◯消防長
私から消防本部に係る事業につきましてご説明申し上げます。
議案書（その２）３８ページ、３９ページをお願いいたします。９款消防費１項消防費３目消防施設費に４，０００万円の補正計上でございます。３９ページ、目の説明欄でございますが、
消防本部庁舎太陽光発電整備事業といたしまして１３節、設計・測量等委託料に２００万円、１５節工事請負費に３，８００万円の合計４，０００万円の計上でございます。この事業は、国の平成２１年度の追加経済対策であります地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用し、現在建設中の消防本部庁舎の整備に合わせ、
太陽光発電システムを整備することにより、非常時における防災拠点機能の一層の強化を図るとともに、平素の施設運営についても自然エネルギーの活用による地球温暖化対策を講じるための経費であります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯教育次長
議案書の４０ページをお願いいたします。１０款教育費に５億７，６５４万８千円、２項小学校費に３億４，８９８万４千円の補正計上でございます。
１目学校管理費は１億６，８８７万５千円の計上で、国の経済危機対策による
スクール・ニューディール構想に伴う
学校ＩＣＴ化事業に係る補正でございます。右ページ、目の説明欄の
小学校維持管理事業８，１０９万５千円は、文部科学省が教師１人１台を目標としている
教師用パソコン６８９台の購入費で、その下の
小学校整備事業８，７７８万円は、
インターネット等による教材を各教室で活用することなどが可能となります
校内ＬＡＮ整備のための経費で、耐震化工事の附帯工事として整備を進めてございます浜小学校、朝陽小学校を除く２２校に係る当該整備の設計及び工事費でございまして、２分の１の国庫補助金及び地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の対象事業でございます。
なお、目の説明欄一番上の
小学校維持管理事業８，１０９万５千円には、
教師用パソコン購入に際し、全額府補助の対象となります５年間の
無償修理保証費５３０万５千円を含んでおります。
また、左ページの財源内訳欄の一般財源の項におきまして△９００万円とございますのは、後ほど説明いたします小・中・高の
理科教育等教材購入事業に係る
財源充当振り替えによるものでございまして、
理科教育等教材購入事業につきましては、法令に補助率の定めがある国庫補助事業であるため、地方負担にそのまま地域活性化・
経済危機対策臨時交付金が充当できないこととされております今回の交付金制度の定めに基づきまして、当初予算に計上いたしました当該目内の市単独事業に対して地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を充当いたしまして、その結果として出てまいります一般財源を
理科教育等教材購入事業の財源に振り替える措置を講じたことによるものでございます。したがいまして、後ほどご説明いたします小・中・高の各教育振興費の財源内訳欄の一般財源には、当該目からの財源振り替えによる額が計上してございます。
次に、左ページの２目教育振興費は１億８８１万６千円の補正計上で、右ページ、目の説明欄の
小学校教材器具購入事業９，６８１万６千円は、１目と同様に
学校ＩＣＴ化事業に係る電子黒板、
デジタルテレビ購入に要する経費８，６４０万円及び
児童用図書購入に要する経費１，０４１万６千円の合計でございます。
電子黒板につきましては、コンピュータによりディスプレーに映し出されます教材を直接操作できる装置でございまして、各校３台の整備を予定するもので、デジタルテレビにつきましては、新
学習指導要領実施を前にした外国語教育の充実に向け、小学校高学年の教室等におけるアナログテレビ１５０台の買いかえに要する経費で、いずれも２分の１の国庫補助金及び地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の対象事業でございます。
また、児童用図書につきましては、新学習指導要領の実施に向け必要となります図書等を中心に整備を図るもので、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の対象事業でございます。
その下の
理科教育等教材購入事業１，２００万円は、新学習指導要領の実施に伴い必要となるものを中心とした
理科教材器具購入に要する経費として１校当たり平均５０万円を予定するもので、２分の１の国庫補助金及び地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の財源振り替えによる一般財源を用いた事業でございます。
次に、左ページの３目学校建設費は７，１２９万３千円の補正計上で、右ページ、目の説明欄の
小学校耐震改修事業でございます。学校施設の耐震化につきましては、これまでも国の加速策を活用しながら早期事業化に努めてまいりましたが、国の経済危機対策によるさらなる財政支援策の活用に向け、大宮、東光、常盤、大芝、八木、城内の６小学校における高率の国庫補助対象となる工事箇所等に係る詳細診断、耐震設計を前倒し実施するための委託料、及び複合構造のため耐震診断が未実施であります中央小ほか７校の屋内運動場等に係る耐震診断に要する委託料でございます。
次の４２ページをお願いいたします。３項中学校費に１億９，１０５万９千円の補正計上でございます。
１目学校管理費は８，３９０万８千円の計上で、小学校と同じく国の経済危機対策による
スクール・ニューディール構想に伴う
学校ＩＣＴ化事業に係る補正でございます。右ページ、目の説明欄の
中学校維持管理事業４，００１万８千円は、
教師用パソコン３４０台の購入費で、その下の
中学校整備事業４，３８９万円は、
校内ＬＡＮ整備のための１１校に係る設計及び工事費でございまして、いずれも２分の１の国庫補助金及び地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の対象事業でございます。
なお、目の説明欄の一番上の
中学校維持管理事業４，００１万８千円には、小学校と同様に、
教師用パソコン購入に際し、全額府補助の対象となります５年間の無償修理保証２６１万８千円を含んでおります。
次に、左ページの２目教育振興費は３，３７１万９千円の補正計上で、右ページ、目の説明欄の
中学校教材器具購入事業２，８２１万９千円は、１目と同様に、
学校ＩＣＴ化事業に係る電子黒板に要する経費２，３１０万円及び生徒用図書購入に要する経費５１１万９千円の合計でございます。
電子黒板につきましては、各校３台の整備を予定するもので、２分の１の国庫補助金及び地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の対象事業で、生徒用図書につきましては、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の対象事業でございます。
その下の
理科教育等教材購入事業５５０万円は、小学校と同様に、
理科教材器具購入に要する経費として１校当たり平均５０万円を予定するもので、２分の１の国庫補助金及び地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の財源振り替えによる一般財源を用いた事業でございます。
次に、左ページの３目学校建設費は７，３４３万２千円の補正計上で、右ページ、目の説明欄の
中学校耐震改修事業でございます。小学校と同様に、国の経済危機対策によるさらなる財政支援策の活用に向け、山直、桜台、春木、岸城の４中学校における高率の国庫補助対象となる工事箇所等に係る詳細診断、耐震設計を前倒し実施するための経費、及び複合構造のため耐震診断が未実施となっております北中学校ほか２校の屋内運動場等に係る耐震診断に要する委託料でございます。
次の４４ページをお願いいたします。４項高等学校費に１，２０９万円の補正計上でございます。
１目高等学校総務費は５１７万円の計上で、小・中学校と同じく、国の経済危機対策による
スクール・ニューディール構想に伴う
学校ＩＣＴ化事業に係る補正で、右ページ、目の説明欄の
高等学校維持管理事業５１７万円は、
教師用パソコン４７台の購入費で、２分の１の国庫補助金及び地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の対象事業でございます。
次に、左ページの４目教育振興費は５０万円の補正計上で、右ページ、目の説明欄の
高等学校教材器具購入事業５０万円は、小・中学校と同様に、
理科教材器具購入に要する経費で、２分の１の国庫補助金及び地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の財源振り替えによる一般財源を用いた事業でございます。
次に、左ページの５目学校建設費は６４２万円の補正計上で、右ページ、目の説明欄の
高等学校耐震改修事業でございます。小・中学校と同様に、複合構造のため耐震診断が未実施でございます屋内運動場に係る耐震診断に係る委託料でございます。
次の４６ページをお願いいたします。５項幼稚園費２目幼稚園建設費に３４１万５千円の補正計上で、右ページ、目の説明欄の
幼稚園耐震改修事業でございます。小・中学校と同様に、国の経済危機対策によるさらなる財政支援策の活用に向け、城北幼稚園に係る詳細診断、耐震設計を前倒し実施するための委託料でございます。
私からは以上でございます。
◯生涯学習部長
生涯学習部に関しましてご説明申し上げます。
４８ページをお願いいたします。１０款教育費６項社会教育費に２，１００万円の補正計上でございます。
２目青少年教育費に５００万円の補正計上でございまして、右ページ、目の説明欄に記載のとおり、
放課後子ども教室推進事業に充てるものでございまして、地域のボランティアにより９カ所の小学校で実施しております教室の空調機等の設置により環境整備を図ってまいるものでございます。
次に、７目公民館費に１，１００万円の補正計上でございます。右ページ、目の説明欄に記載のとおり、
公民館整備事業に充てるもので、老朽化が進んでいる施設の空調機の整備やトイレの洋式化等を図るものでございまして、高齢者や子どもたちに配慮したものとして整備を図ってまいります。
８目青少年会館費に５００万円の補正計上でございますが、７目公民館費と同趣旨でございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯今口委員
４点お尋ねします。
最初、ＤＶ被害者の子育て応援ということで出ておりますけれども、何人ぐらいの方が対象で計算されてるのかということをお答えください。
次は、一応公立保育所で４０室、２歳児以上の未設置の部屋にクーラーを設置するということですが、この夏、間に合うのかどうかということですね。
それと、これで全保育室クーラーが入るのかどうかということです。
次に、チビッコホームに冷蔵庫などを購入するということですけど、これは原課で注文できるというふうに聞いておるんですけれども、この予算そのものが経済危機対策ということで地域の活性化ということで出ておりますので、地域の商店なりで買っていかなければいけないと思うんですけれども、どんなふうに考えていらっしゃるのかということですね。
最後は、生涯学習課のほうでもそうなんですけれども、空調設備なり、またトイレの洋式化とかいうことで出ておりまして、この際本当にありがたいんですけれども、これも原課が発注できるということで、地元の業者に対してどの程度の規模の業者にまでこういう発注ができるのか、どう考えていらっしゃるのか、お答えください。
◯児童育成課長
私のほうから委員ご質問の２点についてご答弁申し上げます。
１点、ＤＶ被害者に対する予算措置でございますけども、定かな数字は出しにくうございますので、ざっと２０人を計上してございます。
それから、２点目のチビッコホームへの備品ですけども、冷蔵庫にしましても１８台と大量に発注いたしますので、これは契約検査課を通じ発注したいと考えております。
以上でございます。
◯保育課長
私のほうから２点、夏までに間に合うのかということと、そしてすべての保育室につけることができるのかというお問い合わせでございました。
工事費ということになりますので、建築住宅課のほうでお願いするということになります。ただ、そのとき、向こうのほうも仕事、ほかにもあろうかと思いますが、頑張っていただけるというふうに聞いております。
それと、保育所、保育室全室入るというふうになっております。
以上でございます。
◯生涯学習課長
公民館等の整備事業についてのお尋ねでございます。
本件につきましては、委員おっしゃるとおり、地元業者に配慮して執行という計画をしてございます。
◯今口委員
大体わかりましたので、これでいいんですけれども、本当にこの予算の目的が地域活性化ということですので、どの常任委員会でもそういう形で皆要望されるわけですけど、ぜひ地元の業者たちに必ず発注していくということで、よろしくお願いしておきます。
◯信貴委員
緊急経済危機対策による地域活性化を活用する学校に係る補正予算についてお伺いいたします。
まず、国の経済危機対策の基本的な考え方とともに、今回補正予算として提案されました
学校ＩＣＴ事業は国の
経済危機対策事業においてはどのように位置づけられているのでしょうか。
◯教育次長
今回の国の基本的な考え方を含めたご質問でございますので、私からご答弁申し上げます。
今回の国の経済対策につきましては、我が国が未曾有の経済危機に直面し、その克服に向けて一層の内需拡大や雇用創出を目指す必要があると、こういうようなことから、現状の経済局面に応じた対応として、世界経済の新たな均衡を先取りし、低炭素、健康・寿命など世界が直面する共通課題への解決力を原動力といたしまして、内需を含めバランスよく成長する経済を実現すると、こういったことを基本として総額１５兆円規模の対策でございます。
その中身ですけども、雇用対策、金融対策、事業の前倒し執行によります、１つ目は底割れ回避のための緊急的な対策、２つ目は低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮の２１
世紀インフラ整備、こういったことによります未来への投資への成長戦略、３つ目として地域活性化、安全・安心確保、地方公共団体への配慮などの政策を総動員した安心と活力の事業、４つ目としては税制改正、この４つの柱で打ち出された対策でございます。
学校ＩＣＴ化事業につきましては、この国の対策の柱のうち、２点目の未来への投資への成長戦略における低炭素革命の一つといたしまして、２１世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図ることにより、経済波及効果、地域活性化、国際競争力の向上を目的とした
スクール・ニューディール構想の３項目、これの一つとして位置づけられ、おくれているという指摘もございます
学校情報通信機能を全国的に拡充しようと、そういった施策でございます。
以上です。
◯信貴委員
経済危機の対策の事業としての位置づけは理解ができました。本市の現状を考えたときに、ほかにもいろいろな事業も検討できたと思うのですが、このＩＣＴ化を中心とした事業を予算化することとした理由について教えてください。
◯教育次長
学校ＩＣＴ化事業の予算を提案いたします基本的な考え方に関するご質問でございますので、引き続き私からお答えをさせていただきます。
学校ＩＣＴ化への取り組みにつきましては、文部科学省が子どもの学力とＩＴ活用能力の向上に向けまして、最先端のＩＣＴ機器を駆使したわかりやすい授業、これを実現するために全国的な到達目標を文部科学省が掲げまして、２分の１の国庫補助制度を設けまして、さらには地方負担に地域活性化・
経済危機対策臨時交付金、これを全額充当できる事業として打ち出された施策でございます。
ＩＣＴ化機能を活用して教育環境の抜本的な充実を図ろうとする施策でございまして、各市町村においてはこの施策を積極的に取り入れるよう文部科学省からも求められている事業でございます。
また、大阪府からも府内の全市町村に対しまして、可能な限りこれに足並みをそろえて事業展開するよう要請がございます。府内の各学校におきましても、他市におきましてもこのことに取り組むこととなるわけでありますが、ＩＣＴ機能を用いました教材の府内への配布の検討、あるいは先ほど申し上げました府単独の市町村支援としてのパソコンに係る５年間の
無償修理保証費の府の単独補助制度、こういったことを設けるなど、府としても積極的にＩＣＴ化を促しているところでございます。
これらの国、府、この動向とともに、本市といたしましては、当該ＩＣＴ機器の活用によりまして教員がわかりやすい授業を実施できる、このことのほか、子どもたちにとりましても知的好奇心を持った授業への積極性の向上や知識の定着と、こういった効果も期待できること、さらにはこの事業には２分の１の国庫補助制度がございまして、それを活用できますので、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の倍の事業費となりますので、経済対策においても事業費ベースでは倍の効果が期待できると、こういうふうな判断のもとに、当該
学校ＩＣＴ化事業を中心とした事業を予算化させていただいたところでございます。
以上です。
◯信貴委員
この事業の中には、小・中学校、２４の小学校、１１の中学校の校内ＬＡＮの整備の経費が含まれていると思うんですが、この校内ＬＡＮの整備について、学校、それから教育委員会、教員、事務職員との事務処理機能の強化をするだけではなく、児童・生徒の学力向上、そして今おっしゃったわかりやすい授業というものに対する活用の効果について具体的なものを教えてください。
◯学校管理課長
具体の施設整備の内容に対することとして、私のほうからお答えさせていただきます。
校内ＬＡＮにつきましては、各学校の普通教室、特別教室、管理諸室における
校内ネットワークを整備するもので、各室に情報コンセントを設置し、
学習用ネットワークと
校務用ネットワークを構築する事業です。
学習用ネットワークは、教員が児童・生徒とともに授業や学習活動に利用するシステムで、
校務用ネットワークは、委員ご指摘のように、教員が校内事務処理に利用するシステムです。
したがいまして、
学習用ネットワークも整備しますので、各授業において従来では活用しづらかった動画教材やシミュレーション教材をコンピュータを利用し児童・生徒に提示することが可能となり、質の高い授業の実現に効果があると考えております。
また、この整備により、各教室からインターネット接続も可能となりますので、インターネットを活用した授業もできる環境となります。
以上でございます。
◯信貴委員
電子黒板、小・中学校に３台の整備費でございますが、文部科学省から出てる補正予算の概要には各小・中１学級台ということなんですが、３台にする理由を聞かせてください。
◯学校管理課長
本市の小・中学校がほとんど３階建ての校舎でございますので、各フロア１台を配置したいと考えております。
◯信貴委員
電子黒板の効果について教えてください。機能と活用。
◯学校管理課長
電子黒板の機能と活用についてということでお答えさせていただきます。
電子黒板は、テレビとしての機能に加え、動画等の教材やインターネット上の各種情報、学校活動等において撮影した画像を表示できることや、黒板と同じように画面に書き込むことや図や資料の拡大、縮小もタッチパネル形式で容易に操作できる機能を持っており、例えば理科で自然災害の様子を動画で具体的に説明したり、体育で跳び箱を跳ぶ姿を撮影し、直後に撮影動画を見せながら修正点をアドバイスするなど、幅広い活用ができる機器として注目されるものです。
加えて、その効果としては、学習履歴を容易に蓄積できることなどから、子どもたちの学習理解が促進され、教科指導において効果的な授業環境の整備となると考えております。
以上でございます。
◯信貴委員
今おっしゃいました体育の授業での風景とか、リアルタイムに振り返ってやれるということは、本当にＩＴ、コンピュータに関するスキルがかなり必要になってくると思うんですが、教員１人当たりのコンピュータということもお聞きをしました。その活用というか、十二分に本当にスキルを持った教員ばかりではないと思うのですが、そういった教員に対しての指導というか、あれば聞かせてください。
◯学校教育課長
ただいま委員からご指摘のとおり、こういったＩＣＴ関連の機器、こういった教育環境を整備しても、それを十分に活用することができなければその効果を期待することはできないところでございます。本会議の一般質問でもお答えしたところでございますが、ＩＣＴ関連の情報教育に関する教職員の力量アップにつきましては、本市科学技術教育センターにおきまして、コースや目的に分けて研修を実施しておるところでございます。
また、加えて各学校で担当があります、情報教育担当者を集めた情報教育担当者会を実施いたしまして、その情報交換をしたり各校での取り組みを全体に広めたり、そういうふうなことも行っているところでございます。
また、府教育委員会におかれましても研修に力を入れておるところでございますので、情報教育に関する研修を有効に活用してまいりたいと思っております。
今後、岸和田市の科学技術教育センターにおきまして、当課といたしましてもその電子黒板等ＩＣＴの関連機器の活用につきまして十分研究を行い、各学校でそういった機器を利用した授業研究などの校内研修を支援してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◯信貴委員
学校にはコンピュータに詳しい先生もおられると思いますんで、その方たちを中心として校内でのスキルアップをしていただくように、強く強く要望しておきます。
続きまして、耐震のことですけれども、引き続きまして耐震の前倒しということで、安全・安心な学校施設の確保、そして地域の防災拠点としての機能強化という非常に大きな意味合いを持った施設もございますので、この前倒しについては一定理解はできますんですけれども、今も保育所のほうで空調機をということがありました。小・中学校におけるクーラーの設置状況についてお聞かせください。
◯学校管理課長
児童・生徒の使用する部屋としましては、保健室、それから授業の形態から使用時部屋を閉め切った使用とする視聴覚教室、放送室等でございます。
◯信貴委員
職員室はありますか。
◯学校管理課長
夏休み中も使用するため、職員室、校長室等に設置してございます。
◯信貴委員
私も別にしんどくなかったんですけども、ちょっと涼みに職員室に行った記憶もございます。私は昭和４９年からの入学でございます。当時からクーラーはございました。以来ン十年もたっております。温暖化によって年々気温も上がっております。夏場は非常に苦しいと思いますので、ぜひぜひエアコンの早期設置を強く強く要望いたして、終わります。
それと、すいません。言い忘れました。
押しなべてほかの委員もおっしゃっておりますように、いろんな諸事業はできるだけ地元の業者に対しての配慮をよろしくお願いしておきます。
以上です。
◯岸田委員
まず、２５ページの住宅用火災報知機の整備事業なんですけれども、障害者、高齢者、それぞれ今回予算が出てるわけですけれども、対象人数と補助の単価、これについてお尋ねします。
◯障害福祉課長
今お問い合わせの障害者対象になります火災報知機に関してお答えさせていただきます。
重度障害者で単身の低所得者世帯で、緊急通報装置を設置しておりますので、その世帯に対して火災報知機を設置するということでございます。現在、２８世帯に設置をしているという状況でございます。
単価につきましては、現在、報知機自体は６，５００円を単価として想定しております。
以上です。
◯高齢介護課長
私のほうから高齢者世帯の数のほうを申し上げます。
今現在、緊急通報装置を設置している世帯は、６月２４日現在、２８１世帯ございます。そして今、申し込みを受け付けて設置を待っている世帯が７件ございまして、今のところ２８８件を予定しておりますけども、今後、今年度中に緊急通報装置を申し込みをする世帯も入れてまいりますので、一応３００世帯を予定しております。
金額につきましては、障害福祉課と同じ単価で設定しております。
以上でございます。
◯岸田委員
今のお話でお聞きしますと、別に今受けられている単身者、重度者のところ２８世帯、高齢者の場合は３００世帯、すべて申請なしでつけに行くというふうに理解してよろしいんですか。
◯高齢介護課長
対象世帯に対しましては、案内を差し上げまして申請書を出していただくことに予定しております。
以上でございます。
◯岸田委員
なかなか重度の単身者の人が自分で申請するのは難しいというふうにも思うのと、あと、高齢者でどれだけこれが必要だというふうに理解をされるのかというのもあるので、この辺の整備についてはきちんと漏れがないように、行き届くように、ぜひお願いをしておきます。
次に、先ほど信貴委員のほうからもありましたスクール・ニューディールにおけるＩＣＴの関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、今回これを導入するに当たって、先ほど教育次長のほうから教育環境の整備、文部科学省が言う子どもの学力とわかりやすい授業を求めるためにということと、あと、大阪府や文部科学省から求められ、足並みをそろえるようにというようなお話がありました。
これについて、今回、この臨時交付金をこういった形で充てるというふうに決められたときに、現場の声をどのようにお酌み取りになられたのか、お尋ねします。
◯学校管理課長
現場の声の反映ですけども、電子黒板やデジタルテレビの設置について、その活用について内部で協議いたしました。
◯岸田委員
内部というのはどの辺の内部の協議ですか。
◯学校管理課長
我々、施設整備の学校管理課と活用のほうの学校教育課とでございます。
◯岸田委員
現場の学校の教師、先生方の声がどれだけこれに反映したのかお尋ねします。
◯教育次長
学校の意見をどのように聞いておるのかというお尋ねでございます。
先ほど学校管理課長が申し上げましたように、このことにつきましては、いわゆる指導的な立場にございます学校教育部とも十分話をしてございます。また、従前からもパソコン等の整備、そういった部分について、校長会、教頭会等からもそういった要望等もございます。また、校長会等におきましても、このような整備の方向についてお話をさせてもらいまして、そこを通じて意見を聴取したつもりでございます。
◯岸田委員
今回の予算が、担当が学校教育部じゃないというふうなところでのあれなんですけれども、私は当然思うんですけども、先ほど教育次長のほうからお話がありました、文部科学省や大阪府から求められて足並みをそろえるというふうなところに大変危惧を感じる。本来ならば、学校現場や学校の先生方から今回、
スクール・ニューディール構想においてＩＣＴ化をしてほしいというふうな求めがあってこういったものが出てきたのか、そういったお話がきちんと学校教育課のほうで把握されたのか、お尋ねします。
◯学校教育課長
今の委員のご質問でございますけれども、今回の学校管理課との協議の中で、申し上げた事柄について直接学校現場の教職員からじかに聞いたところではございません。ただ、従前、電子黒板ということを話題にして聞いたわけではございませんけれども、ご存じのように、次年度から小学校の高学年におきまして外国語活動が始まるというふうな情勢になってきております。そういったところでも電子黒板などの活用が大変有効であるというところから、各学校現場では電子黒板の導入について検討をしているというようなことも把握しておりますので、こういったＩＣＴの活用につきまして、学校現場のほうでも十分にこれから活用していく可能性があり、その必要もあるというふうに考えて協議したところでございます。
以上でございます。
◯岸田委員
今回、国のほうの補正予算ということで出されたわけですけれども、この使い道の問題で、私、さきの一般質問のほうでお尋ねをしたときに、１つは今回の経済危機対策のメリットを市民が享受できるような施策にも対応すること、ソフト事業としては雇用対策をメーンに考えるということや、あと、子どもたちの教育、こういったものも含めて考えるというふうなご答弁もありました。
同時に、結構、一般質問の答弁では、５月２９日にこの活用事業についての調査をして、いろんな形でヒアリングをして、５月２９日にこういったものをヒアリング等々を行っていろいろ決めたというふうにあるんですけれども、どういったヒアリングがきちんと行われたのかというのが、ちょっと今のお話を聞いてて大変不安になりました。
こういった予算は、本当に使ってこそ意味のある予算です。電子黒板があるにもかかわらず使われない等々のことになるというふうなことになれば、何のために購入したかわからないと。やはり現場の声がどれだけ反映して、本当にこれが子どもたちの学力向上について十分な活用があるというふうなことでの購入なのか、それともあるから使いなさいというような形のものなのか、この辺が大変疑問で仕方ありません。
今のお話を聞いてると、本当にこれが活用されるのかなという大いなる不安が出てきたわけですけれども、学校教育現場というのは、当然こういったＩＣＴ化、
スクール・ニューディール構想にもありますけれども、ＩＣＴ化、エコ化、耐震化というような問題あるわけですけれども、学校によってはまだまだトイレが大変な事態が起こってるというふうなところもあって、なかなか予算がつかずにそのまま放置されているという学校もたくさんあるようにお聞きしてます。
そういったものにも今回の臨時経済対策の予算を使えたのではないかなというふうなこともある中で、ここに力を入れられたというふうなことで、学校教育部長のほうにお聞きをしますけど、今回、
スクール・ニューディール構想やＩＣＴ化の問題、これは学校の先生たちにどれだけ理解をされてるのか、お尋ねします。
◯学校教育部長
現在の国際化、情報化の社会の中で、これから子どもたちに情報活用能力を育成しなければいけないという子どもたちへの教育を原点にして考えるならば、今、コンピュータ室、設置しているところですけれども、さらに情報機器がこれから進んでくるであろうというところを対応するために、各学校でこの
スクール・ニューディール構想を活用させていただくというような内容でございます。
もう一点は、先ほど教育次長が申し上げましたように、電子黒板等を活用することによって視覚に訴える、あるいはまた音声言語も出てくる、疑似体験ができる、そういった非常にメリットのあるものを授業の中で構築していくというところですので、これは子どもの学力アップにつながるのではないかというところでございます。
あわせて、この情報機器を活用することによって、授業の効率化ということも述べさせていただきましたけれども、先生方と子どもたちと向き合う時間を十分確保しなければいけない。その事務の効率化にも寄与できるんではないかというところでございますので、従来からテレビについてもデジタル化はどうなっているのか、あるいはまた他市町でコンピュータ室だけではなしに、もっとコンピュータを配置してほしいというような声が職員からも出ておりましたので、今回このような形で
スクール・ニューディール構想を活用してＩＣＴ化に進んだというところでございます。
以上です。
◯岸田委員
今の学校教育部長のほうの話から出発してこれを導入するならば、私はいいというふうに思います。ぜひ現場の声を十分お酌み取りいただいて、せっかくの経済臨時対策の交付金が子どもたちにとってもよかったなというふうになるのと同時に、あと、この電子機器に対してですけども、なかなか市内の業者というふうにはならないというふうに感じるわけですけれども、その辺について、先ほど信貴委員のほうからありましたように、どういった発注の仕方や活用の仕方になるのかわからないですけれども、市内業者の育成という立場はぜひ堅持していただきたいなというふうに思います。
以上です。
◯教育長
委員ご指摘の現場の声という面に十分答えられないということで、申しわけないと思っておりますが、私もこの計画には、協議の中でずっと参加をしてまいりました。府のほうが学力向上に向けて単独で予算を措置をし、補正を組ませていただいた分がそれだけございましたが、その調査の中で学校がメニューの一つの中に電子黒板というのがございました。それからデジタルテレビもございました。学校は非常にこれを購入したいという意思がその調査でわかりました。やっぱり使ってもらいたい。そのためには、現場の教師がどのような思いで受けとめるかと。これは学校教育のほうへ行って見込みがあるかないか、その調査も聞いた上で、これやったらいけるなということで具体に実現化を図ってます。
その分で一端お答えはできるかなというふうに思っておりますので、ご指摘のように、やっぱり現場、我々、同じ思いで子どもたちに、しかも最新の機器を使って──少し長くなりますが、最近学校では、以前は学校に行くとすばらしいものがある。ところが、今は家庭のほうが進んでおります。したがって、子どもたちの目にも新しい、また直接視覚に訴えるような、そういう機材を投入しながら学べる質を深め、高めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯雪本委員
私も引き続き教育費の学校管理費、先ほどのパソコンの整備につきましてちょっとお尋ねしたいと思います。
もうお２人の委員が質問されたので、質問の内容で少し重なるところがあるかもわかりませんけど、その辺ご了承いただいてご答弁いただきたいと思います。
まず、先ほど教育長と学校教育部長がおっしゃられました最新の機器で子どもさんのＩＴに関するもっと関心も深めていただきたいということなんですけども、今回、学校の先生で、校内ＬＡＮもこれだけの費用、両方で２億数千万円の費用をかけられるんですけども、このＬＡＮというのは各教室とどちらを結ぶものなんでしょうか、教えていただきたいと思います。
◯学校管理課長
各教室及び管理諸室でございます。
◯雪本委員
それで、今現在、先生方は職員室にはパソコンは持っておられないんでしょうか。もし持っておられたら、どれぐらいの普及で持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
◯学校管理課長
現在保有している台数のデータは、申しわけございません、きょう持ち合わしておりませんが、その分を差し引いた整備台数でございます。
◯雪本委員
先ほどご答弁の中で最新の機種に触れていただくということがあったんですけど、またご答弁の中で
スクール・ニューディール構想というお言葉が出てきましたけれども、たしか
スクール・ニューディール構想の各行政にあてた文書の中で、タブレットＰＣという言葉が出てきたと思うんですけど、今回導入される機種はどういうものなんでしょうか。そのタブレットＰＣなんでしょうか、お答えいただけませんでしょうか。
◯学校管理課長
申しわけございません。ちょっと機種は今定かでございません。
◯雪本委員
先ほどからお２人の委員が質問されて、ご答弁を聞かせていただいたんですけども、一番の目的は、子どもさん、ＩＣＴ化でそういう関心を持っていただいてこれから使いこなせるようにしていただきたいとお聞きしましたので、私としましては、
スクール・ニューディール構想の各行政にあてた文書が、ちょっと忘れたんですけども、タブレットＰＣと、これからキーボードではなくて、画面をペンでタッチして入力していくと、いろんなテストもできるというふうなものをたしか示唆されていたんじゃないんかと思うんですけども、今回、各教室で、多分教室に１台ずつということは、先生が操作されると思うんですけれども、私は、生徒にもっと使われるんであれば、先生の台数分を整備して、以前にパソコン教室で整備されたパソコンはもう古くてどうなってるかわかりませんけど、一部の学校でお聞きしますと、機種が古くなってしまってなかなか使われていないというのもお聞きしたことがあるんですけれども、子どもに使っていただきたいと思うんですけども、今回お聞きしましたら、先ほどもありましたけど、整備ができてない部分も先生方が使われると。ということは、職員室に持っておられる方は全部教室に持って出られるんでしょうか、今持っておられるパソコンというのは。
◯学校管理課長
今回の整備計画は、教師１人につき１台の整備計画ですんで、ＬＡＮの整備も含めて各教室に持ち運びも可能となります。
◯雪本委員
それと、先ほど２人の委員からもお話しがあったんですけれども、私もちょっと危惧してるのは、先生方が今まで、最近学校でも会議等多くて、なかなかカリキュラムもされていくのも大変だということをお聞きしてる中で、こういう新しいものが入ってきて、当然研修も必要だと思います。でないと、要するに置いたままで終わってしまうという可能性があるんじゃないかと。逆に、先ほど言いましたように、子どもさんにさわらしとくと勝手にどんどんさわっていくんじゃないかと、そういうところがあるんで、そういうものだと考えてたんですけども、先生がさわられるということで、当然これをさわられるにはプログラムと、当然サーバーとか接続して校内でＬＡＮで結ばれるということなんですけど、それに対するソフト等はどういうふうに考えられてるんでしょうか。
◯学校管理課長
ソフト整備も含めて考えております。
◯雪本委員
そうしましたら、この費用というのはソフトも含めてすべての金額が入ってるということですか。ちょっと単価計算を私もしたんですけど、このパソコンは１台大体幾らぐらいのもので、ソフトは幾らぐらいのものなんでしょうか。このパソコンを整備するので小・中・高で１億２，６００万円ほどなんですけど、その内訳がもしわかれば教えていただけたらうれしいんですけど。
◯学校管理課長
パソコン整備のほうは１台１１万円程度を考えております。ソフトなんですけども、込みと考えております。
◯雪本委員
ソフトは込みですか。大体１台……、どういうソフトなんですか。教育にかかわって、すらすら動く、例えばワードとかエクセルというのは私らにとっては当たり前なんですけど、例えばインターネットを見るとか、それ以外にどういうソフトが入ってるんでしょうか、そのソフトというのは。
◯学校管理課長
事務的な基本的ソフトと考えております。
◯雪本委員
その事務的な基本的なソフトで子どもさんに感じていただける、例えば動画を使ったりそういうことは可能なんでしょうかね。といいますのは、ただ単にテレビ画面を、ＤＶＤを例えば再生して画面に出すということは可能だと思うんですけども。
◯教育次長
最近のパソコンは、基本的なＯＳの部分でそういったものを用いても十分活用できるというふうになってございますので、単に事務処理上の表であるとか、そういうことでなしに、動画についても当然これは見れるようになってますので、ご心配ないと思います。その機能はあります。それらを含めて、大量に今現在、委員のほうで金額をおっしゃっていただきましたが、足しましたら１，０００台ぐらいになります。それらのことがありますので、ソフトを含めて１１万円、これは文部科学省の単価でもあるんですけども、その金額で十分可能であろうと、こういうふうに思っております。
以上です。
◯雪本委員
先ほど私がお聞きしました子どもさんにさわっていただくように、たしか、文書を持ってきたらよかったらんですけど、タブレットＰＣをできたら購入するほうがいいというふうな文章があったかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◯教育次長
その部分につきまして、私のほうも今現在そのずばりの資料を持ってございませんが、私が思っておりますのは、それらも対象となるというふうな表示があったように思っております。
以上です。
◯雪本委員
私の知る範囲で申しわけないんですけど、大体タブレットＰＣは、先ほどお聞きした単価の大体２倍するというのが大体の金額ですんで、最初に台数をお聞きしまして、ちょっと金額が小さいんではないかと思いました。
先ほどもこれが、政府の対策が発表されまして、質問された委員もおられるんですけども、どれぐらいの議論を立ててこの導入を決められたんですかね。といいますのは、私が危惧してますのは、機械を導入されてもどれぐらい使っていただけるんかというのが非常に心配なんですけれども、庁内だけですかね、先ほど議論されたというのは。
◯学校管理課長
私、先ほどの岸田委員のご質問でも少し言葉足らずだったんですけれども、情報教育という意味合いでは、私ども、２０年度から情報教育検討委員会という、各学校の代表を選出する中で本課と３カ年計画で協議を進めてきた経過もございます。情報教育の中で、この財政難の中で予算的な増額を見込めない中で考えておったんですけども、今回の経済危機対策で教師１人１台が整備可能になったという願ったりかなったりの施策も含めて、情報政策検討委員会の中で一定、今までであれば１年間、情報教育の整備については議論されてきたと考えております。
◯雪本委員
わかりました。
先ほど学校管理課長のご答弁の中で、不足分に対して補うための台数の購入とたしかお聞きしたと思うんですけれども、そうしましたら、今持っておられる機器とかなり差はないんですか、性能的とかバージョン的には心配はないんでしょうか。
◯教育次長
先ほど学校管理課長が数字を持っていないということでございましたんですけど、一般質問の中でもこのご質問ございまして、小・中・高合わせまして１，３００名の教員がおりますけども、そのうち２４０台余りが現有の分でありまして、その差の部分が今回の上げてる部分でございます。
確かにこのような機器ですので、日進月歩のところもございますが、この計画におきましては、少しのいわゆるＯＳ部分でのバージョンの違いでありますが、そういった部分もございまして、現在の機器のほうがこれまで持っております機器よりも性能的にはいいということは出てこようかなと思いますが、しかしながら、今現在２４０台ありまして、現実に稼働可能でありますので、それについては十分使っていくというふうな中で不足分を今回予算化させていただいたと、こういうことでございます。
よろしくお願いします。
◯雪本委員
ありがとうございました。
私が当初思ってましたのは、もっとそういう特別なソフトがございまして、例えば、一般的にありますのは、業者名を出すのはどうかと思いますけど、ＮＥＣや富士通とか小学館とかいろいろなものが、今、ゲーム機でもそういう漢字を勉強したりすることができるものがありますけれども、そういうものをしていただくと思ってましたので、せっかく国や府からの大きなお金を使わせていただくに当たって、ふだんは手の出ないものを買っていただけるかなと思ってたんですけども、私が今回お聞きするのでは、各家庭にあるようなパソコンでしかないと。ソフトもどれぐらいのものが入っているかはわからないんですけれども、台数が多いんでそれだけコストダウンされてるんかもわかりませんけれども。
◯教育次長
ソフトのお話でございます。今回、文部科学省のほうがこういうふうな
スクール・ニューディール構想ということになりますので、非常にこの部分が各市、全国的に整備をされてくるということになります。パソコン本体につきましては、基本的なＯＳ、基本的なソフトが入っておりましたら、今度は各教材等が出てまいりましたとき、それを活用するときにパソコンで活用できるソフトがＣＤ等でついてまいりますので、その部分を入れることによって十分可能であります。
ですから、基本的なそういった部分でそのようなソフト関係を受け入れるだけのものはパソコンの中にございますので、これからどんどん教材、新しいものが出てまいります。そういったものをにらみながら、これからおっしゃっておられるようなソフト関係については整備していくと、こういうことになろうかなと思います。
以上です。
◯雪本委員
今回、先生方に１台ずつということなんですけども、できるだけソフトとか使用されるとき、生徒を使っていただくとか、やっぱり触れていただく機会をつくっていただくようにお願いいたします。
そして、この問題は先ほども質問されたことと重なってるのはわかってるんですけども、先生方がこの件について、研修をされるとあったんですけど、この費用というのはどういうふうに見ておられるんでしょうか。
◯学校教育課長
今委員ご質問の研修でございますけれども、私どもの学校教育課が主催します科学技術教育センターで行う研修につきましては、出張旅費は発生するかと思いますけれども、私どものほうで研究をして、その使い方を各学校の参加された教職員に研修としてお伝えすることは可能かというふうに考えております。
また、委員ご指摘の中に、活用の中身でございますけれども、最近は府教育委員会におかれましても、いわゆるデジタルコンテンツというような形でさまざまなものが提供されておりますので、そういったことを活用するという研修を進めてまいることによって、効果が期待できる指導、授業が展開できるものと考えておるところでございます。
◯雪本委員
そちらで研修される方というのは、どういう資格を持っておられる方が研修に当たられるんでしょうか。
◯学校教育課長
まず、私ども指導主事、それから必要に応じて外部講師を要請する場合もございます。ご指摘のとおり、府の教育委員会のほうから講師を要請した場合には、特に講師謝礼は発生しないところでございますので、そのあたりは今後、研修の中身を計画していく中で進めてまいりたいと。できるだけ現場の先生方が今後必要な授業改善に向けて必要な活用能力を身につけていただけるような、充実した研修なりを努めてまいりたいと考えております。
◯雪本委員
最後にいたします。長々質問して申しわけございませんでしたけれども、ちょっと私が
スクール・ニューディール構想についての文書を読ませていただいたときに、どちらかといいましたら生徒が触れる時間をふやすようなふうにとれたんですけど、今回は、岸和田市の場合はまだ先生方にも行き渡ってないので、まずそちらからということでこういうふうに整備をされると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯中塚委員
今いろいろと議論の中で
スクール・ニューディール構想ということで感じるところなんですけれども、教育の面で格差があるという、こういう議論が今、教育界であるわけでございますので、今予算の中で今回出てきた教育の投資というんですか、私学校より公立はここが大分おくれてたんじゃないかなと、こういうことを感じますので、かたい話で言うたら教育の再生、これを岸和田市も国と一緒に立ち上げてきたと。
今のお話のとおりでございますので、そういった意味では、本当に教育について公立の小学校、中学校をこういった面で入れていくということは大事じゃないんかなと。ですから、今のお話で未来に対しての投資、このことが今説明があったとおりでございますので、岸和田市の教育に対する予算が今までもう一つやったと、こういうことで、今回は大きな金額が出されたということでございますので、小学校、中学校では質の高い教育が受けられると、こういうことを目指すと、こういう方針で一つはいいんでしょうか。コメントがありましたらちょっとお願いしたいと思いますが。
◯学校教育部長
そのとおりでございまして、いろいろ先ほど申し上げましたように、社会の変化に対応できる子どもたちに次代を担う子どもたちを育てるためには十分必要かと思っておりますので、ご理解、よろしくお願いいたします。
◯中塚委員
パソコンの話がございました。私もパソコンを使っておりますが、５年以上たちますと重たいし、遅いし、なかなかうまいこといきません。同僚の議員にお願いして新しいのを買いました。やっぱり速いし、いろんなふうに使える。学校の先生に１台ということですので、しっかりと、先ほどの質問があったように、勉強していただくことが僕は大事やと思いますので、ただ、電子黒板についてでございますが、３台ということで、僕らから見ましたら非常にすぐれたもんであると、今説明いただいたとおりでございますので、こういう電子黒板は、次の段階になるんでしょうか。本来は教室に１個とか、これはちょっとほうばった言い方でございますが、その辺の考え方はどうなんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
◯学校管理課長
現在のところ、先ほど申し上げましたように、１校当たり３台と考えております。何分便利な機械なんですけども、結構かさばる機械ですんで、各教室に１台配置云々というのもなかなか難しいものがあろうかと思います。
◯中塚委員
わかりました。
スクール・ニューディール構想につきましては、未来への投資、将来の子どもたちに、２１世紀にふさわしい教育環境をつくっていくと、こういうことで進めていくと、こういうことでよろしくお願いをしたいと思います。
それとあと１点、先ほどＤＶのことがございまして、
子育て応援特別手当の話がありましたが、これは聞いていいんですかね、支給状況はいけるんですか、
子育て応援特別手当の支給状況。
◯児童育成課長
子育て応援特別手当の２０年度版の支給状況をご報告させていただきます。
対象が３，１２２件中、振り込みを終えてますのは２，９８５件、あと２９日に４４件の振り込みを予定しております。合わせまして、残りは９３件となっております。支給率としましては、９６．８％になっております。
以上です。
◯中塚委員
先ほどの説明がありまして、
子育て応援特別手当、ＤＶ被害者についてでございますが、救済で今説明があったんですけど、この人たち自身は現在住んでいる住所と違ったところから逃げてこられた方でございますので、仮に岸和田市内で、先ほど２０人ぐらいとおっしゃいましたが、こういう対策について救済措置を考えておるんですけれども、もう少し説明があるようでしたらお願いしたいと思いますが。
◯児童育成課長
その２０名の数字につきましてはつかんでおるわけではなくて、実際児童育成課がつかんでおります数字は、２０年２月１日現在で２名の児童がございます。その方につきましては、岸和田市にＤＶで逃げてこられたということですけども、うちのほうが掌握するには、ＤＶから逃げて１年経過後、児童扶養手当の対象になるということですので、１年経過している、もしくは逃げてきてから離婚したというケースでございます。だから、１年とか、離婚されないケースも多分にあるやろということで、２０名という想定をしたところでございます。
◯中塚委員
ありがとうございます。
あと、
子育て応援特別手当、２１年度版ですね、これは予算は入ってないんでしょうか。どうなんでしょう。入れないんでしょうか。
◯児童育成課長
２１年度版につきましては、先日大阪府のほうで説明会がございました。支給日基準日が１０月１日ということで、詳細についてはまだ決まっておりませんので、決まった段階で補正予算なり要求をしていきたいと考えております。
◯中塚委員
わかりました。調べにくい対象者でございますので、よろしくご配慮をいただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
◯京西委員
私もＩＣＴ化についてどうしてもちょっと聞かないかんというか、聞いてみたいこともあるんで、重ならないように質問させてもらいたいと思います。
まず、岸和田の教育行政という観点から、私もこの議案をいただいてからいろいろと調査というか、調べさせていただきましたが、市長の施政方針並びに教育長の教育方針、この中にはないんですよね。新年度も始まって間もない時期に、国の方針とはいえ、このＩＣＴ化が出てきた。ということは、新年度の教育行政に入るに当たって、教育委員会として、子どもに立ち向かう立場としてどんだけの準備ができていたのかという、その辺の不安がかなりわいてきました。
それと、文部科学省からいろんな通知も、今は便利で、ホームページで見れますので、見さしていただきましたら、かなり国の補正予算計上する中で、当初はどうも見込みをしていた予算に届かない、何とか頑張って現場で予算上げてこいというような指令がかなり出てるんですよね。そういう点を見ると、岸和田市においては、当初、市長の施政方針、教育長の教育方針の中に入ってない。ところが突然出てきた。どう考えても準備不足でスタートしてるんじゃないかなという思いがあって仕方ないんですよ。
ですから、そういった点について今聞きましたけども、どうも納得できない分があるんで、できればＬＡＮも含めて、ハードの整備の部分だけじゃなくて、子どもに対する教育、学力向上に向けての考え方というのをもう一回ちょっと聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯学校教育課長
委員ご指摘の子どもたちの学力向上に対する取り組みということについてお答えさせていただきます。
ご承知のように、子どもたちの学力につきましては、全国の学力テストなどの結果もございます。また、さまざまな大阪府の学力調査の結果もございます。そんな点でよく指摘されるのが、基礎基本の力は比較的身についているけれども、活用の力がもう少し身につけなければいけないというようなことは、よく指摘されるところかと思っております。
そんな中身の中で、特に子どもたちが自分を表現する、自分の考え方をみんなの前で表現する、そういった表現力やそういったものの力をもっとさらにつけていく必要があるというような指摘もございます。そういった意味で、今回のＩＣＴに係るさまざまな機器、特に電子黒板などを活用した授業というものは、自分の考え方をみんなの前で発表する一つの大きなツールになり得るというふうに考えておるところでございます。
そういった意味で、子どもたちに今求められる必要な学力をこれから向上させていくための一つの機器として、ツールとして、このＩＣＴ化の中で盛り込まれているさまざまな機器を活用して授業を改善していくことは、非常に有効であると、このように考えております。
◯京西委員
かなり文部科学省の思いに乗った答弁かなと思います。今説明いただいた流れを聞いてますと、機械を機械として使う、便利に使うんでしょうけど、そうなると、やっぱり先生方がどう使うかによって子どもの学力というのは大きく変わるということでしょう。となると、もう新年度スタートして、１学期も始まって、もう言うてる間に夏休みに入りますよね。このＬＡＮ整備も含めて、パソコンがいつ先生方の手元へ届くのか知りませんが、多少時間があろうかと思いますんで、そこらやっぱり、十分いろんなシミュレーションをして、最大の効果を上げてもらう方法を考えないと、そらただでパソコンくれる、電子黒板くれる、周辺機器も合わせて予算くれるという話ですから、ただでもらったもんというのはなかなか粗末に使うでしょうから──わかってますよ、言い方は悪いですけども、やっぱりそう思われても仕方ないんですよね。
というのは、いろんな方針の中へ出てないんですもん、新年度の中にはね。ですから、教育方針の中にも出てない、そういう事業をこれからしていこうということですから、やっぱり短期間の中で納得のいくような形の中身を整えてもらわないと、なかなか難しいんじゃないかなと思ってるんで、何か説明があればしてください。
◯教育次長
教育方針等にも入っていないではないかと、こういうご指摘でございます。
教育方針につきましては、今年度からということでございますので、２月ぐらいのところで取りまとめたというようなところでございます。このＩＣＴ化の問題につきましては、学校管理課長が申し上げましたように、学校も入ってもらう中でＬＡＮ等の必要性とかそういうようなことについては検討を重ねてきたわけでありますが、しかしながら、なかなか財源的にも難しいという中で、方針等については具体には載せていないというところがございました。
国の今回の部分につきましては、４月１０日に政府と与党との合同会議で一定の方向というものが打ち出されまして、今年度になりましてからそのことが具体に進んできたというところでございます。
したがいまして、私どものほうはそういった課題を抱えてございましたので、今回の国のこの施策、このことを活用して、その部分について早期に実現できるような方向に持っていったと、こういうようなところでございます。
したがいまして、国のほうがもう少し早くそういうような方向が出てございましたら、当然ながら教育方針にも加えることができたんでございますけども、ちょっとそういった時期的なものもございましたので、ご指摘のように、教育方針のところにはこのことが具体的に載っていないと、こういうふうなことでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
◯京西委員
そういう考えでいくと、例えば市長が前から言われてるような学校の校庭の芝生化とか、そういったことを書いてるんですね、教育方針の中にもね。入ってるんです。このＩＣＴ化の項目の中にもそれは認められてるんですね。だから、本来ならば、１００％ＩＣＴ化へ行くよりも、やっぱりある程度予算の割合も、当初から掲げてる目標に対して予算化するのも一つの考え方じゃなかったのかなという思いがあります。
既に、春木中学校かな、独自で芝生化をするということで地域で頑張っておられるところもあります。望んでる学校もあろうかと思います。そこらも含めて広く議論すべきじゃなかったのかなと思ってます。
しかし、今の時代ですから、そういう情報化というのは大事でしょうし、これを使いこなせないとなかなか社会に出て就職もしんどいかもわかりませんし、大事なことやと思います。しかし、学校現場ですから、教える方が、学校の先生方が使いこなせなくて効果を上げれなければ、これはやっぱり教育を預かってる立場として教育委員会の皆様方はえらいちょっとしんどい話になってくるかなと思いますんで、そこらについて、今からでも結構ですから、十分な準備をしてほしいと思ってます。
それと、国がまだスタートして何年もたってない、せいぜい２年ぐらいですかね、この情報化、ＩＣＴ化の話というのは。全国的にモデル校を設定して、モデル校としてテストをやってるとこがありますよね。私もきのう、雪本委員と一緒に和歌山へ行ってきました。既に実施されてる学校を見てきました。授業も一緒に受けてきました。そこは今言うてるようにタブレットＰＣを使って、特別の専用の教室を設置してます。そこのあいてる時間帯にそれぞれの生徒が来て、先生と双方向で授業を受けてます。
だから、学力向上、今言ったような子どもたちの活発な発言であったりとか意思表示であったりとか表現力であったりとか、こういった分は、そこを強調するんであれば、教師にパソコンを１台与えるよりも、双方向で同じ機種を持って同じように教育を双方向で勉強しているというスタイルのほうが僕はいいんじゃないかなと、きのうは感じました。
そういった意味で、文部科学省へ申請する中で、もちろん教師に１台か、あるいはタブレットＰＣでと、両方選べるようになってますから、岸和田市は教師に１台というほうを選んだんでしょうけれども、もし可能であれば今からでも変更して、予算の枠内で、僕はそっちのほうを、タブレットＰＣでペンで書きながらいろんな表現をできるスタイルに集中して、モデル校なりモデル教室として各校に１室ずつでもつくって、予算を計上してセットしたほうが今後のためにええような気がして仕方ないんですが、今からその辺の変更というのは可能なんですか。
◯教育次長
前段のほうでの教育方針とのからみの部分でございます。教育方針は毎年定めてございまして、２１年度の教育方針をつくってございます。教育の中身の部分につきまして、かなり中・長期的なことをにらみながら書いておるんですけども、施設整備でありますとか、いわゆるハード的な部分につきましては、事業として具体的になりつつあるもの、予算化が可能であるようなもの、そういったものを入れてるというようなところでございますので、今回の部分につきましては、一定の検討はしてございましたが、まだ事業化に向かっては財源等の問題等もございました。そういうようなこともありますので、１点目としては含んでいないというふうなところでございます。