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1. 岸和田市議会 2009-09-07
   平成21年度決算特別委員会（第１日目）　本文 開催日:2010年09月07日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2010年09月07日：平成21年度決算特別委員会（第１日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長 　ただいまから決算特別委員会を開会します。 　審査に入る前に、一言お願いを申し上げます。 　理事者におかれましては、委員各位の質問に対して簡潔明瞭で的確な答弁をお願いいたします。 　次に、委員の皆様方には、審査日程表に従い順次審査ができますよう、ご協力をお願い申し上げます。 　なお、本日は大綱説明を、そして９日からの審査は、一般会計決算につきましては、歳出は各款ごとに、歳入は一括、また特別会計、企業会計については、各会計ごとに一括して審査を行うこととしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 　ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。 　なお、上水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の説明は本日のみとし、１３日は質疑のみとします。ご了承願います。 　これより、認定第１号平成２１年度岸和田市決算認定を求めるについて、認定第２号平成２１年度岸和田市上水道事業会計決算認定を求めるについて、認定第３号平成２１年度岸和田市下水道事業会計決算認定を求めるについて、及び認定第４号平成２１年度岸和田市病院事業会計決算認定を求めるについての４件の審査に入ります。 　まず、認定第１号平成２１年度岸和田市決算の概要について理事者の説明を求めます。 ◯総務部長 　それでは、認定第１号平成２１年度岸和田市決算認定を求めるについて、一般会計及び各特別会計の概要をご説明申し上げます。 　後日、各部長から各款別、会計別に説明がございますので、本日はごく主要な事項にとどめさせていただきたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。 　お手元に配付いたしております「平成２１年度決算についての説明書」という冊子に沿ってご説明をいたします。 　それでは、３ページをお開き願います。中段に表を掲載してございます。縦に歳入、歳出決算額等を、横に各会計を記載いたしております。 　まず、一般会計でありますが、歳入は７０６億９，３９５万４，０００円、歳出は７０１億４，９９０万円で、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、５億４，４０５万４，０００円となっております。次の段の翌年度へ繰り越すべき財源２億４，８１５万円を形式収支から差し引いた額、いわゆる実質収支は、２億９，５９０万４，０００円の黒字決算となるものでございます。 　対前年度との増減で見ますと、歳入は２０億１，５６１万２，０００円、率にして２．９％の増加、歳出は４９億１，９３５万６，０００円、率にして７．５％の増加となっております。これらの理由につきましては、３ページ下段から４ページ中ほどにかけまして記載いたしてございますので、後ほどお目通しいただきたいと存じます。 　表に戻っていただきまして、一番下の単年度収支の欄でございますが、これは表の中ほどにあります平成２１年度の実質収支２億９，５９０万４，０００円から平成２０年度の実質収支４億８，２５２万２，０００円を差し引いた額でありまして、１億８，６６１万８，０００円の単年度赤字ということになります。 　次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業特別会計ほか５会計がございます。歳入総額が６１８億３，４４９万４，０００円、歳出総額が６３０億４，８２５万６，０００円で、形式収支、実質収支とも同額の１２億１，３７６万２，０００円の赤字となっております。
   　対前年度との増減でみますと、歳入は５８億３，６６２万８，０００円、率にして８．６％の減少、歳出は５１億７，０５８万１，０００円、率にして７．６％の減少となってございます。これらの理由につきましては、４ページ中ほどから記載いたしてございますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、財産区特別会計でございますが、歳入は１３億４，４００万７，０００円、歳出は３，８９０万９，０００円で、形式収支、実質収支とも同額の１３億５０９万８，０００円となっております。 　対前年度との増減で見ますと、歳入は４，２２４万３，０００円、率にして３．０％の減少、歳出は３，８２５万円、率にして４９．６％の減少となっております。 　続きまして、一般会計の歳入の決算状況についてご説明申し上げます。 　１０ページ、１１ページをお願いいたします。一般会計の歳入の決算状況でございます。左側縦に歳入の科目、右側に年度、比較等を記載してございます。主な事項についてのみご説明いたします。 　まず、市税でございますが、２４０億８，６０６万円で、市民１人当たり額にいたしますと、１１万９，８０８円になります。この額は、大阪市、堺市を除いた府内３１市中２４番目で、府内１人当たり平均額が１４万２，９５９円でございますので、本市は、この平均額に比べて２万３，１５１円少ないということになります。 　次に、地方譲与税でございますが、４億１，６０４万円で、前年度より２，１４５万９，０００円の減少であります。 　続きまして、利子割交付金でございますが、１億２，９７４万３，０００円で、前年度に比べ２，１３４万９，０００円の減少であります。 　配当割交付金でございますが、４，８６６万５，０００円で、１，０７３万５，０００円の減少です。 　株式等譲渡所得割交付金でございますが、２，２６８万１，０００円で、１５１万１，０００円の増加であります。 　地方消費税交付金でございますが、１７億８，４７９万１，０００円で、前年度より９，６４９万９，０００円の増加であります。 　次に、２つ下の自動車取得税交付金でございますが、２億８８４万６，０００円で、前年度により１億５，０６９万８，０００円の減少であります。 　地方特例交付金は４億３，９９３万９，０００円で、前年度より２，３９９万４，０００円の減少であります。 　地方交付税は１２９億４，７７５万８，０００円で、前年度より３億８，９３０万３，０００円の増加であります。 　さらに、４つ下の国庫支出金でございますが、１１１億８，５１９万１，０００円で、前年度より１０億７，１２０万２，０００円の減少となっております。これは、生活保護費負担金や国の経済対策による公共投資臨時交付金、経済危機対策臨時交付金等が増加したものの、定額給付金給付事業費補助金、防災街区整備事業費補助金等が減少したためでございます。 　次の府支出金でございますが、３７億８，５７５万円で、前年度より１億１，８５３万８，０００円の減少であります。これは、地域福祉・子育て支援交付金、国民健康保険基盤安定負担金等が増加したものの、鉄道高架事業費負担金、個人府民税取扱交付金等が減少したことが主な要因でございます。 　財産収入でございますが、２億２，８８８万５，０００円で、前年度より３億８，５８５万９，０００円の減少であります。これは、土地売払収入の減少が主な要因でございます。 　寄附金は２，９６１万１，０００円で、前年度より２，１６８万５，０００円の増加であります。 　繰入金は４億１，５２８万６，０００円で、前年度より１億８，３３３万３，０００円の増加となっております。これは、教育基金繰入金の増加が主な要因でございます。 　繰越金は３４億４，７７９万８，０００円で、前年度より３２億７，６３３万７，０００円の増加となっております。これは、定額給付金交付事業に係る繰越金が増加したためです。 　最後に、市債は７９億９，３２０万円で、４億５，９８０万円の増加となっております。これは、退職手当債、防災街区整備事業債が減少したものの、消防施設整備事業債、臨時財政対策債が増加したことが主な要因でございます。 　１２ページ、１３ページをお願いいたします。この表は、市税収入を前年度と比較したものでございます。 　主なものにつきましてご説明申し上げますと、市民税は１０６億４，４７５万円で、前年度に比べて４億８，６４３万２，０００円の減少でございます。 　固定資産税におきましては、９８億６，４３２万５，０００円で、前年度に比べて１億１，１７２万円の減少でございます。 　４つ下、市町村たばこ税におきましては、１３億１，９７０万２，０００円で、前年度に比べて６，５００万９，０００円の減少でございます。 　また、合計欄の１つ上になりますが、都市計画税につきましては、１９億７，２７５万８，０００円で、前年度に比べて２，７１４万４，０００円の減少であります。 　以上を合わせて、最下段合計欄の市税総額は２４０億８，６０６万円で、前年度と比べまして６億８，０４８万５，０００円の減少となっております。 　続きまして、２８ページ、２９ページをお願いいたします。この表は、性質別の歳出決算を前年度と比較したものでございまして、左側縦に各費目の区分、右側へ年度、比較等を記載いたしております。 　まず、人件費でありますが、１２５億３，７７５万４，０００円で、市民１人当たり額は６万２，３６５円となっております。前年度と比較いたしますと、５億９，５０４万１，０００円、１人当たり額では２，８００円の減少であります。 　次に、物件費は７１億８，９１４万１，０００円で、前年度に比べて９億２，２８３万７，０００円の増加となっております。これは、塵芥収集事業費、丘陵地区整備推進事業費、小学校教材器具購入事業費の増加が主な要因でございます。 　１行飛びまして、扶助費は１５７億３，５１７万４，０００円で、前年度より１３億２，９２５万９，０００円の増加となっております。これは、生活保護費、子育て応援特別手当交付事業費、介護訓練等給付費事業費等が増加したためでございます。 　次の補助費等は８５億７０９万４，０００円で、前年度と比べて３５億９，６０７万７，０００円の増加となっております。これは、定額給付金交付事業費、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業費の増加が主な要因であります。 　その下の普通建設事業費の決算額は５８億９，０７４万４，０００円で、前年度と比べ３億８，７５６万９，０００円の増加となっております。これは、東岸和田駅周辺まちづくり事業費、東岸和田駅東地区防災街区整備事業費等が減少したものの、消防本部庁舎等施設整備事業費、小学校耐震改修事業費等が増加したことによるものでございます。 　次に、公債費でございますが、１１３億８，９４３万７，０００円で、前年度と比べて８億５，９９０万２，０００円の減少であります。 　その下の積立金につきましては、９億５，８２４万７，０００円で、前年度と比べて５億９３８万５，０００円の増加となっております。これは、岸和田市減債基金積立金、公共公益施設整備基金積立金等の減少があるものの、財政調整基金積立金、グリーンニューディール基金積立金等の増加があったためでございます。 　次に、投資及び出資金でありますが、１，８８０万円で、前年度と比べて１８０万円の増加となっております。これは、地方公営企業等金融機構への出資金が皆減したものの、上水道事業会計への出資金が皆増したことによるものでございます。 　１行飛びまして、繰出金でありますが、７６億９，４１９万３，０００円で、前年度に比べて３億６，９５８万２，０００円の減少となっております。これは主に、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したものの、下水道事業会計、老人保健特別会計、病院事業会計への繰出金が減少したことによるものでございます。 　６０ページをお願いいたします。ここからは各特別会計の収支状況を記載してございます。 　まず、国民健康保険事業特別会計の決算でございますが、歳入は２０７億４，８６４万５，０００円、歳出は２２０億８，１２５万８，０００円で、歳入歳出差引額は１３億３，２６１万３，０００円の赤字でございます。前年度の収支が８億１，００９万２，０００円の赤字でございましたので、単年度収支では５億２，２５２万１，０００円の赤字となるものでございます。 　歳入が前年度に比べて３億３，０１５万６，０００円増加しているのは、療養給付費等負担金、共同事業交付金、国からの財政調整交付金等の増加が主な要因でございます。また、歳出が８億５，２６７万７，０００円増加しておりますのは、前年度からの赤字の繰り越しに係る繰上充用金を計上しているほか、保険給付費が増加していることが主な要因でございます。 　次に、自転車競技事業特別会計の決算でございますが、歳入が２４７億４４５万９，０００円、歳出が２４７億２８９万３，０００円で、形式収支は１５６万６，０００円の黒字でございます。前年度の収支が２，３２３万４，０００円でしたので、単年度収支は２，１６６万８，０００円の赤字になるものでございます。 　前年度に比べ歳入で５７億３，７７８万９，０００円、歳出で５７億１，６１２万１，０００円それぞれ減少しておりますのは、前年度は日本選手権競輪が開催されたためでございます。 　６１ページをお願いいたします。土地取得事業特別会計の決算でございます。歳入歳出とも３０億１，９１０万６，０００円で、収支差はございません。 　歳入につきましては、財産収入が４億９，０７７万８，０００円、土地開発基金からの借入金が５億６，３２２万８，０００円、公共用地先行取得に係る市債が１９億６，５１０万円でございます。一方、歳出でございますが、防災広場整備事業用地及び丘陵地区整備推進事業用地の購入費に１９億６，５１０万円、公債費に５億６，３２２万８，０００円、土地開発基金への返還金に４億９，０７７万８，０００円となっております。 　老人保健特別会計の決算でございますが、歳入は２，６８７万４，０００円、歳出は１，９４４万３，０００円、歳入歳出差引額は７４３万１，０００円の黒字となっております。この会計は、支出とそれに対応する財源が均衡するのが原則でございますので、歳入超過の分は翌年度精算の上、返還するものでございます。 　６２ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計でございますが、歳入は１６億４，１９９万７，０００円、歳出は１６億２，２６７万６，０００円、歳入歳出差引額は１，９３２万１，０００円の黒字となっております。 　歳入が前年度に比べて４，９３１万８，０００円増加しておりますのは、保険料、繰入金、繰越金の増加が主な要因でございます。また、歳出が５，０７３万１，０００円増加しておりますのは、後期高齢者医療保険料納付事業費の増加が主な要因でございます。 　介護保険事業特別会計でございますが、歳入が１１６億９，３４１万３，０００円、歳出が１１６億２８８万円、歳入歳出差引額が９，０５３万３，０００円の黒字となっております。 　歳入が前年度と比べて２億８，０５１万２，０００円増加しておりますのは、保険給付費、地域支援事業費の増加に伴い、その財源が増加したことが主な要因でございます。歳出で３億９，５９１万６，０００円増加となっておりますのは、財政安定化基金拠出金、基金積立金が減少したものの、保険給付費、地域支援事業費が増加したことが主な要因でございます。 　６３ページをお願いいたします。財産区特別会計につきましては、先ほどご説明申し上げたとおりでございますので、割愛をさせていただきます。 　次に、最後のページ、横長の折り込みの資料をごらん願います。これは、平成２１年度の大阪市及び堺市を除きました府内３１都市の普通会計の一般財源使途状況調でございます。左側縦に各都市名を、最下段にはその平均数値を記載してございます。横には市税と普通交付税を合算した額を人口１人当たり額として表示をいたしてございます。さらに右のほうへ性質別歳出に充当いたしました市税等の一般財源の人口１人当たりの額を記載してございます。 　まず、市税と普通交付税の合算額の人口１人当たり額でございますが、本市は１８万３，１７０円でございまして、平均欄の額よりも１万３８４円上回った数値となっておりまして、府内３１市中７位でございます。 　次の一般財源のうち人件費に充当いたしました額は５万７，１２７円で、府内平均５万８，３２７円と比較いたしますと、１，２００円下回った額となってございます。 　次の扶助費でございますが、２万７，２４８円で、府内平均２万２，７５３円と比較いたしますと、平均よりも４，４９５円多く充当いたしております。 　その横の公債費は４万４，８９６円で、府内平均３万４，１２７円と比較いたしますと、平均より１万７６９円多く充当していることになります。 　繰出金につきましては、２万２，０００円で、府内平均３万２，３２４円と比較いたしますと、平均よりも１万３２４円下回ってございます。 　その横の投資的経費では６，４２３円で、府内平均９，２１５円と比較いたしますと、２，７９２円少なくなっております。 　その他の欄は主に物件費や補助費等でございますが、７万１５２円で、府内平均６万５２０円と比較いたしますと、平均より９，６３２円多くなってございます。 　以上、概要にとどまりましたが、これで一般会計と特別会計の大綱説明を終わらせていただきます。 ◯委員長 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、認定第１号の概要説明についての質疑を終結します。 　次に、認定第２号平成２１年度岸和田市上水道事業会計決算の概要について理事者の説明を求めます。 ◯上下水道局長 　認定第２号平成２１年度岸和田市上水道事業会計決算につきまして、概要をご説明申し上げます。 　別冊の企業会計決算書の１１ページ、１２ページをお願いいたします。 　まず、１１ページから１４ページまでは、平成２１年度岸和田市上水道事業会計決算報告書でございます。この決算報告書につきましては、予算との対比上、消費税及び地方消費税相当額を含んだ数値であらわし、１５ページの損益計算書からは税抜き数値であらわすこととなっております。 　それでは、１１、１２ページ、（１）の収益的収入及び支出からご説明いたします。 　なお、予算額との対比につきましては、増減欄に掲載のとおりでありますので、以後の比較説明は、ここに記載されておりませんが、前年度決算額との比較とさせていただきます。 　収入の第１款事業収益は、中ほど右の決算額欄でございますが、４３億５，５８８万６，３９８円で、前年度よりも１億７，８００万５，００１円の減少となっております。 　第１項営業収益は４１億３，５５７万４，４３４円で、７，２７２万２，３６７円の減少となっております。これは、配水量の減少により給水収益が減少したことによるものでございます。 　第２項営業外収益は２億２，０２９万７９４円で、１億３４０万５，８７３円の減少となっております。これは主に、加入金及び対象事業量減少に伴う受託工事収益の減少によるものでございます。 　第３項特別利益は２万１，１７０円で、１８７万６，７６１円の減少となっております。これは、固定資産売却益の皆減によるものでございます。 　次に、支出でございます。第１款事業費用は４３億５，９１８万７，８１４円で、９，９０４万６，８０３円の減少となっております。 　第１項営業費用は３９億５，５４５万５，１６４円で、１，０９５万１，５５６円の減少となっております。これは主に、受水費の減少によるものでございます。 　第２項営業外費用は３億７，９５８万８，５３３円で、８，５７５万２５４円の減少となっております。これは主に、受託工事費及び企業債利息が減少したことによるものでございます。 　第３項特別損失は２，４１４万４，１１７円で、２３４万４，９９３円の減少となっております。これは主に、過年度分調定更正減及び不納欠損の減少によるものでございます。 　第４項予備費については、充用はございません。 　次の１３、１４ページをお願いします。（２）の資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。 　第１款資本的収入は４億５，８９１万２，９５０円で、前年度よりも５，５１０万５，５８９円の減少となっております。 　第１項企業債は３億８，８６０万円で、７，８００万円の減少となっております。これは主に、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債の皆減によるものでございます。新発債を見た場合、平成２０年度は３億１，２６０万円であったのに対し、平成２１年度は全額が新発債となっております。 　第２項固定資産売却代金は、資産の売却がなかったため、皆減でございます。 　第３項他会計負担金は１，３７０万３，５５０円で、２３０万３，７００円の減少となっております。これは、消火栓設置費の減少に伴う一般会計負担金の減少によるものでございます。 　第４項工事負担金は３，７８０万９，４００円で、６５７万８，２００円の増加となっております。これは、対象受託工事の事業量が増加したことによるものでございます。 　第５項他会計繰入金は１，８８０万円で、皆増となっております。これは、平成２１年度から事業費的に災害対策事業に対する一般会計からの出資対象が拡大したことによるものでございます。 　次に、支出でございます。第１款資本的支出は１１億５，１０４万６，３７８円で、３億９，７６６万８，８１１円の減少となっております。 　第１項建設改良費は５億４，０６７万４９６円で、１億１９５万９，０６８円の増加となっております。これは、新設改良費の増加によるものでございます。 　第２項企業債償還金は６億１，０３７万５，８８２円で、４億９，９６２万７，８７９円の減少となっております。これは、繰上償還額の減少によるものでございます。 　次の１５ページをお願いします。平成２１年度上水道事業損益計算書でございます。 　なお、損益計算書は、消費税及び地方消費税を抜いた数値であらわすこととなっております。 　まず、１の営業収益は、給水収益、受託給水工事収益、その他営業収益の合計で、３９億３，９５８万２，０５４円でございます。 　次に２の営業費用は、原水及び浄水費からその他営業費用までの８つの項目の合計、３８億２，１８６万６，６９５円で、営業利益は１億１，７７１万５，３５９円でございます。 　３の営業外収益は、加入金から雑収益までの４つの項目の合計で、２億１，３５５万１，４２２円でございます。 　４の営業外費用は、支払利息から雑支出までの４つの項目の合計で、３億３，３８４万３，７１１円で、営業外損失は１億２，０２９万２，２８９円となり、営業利益と合わせた経常損失は、２５７万６，９３０円でございます。 　この経常損失に５の特別利益２万１６４円を加えて、６の特別損失２，２９９万４，６７２円を差し引いた当年度純損失、すなわち赤字額でありますが、２，５５５万１，４３８円となります。これに前年度繰越利益剰余金３億８，００３万３，９４０円を加えた３億５，４４８万２，５０２円が、当年度未処分利益剰余金となるものでございます。 　次に、１６ページをお願いいたします。平成２１年度上水道事業剰余金計算書でございます。 　まず、利益剰余金の部でございますが、Ｉの減債積立金の前年度繰入額は５，０００万円で、当年度処分額のとおり、建設改良に伴います平成２１年度の企業債償還元金の一部に充当するため、５，０００万円を処分しております。したがいまして、当年度末残高は０円でございます。 　IIの未処分利益剰余金でございますが、前年度未処分利益剰余金は４億３，００３万３，９４０円で、前年度利益剰余金処分額の減債積立金に示すとおり、５，０００万円を減債積立金として処分いたしましたので、繰越利益剰余金年度末残高は、３億８，００３万３，９４０円でございます。
   　なお、当年度純損失が２，５５５万１，４３８円でありましたので、当年度未処分利益剰余金は、３億５，４４８万２，５０２円となるものでございます。 　次に、資本剰余金の部でございますが、Ｉの補助金の当年度末残高は２億４，１４９万５，５８５円、IIの工事負担金の当年度末残高は３０億２，６７０万４，９０３円、IIIの受贈財産評価額は２７億６，９９０万３，２９８円、IVのその他資本剰余金は３７０万円でございます。したがいまして、翌年度繰越資本剰余金は、６０億４，１８０万３，７８６円となるものでございます。 　次の１７ページをお願いします。平成２１年度上水道事業剰余金処分計算書でございます。 　当年度未処分利益剰余金は３億５，４４８万２，５０２円で、平成２１年度は利益剰余金の処分はございません。 　次に、１８ページをお願いいたします。平成２１年度上水道事業貸借対照表でございます。 　まず、資産の部で１の固定資産のうち有形固定資産は、土地から建設仮勘定までの合計で、地方公営企業法に基づく減価償却を行い、平成２１年度中に取得した資産を加え、除却したものを減じたもので、有形固定資産合計は１８１億７，４４１万７，１３９円となります。 　次に、無形固定資産は、施設利用権からその他無形固定資産までの合計で、３，４３０万８，６１１円でありますので、固定資産合計は、１８２億８７２万５，７５０円でございます。 　続きまして、２の流動資産は、現金預金から短期貸付金までの合計で、１４億３０２万１，７６３円でございます。 　次の繰延勘定は開発費で、２，９０４万４，０００円でございます。 　したがいまして、固定資産、流動資産及び繰延勘定を合わせました資産合計は、１９６億４，０７９万１，５１３円でございます。 　引き続き、右側１９ページをお願いいたします。負債の部でございますが、４の固定負債は、退職給与引当金と修繕引当金の合計で、５億１，０００万円でございます。 　５の流動負債は、未払金から預り金までの合計で、３億９，４４２万５，８１９円、固定負債と流動負債を合わせた負債合計は、９億４４２万５，８１９円でございます。 　次は資本の部で、６の資本金は、自己資本金と借入資本金との合計で、１２３億４，００７万９，４０６円でございます。 　７の剰余金のうち資本剰余金は、補助金からその他資本剰余金までの合計で、６０億４，１８０万３，７８６円、利益剰余金は、当年度未処分利益剰余金で、３億５，４４８万２，５０２円でございます。 　したがいまして、剰余金合計は６３億９，６２８万６，２８８円となり、資本金と剰余金とを合わせた資本合計は１８７億３，６３６万５，６９４円、負債と資本との合計は、１９６億４，０７９万１，５１３円でございます。 　次の２０ページから４０ページまでの上水道事業報告書及び１５９ページから１７０ページまでの決算附属分析書は、ただいまご説明申し上げました決算の資料となっております。 　最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、議会に報告することになっております資金不足比率についてご説明申し上げます。 　４０ページをお願いいたします。事業規模に対する資金の不足割合を示す資金不足比率については、マイナス２５．６％となり、前年度のマイナス２６．９％に引き続き、経営健全化基準の数値である２０％に満たないものとなっております。なお、比率が負数となるため、経営健全化判断比率欄には表記しておりません。 　以上が、平成２１年度岸和田市上水道事業会計決算についての大綱説明でございます。 ◯委員長 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、認定第２号の概要説明についての質疑を終結します。 　次に、認定第３号平成２１年度岸和田市下水道事業会計決算の概要について理事者の説明を求めます。 ◯上下水道局長 　認定第３号平成２１年度岸和田市下水道事業会計決算につきまして、概要をご説明申し上げます。 　別冊の企業会計決算書の６３、６４ページをお開き願います。 　６３ページから６６ページまでは、平成２１年度岸和田市下水道事業決算報告書でございます。この決算報告書につきましては、予算との対比上、税込み経理により、消費税及び地方消費税相当額を含んであらわし、６７ページの損益計算書からは税抜きであらわすことになっておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、（１）の収益的収入及び支出からご説明申し上げます。 　なお、予算額との比較につきましては、増減欄に掲載のとおりでございますので、以後の比較説明は、ここには記載されておりませんが、前年度決算額との比較とさせていただきます。 　収入の第１款事業収益は、中ほど右でございますが、５７億６，６６７万７，８２６円で、前年度に比べ１億７，７６１万４，１５５円の減少でございます。 　第１項営業収益は５７億２，４０６万４，４０８円で、１億６，５３０万７，２０５円の減少でございます。これは、市民の皆様や景気悪化による大口事業者の節水意識向上による有収水量の減少及び一般会計負担金が減少したことによるものでございます。 　第２項営業外収益は２，１２２万７，４２２円で、９３万４，０３５円の増加でございます。これは、平成２０年度にございました下水道技術センター解散に伴う出捐金相当分の給付金が雑収益で減少したものの、新たに受託工事収益が増加ものでございます。 　第３項特別利益は２，１３８万５，９９６円で、１，３２４万９８５円の減少でございます。これは、流域下水道事業等の精算返納金及び保険金収入の減少によるものでございます。 　次に、支出でございますが、まず、第１款事業費用は６２億２，２６３万８，４７９円で、前年度に比べ２億６，１７３万４，４６１円の減少でございます。 　第１項営業費用は４０億２，２４８万５，０００円で、８，５８５万６９０円の減少でございます。これは、職員数及び退職給与金の減少による給与費の減少及び処理場、ポンプ場の委託見直しに伴う委託料、薬品費等の減少、減価償却費の減少によるものでございます。 　第２項営業外費用は２０億８，６９６万２，４２５円で、２億７，９３３万１，０７０円の減少でございます。これは主に、公的資金補償金免除繰上償還に伴い低利な資金への借りかえを進めたことによる支払利息の減少によるものでございます。 　第３項特別損失は１億１，３１９万１，０５４円で、１億３４４万７，２９９円の増加でございます。これは、磯ノ上処理区において発生した使用料誤徴収に対応するため、お返しした誤徴収分使用料の過年度分を特別損失として処理したことによるものでございます。 　第４項予備費の充用はございません。 　次の６５、６６ページをお願いいたします。（２）資本的収入及び支出でございます。 　収入の第１款資本的収入は２３億８９７万８，０００円で、前年度に比べ５１億４，１６５万２，０６０円の減少でございます。 　第１項企業債は２０億１，７２０万円で、５１億３，０２０万円の減少でございます。これは、平成１９年度に続き、平成２０年度におきましても公的資金補償金免除繰上償還を実施し、借換債を借り入れましたが、平成２１年度は対象外でございましたので、大幅な減少となっております。 　第２項固定資産売却代金の執行はございませんでしたので、３万５，０００円の減少でございます。 　第３項分担金及び負担金は５，１４７万８，０００円で、３，２９８万６，１４０円の増加でございます。これは、尾生久米田区画整理地区の使用収益開始土地に係る受益者負担の増加によるものでございます。 　第４項補助金は２億２，２５０万円で、４，５６０万円の減少でございます。これは、事業費圧縮により補助対象事業が減少したことによるものでございます。 　第５項他会計繰入金は１，７８０万円で、１１９万６，８００円の増加でございます。これは、一般会計負担による雨水関連事業が減少したものの、阪南２区関連事業が増加したことによるものでございます。 　次に、支出でございますが、第１款資本的支出は５２億９，５４８万２，３５３円で、前年度に比べ５０億９，４３４万３，５５８円の減少でございます。未執行額は６，７３２万８，８００円で、そのうち１７２万２，７７７円を翌年度に繰り越しさせていただいております。 　第１項建設改良費は８億５，３８５万６１円で、１億１，０３２万８，４５４円の減少でございます。これは、事業費圧縮に伴う工事請負費、移設補償費、建設関連職員の減少に伴う給与費等の減少によるものでございます。 　第２項企業債償還金は４４億４，１６３万２，２９２円で、４９億８，４０１万５，１０４円の減少でございます。これは収入と同じく、平成１９年度、平成２０年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還が平成２１年度は対象外となったことによるものでございます。 　第３項その他資本支出の執行はございません。 　次の６７ページをごらん願います。平成２１年度下水道事業損益計算書でございます。 　なお、損益計算書以後は消費税及び地方消費税抜きであらわすこととなっております。 　まず、１の営業収益は、下水道使用料、受託事業収益、その他営業収益の合計で、５５億７，５２９万２，０８７円でございます。 　２の営業費用は、管渠費から資産減耗費までの９項目の合計で、３９億７，５９９万７，３１１円でございます。したがいまして、営業利益は１５億９，９２９万４，７７６円でございます。 　３の営業外収益は、受取利息及び配当金から雑収益までの４項目の合計で、２，０９３万２，４５０円、４の営業外費用は、支払利息、受託工事費、雑支出の合計で、２０億７６７万５，０３２円でございます。したがいまして、営業外損失は１９億８，６７４万２，５８２円となり、営業利益と合わせました経常損失は、３億８，７４４万７，８０６円でございます。 　この経常損失に５の特別利益２，０３８万６，３３１円を加え、６の特別損失１億１，２２８万８，３２７円を差し引いた当年度純損失は、４億７，９３４万９，８０２円となり、これに前年度繰越欠損金１３億４，９８１万２，４２５円を加えた１８億２，９１６万２，２２７円が、当年度未処理欠損金となるものでございます。 　次に、６８ページをごらん願います。２１年度下水道事業剰余金計算書でございます。 　まず、欠損金の部でございます。Ｉの欠損金は、前年度未処理欠損金が１３億４，９８１万２，４２５円で、前年度欠損金処理額が０円でございますので、繰越欠損金年度末残高は、同額の１３億４，９８１万２，４２５円でございます。 　なお、当年度純損失が４億７，９３４万９，８０２円でありましたので、当年度未処理欠損金は、１８億２，９１６万２，２２７円となるものでございます。 　次に、資本剰余金の部でございます。各項目の当年度末残高は、Ｉの補助金が３００億３，５７７万８，７２０円、IIの分担金及び負担金が３２億９，８７９万４，３４０円、IIIの受贈財産評価額が１８２億４３７万７，６６４円、IVのその他資本剰余金が９１億３，０９８万８，３６１円となっております。したがいまして、翌年度繰越資本剰余金は、６０６億６，９９３万９，０８５円となるものでございます。 　次の６９ページをごらん願います。平成２１年度下水道事業欠損金処理計算書でございます。 　当年度未処理欠損金は１８億２，９１６万２，２２７円で、欠損金処理額が０円でございますので、翌年度繰越欠損金は、同額の１８億２，９１６万２，２２７円となるものでございます。 　次に、７０、７１ページは、平成２１年度下水道事業貸借対照表でございます。 　まず、資産の部でございます。１の固定資産のうち（１）有形固定資産は、ロの建物からヘの工具、器具及び備品までの資産を地方公営企業法に基づき減価償却を行い、平成２１年度に取得した資産を加え、除却した資産を減じ、イの土地、トの建設仮勘定を合計したもので、有形固定資産合計は、１，３３８億９１９万７０５円でございます。 　次に、（２）無形固定資産は、ロの施設利用権、ハのその他無形固定資産を地方公営企業法に基づき減価償却を行い、平成２１年度中に取得した資産を加え、イの地上権を合計したもので、４７億８，７０１万２，３８３円でございます。したがいまして、固定資産合計は、１，３８５億９，６２０万３，０８８円でございます。 　次に、２の流動資産は、（１）現金預金から（３）その他流動資産までの合計で、５億９，３４４万４，９５１円となっております。 　したがいまして、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は、１，３９１億８，９６４万８，０３９円でございます。 　次の７１ページをごらん願います。負債の部でございます。 　３の固定負債は企業債で、７１億３，５６９万２，０００万円、４の流動負債は、（１）一時借入金から（４）その他流動負債までの合計で、２７億２，９９７万９，９４４円でございます。したがいまして、固定負債と流動負債を合わせた負債合計は、９８億６，５６７万１，９４４円となっております。 　次に、資本の部でございます。 　５の資本金は、（１）自己資本金と（２）借入資本金との合計で、７０４億８，３１９万９，２３７円となっております。 　６の剰余金は、（１）資本剰余金としてイの補助金からニのその他資本剰余金の合計で、６０６億６，９９３万９，０８５円、（２）欠損金として当年度未処理欠損金１８億２，９１６万２，２２７円でございます。したがいまして、剰余金合計は、５８８億４，０７７万６，８５８円となっております。また、資本金と剰余金を合わせた資本合計は、１，２９３億２，３９７万６，０９５円、負債と資本との合計は、１，３９１億８，９６４万８，０３９円となります。 　次の７２ページから８９ページまでの下水道事業報告書及び１７１ページから１９８ページまでの決算附属分析書は、ただいまご説明申し上げました決算の資料となっております。 　最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、議会への報告が義務づけられております資金不足比率についてご説明申し上げます。 　８８ページをお願いいたします。事業規模に対する資金の不足割合を示す資金不足比率については、０％となり、前年度に引き続き経営健全化の判断基準であります２０％には該当いたしません。なお、比率が０となるため、比率欄にはハイフォンを表記しております。 　ただ、平成２１年度決算については、累積欠損金が１８億２，９１６万２，２２７円となっております。また、先ほどご説明いたしましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条の規定による資金不足比率は０％となりますが、地方財政法施行令第１９条第１項に基づく資金不足額は、２１億３，６５３万４，９９３円となり、平成２２年度も増大する見込みでございます。この欠損金及び資金不足を解消していくために、より一層の効率化を行い、支出の削減とともに、収入の増を図り、財政基盤を強化する必要があると思慮しております。 　以上、簡単ではございますが、平成２１年度岸和田市下水道事業会計決算についての大綱説明とさせていただきます。 ◯委員長 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、認定第３号の概要説明についての質疑を終結します。 　次に、認定第４号平成２１年度岸和田市病院事業会計決算の概要について理事者の説明を求めます。 ◯市民病院事務局長 　認定第４号平成２１年度岸和田市病院事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。 　１２９ページ、１３０ページをお願いいたします。 　１２９ページから１３２ページにかけまして掲載しております決算報告書におきましては消費税を含んだ数値を用いておりまして、１３３ページの損益計算書以降は消費税抜きの数値を用いて作成していますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、１２９ページ、１３０ページの収益的収入及び支出のうち、収入からご説明いたします。 　第１款病院事業収益でございますが、決算額の欄をごらんください。１１６億５８０万３，８３８円で、前年度に比べ４億９，８６９万４，４７４円の増加であります。 　第１項医業収益は１０１億４，９４５万１，０９７円で、前年度に比べ６億５，９３６万８６３円の増加となっております。これは、室料差額収益等が減少したものの、入院収益及び外来収益等が増加したことによるものであります。 　第２項医業外収益は１４億４，４８７万４，１０８円で、前年度に比べ９，０６３万６，３７５円の減少でありますが、これは府補助金、受託研究収益等が増加したものの、他会計負担金が減少したことによるものであります。 　第３項特別利益は１，１４７万８，６３３円で、前年度に比べ７，００３万１４円の減少でありますが、これは主に、過年度損益修正益が減少したことによるものであります。 　次に、支出でありますが、第１款病院事業費用は１１６億１，３３８万８，６７７円で、前年度に比べ２億６，１５１万６，８８７円の増加であります。 　第１項医業費用は１０８億３，７７３万５，９９５円で、前年度に比べ２億５，６５３万７，５９９円の増加となっております。これは、経費や減価償却費等の減少があったものの、給与費、材料費等が増加したことによるものであります。 　第２項医業外費用は７億７，２４３万１，２２８円で、前年度に比べ１，３５５万１，２４７円の増加であります。これは、支払利息等の減少があったものの、治験研究費等の増加によるものであります。 　第３項特別損失は３２２万１，４５４円で、前年度に比べ８５７万１，９５９円の減少でありますが、これは主に、臨時損失及び損害賠償金などのその他特別損失が減少したことによるものであります。 　第４項予備費については、支出いたしておりません。 　次に、１３１ページ及び１３２ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち、収入からご説明いたします。 　第１款資本的収入でございますが、決算額の欄をごらん願います。２億８，１０８万４，９８５円で、前年度に比べ３，１６１万８，０８３円の減少でございます。
   　第１項企業債は、当年度２億６，９００万円を発行いたしております。これは、エックス線ＣＴ撮影装置及びエックス線テレビ装置等購入による企業債でございます。 　第２項固定資産売却代金は４２万２，９８５円で、これは賃貸住宅保証金の返還金でございます。 　第３項府補助金は１，１６６万２，０００円で、これは新型インフルエンザ対応用の設備整備等に係るものでございます。 　次に、支出でありますが、第１款資本的支出は１２億９，７２６万２，４６６円で、前年度に比べ３，７４９万９，５４７円の減少でございます。 　第１項建設改良費は２億８，８８５万６，９６０円で、これは主に、エックス線ＣＴ撮影装置及びエックス線テレビ装置、病理検体新システムの購入によるものでございますが、前年度に比べ７，６３１万８，６１１円の減少であります。 　第２項企業債償還金は１０億８４０万５，５０６円で、前年度に比べ３，８８１万９，０６４円の増加であります。 　以上、収支を差し引きいたしますと、１０億１，６１７万７，４８１円の収入不足となります。この不足分については、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしております。 　次に、１３３ページをお願いいたします。損益計算書についてご説明いたします。 　１の医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益でありまして、その計は、１０１億３，９４６万６，１０１円でございます。 　２の医業費用は、（１）の給与費から（６）の研究研修費までの計、１０６億６，９０６万５，６３６円でございますので、医業損失は、５億２，９５９万９，５３５円となります。 　３の医業外収益は、（１）受取利息及び配当金から（７）その他医業外収益までの計、１４億３，４７６万９，４３１円でございます。 　４の医業外費用は、（１）の支払利息及び企業債取扱諸費から（５）雑支出までの計、９億２，４５５万７，２８７円でございますので、医業外収支の差し引きは、５億１，０２１万２，１４４円となります。 　したがいまして、経常損失は、医業外収支の差引額から医業損失の額を差し引きいたしました１，９３８万７，３９１円となるものであります。 　５の特別利益は、過年度損益修正益の１，１４７万８，６３３円でございます。 　６の特別損失は、（１）過年度損益修正損の３２２万１，４５４円でございます。 　なお、当年度純損失は、経常損失に特別利益及び特別損失を差し引きした額、１，１１３万２１２円となります。前年度の繰越欠損金が４８億１，５３５万７，０９４円でありますので、当年度の未処理欠損金は、４８億２，６４８万７，３０６円となるものであります。 　次に、１３４ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、欠損金の部は、先ほどご説明いたしましたとおり、当年度未処理欠損金が４８億２，６４８万７，３０６円でございます。 　次に、資本剰余金の部、Ｉの受贈財産評価額でございますが、当年度、デスクトップオーディオシステム一式及び書籍の寄附を受けましたので、１５万１，２６０円増加し、当年度末残高は、５，６４１万９，３３５円となっております。 　IIの寄附金でございますが、前年度末残高と同額の２，４６３万１，８６４円となっております。 　IIIの国（府）補助金につきましては、当年度発生高が１，１６６万２，０００円で、当年度処分額が５，０００万円であり、当年度末残高は２億２，８７３万１，４４１円となっております。 　したがいまして、翌年度へ繰り越す資本剰余金は、Ｉの受贈財産評価額からIIIの国（府）補助金までの合計、３億９７８万２，６４０円となるものであります。 　次に、１３５ページをお願いいたします。欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金４８億２，６４８万７，３０６円を補てんする財源がございませんので、同額が翌年度繰越欠損金となるものでございます。 　次に、１３６ページをお願いいたします。貸借対照表についてご説明いたします。 　まず、資産の部のうち、１の固定資産でございますが、（１）の有形固定資産は、イの土地からホの車両までの項目ごとにそれぞれの減価償却累計額を差し引いた額の計、１７６億９，５１７万７，０６２円となります。前年度に比べ７億６，１３９万８，１８１円の減少となっていますが、これは主に、病院の建物及び機械備品等の償却に伴う減少でございます。 　（２）の無形固定資産は電話加入権等で、７９８万８，８５０円でございますので、固定資産の合計は、１７７億３１６万５，９１２円となるものであります。 　次に、２の流動資産は、（１）現金預金から（４）前払金までの計、２３億２７４万９，１４８円であります。 　次に、３の繰延勘定は控除対象外消費税額で、５，２２７万９，７４４円であります。 　したがいまして、資産合計は、１．固定資産、２．流動資産、３．繰延勘定の額を合計した２００億５，８１９万４，８０４円となるものであります。 　次に、１３７ページをお願いいたします。まず、負債の部でございますが、４の流動負債は、（１）一時借入金と（２）未払金の合計、１５億５，３５７万６，９７６円であります。 　次に、資本の部でございますが、５の資本金につきましては、（１）自己資本金が、固有資本金、繰入資本金及び組入資本金の合計で、５９億５，６２６万８，７２８円、（２）借入資本金は、新病院建設及び増改築等の企業債で、未償還残高が１７０億６，５０５万３，７６６円でございます。したがいまして、資本金合計は、２３０億２，１３２万２，４９４円となるものでございます。 　６の剰余金は、（１）の資本剰余金がイ受贈財産評価額、ロ寄附金、ハ国（府）補助金の合計で、３億９７８万２，６４０円でございます。 　（２）の欠損金は、当年度未処理欠損金として４８億２，６４８万７，３０６円でありますので、これに資本剰余金を差し引きした剰余金合計は、マイナス４５億１，６７０万４，６６６円となるものであります。 　したがいまして、資本合計は１８５億４６１万７，８２８円となり、負債資本合計は、２００億５，８１９万４，８０４円となるものでございます。 　最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成１９年度決算から議会への報告が義務づけられました資金不足比率についてご説明申し上げます。 　１４８ページをお願いいたします。事業規模に対する資金の不足額を示す資金不足比率は、経営健全化基準の数値である２０％に満たないマイナス７．４％となっております。なお、比率が負数となるため、経営健全化判断比率欄には表記いたしておりません。 　以上で決算に関する説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、認定第４号の概要説明についての質疑を終結します。 　日程に従い、明日８日午前１０時から第２委員会室で証憑書類の閲覧を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本日はこの程度にとどめ、決算特別委員会を散会します。 　　　　　　　　　　　　　　（以　上） Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....