺というんですかね、そういう形でなってるように聞いております。これは大変ありがたいなあというふうに思っております。
そういったことを今後もずっと続けていただきたいんですが、前から思ってたんですが、南海電車に乗って競輪場を見ると、白で、岸和田競輪と書いて自転車のマークが入った大きな壁がございますね。あそこはまだ広告を募集はかけてなかったんでしょうか。まずそこから。
◯公営競技事業所次長
お答えさせていただきます。
あの門のところについては、車輪がありまして、あれが一応ＪＫＡのシンボルマークになってますので、あれを動かすとか形を変えるということはできないというふうに規制が入ってます。
ただ、南海本線沿線側のスタンドの上部については、シートをかけまして、いつでも屋外広告物をかけるように府の許可もいただいておるんです。それで、広告代理店等を通じてスポンサーを募集したんですけども、施設のイメージ的なもんもありまして、今現在まだ応募はありません。これから先もいろいろとＰＲをしながら、広告をしていただけるスポンサーを探すつもりでおります。
以上です。
◯米田委員
公募をかけてるということですね。今、応募がないというふうにおっしゃったということは、公募はもうかけてるということですね。
◯公営競技事業所次長
出入りの広告代理店等を通じて広告主を探さしたという経過があります。ただ、競輪場のホームページ等ではまだ募集を掲載しておりませんけども、今後そういうところについても募集掲載をかけていきたいというふうに思ってます。
◯米田委員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あともう一つ、今度は今言いました電子掲示板、旧国道２６号のとこに競輪場のブロック塀がありまして、そこが、前ちょっとご提案させていただいたかなあと思ってるんですが、この間から気になってるんですが、このブロック塀の上に白い鉄板の壁をつけて岸和田競輪と書いてますね。僕はあれ見た瞬間に思わず手を打って、あっ、広告やる気やなあというふうに思ったんですが、あの辺のあたりはどうお考えになっておられるのか、ちょっとお答えいただけませんでしょうか。
◯公営競技事業所次長
お答えさせていただきます。
委員おっしゃられる旧国道２６号沿い、これについても我々は積極的に広告収入を得られる方法をとりたいというふうに思ってます。また、新たな事業展開がある場合には、広告宣伝収入を求められるような施設整備をしていきたいというふうに感じております。
以上です。
◯米田委員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。確かに競輪という、そういうイメージというのはなかなか払拭できないところがあるのかもわかりませんけども、自転車のスポーツ競技普及施設のような──競輪は暗いというわけじゃないんですけども、そういうまた一方変わった明るいイメージが出ればその辺もまた変わってくるのかなあというふうに思ってますので、その辺も含めながら、総合的に判断をしていただきながら、ただ、やっぱり構えておかないといけないというふうに思いますので、その準備だけはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。これも要望でおいときたいと思います。
次に、ツイッターの活用ということで質問をさせていただきたいんですけども、ツイッター、この中でもお聞きになった方が何人かいらっしゃるかもわからないんですが、実は私もちょっと今ツイッターをかじっております。
このツイッターというのは、はまると大変で、１日じゅうパソコンの前に座ってるような形になってしまうんですけど、そこまで行くと大変やと思うんです。ちょっと私が気になって、なぜここで取り上げたかといいますと、もともとは各個人がその時々、例えば、ああおなかすいたなあ、腹減ったと。こういうことを打って、自分のつぶやきを載せてただけやったんですね。こういうことで始まってたんですが、これがいつの間にか気がつけば、今日本では６００万人が利用しているということまでなってるそうです。これは世界じゅうで活用してますので、１億人を超えているという状況になってるそうでございます。
その中でいろんな活用をなさる方がふえてきまして、私もすごいなあと思ったのは、例えばあるお店が自分とこのこんなん売ってます、こんなんやってますということを打って、それを見た方が興味を抱くというような形になってるんですけども、例えば岸和田市というホームページ、岸和田競輪というホームページがあるとしたら、その岸和田市の競輪のホームページへ意識的にそこへ入ってこないといけなかった。ところが、ツイッターというのは、タイムラインと言うんですけども、常に情報が上がっていきますので、見たいからそこへ来たいというわけではなくて、上がってる中で選択してくるので、すごいアクセス数がふえてきてるんですね。これはある意味、広告媒体というんですか、それとも自分とこのやってることを広めるにはすごく有効な手段やと思います。
そう思ってましたら、例えば今の段階でなんですけども、北海道の陸別町というところ、町でツイッターを立ち上げてるんです、日本一寒い町ということを売り物にして。それから長野県須坂市、また小諸市、福島県の会津若松市、秋田県の横手市、それから大分県観光・地域振興局、それから岐阜県、青森県、あと埼玉県の鶴ヶ島市とか、そういうとこも上げております。
もう一つは、ああすごいなあと思ったのは、三重県の鳥羽市は鳥羽市議会という形でツイッターでホームページを上げていろいろ情報を公開してるんですね。大きなとこを言えばホワイトハウスとかＮＡＳＡとか、そういったところもやってるんですね。近くで言えば京都の錦市場もやっております。
だから、大変注目をされておりますので、競輪なんかでも、例えば開催状況、これは写真も張っつけることができるんです。そして自分とこのホームページもそこに張っつけることができるんです。表は１４０文字しか打てないんですが、そこにホームページやら写真やらリンクさせることによってどんどんそこへ引っ張り込めるという、大変便利なツールでございますので、例えば競輪なんかで大穴が出たとかいう場合は、その写真を掲載してこんだけ出たんやということを打つこともできるのかなあというふうに思います。
これもある意味、広告媒体というような形でできますので、ぜひこういうのを競輪なんかでも使っていただきたいなあと思うんですが、いかがですか。
◯公営競技事業所次長
お答えさせていただきます。
私、ツイッターというものを深く理解しておりませんでして、先日、委員に説明を受けまして、その後ホームページ等をつくっている者に検討を指示したところなんですけども、そうすると、メリットとしては、委員がおっしゃるようにハード面での経費はほとんどかからない。それから今流行の媒体であると。たまたまきのうの夕刊にもツイッターの特集記事も出てたということで、かなり注目されているのは事実です。
それと、リアルタイムでの情報発信が可能というメリットがあるんですけども、反面、デメリットとしては情報の管理が常に必要だという部分があるので、一定の職員の事務の流れの中でそれが対応できるか。また、内容を精査しながら発信する必要が──もし仮に一部の反感を買うことによって、以前、本市の競輪場のホームページでも掲示板が炎上したという状況もありましたので、その辺も若干検討も必要かなと。
そういうことで、興味あるというんですか、前向きに検討して、経費のかからないということであるということもメリットですので、検討していきたいというふうに思ってます。
以上です。
◯米田委員
ご多分に漏れず、私もツイッターを始めてまだ２カ月ぐらいしかたってませんので、深くまで入ってませんけども、炎上するということはまず余りないかなあと思います。ですから、この話し出したらまた１時間、２時間になってしまいますから、この辺でおいときますけども、大変有効なツールでありますので、これは何も競輪だけではなくて、例えば、この後ちょっと失礼な形で商工観光課に入らせていただきたいんです。商工観光課のほうでも地域をアピールするということで、ツイッターというツールをぜひ使っていただきたいと思うんです。
というのは、商工観光課で岸ナビと岸ぶらというサイトがございますね。岸ぶらのサイトは大変楽しみに僕もよく見てて、岸和田の中をブロガーの方が散策して、それをアップしてくださるという、別角度から岸和田の再発見ということで大変いいなあと思ってるんですが、これもさっき言いましたように、岸和田市のホームページへ来て、岸ぶらに来て見ないといけないという流れなんですね。それを岸ぶらの編集者が岸ぶらのホームページにツイッターのリンクを張っつけてくれてるんです。だから、ツイッターからも今ここへ入れるようになってるんですね。
それは岸ぶらは岸ぶらでええんですけども、商工観光課としても、さっき大分県観光・地域振興局というところが自分とこのことをアピールしているぐらいですから、こういうところもぜひ地域のアピールということで、これは拡大解釈、大きな意味で言えば、本当に世界じゅうへ飛んでますんで、私も冗談で毎朝、オバマ大統領もツイッターをやってますから、向こうは夜になるんですけど、朝６時前に起きたらいつもオバマ大統領をクリックして、good morning と打ってるんですけども、本当にだれが見てるかわからないんで、どこからどういう情報が来るかわからないんで、ぜひ商工観光課のほうでもまずはツイッターの件についてお答えいただきたいと思います。
◯商工観光課長
私もツイッターというのは余りよく理解しておりませんでして、恥ずかしいことでございますけれども、つぶやき、今委員言われましたように、つぶやき、そういう短い文章で素早くやりとりができるんやと、そういう手軽さが受けて爆発的に今広まってるということです。
今お話にありましたように、観光振興協会のほうで岸ぶらというホームページをつくってやってるんですけども、今、１年来ようとしてますけども、１日１，０００人ぐらいが見ていただいてると、こういうことですので、私、初めてですけれども、そういうツイッターというようなもので岸和田の観光をＰＲできれば、金もかからずにできるということですので、実際に今それをやってるんですけれども、これからもうちょっと力を入れてやっていかないかんなというようなところでございます。
以上です。
◯米田委員
今、商工観光課長がおっしゃってくださったように、ツイッターの可能性というのは無限に、これからいろんな形でまた応用編が出てくるやろなあというふうに思っておりますので、ぜひこの辺の情報発信ですね、要は一番何が言いたいかといいますと、情報発信にしっかりアンテナを張っておくというんですかね、これをしておかないと、幾ら観光や、観光やと言うても、やっぱり情報発信が一番大事でございますので、そういうツールはしっかり見ていただきたいというふうに思います。
翻って、先ほど言いました岸和田市の商工観光課のホームページについてちょっと、苦情じゃないんですけども、商工観光課の中で岸和田を紹介する観光ビデオというのがございまして、これ、私拝見しました。２００９年３月掲載と書いてあって、制作が平成１６年、画面も大変今の時代にはちょっと鮮明ではないのかなあというふうに思います。きょう慌てて見たら削除されておりまして。
ただ、この観光ビデオは今後かなり僕は大事なものになってくると思うんですね。例えば僕なんかやったら、そういうビデオをツイッターに張りつけて飛ばせるわけですよ。ただで飛ばせるんですね、簡単に言いましたら。そういうこともしていきたいんで、ぜひつくっていただきたいのと、ただ、前回のビデオは余りにも内容は、つくっていただいた方には本当に申しわけない、本当に経費削減で一生懸命つくってくださったんやろうというのはようわかるんです。だけど、逆に今度はそれは武器ですから、大変力を入れていただきたいんですね。
例えばテレビ岸和田と協力するとか、あれ見たらいつものお決まりで、岸和田城、だんじり会館、五風荘──五風荘なんていうのは今がんこフードサービス株式会社が営業してるのに、全然違うビデオが流れてるんで驚きましたけども、だから、そういったところになってくるんですが、今言いました岸ぶらの編集長の方、ぜひそういう方を入れていただいて、あの方はお住まいが、聞くところによると岸和田市の方ではなくて、お話ししたら梅田にお住まいであるということでした。だから、岸和田に対して真っ白な状態で発見をしてくださっておりますので、そういった角度もすごい新たな発見になるんではないかなあというふうに思いますので、そのビデオをつくるときには、ぜひちょっと予算をかけていただいてつくっていただきたいなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯商工観光課長
大変申しわけなかったんですけれども、ホームページへ掲載する情報については、日々神経を使いながら、今ご指摘いただいたことのないようにやっておるつもりやったんですけれども、平成１６年の古いものがそのままであったということで、聞いてみますと、職員がつくったということでございます。
今委員からちょっと金をかけてやったらどうやというご意見でございますけれども、なるべく金をかけずにいいものをできたらつくりたいなというように思っております。
やはり動画というんですかね、そういう映像で見せるというのがＰＲ効果は大きいと思いますので、なるべく早く取り組みたいなというように思っております。
以上でございます。
◯米田委員
本当にホームページできれいな動画がついてると、やっぱり見とれてしまいますよね。ＮＡＳＡなんかでもそうですけども、宇宙のそういうビデオなんか流されると、本当にしばらく見とれてしまう。宇宙と岸和田と一緒にしたらあかんかもわかりませんけど、やっぱり動画というのはこれから大事やと思います。その現場に行かずにそこが見れて、そして、ああそこへ行ってみようかなという単純な発想になるわけですから、その辺は、もちろんお金をかけ過ぎたらええというもんじゃないんですけども、その辺はしっかりと検討していただいて、今後早急につくっていただきたいなというふうに思います。今動画がない状態ですから、それはちょっと寂しいなと思いますので、これは要望でおいときますんで、よろしくお願いいたします。
それからもう一つ苦情を言うて申しわけないんですが、商工観光課なんですが、天下の回りもの券を何回か発行されていました。いろいろと市民に利用していただいてると思うんですが、なぜこういうことを言うかいうと、これもツイッターでわかったことなんですが、実はある方が岸和田市で今天下の回りもの券をやってますという情報をツイッターで打ったんです。そしてそこに天下の回りもの券の情報を、サイトをリンクさせてたんです。僕は、あっだれかこんなんやってくれてんや、ありがたいなあと思うてそのリンクをクリックしたところ、この２月にやってた分が、載ってたのが去年の１０月の分やったんですね。それの広告が載ってるんです。わあ、だれか間違えてはるわと思うて僕はホームページを開きました。ないんです。どういうことかなあと。
これだけ地域の商店街やらに一生懸命力を入れていくんやということを言っておきながら、アップもしてない。私は大変、残念でしたですね。何や、せっかくやりながら、お金も出していろいろやってるわりには、岸和田市の大もとのホームページには何もアピールしてない。気をきかせた方が載せたのが前々回の分を載せてたという、こんな寂しいことないなあというふうに思いました。
先ほどどなたかがおっしゃってくださいましたけども、情報というのは、結構リアルタイムで今どんどん走ってるんです。それをキャッチする能力があるかどうかということも、僕は大事な要素の一つではないかなというふうに思いますので、やはり地域のこと、地元の商店街は大変苦戦をしておられる中ですから、そういったとこもしっかり考えていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◯商工観光課長
ご指摘のとおりでございます。まず商店街の活性化を図ろうと、で、元気を取り戻そうということで実施している事業でございました。言いわけみたいなことになってしまって申しわけないんですけれども、ポスター、チラシに気をとられてしまったと。そこに今ご指摘のホームページでやはりＰＲすることによって、この事業の成果というのがもっと大きなものになったのになという思いでございます。
今後、ホームページを十分に使いながら事業のＰＲを考えていきたいなというように思っております。
以上でございます。
◯米田委員
苦情ばっかりで申しわけないんですけども、今回は商工観光課のほうにそういうお話をしましたけれども、これは何も商工観光課だけの話ではないというふうに思います。ですから、我々が考えてる以上に市民、府民、国民の方は、結構パソコンでホームページにアクセスをしているということを忘れないでいただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。
続きまして、東岸和田駅周辺の防災街区のことでお尋ねをしたいというふうに思います。
この秋、まち開きをされるということでございますが、ここに市道が走るということでよろしかったですかね。
◯道路河川課長
防災街区の中に３つの道路が新しく生まれることになります。今、東岸和田駅周辺整備課の方で漸次していっておりますんで、４月に暫定の供用開始ができるというふうに聞いております。
◯米田委員
何もあかんとかではなくて、これは一つの提案というか、また怒られるかもわかりませんけども、どうしても私は広告収入その他もろもろの提案をずっとしてしまうんですが、例えば、今回この新しい道路に、よくどこどこのスカイラインとかいろいろ何かネーミングライツ的なものが起こってるんですが、そういったまち開きに合わせて道路にそういうネーミングライツの募集をかけるとか、そういったことはどうでしょうか、考えられませんでしょうか。
◯道路河川課長
全国の自治体の中でも新しくできる道路のタイミングに合わせてネーミングライツをされているところもあるというふうに聞いてます。実際に募集に応募があったものと、それからなかったものもございますので、それらが何でそういうふうにあったかなかったかという差ができたのかということについても研究をした上で、新しくネーミングライツをするんであれば、まち開きというんですか、そういうときがいいきっかけにもなると思いますので、東岸和田駅周辺整備課のほうとも調整をしながら、タイミングを図りながら研究してまいりたいと思います。
◯米田委員
確かにいろいろとクリアしなければならない課題はあるかなあというふうには思います。どうしても私はゴールのほうから物を見てしまうんで申しわけないなあと思うんですが、今から秋のまち開きに間に合わせるというのは相当苦労をしていただかなければいけないのかなあと思うんですが、タイミング的にはいいのかなあというふうに思いますし、もし仮に間に合わなかったとしても、その後もできるんであればぜひ検討をしていただきたいなと思いますし、何もここだけではなくて、ほかにもどこか想定できるところがあるんであれば、その辺もまた考えていただけたらありがたいなあというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◯道路河川課長
新しくできる道路については、先ほども申し上げましたように、きっかけとしてはいいものかと思います。既存の道路でそれを探すということについては、いわゆるネームバリューというんですかね、そういうものがないとなかなか応募もしていただけないかなと思うんです。
既存の道路でネームバリューを持っているようなところは、祭礼でだんじりが疾走する道路はネームバリューを持ってるというふうに思います。ただ、そういう道路については昔から親しまれた特異な名前がついてる道路もありますので、果たしてそれがネーミングライツとして適当なものかどうかというのは、ちょっと今のところは疑問を感じながらのことでございます。ただ、たくさんの市民の方の意見も聞きながら、いけるものならやれればなというふうには考えてます。
◯米田委員
今道路河川課長がおっしゃってくださったとおりだと思います。だんじり等で、例えばこなから坂とか貝源とかいろいろあります。そんなとこをつけたらごっついクレームになると思います、正直な話。だから、それはそれとして、もう市民の方に浸透しているわけでございますから、それ以外で、外してというのはまた難しいかもわからないですけど、今後新たに道路をつくっていく中で、できるんであればその辺も踏まえて提案型の、道路河川課として歳入確保に提案をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それからあと、以前もお聞きしたかもわかりませんが、市道に面する街灯等に広告を出すということですけども、例えば、水銀灯であれば電気代が１月１，３８０何ぼやったと思うんですが、ナトリウム灯やったら１月がたしか８９０何ぼやったと思うんです。それで年間にすると大体１万円強という形になりますので、例えば街灯に地域の防犯に協力をしておりますというプレートを張りながら企業名を入れて、街灯のところをそういうネーミングライツをかけれるよう──ネーミングライツはおかしいかもわかりませんけど、広告をつけれるような可能性ということで、その辺はどうでしょうか。
◯道路河川課長
委員、例を挙げてご説明をされておられましたけれども、道路の施設について、大阪府屋外広告物条例というのがございまして、もともとこれは道路の施設には広告は一切だめよという規制をかけておりました。それが平成２１年１０月３０日に道路の施設については、委員おっしゃる趣旨のとおりのことでございますけれども、広告主がそのものの施設の維持管理について費用を何ぼかでも面倒見るよというような賛同があれば広告を出してもいいというような条例の大きな改正がございました。
ただ、府の条例が改正されましたけれども、もともと道路の中では道路法によって、占用物、広告物の規制がございます。これは趣旨はどういうことかといいますと、広告物の設置の場所によったら信号や標識が見にくくなってしまう。それから道路の有効幅員が狭くなってしまう可能性がある。もう一つは、ドライバー、運転手に対して無用の注意を仕向けてしまう。要はドライバーの注意を散漫な状態にさせてしまうおそれがあるということで、厳正な審査の上で許可をしていきなさいという道路法の趣旨がございます。その許可できる物件に対しても、大きさ、位置、それから色彩にまで細かい規定を設けておりますので、府の条例が改正されたといえども、もともと持ってる道路法との整合を図る必要がございます。
それから、広告物については、約３０年ほど前からですけれども、まちを美しくする市民運動推進協議会、いわゆるまち美の活動がございまして、３０年ほど前から違法屋外広告物の除去活動をしていただいております。その活動が実って、駅周辺ではかなり広告物が少なくなり、きれいになったということもございますので、一概に条例が改正されたからといって、さあやろうということはちょっと難しいかなというふうには考えてますが、せっかく改正された条例でございますので、何かできることはないのか、どこまでできるのかということについて、これから詳しく調査研究をしてまいりたいと思っております。
◯米田委員
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。特にまちを美しくする市民運動推進協議会の方は、本当にボランティアで一生懸命広告物、特にこれは違法広告物ですね。広告物じゃなくて違法広告物ですよね。
その点だけ確認で申し上げたいと思いますけども、それからもう一つは、プレートの話でドライバーから見えて云々という話がございました。歩道があるとこであれば、歩道側に向けたら道路側には向かないですね。そういうことも考えればいけると思いますし、もう一つは、広告だけやったらしんどければ、さっき言いました岸和田市のホームページに岸和田市の地域福祉、まちづくりに貢献してますというページをつくってそこにアップするとか、そういうことも連携をさせながらやっていくということも可能かなというふうに思いますので、今は企業の広告といいましても、昔は──今もそうかもわかりませんが、お金をかけて有名な人を出してということがあったんですが、最近は、アサヒビール株式会社やったですかね、森に木を植えますよとか、例えば関西電力株式会社がツバルに太陽光パネルを設置しましたとか、要は社会的責任を私たちは果たしてますということが大きなＰＲになってるわけですね。
だから、そこを何かうまくコラボレーションしながら、岸和田のまちづくりについても、企業の貢献という観点からそういうことが捻出できないかなあというところでございますので、そこをまた認識していただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、浜工業公園のところなんですが、サッカー場がありますね。あそこ、土・日、人がすごいですね。すごいたくさんお見えになっておられて、どうしても、私、そうなると広告を張りたくなってくるんですが、まずこの辺の状況というんですかね、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
◯公園街路課長
浜工業公園の広告収入についてでございますけども、地蔵浜町にあります浜工業公園ですけども、これは主に徒歩圏内に居住する利用者のための地区公園であります。公有面埋立地ということで阪南１区内にありまして、これは大阪府港湾局が土地を所有しております。臨海会館や球技広場２カ所、先ほどおっしゃいましたサッカー場等ですね。それとテニスコート４面、これらのすべての底地は府所有の土地であります。広告収入を進めるには府との協議などが必要であります。
以上でございます。
◯米田委員
底地、地面は府のもんで、上物はうちのもんということで解釈したらいいのかなと思うんですが、これは何も広告──もちろん言うてるのは広告収入なんですけども、何が言いたいかという意味を理解していただきたいんです。
それはその公園一つとって、ほかでもそうなんですけども、そういう施設は維持管理をしていかなければならなくて、その維持管理にやっぱりどうしてもお金が必要なんですね。それは当然一般会計とかいろいろな中から維持管理という形で生まれてくるんですが、もちろんそれですべてを賄おうというわけではないんですが、やはりその施設を管理しているところの自助努力として、そういったものを知恵を絞って編み出しながら、その維持管理に充てていくという観点なんです、私が言いたいのは。その一つのツールとして、ああいうところに広告を張ることができるんではないかということなんです。
だから、そこを理解していただきたいんですけども、その辺のところは大阪府はと言うてここで質問してもしんどいかもわからんですけども、そういう形で例えばアピールするということはできないか。例えば自分とこの公園の維持管理をするために自分とこで努力をするんやと、そのために力をかしてくれという提案はできないかどうか。その辺はどうですかね。
◯公園街路課長
大阪府に対しましてはもちろんのことですけども、公序良俗に反しないということですね。それと、先ほど委員のおっしゃられた公園施設の維持管理の費用を確保する目的を説明いたしまして、協議を進めていきたいと考えております。
それと、大阪府屋外広告物条例ですけども、同条例は公共施設の維持管理につきましても、広告物の規制緩和とかそういう見直しが行われておりますので、その動向にも注視していきたいと考えております。
以上でございます。
◯米田委員
ぜひそういった情報はしっかりとらえていただいて、結局皆様のそういった努力が、本当に何回も言うて申しわけないんですが、市民の負担を減らすということに直接つながるわけですから、それを理解していただいてやっていただきたいなというふうに思います。
それからあと、市営駐輪場ですけども、あれもずっと提案していますが、その後どうでしょうか。
◯都市計画課長
市営駐輪場への広告収入でございますけれども、私ども、駅の周辺に駐輪場を所有しておりまして、今指定管理に出しております。その中で、春木駅前、ラパークの前ですけども、駐輪場が１カ所ございます。それと、久米田駅の北側にも１カ所ございまして、どちらも平面の駐車場でございますが、その外壁という部分がございまして、フェンス状の格子状の板塀が立っておりますけれども、その面を利用しての広告収入が考えられるなということで、去年の暮れですか、土木事務所のほうにも屋外広告物の関係でちょっと相談に行ってきました。
今後、その関係につきまして、借地している部分もございますので、その辺も含めまして広告の場所とか形状とか、いろんな要綱的なもの、当然募集していきますので、それにつきまして考えていきたいなと。さらに、景観条例の関係もございますので、その辺につきましては十分、私ども原課ですので、配慮した上で進めていきたいなと考えております。
以上です。
◯米田委員
土木事務所のほうで言えば、出すんやったらいいよというような感じになってるような話も伺っておりますので、先ほど都市計画課長がおっしゃったように、景観条例等の関係もございますので、やっぱりその辺は損なってはいけないとこは絶対守らなきゃいけませんけども、そのところも整合性を踏まえながらしていただきたいというふうに思います。
皆様もうご存じかと思うんですが、２月２５日の日経新聞や産経新聞、それからきょうの朝の６時半から始まったＮＨＫのニュースでもそうでしたけども、歩道橋、大阪府がネーミングライツをかけるということで発表がありました。これ、何名かに記事をお渡しさせていただきましたけども、記事の書き方が大阪府の財政難からという話がございましたけども、それも一つあるのかなあと思うんですが、やはりそれが府民の財政負担を一つ減らす。それですべて賄えるんじゃないけども、負担を減らす努力に僕は見えてくると思うんですね。
きょうの朝の６時半のニュースでは、２９０カ所出てました、歩道橋。すごい数やなあと思います。競輪場も２カ所あるんですかね。ここは事業常任委員会で、総務管財課が所管することに触れられへんのですけども、別館とのつながり、あそこもそうですね。道路河川課もありますね。その辺のところをしっかり踏まえていただいて、今後検討課題として取り組んでいただき、また結果を出していただけるものと私は確信をいたしておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
そうなってくると、突き詰めて言えば、そのうち広告推進事業部のようなものをつくらなあかん違うかなというふうに思っております。できれば、今のところ原課で考えていただいております。原課で考えていただいた以上は原課がその収益を得るというのは僕は当然やというふうに思っておりますので、ですから、その辺も考えながら、ぜひ、きょうは触れてない皆さんもいらっしゃるんですけども、考えていただいて、結果を出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
何度も言いますが、改革推進室がそういうことのノウハウを持ってますので、しっかり連携をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございます。
◯稲田委員
皆さんお疲れですけれども、もう少し、事前に通告をしておりますので、順次お尋ねをしていきたいと思います。
まず、水道事業についてですけれども、今回の水道料金の改定があるわけですけれども、今までこの水道事業というのは、大変水道管自体が老朽化して、いろいろと維持管理上交換していくというようなことが言われておりますし、そして現に原課のほうではそういった計画を立てていただいております。
今回、この改定によって料金が全体の５．７％ということでございますけれども、これから徐々に年間１割ですか、減額してくるわけですよね。平成２０年度ベースでいきますと、４１億何がしの収入があるんですけども、単純に計算しますと、１割とすると４億円、これは大変大きな金額であります。
当然水というのは大切でございますから、この布設管の交換について、こういったことがどのように影響してくるんかなと。計画どおり今後進められていくのかなということを確認をしていきたいと思います。できれば年次的にご提示いただければなあと思います。
◯上下水道局長
まずお答えしなければいけないかと思うんですけども、私ども、今回の料金改定の部分につきまして、村野議員から総括質問の通告をいただいておりますので、改定の部分に関しましてはちょっとその場、あるいは予算特別委員会の中でお答えさせていただければと思います。よろしいでしょうか。
それで、委員ご指摘のように、水道事業そのものの歴史は長いものがございまして、給水率１００％の状況の中で、既に拡大から維持管理の時代に入って久しいものがございます。
委員ご質問の管の更新の部分につきましては、これまでも毎年３億円前後の予算を組みまして計画的に実施してきております。さらに、委員の皆様方ご存じかと思いますけども、私ども、管路総合診断システムを構築いたしまして、この診断システムに基づいて、平成２２年度をスタートに、２５年間の長期整備計画、上水道施設の管路も含め、あるいは上屋も含めて更新計画を作成いたしました。そして平成２２年度をスタートとして、まずその第１次、５年間ですけども、第１次更新整備計画ということで継続費を組みまして実施する予定でございます。
今後、限られた収入ではございますけども、この計画に沿って収入の範囲の中で効率的に、計画的に管路の更新を行ってまいりたいと思っているところでございます。
◯稲田委員
しっかりとやっていただきたいと。これはさらっといきたいと思います。よろしくお願いしときます。
次に、ごみの有料化に関連してちょっと二、三ご質問申し上げたいと思います。
まず、ごみの指定袋の納入期限の変更についてでありますけれども、当初、昨年の１２月１８日が納期限でございました。先般のいただいた資料では、第１回の納期限が本年の２月２２日になっておったんですが、これはいかなる理由からなんでしょうか。
◯生活環境課長
私のほうからお答えをさせていただきます。
当初の計画につきましては、まず有料指定袋を大・中・小それぞれつくらしていただくと。そういった中で、要するに今回の制度改革に伴います宣伝啓発、皆さんへの普及を兼ねました試供袋セット、これをやはり早急に都合せねばならんというところがございましたので、今回の納期につきましては、まず試供袋の部分を有効に利用させていただきまして、その中で、もともと試供袋につきましては、一たん袋をつくらしていただきまして、その袋をまた別の方法でいわゆるセット組みと、そういう対応を考えておりまして、普及を考えておりましたんですけども、今回、非常に安価になるような形ができましたので、総合的に判断をいたしまして、まず試供袋のセット組みを優先につくらしていただいて、その上で全体的な納期といたしましては、本来の有料指定袋の納期をおくらせていただいたと、かように考えます。
以上です。
◯稲田委員
それはいつ決まったんですかね、その試供袋を早くつくらないかんということは。
◯生活環境課長
それぞれ昨年来の説明会、あるいは皆さん方の地元校区に説明に行きましたときに、やはりこの試供袋につきましては必要なもんやということになりましたので、私どもは年内にそういうことを考えさせていいただきました。
以上です。
◯稲田委員
年内というのは、いつ幾日に決まってこの納期限を変えたんですか。
◯生活環境課長
変更契約をさせていただきました１２月２２日やと思います。
以上です。
◯稲田委員
２２日に変更契約をしたということですね。当初の１２月１８日時点での納入数量からすると、パーセンテージで言うと３１％ぐらいしか入ってないんですよね。既にこれおくれてん違うんですか。当初の契約書でいきますと、完璧にこれは遅滞してるんじゃないですかね。
◯生活環境課長
委員ご指摘のとおりでございます。ただ、先ほども答弁させていただきましたように、一たん袋をつくらしていただいた上で、それを組み合わせをいたしまして試供袋をこさえるという体でございましたけども、今回、落札業者のほうでその試供袋をつくらして、セットもんをつくらしていただくときに、技術的なもんと、それから経費的なもんが十分可能であるということがわかりましたので、急遽そういう形の委託をさしていただいたということでございます。それを優先をさしていただいたというわけでございます。
◯稲田委員
それでしたら、はなからそういうセット袋をつくるということは決まってたわけでしょう。今申し上げたように当初の第１回目の納期限が１２月１８日時点で３１．２％しか納入されてなかった。これはまさしく遅滞ということでしかないんじゃないでしょうか。この売買契約書の中にもありますけども、第８条にあります、履行遅滞の場合における遅滞料とかいろいろとそういう問題というのが生じてこないんでしょうかね。どうですか。
◯生活環境課長
契約のお話につきましては、ちょっと私のほうではなかなかお答えできない。今回の入札につきましては契約検査課のほうで消耗品の購入ということでお願いしたんですけども、今回、私どものほうでは今回の納期を延長していただきたいということをお願いいたしまして、今回の納期変更ということになったと思います。
以上です。
◯稲田委員
いや、せやから、どちらにその原因が起因するんですかということですね。当初１２月１８日の納期で今申し上げたように３１．２％しか納入されてないわけでしょう。契約については契約検査課と言うても、原課としては言わなあかんの違いますのん。１２月１８日は何ぼ納入すると決まってるわけでしょう。それがおくれてるわけですから、この契約書どおり遅滞についてそれなりに書いてますやんか、年３．６％の割合を乗じて云々と。これはきっちりと請求しなくちゃいけなかったもんじゃないんですか。役所がみんな悪かったわけですか。どうなんでしょうか。
◯生活環境課長
契約変更につきましては、委員ご指摘のように、私どもの方で協議いたしまして契約変更をお願いした部分でございます。ただ、その履行の部分につきましては、その時点では、委員ご指摘のように、既にその時点で試供袋につきましても契約をいたしておりますので、そちらのほうに品物を優先さしてもうたという形でございますんで、いずれにしましても、当初の７２０万枚つくらしていただく契約書につきましては、私どものほうで変更をお願いをして納期を延ばしていただいております。
◯稲田委員
いや、納期を延ばしてもらうのはいいんですけどね、どっちにその責任があるんですかということを聞いてるんですね。やっぱり岸和田市でそういうことがあるんなら、これは遅滞の請求なんかできませんわなあ。せやけど、向こうに、当初やって７２０万５，０００枚ですか、それはきっちりと納入しますよと契約書を交わしてるわけでしょう。これができなかったからいうて、じゃあほんなら一遍延ばしましょかて、そんなええかげんなもんじゃないでしょう。
◯生活環境課長
私どものほうの原因でございます。
◯環境部長
この問題につきましては、生活環境課長のただいまの説明にちょっと補足をさせていただきますと、当初、９月に先ほどお話のありましたごみ指定袋の契約を交わしております。入札しております。その後、７２０万枚をつくるということで話を進めておりました。それと同時に、試供袋を市民の皆さんにお試し袋として出すということについては決まっておりまして、それを５枚単位で１５枚ということで当初は考えておりましたが、町会連合会その他等々、市民の皆さんにお諮りしたら、やはり１５枚では少ないと、２０枚という数字になりまして、４５リッター袋５枚、１０リッター袋５枚、２０リッター袋１０枚ということになりまして、急遽そこらあたりの数字が変わってきまして、それをセットでお渡しするのに、一つ一つお渡ししていると非常に迷惑がかかるということで、急遽それをセットにした１個のパッケージを考え出しました。それをどちらにしましてもつくらなければいけないと。それをつくるのに当たりましては、最初につくっておる袋の中からそれを抽出しましてそれをパッケージしようということになり、急遽契約を変更しようということになりまして、それを追加発注という形で委託をいたしました。
袋の枚数については何も変わっておらず、２０枚ものを８万３，０００セットつくるという委託発注を途中でかけたわけです。その部分については私どものほうで契約をいたしておりますが、７２０万枚つくる当初の契約については、これは契約検査課の担当として入札をかけておりまして、その部分について、私ども大変申しわけない話ですが、それを見逃しておりまして、契約がそのままになっておりました。契約変更をせずにそのままの状態にしておりました。
で、１２月１８日前後でしたけれども、私もちょっと定かな日は覚えておりませんが、納入日がもう近づいてきましたので、その契約のどれぐらい入ってるかというところを調べましたところ、委員が今おっしゃられましたように、３０数％しか入っていない。これはなぜおくれたのかと申しますと、パッケージするほうを優先せよという指示を出していたために、一たんつくるのをとめて、でき上がった中からパッケージ分だけを先につくってたために納入がおくれたということになりました。
それで、こちらのほうがそれらをすべて指示していたということもありますので、急遽私どもの指示で契約の変更をさしていただいて、これも定かではございませんが、２月２２日か月末かに契約日の変更を行いまして、現在に至っておる次第でございます。
◯稲田委員
セットは追加で発注したんでしょう。現契約は生きてて、本来でしたら７２０万５，０００枚は１２月１８日に本来入ってなかったらあかんかったん違うんですか。これは役所が悪いんですか、業者が悪いんですか。
◯環境部長
ご指摘のように、７２０万枚は最初の契約でございますので、それをまず先につくらせるのが本来の趣旨でございましたけれども、業者のほうと話し合いまして、先にパッケージのほう、いわゆる試供袋のほうを優先さしたために、当初の契約の７２０万枚をつくる作業がおくれることを了承してたというのが、私どもの手違いというんですか、私どもの指示でございました。
したがいまして、業者が悪いのではなく、私どもの指示の出し方及び契約の変更を怠ったということが原因でご迷惑をおかけしたことが原因でございます。
◯稲田委員
もうこれ以上言いませんけども、やはりきっちりと契約書なり、先ほども申し上げましたけれども、きっちりとそれなりに順序を踏んで、それなりの法的手段を講じてやっていってるわけですから、やはりもう少しきっちりとやっていかなければならないと思いますので、今後そういうことのないようにお願いしたいと。その程度にとめおくとしましょうか。これで終わります。
続いて、今回、有料指定袋導入につきまして市民の皆さん方に周知するためにいろんな方法を講じてやっていただいておるんですけれども、そのビラの中で、有料指定袋導入についてということで、ちょぼが３つぐらいあるんですが、一番上に「収集運搬経費の一部を負担していただきます」というような文言があるんですが、以前から収集業者、委託業者と収集委託手数料について、減額といいますか、改定をお願いしているようにお聞きしておるんですけれども、こういう形で先にぽんと出すと外堀を埋めていくような、悪くとればですね、そういうことがあるんですけれども、その後、業者とのそういった委託収集運搬手数料ですか、それについてどのようにお話が進んでおるんでしょうか。
そしてまた、昨年１０月ぐらいでしたか、新聞にも載っておりましたけれども、世帯数の間違いで未払いの部分が生じてきたというようなことがあり、そしてまたその後調査をするということで、当初は土生町の１９５件でしたっけ、何件でしたっけ、それからほかの地域でもそういったことが発見されたということでございますけれども、その辺のトータル的にやはり業者にもいろいろとご支援をいただかないかんわけでございまして、その辺のところがうまくいってるのかなとごっつい心配しておるんですが、現状どんなもんなんでしょうかね。
◯生活環境課長
私のほうから委員ご指摘の部分にお答えさせていただきます。
まず、ごみ行政全般の経費の見直しの中の収集業務委託料の見直しにつきましては、今回のごみ有料指定袋制への円滑な移行と安定的な運用などの課題が山積しておりまして、実際にはなかなか協議は難航しております。今後早い時期に見直しに向けて業者と、あるいは関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
もう一点、２点目の今回の私どものほうで業者に委託しております世帯数のカウント方式の問題でございますけども、これ、土生町に限りましてはほぼ確定できまして、既に是正をさしてもらってはおりますが、今回の私どものほうの電算方式による委託件数の算定につきましては、調査しましたところ、直営と委託業者との間の重複、あるいは委託業者同士の重複等々を発見できましたので、鋭意調査をいたしまして、できるだけ今月中、３月半ばには大方の答えを出さしていただきましてお示しができるように頑張っておるところでございます。
以上です。
◯稲田委員
土生町のほうは是正できたということで、もう未払い金というんですか、払わなかった部分について払ったということなんですか。
◯生活環境課長
委託世帯数につきまして、毎月微調整をさせていただきます。ですんで、既に判明いたした部分につきましては関係業者と数の修正はいたしております。ただし、委員ご指摘のように、過去の分につきましては、今のところおいております。後ほど全体的なもんが見えてきましたときに一緒に調査、あるいはお話をしたいというふうに考えております。
◯稲田委員
交渉事ですんで、以前に申し上げたかもわかりませんが、余り不利な材料はできるだけ早く解決していただいて、担当部局が思ってる料金というんですか、全体のコスト削減に近づけるような交渉ができるようにしっかりやっていただきたいなと思いますし、今の区割りというんですか、同じ何々町でもいろんな入り組んだような状況があるように以前もお聞きしておりますけれども、その辺のところも今後、町で割るとか、その辺のところもすっきりとしていただいて、今後こういうことがないようにしていただきたい。
この未払い分についてはいろいろと法律上、５年がいいのか、民法でいけば１０年なのか、そんないろんなこともあるでしょうけども、早急に片づけていただいて、本来のそういった交渉に臨めるようにお願いをしておきたいと思います。
そして次に、たしか前、平成１８年度、１９年度ぐらいでしたか、いろいろな特殊勤務手当があるんですけれども、環境部の清掃業務にかかわる特殊勤務手当についてどうだというような指摘があったというような記憶があるんですけれども、この辺について、清掃業務というのは入ったら清掃業務をするわけで、そのために職員がいてるわけですからね。せやから、のべつ幕なし、だれでもかれでもそれを出すというのが特殊勤務手当なんかなというような疑念もあるわけですけれども、その辺のところ、めり張りをつけて、だれしもがこれは特殊勤務手当だなあとわかるようなことであるべきではないかなと思うんですが、担当部としてどんなふうに思われておるんでしょうかね。
◯環境部長
平成１９年度の監査において、平成１８年度分の事業の内容につきまして指摘を受けております。そのとき受けております指摘というのは、清掃従事者に対して、本来その職員が清掃業務に従事したときにつくものが、例えばそれが午前中しか行ってないのに午後までの分もついてるとか、それと別の仕事をしてたのにそれがきっちりと整理されてなくてついていたとかいうようなことがございまして、それの指摘を受けております。
この分につきましては、すぐに対応させていただきまして、平成１９年７月１０日付で市長から監査委員にそれらの是正がすべて終わり、返すべきものは返し、また反対に未収入であったものはいただいたということで整理はさしていただいております。
ただ、今稲田委員のご指摘のありましたように、清掃技能員という形で入ってきてると、まずその仕事で入ってきてると。それが特殊勤務手当といえどそれをもらってるのはいかがかということについてでございますが、その職員が入ってるのは確かに清掃技能員という形では入っておりますが、今現在、私どもの立場から申し上げさせてもらいますと、あくまでもこれは条例にのっとった特殊勤務手当ということで、それを粛々とその清掃業務に従事した際には出さしていただいてるとしかお答えしようがないかと思います。
ただ、私どもの見解として申し上げますと、やはり清掃業務のみならず、私どもの部のほうで行っております業務では、例えば、昨今多いのですけれども、ノロウイルスの消毒体制、それから道端で死んでる犬、猫を回収に行ったりというようなことで、非衛生的な作業も非常に多く、そういうものに対しても職員を行かしておりますので、そういうものもあわせて見るならば、やはり特殊勤務手当というものはある程度は必要ではなかろうかというように判断しております。
ただ、それがいいかどうかということについての見解というのは、これはまた私どもが述べることではなくて、市全体で特殊勤務手当というものについて考えていくべきかと思います。
以上でございます。
◯稲田委員
上水道の事業に従事していて、料金徴収なんかしていてそういう手当がついてたんですけども、これは業者に委託して当然ゼロになってるわけですけども、普通考えると、今環境部長は条例にのっとって粛々ということでございますけれども、やはりその辺のところも全庁的にもう少し考えていただいて、相手のあることですから一方的にということもできませんので、しっかりと互いに協調するところは協調しながら、改善するところは改善すると、そういうことを要望しておきたいなと思います。
次に、ＢＭＸへの取り組みについて、これは昨年９月４日、本事業常任委員会でこんなんありますよということでお聞きしておるんですけれども、「岸和田競輪場から岸和田自転車競技場へ」というような題名で、８ページから成る資料をいただいておるんですけれども、イメージはわかるんですけれども、もう少し岸和田競輪場から岸和田自転車競技場へという意味合いについてまずお尋ねをしたいと思います。
◯公営競技事業所次長
お答えさせていただきます。
この件につきましては、昨年、競輪場の再建プランの中で入場者数が少なくなった中で売り場の集約化ということで、余剰施設を閉鎖して経費の節減ということがまず１点、出発点になってます。現在、バックスタンドに係る経費は年間で約７，４００万円、これは警備、清掃、それから光熱水費を合わして年間約７，４００万円かかっております。この売り場を集約することによってその経費が浮いてくるということがまず１点です。
ただ、閉鎖することによって建物が残ったままということは、施設的にはマイナスのイメージ、退潮的なイメージであるということで、その分については何らかの措置──撤去等、公園指定も受けておりますし、建ぺい率の関係もありますので、撤去の方向で進んでおりました。
撤去した後、広大な土地がそのまま残るということも、土地の有効活用の中では疑問だと、何か競輪場のイメージアップになるような施設をつくれないかということで、やはり自転車を主とする競輪場としては、自転車に携わるような施設が必要じゃないかということで、いろいろと関係団体、またいろんな人の意見を聞きますと、今自転車が人気があると、健康ブームとエコブーム、その中でもとりわけ青少年に人気のあるＢＭＸ、コースが全国に７カ所しかなく、かなり不足しているというところで、跡地にＢＭＸのコースをつくってはどうかということで進んできたところです。
それについては、つくる以上はやはりシンボル的なコースというんですか、公認コースをとりたいということもありまして、連盟との協議の中で一定の協議を行っているところでございます。
イメージ的には、ＢＭＸのコースといいますのは、大体ですけども、３００メートルから４００メートルの延長があって……
◯稲田委員
途中でごめん。競輪場から自転車競技場へという意味合い。そのイメージはどうなんでしょうかと言いましたら、今、青少年云々というお話があったんですけども、青少年の育成なんですか。
◯公営競技事業所長
先ほど次長が答弁いたしましたように、エコブームを追い風に、自転車をテーマにした自転車競技場へということで、先ほど答弁いたしましたＢＭＸ競技場、あるいはロードレーサーのゴール地点、スタート地点になるクラブハウス、それとあと、もともと持っておりますピスト、バンクも開放した、自転車競技がすべてできるというような、そういう自転車競技場にしていきたいなというふうに考えております。
◯稲田委員
この冊子の中にも自転車をテーマにした、レジャー白書ですか、２００５年を例にとって挙げていただいてるんですけども、１，４９０万人いてるんだと。この近隣でどれぐらいそういう人口というんですか、いらっしゃるのかなあ。ゴールでもスタートでもいいんですけども、そういった競技がどれぐらい見込んでどうなるんですか。その辺はどうなんですか。
◯公営競技事業所次長
現在、ＢＭＸといいますのは２種類あります。我々これからつくろうとするそういうレースという部分と、ストリート、フラットなところで自転車を乗り回すとか、それからスケートのフィギュアみたいな形で一輪乗りとか、そういうような形、いろんな形があるんですけども、一応我々がつくろうとするコースの登録人数は、大阪で１５０名、競技人口としては２００名から３００名、それで、レース以外のＢＭＸの人口というのは１，０００人以上というふうに聞いてます。全国的には、競技登録者数が１，５００人、競技会に参加してる者が５，０００人、それでそういうレース等してる者が大体１万人以上、それと全体的にそういういろんなＢＭＸと言われる総称からすると、相当数だということを聞いております。
以上です。
◯稲田委員
全国、そんな大きなことを言わないでいいんですけども、これを進めていく上で、岸和田かいわいでそういった人がどれぐらい見込めるんかいなと。先ほどロードレースとかいろいろとおっしゃってましたけども、そんなことも現実、大阪府下でやっておられるんでしょうけども、それが岸和田市でどんだけやっていただけるんか、ある程度見込んでるわけでしょう。
◯公営競技事業所次長
今現実に近くの大泉緑地公園で１日の利用者数が大体４０人から５０人。これについては開門時間が午前９時半から午後４時半ということで、一般の働いてる方は平日利用できないという状況です。我々が行おうとする施設については、おおむね午前９時から午後６時、ないし夏には午後７時前後というふうに予定しております。そうしますと、勤労者も参加できるということで、おおむね８０人から１００人前後、土・日についてはその倍以上というふうには推定しております。
それとあわせて、初心者教室を開催することによって、青少年の選手育成もしていきたいというふうに思ってます。
以上です。
◯稲田委員
青少年と言ったら、ぴんとくるのは生涯学習課の青少年担当てありますよね。そんなとこと皆話してるんですか。青少年の育成なんでしょう。
◯公営競技事業所次長
青少年の選手育成ということで、ＢＭＸのインストラクターを常駐さして、そういう教室を開くということでございます。
◯稲田委員
当然それをやっていこうと思うたら、維持管理とかいろいろ要りますわなあ。それでいわば目玉にして人を呼びたいというのはわからんでもないんですよ。せやけど、競輪場はやっぱり収益上げて何ぼですやんか。今、再建計画していて、全国的に競輪の収益というのはどんどん落ちていってる中で、いつになったらこれが金になるんかなと、現実問題としてね。
そらもちろんそういった子どもたちを育成して選手にするのは結構な話ですけども、岸和田市が果たしてそこまで、全国に競輪場がたくさんある中で、それを岸和田市が担ってどこまでできるんかなと。やっぱり競輪場て、もうからなあかんでしょう、本来は。当面、お金ずうっと出ていくわけでしょう、当然ね。その辺はどんなもんなんですか、再建計画。
◯公営競技事業所長
委員おっしゃるように、今の入場者及び売り上げが年々減少している中で、競輪事業をどないしたら活力が取り戻せるかということで、所内で幾度となく議論してきました。ただ、今回の新規事業ですけども、先ほど次長答弁いたしましたように、年間７，４００万円程度経費が浮きます。実際このかかる経費というのは２，０００万円程度と考えておりますので、ランニングコストとしては年間５，０００万円程度浮いてくるというふうに考えておりますので、事業の再構築かなというふうに考えます。
それとあと、建設費ですけども、２億５，０００万円ほどかかると……。ランニングコストにとどめときます。
◯稲田委員
そうなったら予算審議になってくるからな。
７，４００万円かかるから、今ランニングコストが２千何百万円やから浮きますよという話ですけどね、そんなんやったら、さきランニングコストを考え直していただいて、景観的にもいろいろと、簡単に言えば芝生にしてきれいな塀をしていただいて、そういうことでもいけるんじゃないかなというような思いもあるんです。
以前、予算の説明で２月１５日にお話を聞かしていただいたときに、所長に地元とかにそういうお話はしていただいてるんでしょうかということをお尋ねしたときに、やってますよというお話でした。疑うわけじゃないんですけれども、私、春木校区に住んで、春木の校区長にお電話させていただきました。ＢＭＸについては松山の視察先でお聞きしましたよと。最終的に８車立てで競輪して車券売るんですわと。そんなん聞いてませんということでしたんやけども、それを受けて、きのうですか、２５日、協議会を開いていただいて、これからその協議会、そしてまた地元とお話をしていっていただくわけですけども、せやから、市長も対話と協調というような政治信条であるということでございますけれども、やはりその順序がちょっとおかしいんじゃないんかなあというような気がしてなりません。
きのうの会議の内容、議事録をつくるんだということは聞いておりますけれども、うちの会長いわく、車券を売るなんていうのはとんでもないというような、全体でですか、反対の声だというような、これも現実ですよね。とりあえずこれをつくろうかということであれば、やっぱり先ほど申し上げたように再建というのが優先されるべきじゃないんかなあと。
意気込みはわかりますよ。全国に先駆けてやるんだということはわかります。しかし、やはりもう少し石橋をたたいていただいて、競輪場がこんだけあかんわけですから、競輪場の存在価値と言うたら怒られますけども、お金もうけて一般会計にお金を入れて何ぼですやんか。これが赤字続いてきたら、手かせ足かせの何物でもないわけですよね。その辺のところをしっかりとやっていただきたいなと。
そして、ちょっと一番気になったのは、会長に対してのご案内なんですけども、これは２月１５日付で公営競技事業所長のお名前が入ってなされてるんですけども、平素は云々から始まりまして、「岸和田競輪場の新たな事業転換、すなわちバックスタンドを撤去し、ＢＭＸ競技やクラブハウスを新設するという事業に予算２億５，０００万円がつきました」て書いてあるんです。その後に「今後、１７日の告示で２４日から始まる予算議会で審議され、議決いただいた後に実施できること」せやから、もう予算ついたんですか、これ。
◯公営競技事業所長
昨年１１月に松山競輪場へナイター視察に行ったときに、この話をさしてもらいました。その後、この協議会の中でもしてませんでしたんで、当然一般紙等に岸和田市にＢＭＸ競技場ができるという、こういうことが新聞にも載りますと、委員、あの話かなあというふうにびっくりされますんで、４人の校区長には、今稲田委員、コピーをお持ちやと思うんですけど、それを渡さしてもらった経緯があります。
ただ、議会の部分でも３月に議決いただければというふうに書いておりますので、思いとしては地区とも上手に今後進めていきたいなという思いから送った手紙でございます。
◯稲田委員
これ、きのう開催していただいたことについてもね、協議会自体があるわけじゃないですか。これはまあいや、頭をなでるための協議会ではないと思いますし、本来この目的もしっかり書かれてあるわけですよね。本来はまずここにそういうことを話しせんといかんのじゃないんでしょうか。
せやけど、これ、予算２億５，０００万円つきましたって書いたら、ついたみたいなもんですよ。一般職の方がこれを書いてやってるならまだしもと思いますけどね、やっぱり公営競技事業所長が、財政課におられた方がですよ、そういう方が予算２億５，０００万円つきました、今後これからやりますけどもて、そんなん消えてしまいますやんか。
これはまさしくこれから予算を審議される予算特別委員に対して失礼な話ですよ。もう議会みたいなんまあしゃんしゃんでいくん違いますかというような形でとられても、これ仕方ないでしょうかね、この文書からすれば。これ残ってるんですから。どうですか。
◯公営競技事業所長
地域とうまくやっていきたいという、そういう気持ちから書いた文書ですので、委員ご指摘のように、軽率であったかなというように思います。
◯稲田委員
いや、軽率て、せやから、これ軽率で済まんのと違いますの。もう予算ついたと、その後、議決いただきますけどもと書いてますけど、こんなん取ってつけたみたいなもんや。これから予算審議される委員に本当に失礼な話ですよ。あとは適当にしゃんしゃんでいくん違いまっかというような感じですやん。そんなふうにこれとれませんか。私ひねくれてんでしょうかね。
◯公営競技事業所長
そういうつもりで書いたんではありませんので、どうぞご理解いただきますようお願いいたします。
◯稲田委員
これ以上申し上げませんけども、いずれにしましても、このＢＭＸについて、やはり地元あって、対話と協調と市長もおっしゃってるわけですから、やはり一番こういう形で皆さん方の努力によって仮にＢＭＸをやって、今でも競輪場の環境というのは、今我々関連の議員だけ集まって理事者にもいろいろとご協力いただいて、交通安全対策とかそういったことを協議しております。今度は仮にこういうことでにぎわいがあって、子どもたち、親御さんが来られて、今度またそういった交通対策というのがより一層必要になってくるわけですよね。
そんなこともひっくるめて、まさしく環境整備は協議会の役割じゃないんでしょうか。だから、やっぱり地元ときっちりと話していただいて、とりあえずじゃなしに、これは予算審議で私は残念ながら予算特別委員ではないので何とも言えませんけれども、その辺のところをしっかりと考えていっていただきたい。要望してこの辺で終わります。
次に、岸和田市観光振興協会との公衆便所の委託契約についてということで、これはたまたまと言うたら怒られますけども、この一つの例をとって、大阪府内、今随意契約で観光振興協会とずっと今まで契約をしていて、実質また丸投げでやっておるのが現状なわけでして、以前、橋下知事もおっしゃってましたけども、大阪府内の障害者の雇用については、全国的に大変低い位置にあると。
今大変厳しい状況の中で、民間企業は、こんなこと言うと、どうしても障害をお持ちの方はハンデがありますので、ある程度限定された仕事になってくると。その中で、やはり能率や効率ということを考える民間の中では、そういった人を大幅に雇い入れるというのはなかなか難しいだろうと。であるならば、やはり公共のこういった岸和田市、自治体がそういったことを率先してやっていくべきではないかなと。
今回、こういう形で例に挙げさせていただきましたけれども、今後どのような形で公衆便所の委託について、シルバー人材センターとか、今申し上げました障害者団体に委託できないものかというようなことが可能なのかどうか。その辺のところをちょっとお話していただければと思います。
◯商工観光課長
ご質問いただいてます公衆便所ですけれども、商工観光課が所管しております観光用のトイレというのは市内５カ所ございます。委員今言われましたように、このトイレについては、すべて観光振興協会のほうへ委託をしていたというのが現状でございますけれども、私のほうでは、今、平成２１年度はそういう形でやっておりますけれども、平成２２年度からこの５つのうち１カ所、牛滝山の大威徳寺の山門のわきにあるトイレがあるんですけれども、それを除きまして、あとの４カ所につきましては、観光振興協会へ委託するのではなしに、入札をしていきたいなというように考えております。
今ここにご質問いただいてます観光トイレ以外に、私のほうでもう一つトイレ、広場を所管しております。ちょうど宮本町のだんじり小屋がありますけれども、その山手に広場とトイレがございます。そこのトイレについては、シルバー人材センターと随意契約していてると。随意契約しているのは、地方自治法施行令に随意契約の条文がありますので、それを適用して随意契約しているというところでございます。
観光用トイレは故障等々がありまして、そうしますと、時間関係なしに走っていかないかんというようなところもありますので、そういうところはシルバー人材センターなり今言われております障害者の方が業務ができるかどうか、その辺を検討をさせていただいて、できるのであればそのような方法をとらしていただけたらなというように思います。とりあえず検討をさせていただきたいと思います。
◯稲田委員
サービスありがとうございます。余り期待ができないかなということなんでしょうけどね、これは全庁的に大阪府内そういうことでございますので、もちろん民間の企業の方にもお願いしていくことは必要でありますけれども、やはり自治体が率先してできるところ、そういったシルバー人材センターなり、障害者の方々に門戸を開いていただいて、雇用の機会を作っていただきたいなと、そんなふうに要望しておきたいと思います。