岸和田市議会 2010-02-25
平成22年文教民生常任委員会 本文 開催日:2010年02月25日
次に、議案第９号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯出口副市長
議案第９号平成２１年度岸和田市
病院事業会計補正予算についてご説明いたします。
６３ページをお願いします。
まず、第１条では
補正予算を定める旨を、第２条では
収益的収入及び支出の
補正予定額を定めておりまして、収入では、第１
款病院事業収益第１項
医業収益に２億２，３７０万円の計上、支出では、第１
款病院事業費用第１項
医業費用に２億２，３７０万円を増額補正いたしたいためのものでございます。
第３条では、
棚卸資産の
購入限度額を１億８，１７３万１千円増額し、２２億７，０１４万２千円に改めたいものでございます。
それでは、
補正予算の内容につきましてご説明いたします。
まず、支出のほうからご説明いたします。
２５８ページをお願いいたします。
収益的支出でございますが、左上の第１
款病院事業費用第１項
医業費用２目材料費に２億２，３７０万円の計上でございます。
右ページの節の説明ですが、薬品費が１億３，９７６万２千円、
診療材料費が８，３９３万８千円でございます。これは、薬品費では主に抗がん剤などの
高額薬品の使用がふえたため、また
診療材料費では主に
輸血用血液の購買が急増したため、補正いたしたいためのものでございます。
次に、
収益的収入についてご説明いたします。
２５６ページにお戻り願います。左上の第１
款病院事業収益第１項
医業収益１目入院収益に２億２，３７０万円の
補正計上でございます。これは、血液内科の入院患者が約１，３００人増加したこと、呼吸器科の入院単価のアップなどによりまして、材料費の増加に見合う入院収益の増加がなされたことにより、補正いたしたいためのものであります。
以上です。何とぞよろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯信貴委員
ただいまの説明ですと、非常に高額な血液製剤、そして抗がん剤、そういった薬剤を使ったことにより経費が膨らんだ、こういうことですが、入院の患者数の推移について教えてください。
◯市民病院事務局次長
平成２１年度の入院の患者数につきましては、平成２０年度と比べまして若干減少しております。ただし、血液内科につきましては１，３００人の増となっております。呼吸器内科につきましては、逆に２００名程度の減少となっております。
以上です。
◯信貴委員
そうしますと、今次長おっしゃいましたような診療科の入院の患者数に対する経費の増が今回の
補正予算計上となったと理解してよろしいんでしょうか。
◯市民病院事務局次長
今年度の診療実績の見込み、今、１月ですけども、それを見込みますと、全体としましてはやはり入院単価のアップ、７対１看護とかが導入されました。その絡みで入院の診療実績ですけども、全体としましてはやっぱり４億円ぐらいアップしております。
以上です。
◯信貴委員
もう一回言うてください。診療実績が……
◯市民病院事務局次長
診療実績につきましては、入院のほうにつきましては、約４億円のアップが見込まれるということでございます。
◯信貴委員
確認したいと思うんですが、入院にはＤＰＣが導入されていますよね。定額制ですよね。
◯市民病院事務局次長
平成２１年４月からＤＰＣを導入しております。
◯信貴委員
そうしますと、入院の収益と費用が全く同じ数字が計上されておるということがちょっと納得いかない部分でございます。出来高払いですと、レセプトの請求時に要した薬剤というものは翌月付で請求できるはずです。しかしながら、おっしゃったように平成２１年度から導入されたということですので、１日幾らという決まった金額を請求するようになったはずでございます。経費イコール収益というのは少しおかしいのではないかと思うんです。
基金取り崩しとかで収支を均衡させるということですとわかるんですけれども、この入院収益が上昇した本当の原因というのは、今次長おっしゃいましたように、ＤＰＣ、７対１看護、これらが主たる原因と思ってよろしいんでしょうか。
◯市民病院事務局次長
今回の補正につきましては、実際に診療の現場におきまして薬剤あるいは材料費がふえております。原因は、先ほど申しましたように、心療内科であったり、あるいは呼吸器科の抗がん剤の増加ということになります。そしてこの診療材料の経費の増加に伴いますそれの収益として、一応ＤＰＣは導入しておりますが、全体の病院の収益としてアップしている入院費、血液内科とかそういう入院費を充てさせていただいたということでございます。
◯信貴委員
そうしますと、血液内科であるとか各臓器の悪性腫瘍であるとか、そういった形の患者のために要する経費であると理解してよろしいんでしょうか。
◯市民病院事務局次長
今委員言われましたように、病院の経営に寄与する形の経費であるということで理解しております。
◯信貴委員
看護事務のために７対１看護導入などの達成した収益で賄っておられるということでしょうね。市民のために必要な医療を行うための納得のいく経費ということで理解してよろしいんでしょうか。
◯市民病院事務局次長
これにつきましては、患者様のためにこういう治療が最適であるという形で治療を施しておりまして、その材料費がかさんだということでございます。
以上です。
◯信貴委員
市立岸和田市民病院あり方検討委員会の塩谷委員長が盛んにおっしゃってる納得のいく赤字と理解してよろしいんでしょうか。
◯市民病院事務局次長
私どもとしましては、納得のいく赤字というんですかね、納得のいく医療をしているという理解でございます。
以上です。
◯信貴委員
市民の皆さん方のために医療を追求しつつ、病院の経営体力をつけていくということが一番重要視されることでございます。今回のように、私自身の考えでは、取り繕いで、たまたまでしょうか、収入と費用が均衡、一致したということではなく、もっと積極的な増収策にも取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市民病院事務局次長
委員の言われるように、４月１日よりＤＰＣ、あるいは５月１日より７対１看護ということで、増収に向けて我々、奮闘しております。今後も頑張ってまいりたいと思います。
以上です。
◯信貴委員
これも何回も言いますが、公立忠岡病院からいただいた５０ベッドをプラスして４００ベッドになりました。４００ベッドをフル稼働させる努力が必要であるということを、皆さん方も重々ご承知のはずでございます。認識もしておられると思います。そのための具体的な方策はとられておられますでしょうか。
◯市民病院事務局次長
一般の医療機関による紹介、それの紹介患者の入院、この辺につきましてもかなり数字を上げております。また、救急で来られまして、そして即入院という形が今後ますますふえてきますが、それについても病棟の配分を考えたり変えたりしまして、できるだけというよりも、１００％救急では入院の必要があれば入院させるという方向で今頑張っているところでございます。
◯信貴委員
今の次長のお答えで病診連携というふうな言葉というか、理解できるような文言が出たと思います。また、救急という言葉が出たように思います。
私が議席をいただいて初めて質問させていただいた折に、地域医療支援型病院、これは高石市以南、泉州二次医療圏で１つ、救急医療体制を持つ病院であること、ベッド数が２００床以上であること、そして各診療機関との連携がとれていること、その裏づけとして紹介率８０％以上、この数字をクリアすべく努力をいたしますというか、検討をされてるということを７年前の局長からご答弁をいただいております。これは議事録をひもといてごらんだと思いますが、もう７年たっております。その間の動きについてお聞かせください。
◯市民病院事務局次長
地域支援型病院の取得につきましては、紹介率、逆紹介率、この数字がキーポイントとなってきます。市民病院では今のところ、紹介率４６％、逆紹介６４％ぐらいで、かなり以前に比べまして上昇しております。私の今記憶するところでは、紹介率４０％、逆紹介５０％ぐらいで地域支援型病院の資格が得られるというふうな感じのことも伺っております。もし間違ってたら申しわけございません。そういうことで、今、地域支援型病院の取得に向けて調整しているというんですかね、病院の中で検討している段階でございます。
以上です。
◯信貴委員
院内の調整だけですか。この動きを副市長とかはご存じでしょうか。
◯市民病院事務局次長
これにつきましては、まだ最近そういう形のもんが、基準と比べましたら取れるであろうということで動き出している──動き出しているというか、検討している段階でございます。
◯信貴委員
収益についてのことで、病院の経営についてお聞きしてるんです。もうすぐ終わります。続けてよろしいでしょうか。またその他事項で松本委員、それから中塚委員も産科のほうでお聞きになられることでございます。これは要望だけにしておきます。
助産師外来という言葉が盛んにこのごろ……
◯委員長
信貴委員、議案の内容の範囲での質問に……
◯信貴委員
すいません。そうしましたら、今次長おっしゃいましたように、その検討とかそういったものを速やかに、院内のみならず、全庁一丸となって臨まれることを要望して、終わらせていただきます。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第９号の質疑を終結します。
以上で、付託議案に対する質疑が終了いたしました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決いたします。
議案第４号、議案第５号、議案第７号及び議案第９号の以上４件につきましては、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議がないようですので、本各件は、原案を可とすることに決しました。
次に、報告の申し出がありますので、発言を許します。
◯学校教育部長
去る２月１８日の定例教育委員会議におきまして、平成２２年度教育方針を定めましたので、その概要についてご報告申し上げます。
「平成２２年度教育方針」をごらんください。
教育方針の基本となることについては、昨年度と同じでございます。市民一人一人が生涯にわたって学び続けることにより、子どもも大人もみんなが輝くまちを目指し、学校園教育と生涯学習の推進を一体化したものとしています。
作成に際しては、市民へわかりやすく示す、また教育委員会の点検評価と連動することに留意いたしました。
資料に沿って申しますと、目次に引き続きまして、１ページ「はじめに」には、学校園教育、生涯学習の目標など教育方針の趣旨を記載しております。
学校教育では、中ほどにございます生きる力と信頼を目指した学校園での創意工夫を生かした特色ある取り組みを支援します。生涯学習においては、第２次生涯学習計画に基づき、豊かなつながりを大切にしながら、すべての市民の学びと育ちを支援します。
そして、下段にあります基本理念、知・徳・体、調和のとれた人づくりをもとにして、みんなが輝くまちづくりを目指します。
２ページは方針の体系、次の３ページですけれども、縦横の連携を密にしながら、人づくりからまちづくりの流れをイメージ図としてあらわしております。
４ページ以降は、目標や重点項目を具体的に挙げております。具体的に申し上げますと、４ページをごらんください。目標Ｉは、学校園教育についての目標で、「創意工夫を生かした特色ある学校園教育の推進」に向け、４つの基本とする方針があり、その一つに学ぶ力の育成があります。学ぶ力の育成は、本市教育の重点課題と認識しているところでございます。枠組みにはその取り組みの要点を記載してございます。
その下、４つの重点項目を掲げ、特に学力向上の取り組みに直結する（１）基礎・基本の定着では、1)、6)のような従来の成果のある取り組みに加え、2)、3)、5)を活用した事業や4)ＩＣＴを活用して基礎・基本の定着、わかる授業が確かなものとなるよう学校を指導、支援する内容を示しています。
7)は、家庭、地域との連携を一層強化することを述べております。
（２）活用する力の育成については、学ぶ意欲やみずから考える力を育てるための支援を記載しています。
５ページから７ページは、豊かな心、健やかな体の育成、信頼される学校園の創造に向けた取り組みについて記載しております。特に６ページ下段、教職員の指導力アップを図るため、７ページの上のほうに書いております初任者専門指導員を引き続き配置するとともに、学習情報センターを充実し、授業等の工夫や生徒指導などの相談にこたえて支援してまいります。
８ページをごらんください。目標IIは、生涯学習についての目標で、「ともに学び、ともに育む生涯学習の推進」に向け、基本とする方針５つのうち、１「ともに育ちあう生涯学習の人づくり」では、生きがいのある生活を送れるよう、学習機会の拡充や提供の支援等を記載しています。
９ページは、家庭の教育力向上や読書活動の推進等による豊かな地域教育力づくり、１０ページは地域が輝くまちづくり、生涯スポーツの推進に向けた取り組み、１１ページには郷土に残る文化財や自然の保護・活用にかかわる取り組みを記載しております。
この教育方針は、４月当初、各学校園管理職及び公民館長への説明会を開催し、それぞれ学校の教育方針や公民館運営の立案に生かしてまいります。
以上でございます。よろしくお願いします。
◯委員長
報告が終わりました。
ただいまの報告に対する質問等がありましたら発言願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、報告事項を終わります。
次に、その他の事項に入ります。
あらかじめ報告のありました委員から順次発言願います。
◯松本委員
他市の女性議員の知り合いが多いんですけども、先日ちょっとふるさと出産のことでお話し、情報交換したんですけども、泉州でもふるさと出産をしているところというのは少ないんですけども、この手続について教えていただきたいと思います。
◯健康推進課長
委員お尋ねのふるさと出産された方の妊婦健診の手続についてお答えさせていただきます。
現在、妊婦健診につきましては、大阪府内でありましたら、大阪府医師会と一括契約しておりますので、どちらの医療機関でも助成を受けることができます。
府外で妊婦健診を受けられた方につきましては、事前に保健センターへお問い合わせいただければ、保健センターでそちらの医療機関と契約をしまして、助成券を使用していただくことができます。
また、健診の助成券の実費相当額をご本人が負担されて岸和田市のほうへ戻ってこられたと、そういう方につきましては、その助成券実費額につきまして市のほうで償還させていただく手続になっております。
以上でございます。
◯松本委員
ありがとうございます。
そしたら、１年間でふるさと出産された方はどれぐらいいらっしゃいますか。
◯健康推進課長
府外でふるさと出産された方の件数ということでお答えさせていただきます。
昨年、平成２１年４月から平成２２年１月末までの集計なんですけれども、市と医療機関と直接契約させていただきましたのが１６医療機関、１６人の方が出産されております。また、岸和田市に戻ってから償還の手続をされましたのが４１名で、合計５７名の方がふるさと出産されたことになっております。
以上でございます。
◯松本委員
ありがとうございました。
泉州でもなかなかふるさと出産のできる市というのは少ないんです。私、ほとんどの市でふるさと出産の手続ができるんかなと思って、この間ちょっと他市の女性議員と話ししてましたら。
だから、今健康推進課長からご答弁ございましたけども、手続がちょっと面倒くさいと言うたら言い方が悪いんですけど、岸和田市はこのふるさと出産、もう２年ぐらい前から実施しておりますので、本当に面倒くさい手続をやっていただいて、いち早く実施していただいてるということは、本当に高く評価したいと思います。
また、出産育児一時金ですか、これは今までの立てかえ払いというのが一切なくなって、今度から直接払いに変わるらしいですけど、今年４月から直接払いに一本化していくということをお聞きしましたので、市が直接医療機関に振り込むということでございますので、本当に妊婦さんが子どもを安心して産みやすい方向にまた進んでいってるという思いがいたしまして、ありがたいことでございます。これからもまたこのふるさと出産、もっともっと妊婦さんが喜べるようなシステムに改善していっていただきたいと要望いたします。
それと、先ほど信貴委員からのご質問ございましたけど、市長公約の大きな課題の一つでございます市民病院の産科の再開の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。
◯市民病院事務局次長
市民病院の産科の再開の見通しということでございますが、現在、大学医局等に働きかけているほか、複数の紹介業者を通じて産科の医師を紹介依頼しているというのが現状であります。とある紹介業者の紹介で、大阪府南部地域への転職を希望しているという医師の紹介も２月の時点ではございます。引き続きアプローチを依頼中という形でありますが、今のところ確たる再開の見通しということでは、まだございません。
以上です。
◯松本委員
紹介業者から２月の時点ではあるということですけど、何名ぐらいいらっしゃいますか。
◯市民病院事務局次長
今のところ１名でございます。
◯松本委員
昨年でしたかね、どなたかが質問されたときに、１名はいらっしゃるとお聞きしたんですが、１名ではとても産科は再開できないということで、もう１名探していらっしゃるということをお伺いしたんです。この１名を足して２名で、可能性も出てきてるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯市民病院事務局次長
可能性の問題でございますが、去年、実際のところ、紹介業者を介しまして２名、いろいろアプローチあるいは交渉してまいりました。ただ、結果的には１名の方につきましては他院へ行かれたと。１名は条件提示をしてるんですが、今のところ交渉が中断しているというような状況で、現在は新しく１名と交渉、アプローチしているという状況でございます。
以上です。
◯松本委員
少し前の新聞で、先ほど信貴委員がおっしゃってました院内助産所、この設置と、助産師外来という、これだけでやっている、他府県の舞鶴市と彦根市ですか、産科が閉鎖して、この院内助産所設置と助産師外来、これに今取り組んでいると新聞の記事に載ってございましたけども、このことに関してはうちの市民病院ではどうお考えでしょうか。
◯市民病院事務局次長
助産師外来につきましては、去年、看護師不足ということもありまして、なかなか助産師外来を開くという議論はなかったような現状でございます。ただ、そういうことはできる、あるいは以前は検討したということもございます。今後、こういう形でなかなか産科再開できないということで、検討させていただくような余地はあるというふうに私は思います。
以上です。
◯松本委員
今まで検討してこういう話が出たけれども、知らない間に消えてしまったんですね。
市民病院内で助産師が９名ぐらいいらっしゃいますよね。９名か、私ちょっと不確かですけども、その助産師と今アプローチしている産科の先生とでこういう院内助産所というのは設置できないものでしょうか。
◯市民病院事務局次長
この件につきましては、かなり専門的な要素も含んでまいると思いますんで、この場で答えるのはちょっと難しいんですけども、ただ、検討していく余地はあるなというふうに思っております。
以上です。
◯松本委員
内部的なことで、外からは見えへん大変なご苦労もございますでしょうから、本当に前向きに、市長公約の大きな一つですので、何としてもこの岸和田市民病院産科の、一日も早い再開を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯中塚委員
私のほうからは、就職内定率とその対策についてお伺いをしておきたいと思います。
きのうの産経新聞に高校生の就職内定率が全国では７４．８％、大阪府によりましたら６７．９％という集計が載っておりましたので、市立産業高等学校のほうも多分ご苦労されてるとは思うんですが、現状と対策をされてきた様子とか、教えていただければと思っておりますが、いかがでございますか。
◯
産業高校事務長
それでは、平成２１年度の卒業予定者の進路状況についてご説明申し上げます。
就職を希望する生徒の就職先の確保というのは、本校の重要な課題となっているわけでございますが、本校では年度当初より学校挙げての求人開拓ということで、先生方が付き添って生徒たちの応募前の職場見学を実施し、就職指導に取り組んできました。
ところが、経済不況に伴いまして、事務や販売の求人が少なく、男女とも厳しい状況で、１次内定結果といたしましては、就職希望７６名に対しまして５３名の内定で、内定率は７０％でございました。これは、昨年度の同時期の内定率は８５％であったため、ほぼ１５％の落ち込みでございました。
その後、進路指導部を初め、３学年の先生たちを中心に、２次応募者の就職を進め、その後１８名の内定を得まして、内定率を９３．４％まで上げることができました。今後、残る就職待機者５名でございますが、につきましては、就職の情報の収集に努めまして、就職先の確保にこれから努めていきたいと考えております。
また、今後の対策といたしましては、生徒たちへの応募前の職場見学の積極的な参加を呼びかけ、面接指導の充実、卒業生との情報交換会の実施とか、生徒本人のコミュニケーション能力を高め、身だしなみやマナーを身につけさせるなどの指導をして、例年以上に今後取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯中塚委員
あと５名ということでございますね。しっかりと頑張っていただいたおかげやと思うんですけれども、この５名について、特にどなたがどこと連携をとられてるというのはどうなんですかね。
◯
産業高校事務長
この５名の方について、進路指導部に聞いてきたんですけども、やはり各種資格検定を取ってる生徒というのはなかなか就職先がいいということもございます。それから連携につきましては、各担任の先生が中心になって、それぞれ自分たちが３年間教えてきた生徒ということでございますので、その先生を中心に、進路部の先生と一緒にこれからまた進路の開拓ということで進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯中塚委員
進路も相談しながらということも含めてですね。３月末で卒業されるわけでございますんで、親御さんも本人も多分不安定になってるかと思うんで、早急に、どちらにしても、就職するか進学するか、やっていただきたいと思うんですが、きのうの産経新聞で、大阪府の専修学校が受け皿になってるという記事ありましたね。その辺のタイアップはどうなんですか。
◯
産業高校事務長
ちょっと私、専修学校ですかね、その関係はまだ調べてなくて申しわけございません。
◯中塚委員
これ多分、今説明いただきましたけれども、この５名というのは大変に残り残った数字というか、なっておられると思うんで、多分今報告の中では、教育委員会、校長先生の今の状態では非常にしんどいというんか、この壁を打開しようと思ったら、本当に学校だけではしんどいんじゃないかなと今お聞きして思ったんですが、その辺の状況はどんなもんでしょうか。
◯
産業高校事務長
今後、進路との関係、それからあと、職業安定所、ハローワークとの関係ございますね。その辺のところも詰めていくように先生方も動かれるということで聞いております。
以上でございます。
◯中塚委員
泉州の高等学校がほとんど５名から７名ぐらい残っておられるようでございますんで、ハローワークも
産業高校だけではなしに、泉州全体の学校から来るわけでございますんで、この問題は、今の報告では去年よりも１５％内定率が悪くなってるということですので、これはいかがなもんでしょうかね。これは学校だけの問題ではなしに、教育委員会だけの問題ではなしに、これは一つの、何というか、経済がこうやということでおさめられない部分があると思うので、だから全体で市としても取り組む必要があるんではないかなと。
そんな大げさなことと思うかもわかりませんけれども、子どもさんは３月に卒業しても不安になる。国のほうも一生懸命やってるわけでございますけれども、５名の皆さんにちゃんと就職できるように考えていかなきゃならんかなと思うんですが、その辺はだれに聞いたらいいんでしょうかね。
全体的に、これは社会現象ではなしに、市を挙げてというんか、取り組むべきではないかなと思うんでございますが、社会的な問題としてこれは取り上げていただくとなったら全体になるんかなと思うんでございますが、これはあと１カ月ですんでね、何年も先があればゆっくりとできるわけでございますが、高校の生徒たちにとってみたら３月２４、５日ぐらいで卒業されるんでしょうか。そうなるとあと１カ月しかございませんので、その辺どうでしょうか。
◯教育長
まともな答えというのはご用意できませんが、非常に世の中は厳しい状況の中で、いよいよこれから社会人という、そういった歩みを持った生徒たち、今９３％という数字が出ておりますが、明らかにまだ残っている。これは学校挙げてこれまでの先輩方、あるいはいろんな企業、これまで
産業高校が送り出してきました企業がございますので、ご協力いただきながら何とか確保していきたい。しかし、これとても世の中の状況を見ますと、非常に厳しいなと思っております。
先ほど委員から専修学校で受け入れ枠をという、これは府知事に申し出ておりますが、ぎりぎりのところまで努力をしながら、進路も一定考えていかなければならない。さらに専門的な技能を磨きながら、少し時間がかかりますが、その後また自分の進路に向けていきたいと思っております。
願っていることは、もう少し求人の幅が出てくればいいなという思いでございます。
以上でございます。
◯中塚委員
要望にさしてもらいますけれども、学生から見たら、学校として絶対に未就職は出さないということを考えてくると、今おっしゃるとおりでございますので、あらゆる機関、あらゆる人たちでサポートできるような、この時期、何というんか、協議会であるとか、そのための対策本部とは言いませんけども、ちょっと大きな立場で検討していただいて、解決いただけるような体制づくりを要望して、終わりたいと思います。
◯委員長
他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上でその他の事項を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
文教民生常任委員会を閉会いたします。
（以 上）
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