岸和田市議会 2008-03-12
平成20年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日:2008年03月12日
2008年03月12日：平成20年予算特別委員会（第２日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長
前日に引き続き委員会を開きます。
４款衛生費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯保健福祉部長
２２４、２２５ページをお願いいたします。４款衛生費に６８億９，２９２万１千円の計上で、前年度より１億５，８３１万７千円の減少でございます。
１項保健衛生費に１０億８，７５７万６千円の計上で、前年度より１億４，２１４万１千円の減少でございます。
それでは、保健福祉部が所管する事業についてご説明申し上げます。
１目
保健衛生総務費に４億９，１６２万５千円の計上で、前年度より３，５１７万４千円の減少でございます。主な事業についてご説明申し上げます。
目の説明欄上から６番目、
看護師等養成所運営助成事業に４，０８０万円。これは、
医師会立看護学校と久米田看護学校の２カ所への運営助成金でございます。
一番下の
泉州北部小児初期救急広域センター運営事業に１億４，５１３万円。これは、高石市から貝塚市までの５市１町が共同で運営しています
小児初期救急広域センターの運営費で、
小児救急医療体制の充実を図るための経費でございます。
２２６、２２７ページをお願いいたします。２目予防費に２億４，４０６万９千円の計上で、前年度より１，７６６万７千円の増加でございます。目の説明欄１番目、予防接種事業に２億３，９０９万８千円。これは、三種混合、ジフテリア、破傷風、百日ぜきのほか、７種類の予防接種を医師会等に委託し、集団接種や個別接種として実施するための経費でございます。
なお、平成２０年度から国の麻疹排除計画に基づき実施します中学１年生、高校３年生相当者に対する予防接種料も含んでおります。
２２８、２２９ページをお願いいたします。３目成人病予防費に２億４，０５７万７千円の計上で、前年度より１億３，８５０万６千円の減少でございます。目の説明欄１番目、住民健診事業に２億３，５９９万８千円。この事業は、健康増進法に基づく各種がん検診及びＢ型・
Ｃ型肝炎ウイルス検査の実施に要する経費でございまして、委託料が主なものでございます。平成２０年度から
市民基本健康診査分は医療保険者において特定健診として実施することとなりましたので、これに相当する経費が減額となってございます。
４目母子保健費に７，９６５万７千円の計上で、前年度より１，５６８万円の増加でございます。目の説明欄一番下、母子保健事業でございますが、主なものは、妊婦、乳児一般健診、乳児後期健診等に要する経費で、賃金及び委託料が主なものでございます。なお、妊婦健診につきましては、公費負担の拡充を図っております。
２３０、２３１ページをお願いいたします。５目発達相談費に１２８万５千円の計上で、発達障害者に対する相談、健康診査、心理判定などの事業費でございます。
その他の事業につきましては、前年度と大きな変動はございません。
以上でございます。
◯市民生活部長
同じく２３０、２３１ページをお願いいたします。１項保健衛生費のうち、市民生活部の所管事業について説明いたします。
２段目の６目葬儀運営費に３，０３６万３千円の計上で、前年度に比べ１８８万６千円の減額計上でございます。右端、目の説明欄記載の葬儀運営事業で、
市営葬儀運営業務委託料及び霊柩車借上料を実績等を勘案いたしまして５５４万５千円減額計上しております。
次の
斎場管理運営事業では、
火葬用灯油の価格高騰により、３６５万９千円を増額しております。
次の
斎場維持補修事業は、前年度と同額でございます。
以上でございます。
◯環境部長
私のほうから、環境部にかかわる事項につきまして説明させていただきます。
２３２及び２３３ページお願いいたします。予算書左上の２項環境保全費についてご説明申し上げます。この経費は、地球温暖化対策、環境保全、公害対策などに要する経費でございます。
２項環境保全費に本年度１億３，００６万円の計上で、前年度より１８７万３千円の増加でありますが、主なものは、職員給与費等の増加によるものでございます。
２目
環境保全対策費には２，５６５万７千円で、前年度より９４万３千円の減少でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄下から２番目の公害対策事業に１，１４４万９千円で、これは水質、大気、騒音等の
環境影響調査委託料等でございます。
２３４及び２３５ページをお願いいたします。右端、目の説明欄２番目の地域新
エネルギー構想策定事業には８９０万円で、１９年度策定いたしました新
エネルギー重点ビジョンをもとに、
バイオマスタウン構想を策定し、
バイオマス等利活用エネルギーの
実現可能調査委託料等でございます。
一番下の
省エネルギー推進事業には１００万円で、だんじり会館、産業会館等の
ＥＳＣＯ診断委託料等でございます。
その他の事業に大きな変動はございません。
次に、２３６及び２３７ページをお願いいたします。予算書左上の３項清掃費についてご説明申し上げます。この経費は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び
容器包装リサイクル法に基づく廃棄物の適正処理、減量化、再利用等に要する経費でございます。
３項清掃費に本年度３８億１，６４０万８千円の計上で、前年度より３，４４６万１千円の減少でありますが、主なものは、職員対前年度比２人減による職員給与費等の減少でございます。
次に、２３８及び２３９ページをお願いいたします。２目塵芥処理費に３０億２，８４７万９千円で、前年度より１億１，９８６万円の増加でございますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄一番上の塵芥収集事業に１０億１，８４１万６千円の計上で、主なものといたしましては、１３節委託料の
一般家庭ごみ収集業務の業者委託費でございます。
３番目の岸和田市貝塚市
清掃施設組合分担事業には１９億９，５９９万円で、これは岸和田市貝塚市
クリーンセンターでのごみ焼却及び処理等に要します経費等、岸和田市貝塚市清掃施設組合への分担金で、前年度より１億１，６９４万８千円の増加でございます。
その他の事業に大きな変動は特にございません。
次に、３目環境衛生費には１億３，２２８万６千円で、前年度より１億９４４万円の減少ですが、主な経費につきましては、目の説明欄最下段の
し尿処理委託事業１億８６３万２千円で、１８年度より下水道の企業会計移行に伴い、天の川浄苑を環境整備課に移管しましたので、上下水道局への１３節委託料が主なものでございます。
その他の事業に大きな変動はございません。
次に、２４０及び２４１ページをお願いいたします。２４０ページの４目減量化推進費には１億８，７２１万７千円で、前年度より１，６４５万３千円の減少でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄最下段のごみ減量化事業の１億８，６４６万９千円で、事業の主なものは、新聞、雑誌、段ボール等を子ども会、老人会、婦人会等の団体で集団回収を行ってもらい、各団体への奨励金として８節報償費に５，５８９万２千円を、また１３節委託料のうち廃プラスチック再資源化委託の経費として１億２，２５５万円を計上しております。
その他の事業に大きな変動は特にございません。
環境部に係る事項につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯建設部長
予算書２４０、２４１ページをお願いいたします。３目環境衛生費でございますが、このうち建設部にかかわる事業につきましてご説明いたします。
右端、目の説明欄一番上、環境衛生事業に３２万円の計上で、流木墓苑周辺の環境対策としての水路清掃等に要する経費でございます。
２４２、２４３ページをお願いいたします。４項墓苑費に１億５，８８７万７千円の計上でありまして、前年度と比べ１，６４１万２千円の増額でありますが、主なものといたしましては、右端、目の説明欄一番上、
墓苑管理運営事業に１，７５６万１千円の計上で、墓苑の光熱水費及び施設の維持管理委託に要する経費でございます。
下から２番目、
公園墓地整備事業基金積立事業に１億１，６１３万６千円の計上で、新たに使用許可を与えます墓地の墳墓使用料及び掃除料等を基金として積み立てるものでございます。
一番下、
市営墓地整備事業に１，６００万円の計上で、流木墓苑、第２墓苑の整備に要する経費でございます。
以上でございます。
◯市民病院事務局長
２４４、２４５ページをお願いいたします。５項病院費についてご説明申し上げます。
５項病院費１目病院整備費でございますが、１７億円の計上で、前年度と同額でございます。この目は、病院事業会計への繰出金でありまして、繰出基準に基づく救急医療に対する負担、高度医療及び特殊医療に対する２分の１を負担するものであります。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯稲田委員
斎場と墓地についてちょっとお聞きしたいと思います。
まず、今回も墓地の第２
墓地等整備事業ということで１，６００万円計上されてるわけですけれども、近年、毎回１１１区画ぐらいですかね、何区画かずうっと募集し、市民の方々のニーズにこたえていただいてるわけですけれども、近年は、新仏さんというんですかね、そういった方に限定されて募集をされてきてるわけですけども、結構私自身、新仏はないけども流木墓苑へ移りたいというような要望も多々聞く機会がありまして、直接担当課の方たちとそういうお話をさせていただいておるんですけども、今後どういう形でこの流木の墓苑を整備されていくのかなあということに対しまして、ちょっとお聞きをしたいと思います。
そしてまた、斎場につきましては、もう大分老朽化が進んでるわけですけれども、今後どういう形で──まだ、だましだましといいますか、ごみの清掃工場じゃないですけども、当分の間はそういう修繕ということで継続可能なんかなと、その辺のところもちょっとお聞かせいただければと思います。
◯公園街路課長
流木墓苑の募集の件なんですけども、平成１６年度から特別募集のみということで募集を行っております。それ以前につきましては、一般募集も行っておりましたが、年々墓地の区画数が減少しており、特に必要とされる方に優先的に使用していただくということで、特別募集のみを整備して募集を行っております。
それと、今後の整備の状況なんですけども、昭和５３年度から区画の面積につきましては、４平方メートルということで統一で整備をして行っておりましたが、平成１８年１０月に
市民アンケートをとりまして、４平方メートル以下の区画をつくってほしいという要望もございますので、平成２０年度につきましては、
市民アンケートをもとに４平方メートル以下の３平方メートル、２平方メートル、１平方メートルを一応検討しながら今後整備していきたいと思っております。
それと、第２墓苑の造成の区画数ですけども、今現在半分近くまでいろいろ整備が残ってるんですけども、４平方メートル換算で整備したということで申し上げますと、約８５０区画整備可能となっております。
以上です。
◯稲田委員
そうしましたら、まだまだこれからもずっと特別募集のみということでしょうか。今の
市民アンケート、どういう内容かわかりませんで、広さだけのアンケートという話ですけども、そういった特別募集のみじゃなしに、一般の募集の要望というのは余りなかったんでしょうか。
◯公園街路課長
毎年募集を行っている期間に一般の方もということで要望もあるんですけども、当面特別募集ということで考えております。将来、一般募集もということも検討していきたいとは思っております。
◯稲田委員
将来と言わず、現実にお困りの方もいらっしゃいますので、土地がないのなら別なんですけども、ある程度、以前、特別枠でも１００％に満たなかった場合も、まるっぽ申し込んだ方が皆すべていけたということもあったように思っております。そういうことから考えますと、平成１６年度からこういう形で必要の方に限ってずうっとやり方としてはやっていただいて、亡くなる方は毎年毎年亡くなっていくんですけども、ある程度めどが立ってきてるんではないかなと。せやから、できれば並行して特別枠、そしてまた一般枠も早急に考えていただければなあということで、ご要望を申し上げたいと思います。
あと、斎場のこと。
◯市民課長
斎場ですけども、建物については平成９年に、現在保守点検及び炉の巻きかえ等を行っていただいてる建設会社の方に目視による検査をしていただいたところ、平成９年時点であと２０年、平屋建てでもあり、鉄筋コンクリートであるんで、あと２０年いけるでしょうというお答えをいただいておりまして、火葬炉につきましては、毎年耐火れんがが老化したところについて、耐火れんがの巻きかえの修理を行っておりますので、炉のほうは１０基あるんですけども、それを交代で順次毎年２基ぐらいずつ炉の巻きかえを行っておりますので、炉のほうについては耐火れんがの巻きかえを常時やっていけば、半永久的に大丈夫でしょうということを伺っております。
ただ、建物については耐用年数もございますので、そろそろ建てかえについての研究というのは行っていかなければならないかなというふうに考えております。
◯稲田委員
平成９年時点であと２０年ですから、今からあと１０年ぐらいということですから、財政的に大変厳しい状況が続いてるんですけれども、これはなくてはならん建物でございます、施設でございますので、苦しいながらも１０年先あるわけですから、少しでも基金というような形で、どれぐらいの予算が必要なんか、ちょっと私には想像ができませんけれども、そういう形でしっかりと研究、そしてまた現実的に裏づけとなる財源もしっかりと確保していっていただきたいなと要望して、終わります。
◯西村委員
数点お尋ねしたいと思います。
まず、予防費の関係なんですけども、予防接種事業で、近年、もう過去の病気というふうに思われてた、先ほども若干説明があったんですけども、はしかの集団感染というんですかね、そういうのが時々新聞に問題になるということで、場合によっては学級閉鎖とか、特に大学生がかかるというんですかね、こういう問題も起こってきてます。
先ほどの説明では、今年度から中１と高３の集団接種というんですかね、そういう予算が入ってますということなんですけども、従来から生後１２カ月から２４カ月、それと就学前の１年間に接種する、この接種を続けてきてると思うんですけども、そこらの効果と、中１、高３、ここらを接種するというのは、現在の中１、高３は、今本市で行っている生後の早い時期の接種というのは行われてなかったのかどうか、１つはお尋ねしたいというふうに思いますし、これは大阪府の関連になるんでしょうけども、結核のほうも過去の病気というふうに言われてたんですけども、ここへ来てかなりふえてきてるというんですかね、そんな状況もあるように聞いてます。
ただ、ここ、全体的にはふえてきてるんですけども、数字的には、私もちょっと調べてみたんですけども、ここ三、四年はちょっと鎮静化してきてるのかなと。ただし、それは減り続けるんじゃなくて、今のところとどまってる程度というんですかね、手を抜くと爆発的にまた発生する可能性もあるということで、検診との関係もあるんですけども、結核に対してどういうふうに思ってるのか。はしかと結核の部分についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯健康推進課長
はしかにつきましては、先ほど保健福祉部長のほうから予算説明のときに一部ありましたように、国のほうで麻疹排除計画というものがございます。それに従いまして、平成２０年度から中学校１年生、あるいは高校３年生相当年齢の方に新しく接種を始めるということでございます。ただ、昨年、大学生等にはしかが流行いたしまして、現在、１歳児と就学前に２回接種をしております。これも引き続き行うわけでございますが、ある一定期間、副作用の件で接種をしてなかった時期があるということで聞いております。それが現在のいわゆる中１から高３に当たる年齢に当たるということで聞いております。
だから、この排除計画によるはしかの接種につきましては、一応５年間ということで決まっております。５年間だけ予防接種をするということで実施をさせていただくようになっております。
また、結核につきましても、先ほど委員おっしゃったように、気を緩めることなく引き続き結核検診につきましても実施いたしてまいります。そのように予算も確保いたしておるつもりでございます。
以上でございます。
◯西村委員
国の指導に基づいて予防接種するんですけども、国は指導するだけで、財政的な支援はないんですか。
◯健康推進課長
地方交付税措置ということで、交付税の中でみていくということでございます。
◯西村委員
予防事業というのは、副作用との兼ね合いで大変難しい問題もあろうかと思うんですけども、時の流れというんですかね、世の中の状況、それに即して市民の健康を守るために、ぜひよろしくご尽力賜りたいというふうに思います。
それから、市民健康診査の関係なんですけども、本市、かなり市民健康診査については力を入れていただいてるということに対しては、日ごろから敬意を評するところでございますけども、１つは、誕生月の健康診断で
すこやか健康診査が行われてるわけですけども、これは毎回１００人限定ということで、かなり詳しい検査をやってくれますし、その後、その数値を見ながら指導をきっちりやっていただけるということで、大変好評なんですけども、大変申し込みが重複するというんですか、取り合いになるというんですかね、そんなような状況とも伺ってるんですけども、
すこやか健康診査の状況と、それから今後拡大ということが考えられないのか、人数的な枠を広げるとか、そういうのを考えられないのか、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つは、今、がん検診においてもほとんどのがん検診については一部負担金をいただいてるというんですかね、そういう状況なんですけども、大腸がん検診については無料でそういう検査をしていただけてるということで、大変好評で、他市の大腸がん検診に比べても、本市の大腸がん検診の比率がかなり高いということで、かなりよその市で住んでる人からもうらやましがられてるような状況もあるんですけども、大腸がん検診のうちの状況ですね、そこらのところをちょっとお尋ねしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
◯健康推進課長
まず、
すこやか健康診査の現状についてお尋ねでございましたが、
すこやか健康診査につきましては、委員もご承知のことと思いますが、基本健康診査、この部分につきましては、平成２０年度から医療保険者が実施するということになりますので、基本的には２０年度から健康推進課のほうで実施はいたしません。
ただ、
国民健康保険加入者につきましては、執行委任という形で実際の健康診査は保健センターにおいて実施をするわけでございますが、
国民健康保険事業特別会計を使って実施をするという形に方向が変わってまいります。
そういうことで、現状は月３００人の受け付けをいたしまして集団健康診査を行っております。こういうやり方につきましては、現在も保険年金課のほうと協議をしておるんですが、ほぼ同じ形で実施をしていきたいというふうに考えております。また、集団健康診査を受けられなかった方につきましては、市内の開業医の先生方のところで受けていただくということで、基本的には今のやり方と変わらない方向で実施をしたいと考えております。
また、がん検診につきましては、引き続き健康増進法に基づきまして健康推進課の保健センターのほうで実施をしてまいります。大腸がん検診のことを特にお尋ねでございましたが、大腸がん検診につきましては、今まで
すこやか健康診査の中で
一般基本健康診査とセットで実施をしておりましたので、必然的に受診率が二十七、八％ということで、他のがん検診よりも受診率が高くなっておりました。ただ、これにつきましては、基本健康診査につきましては、先ほど言いましたように、特定健診のほうに移りますので、がん検診につきましては、他のがん検診とセットで実施をしていくという形に方向が変わりますので、一部負担金につきましても、今までは無料でやっておりましたが、若干ご負担いただくという方向で検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯西村委員
基本的には従来からの市民健康診査と大きな違いはない方向でということですけども、私、説明を聞いててちょっとよく理解できない部分がございますので、従来の市民健康診査とどう違ってくるのか、そこらのとこをわかりやすくして、パンフレットなり広報紙なりで住民に知らせる必要もあるんではないかなというふうに思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
それから、大腸がん検診なんですけども、今、がん検診の有効性についていろいろ論議されてまして、良性であれば、自覚症状が出てきてから治療に入っても、検診で早期に見つけてそこから治療に入っても、生存率には変化ないとか、そういうことで一部のがん検診では無駄な経費を使い過ぎてるというような一部の専門家の話もありまして、いろいろ論議してる状況だろうというふうに思います。
ただ、その中で大腸がん検診については極めて有効であるというんですかね、そういう評価を受けてる一つの病気というんですかね、がんの種類やというふうに思うんですね。ですから、この検診を、今説明いただいたような状況になれば、せっかく今二十七、八％ある受診率が急激に低下するおそれがあるというんですかね、そうすることで助かる命というんですかね、そういったものが手おくれになるという可能性も出てくるんではないかなというふうに思いますので、ここらのところは、従来と同じような状態で、いろんながんがある中でも極めて検診が有効ながんの中の一つでございますんで、この比率を下げない努力をするべきではないかなというふうに思うんですけども、この大腸がん検診に限っての経費というんですかね、持ち出し経費ですね、どれぐらいになるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◯健康推進課長
この大腸がん検診につきましての費用のお尋ねでございますが、１件当たり１，３００円ぐらいと聞いております。ただ、初診料がそこに加わりますと、２，７００円ですので、４，０００円かかるということで、大腸がん検診だけで診療所等に訪れた場合は初診料がかかって、その場合は４，０００円かかると。ほかの診療と一緒に受けた場合には１，３００円ということで、大きな開きがあるわけですが、総費用につきましては、ちょっと今のところ、セットで見てるもんですから、またよかったら後ほどお知らせしたいと思います。
以上です。
◯西村委員
まだ検討中ということでございますので、ぜひそういう私の申し上げたようなことも加味していただいて、この比率を下げない努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、環境部のほうにかかわる部分なんですけども、先ほどちょっとご説明いただきましたけども、地域新エネルギー構想の策定事業ということで、
バイオマスタウン構想を立てるということなんですけども、もう少し詳細にご説明をお願いしたいと思うんですけど。
◯環境保全課長
地域新
エネルギー構想策定事業について、少し詳しく説明させてもらいたいと思います。
私どものほうでは、１８・１９年度、２カ年をかけまして、本市に適切なエネルギーとその賦存量があるかどうかということを調査してまいりました。２０年は、その結果を踏まえまして、経済産業省系統の１００％補助を受けて、自主的に事業性の可能性ができるようなものというものを調査していきたいと思います。
主にバイオマスエネルギーの事業化として、例えばＢＤＦ──バイオマスディーゼル燃料、バイオマスボイラー、バイオマス発電などの実現可能性調査を２０年度は行っていきたいと思います。
ただ、なぜバイオマスかという質問をよくされるのですけれども、新エネルギーにはいろいろございまして、太陽光、風力発電、地熱、バイオマスなど各種ございますが、風力や地熱は本市では、ご存じのように余り有効に活用できないと、賦存量がないということでございます。それに対しまして、本市に適する新エネルギーとして何があるかと申しますと、太陽光と廃棄物系及び木質系のバイオマスの３種類がございます。ただ、太陽光につきましては、現在、技術進歩が非常に著しく、かつ設置費用が高額なため、現時点での事業化が困難であると判断し、廃棄物、いわゆるごみ系、それと木質系──木質チップとか、それから菜種油とか、そういうようなものを中心とした多用途に利活用が図れるバイオマスを選択いたしました。
私どもの考えでは、バイオマス資源を単にエネルギーだけで活用するだけではなく、例えば本市でありますれば、丘陵部に繁茂する竹を念頭に置いたマテリアル製品、また休耕地の活用やバイオマス肥料の製造など、農林水産業の振興及び新産業の創出にもつながってくるということで、生物由来の資源ということでバイオマスを考えておるわけですが、ただ、それ以外にも、生物由来の資源を取り扱うため規模が余り大きくございません。したがって、大きな装置を必要とする産業がない分、雇用の創出にもなり得るということもあり、本市にとって資源となる素材が身近に存在するため、また環境教育の教材にもなり得るということで、政府が推進します循環型社会の構築に最も適した資源であると判断して、バイオマス関係の構想というんですか、
バイオマスタウン構想に乗っていきたいということで策定事業を行おうと思っております。
以上でございます。
◯西村委員
中身の概要について説明いただきましたけども、この策定事業については、専門家の起用というんですかね、そういったものはどうなってるんか、お尋ねしたいと思います。
◯環境保全課長
１８年、１９年に行いました新エネルギーのビジョン策定についても、専門家の先生方にも入っていただいております。また、今回私どもが行おうとしております
バイオマス等利活用エネルギーの調査につきましても、やはりある程度専門家の先生方、また専門家の事業家の方々を入れて検討してまいりたいと思っております。
◯西村委員
その専門家については、もう具体化して話もついてるわけでしょうか。
◯環境保全課長
正式にはまだ決定しておりません。ただ、過去のいきさつ、１８年、１９年の新エネルギービジョンの策定のこともございますので、経過のわかってる先生方を中心に構成して、それにあと新たに専門家の方々を加えていきたいと考えております。
◯西村委員
こういう事業というのは、こういう環境の専門家だけでなくて、根本は事業としてどうしていこうかという話になってくるので、そこらのエキスパートというんですかね、そういった人も考えておかないと、ややもすれば技術屋ばっかり集めますとやたらと経費ばっかりかかって、現実的にやるとコストと効果のバランスがとれないということにもなるのが往々にございますので、そこらのところを十分注意しながら事業を進めていただきたいということをお願いしておきます。
それから次に、清掃費の２目の塵芥処理費の件でお尋ねしたいと思います。
この質問は、この後の４目の減量化推進費とも絡まってくるんですけども、中身は何かというと、現在、プラスチックの分別収集を行ってるわけですけども、この分別収集にかかる経費、これがどれぐらいになってるのか、具体的にお願いしたいと思いますし、プラスチックを分別するためにパッカー車が走ってるわけですけども、年間延べどれぐらいの台数が市内を走り回ってるのか、お尋ねしたいと思います。
◯廃棄物減量推進課長
プラスチックの経費につきましては、ベール化の事業について１億２２１万８千円を予定しております。それと、フレーク化業務の費用につきましては１，１４７万円です。そして、指定法人に渡す再商品化業務委託につきましては８８６万２千円、合計１億２，２５５万円です。
◯環境整備課長
パッカー車、ごみ収集車の１年間で延べということでのご質問いただきました。プラスチックのみで走ってる台数ですけども、平成１９年中５，９１７回の搬送をいたしております。
以上でございます。
◯西村委員
ちょっともう一度お願いします。台数のほう、けたがちょっと、途中で言いなおされたみたいで。
◯環境整備課長
台数ということですけども、延べということなんで、搬入回数ということで延べを表現させていただきたいと思います。１９年の１月から１２月までの１９年中の台数につきましては、搬入回数につきましては５，９１７回搬入いたしております。
以上でございます。
◯西村委員
廃プラスチックの分別と収集にかかる経費なんですけども、先ほど１億２千数百万ぐらいと言うたんですかね、それはすべての経費が入ってるんでしょうかね。収集にかかる経費と、それと日本容器包装リサイクル協会の指導のもとで、今、協同組合大阪再生資源業界近代化協議会の中へ渡してますけども、それでさらに分別するというんですかね、そういう作業代、それから協同組合大阪再生資源業界近代化協議会からまた日本容器包装リサイクル協会のほうは持ち込むための費用、それを皆含めてのあれになってるんでしょうかね、もう一度お尋ねしたいと思います。
それとあわせて、先ほどちょっと聞くのを忘れたんですけども、市内で集める年間の廃プラスチックの量、それと今、協同組合大阪再生資源業界近代化協議会で集めてきたごみをさらに日本容器包装リサイクル協会に持ち込めるごみと持ち込めない廃プラスチックとに分けてると思うんですけども、その除外されるごみの量が全体の量のどれぐらいになるのか、お尋ねしたいと思います。
◯廃棄物減量推進課長
まず、私、先ほど廃プラスチックの金額言いましたのは、あれは二色の浜の中間処理施設で分別してもらう金額と、それと再商品化する、いわゆる指定法人を通した分の金額の費用でございます。
それで、廃プラスチックの量ですけども、１８年度の廃プラスチック量全体で３，３７９トンでございます。そしてそのうちのベール化された量につきましては２，９８４トンでございます。それと、フレーク化された分につきましては１６０トンです。それと、異物として除去された分が２３５トンでございます。比率に直しましたら、ベール化は８８．３％です。フレーク化につきましては４．８％です。異物除去につきましては６．９％でございます。
以上でございます。
◯西村委員
ということは、現在、廃プラスチックの分別収集にかかる経費というのは約２億５，０００万円近くぐらいになるんでしょうかね。そういう数字やろというふうに思います。現在、廃プラスチックについては分別をしてるわけですけども、私の認識するところで、廃プラスチックのごみ分別については、いろんな理由があって分別してきてると。
私どもが分別について賛同してきた一つの大きな理由は、旧の清掃工場、あそこにおける排ガスのダイオキシンの処理能力の限界、それと炉の処理というんか、その能力でダイオキシンがかなり出てくるということで、その灰の中にかなり高濃度のダイオキシンが残ると。一番はこのダイオキシンの問題をどうクリアするかということの理由で、その主な理由が廃プラスチックを燃やすことによるんだということで、とにかくそれを除かないかんということ。
それともう一つは、旧の清掃工場が、ごみピットが非常に小さくて、焼却炉をとめるとほぼ３日ぐらいしたら満杯になってどうしようもないというんですかね、そんな状況が続いてたということで、ごみの量が、重量は大したことないんですけども、量がかなりかさばるもんで、ごみピットの関係からもこのプラスチックを除かないといけないということと、当時は、何というんですかね、ごみを減らそう、減らそうという合唱をしながら、一般の家庭ごみはやや鎮静化してはきてたけども、事業系のごみが一向に減らないというようなことで、ごみの減量をさらに進めようと。
それともう一つは、廃プラスチックをただ単に燃やしてしまうのはいかがなもんかと、有効利用ができるんではないかということで、再利用化、それとそれにあわせて国のリサイクル協会の指導もあって、そんな理由からも分別せざるを得ないかなということで分別してきたというふうに認識してるわけです。
それから以後、新しい工場ができて、今申し上げましたような廃プラスチックを分別しなければならない理由が、今の新しい工場ができてクリアできてる部分が多分にあるわけですよね。
それともう一つは、市民にとって廃プラスチックは、皆さん方が分別することによって有効資源としていろいろ利用されてるんですよということで、当初、市民もマヨネーズとかケチャップの袋をはさみで切って、ティッシュでふいてきれいにして出してくださいというような指導で、再商品化されるんやったらということで、特に環境に興味のある市民は、一生懸命そういう作業をしてきたと。
ところが、現実的に協同組合大阪再生資源業界近代化協議会の中で分別してベール化して、そのプラスチックをどこへ持っていってんねんということになったら、現実的には広島県のほうまで持っていって溶鉱炉の中でコークスのかわりにほり込んでると。そのほり込みながら、さらに高炉の会社がそれを処理料という形でまだお金を取ってるという、そんなような現状がずっとあったというんですかね。
このことに関しましては、同僚の鳥居議員がずっと言い続けてきたことなんですけども、一部市民をだましてるんではないかというね、市民はそんなことで燃やされてるとは思うてないし、ちゃんと商品化されてるんやというふうに認識してたというんかね。
そこに大きな疑問点もありますし、現実的にじゃあ今はどうなのかといったら、今は再商品にするほうに回ってるように聞いてます。パレットつくったりそんなことに使われてるというふうにも聞いてますけども、いつまたコークスがわりに使えというふうになるかもわからんということ、そのことの疑問、それから過去にもずっと言い続けてきたあれがあるんですけども、なぜうちの炉で燃やせないのか。
それは、１つは廃プラスチックというのは非常にカロリーが高くて、これを炉にほり込んでしまうと、今の炉は廃プラスチックを分別して、廃プラスチックは燃やさないんやということでつくられた炉やから、廃プラスチックをほり込むとカロリーが高過ぎて炉が傷んでしもて、それに合わないというような、そんなような理由も述べられてたんですけども、せんだって私ども、岸貝清掃施設組合議会のほうで岡山県と佐賀県へ視察に行ったんですけども、当初そこらの工場も分別してたような経緯もありますけども、現在は廃プラスチックも一緒に燃やしてるというんですかね、そんな状況です。
カロリーの問題についても質問させてもうたんですけども、カロリーを簡単に計算するという方法はないんで、何で見てるかというから、発電装置がありますんで、発電能力について、廃プラスチックを入れなかったときと入れたときと比較してますけども、発電能力はほとんど変わらない。ということは、廃プラスチックを入れてもそれほどカロリー上がってるというふうには見てませんと。
ただ、何が問題なのかというと、廃プラスチックばっかり重ねて、今言うたようなベール化したようなやつをどさっと炉にほり込むと、クリンカーができてしもて、ひっついてしもてどないもこないもしようがないというんですかね、そんな状態になる可能性がある。それ以外には、耐火れんがを傷めるとか、そんなことはないというような話も聞いてまいりました。
ダイオキシンの問題については、今の炉はかなり高性能でございまして、ほとんど廃プラスチックをさらに燃やしたからダイオキシンがふえるというようなこともないというふうに思います。
そういうふうな状況から、今非常に財政が厳しい状況でございますので、廃プラスチックをそういう２次、３次の無駄なエネルギーを投入してつぎ込むよりも、燃やしていくというんですかね、そういう方向に行けば、今廃プラスチックの分別にかかってる経費、２億５，０００万円近くまるっぽ浮くということは考えられないと思いますけども、恐らく１億５，０００万円や１億７，０００万円ぐらいは今の炉で燃やせば浮いてくるというんですかね、無用なお金を出さなくて済むというふうにも思うんですけども、この廃プラスチックを不燃ごみから可燃ごみに認識を変えていくということについてのご見解をお伺いしたいと思います。
◯環境部長
西村委員ご発言されましたとおりで、収集の関係から中間処理に至るまで、最終の処分に至るまで２億数千万円のいわゆる廃プラスチックの経費がかってるというのは、これも事実のことでございます。平成１４年３月から循環型の新しいリサイクル社会の構築を目指すために、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる
容器包装リサイクル法に基づきまして、私ども岸和田市においては、廃プラスチック類の分別収集を市内全域で実施いたしました。
実施理由は、今、西村委員おっしゃったとおりで、そのほかにも当然新しい分別の関係、市民にもごみの量を減らしていこうという形の分別、さらに減量という形でお願いいたしましたし、その根本は、先ほど申しました
容器包装リサイクル法に基づく容器包装リサイクルの分別収集に地方自治体は必要な措置を講じるよう努めなければならないという項目がございまして、なおかつ、容器包装の廃棄物の排出抑制及び再商品化等の促進に必要な措置を講じるよう努めなければならないということがございまして、大阪府内におきましても、過半のところの都市がこういう形で再商品化の関係で進めてるわけでございますけども、私どももこれに基づきまして、昨年６月に、２０年度から２４年度までの岸和田市の分別収集計画を策定いたしまして、それをもとにまた大阪府は分別収集促進計画に反映されてるわけなんですけども、今後も限りある資源を有効に使っていこうという循環型社会の構築のために、すべての廃棄物につきましては、分別、減量及び発生抑制を市民、事業者とともにさらに取り組んでまいりたいと思っております。
ただ、この間、今委員がおっしゃったような形で、岸和田市貝塚市
クリーンセンターの完成に伴う設備の性能向上とか、ごみの減量化等の状況によって、かなり変わってきたと思っております。そういったことも踏まえて、今、貝塚市とともに
クリーンセンターに排出してるごみの種別については協調をとっておりますけども、各個々のいろんな問題点、費用対効果を初めいろんな問題点がまだまだたくさん、多く課題があると思いますけども、よりよい廃プラスチックの収集、再商品化方策があるかどうか、今委員が言われたような形で先進的な都市も検討しながら、研究してまいりたいなと思っております。
以上でございます。
◯西村委員
環境部長のほうからるる説明いただいたんですけども、１つは、ネックはリサイクル協会の、環境省の
容器包装リサイクル法ですよね。これが大きなネックになると思うんですよね。ただ、環境省も当初、ダイオキシンの対策、そのことで分別、分別、再利用、再利用と、再資源化ということを訴えてきたんですけども、特に最近、関東のほうにおいて、関東のほうは廃プラスチックというのはほとんど埋め立てですよね。こちらのほうは大体昔は燃やしてたんですけども、関東のほうは分別したら再利用を促進しないで、ほとんどは埋め立ててるというんかね。
こちらのほうの指導と関東のほうの指導が、統一がとれてないというんですかね、こちらのほうは再資源化しなさいということで、かたやエネルギーとして利用してるんやとか、パレットやとかビールケースやとか、そういったものをつくってるんやということでこっち側はやってるわけですけども、関東のほうはそういうことは全く進んでないというんですかね、ほとんど分別した廃プラスチックは埋め立ててると。
その埋め立て処分場が満杯で処理し切れないということで、去年でしたかおととしでしたか、環境省のほうは廃プラスチックごみは燃やすことがベターですという言い方に変わってきてるというんですかね、関東のほうではそういうふうに言いながら、こちらのほうでは分別しなさい、分別しなさいということで、統一がとれてないと。
特に、財政が豊かで、そういう状況であるならば、このまま続けてもいいとは思いますけども、財政が逼迫して、もう１円も余分なお金はないというような、こういう状況の中で、特にうちの場合、２１年からごみ焼却費用の約４分の１ぐらいは市民にご負担願わなしようがないなということで、ごみの有料化について今論議されてるわけでございますから、ちなみに、これにかかる経費が２億数千万円、要するに有料化したら収入として入ってくる分が計算したら２億数千万円、廃プラスチックのごみをあそこで燃やせばそれと同じような金額が浮いてくるというような状況でございますので、いずれはごみの有料化ということもやっていかないかんでしょうけども、当面、急場をしのぐことはごみを燃やすことでできるんではないかなというふうに考えてるところでございます。
ただ、これは今すぐ言うてなるもんではございません。長年かけて市民の皆さんにご理解いただいて、廃プラスチックを分別していただいてるわけですから、これを今急遽、廃プラスチックごみは燃えるごみです、可燃ごみです、生ごみと一緒にほかしてくださいと言うたら、大変な大きな問題が出てくることが懸念されます。そういうことを避けるためにも、きっちりといろいろ論議していただきたいというふうに思います。
幸い、うち、そういうごみ減量推進審議会があるわけですから、そういったところに正直にすべての情報を提示して、市民の将来にとってどういう処理がいいのかということをそういう審議会で諮っていただいて、１つの答申を出していただいて、それから考えていくということをぜひお願いしておきたいというふうに思います。
私からは以上です。
◯委員長
暫時休憩します。
午前１１時５２分休憩
午後０時５９分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
４款衛生費の質疑を続けます。質疑のある方は順次発言を願います。
◯大松委員
すいません。そしたら大きく２点ばかり質問をさせていただきたいというふうに思います。
初めに、５カ年のきしわだ行財政再生プランにありますごみの有料化についてなんですが、実際、２１年からごみ袋４５リッターあたり５０円とする予定にはなってるというふうに思うんですが、今後、どういったところで具体化して、どの時点で正式に決定して市民に対して説明していくのか等々、タイムスケジュールの説明お願いいたします。
◯廃棄物減量推進課長
去年４月から審議会でいろいろ議論していただきまして、この３月２６日に答申案を事務局から提示させてもらって、その内容でよければ、その後答申をもらう予定でございます。それで、答申をいただければ、市民の皆様方に説明できるような形で考えております。
それと、これからの大きな概略ですけども、２１年ということになれば、ごみの袋を製作するのに期間がかかりますので、逆算しますと９月の補正が適当かなと、最低、遅くても９月の補正というふうに考えております。そして袋ができて、年明けて３月中には市民の方が買えるように販売所に配布したいというふうに考えております。
市民に対しての説明は、せやから、審議会の答申をもらってからという形で考えております。そういうところです。
◯大松委員
あくまでも市民に対しては説明なんか、タウンミーティング的な話を終えてから説明なんか。
２０年９月に補正を組んでスタートに正式になるんですか。２１年４月１日から正式に執行になるわけなんですが、９月の補正というのは、あくまでもごみ袋の印刷代についてなのか。その辺もう少し細かくお願いします。
◯廃棄物減量推進課長
９月の補正につきましては、当然ごみ袋の製作費が主なものとなっております。条例もそのときに当然改正をする必要があると考えております。現在、シール制の手数料で条例化されておりますので、その辺の改正が必要かと思います。
市民への説明につきましては、答申書をいただいてから市民の方に内容の説明をさせていただきたいと思っております。
◯大松委員
タイムスケジュールはわかりましたが、以前から要望をお願いしてありますセーフティーネットの部分で、そういったところもある程度答申、もうほとんど決まってるかというふうに思うんですが、その辺はどういうふうに担保されてるのか。
◯環境部長
廃棄物減量等推進審議会におきましても、今委員ご指摘のありましたセーフティーネットの関係でいろいろ審議会の委員からご質問いただきました。今現在、シールの関係につきましては、大人の方の障害者の方とかのおむつの関係は無料でシールを交付させてもらってますけども、少子化の関係とか、そういった形でいろいろ障害者の方とか弱者の関係をどういう形で配慮していくか、今後、審議会の答申を見ながら、うちのほうでもよく検討をさせていただきたいなと。
これにつきましては、今委員ご指摘ありましたような形で、障害者の方々の団体とか、女性会議の方々、消費生活研究会の方々ともう既にご議論をさせてもらっております。そういったことを踏まえながら、議会で一応条例関係のご議論をいただいた後、話をさせてもらうという形で思っております。
以上でございます。
◯大松委員
金額はともかく、先ほど説明いただいたように、セーフティーネット、特にお子さんがおられる家庭なんかを言いますと、おしめがかなり大量に出ます。特に今回、きしわだ行財政再生プランの中では子育てをされてる若い世代にかなりの負担がかかることが想定されますので、その分は必ず十分配慮していただきたいというふうに要望をしときます。
それと、貝塚市のごみ袋が、岸和田市は５０円というふうに言われてますが、貝塚市は９円と伺っております。やはりこの辺きっちり説明ができないと、同じ清掃工場で何でこんだけ差があんねんというような話に当然なってくると思いますし、貝塚市がこのままずっと９円でいくのか、岸和田市と同じようにいつか５０円にするのか、そういった話はどのように考えて、どのように貝塚市と話をされてるのか、お聞かせください。
◯廃棄物減量推進課長
できれば貝塚市と岸和田市と協調しながら有料化を同時に行いたいと思っておりますけども、貝塚市は貝塚市の事情があるようですので、共同歩調というのは今のところちょっと難しいように考えております。貝塚市は９円ですので、実質袋代のお金というんかな、９円そのものは袋代、普通のお店で買えば９円要るので、貝塚市のは指定袋というように我々考えております。ですから、有料化とはちょっと違うように考えております。
以上です。
◯環境部長
補足説明させていただきます。
貝塚市とは、当然岸貝の清掃組合に搬入するごみについては、同じ岸和田市、貝塚市で構成してます
クリーンセンターでございますので、ご協議させてもらっております。ただ、貝塚市は、先ほど廃棄物減量推進課長のほうが説明しましたとおり、私どもはごみの有料化の関係で今現在市民の方々と有料袋についてお話しさせてもらってます。貝塚市は、袋を、この袋しかだめですよと、この袋代が９円ですよということで、この袋しか使ってもうたら困りますという、いわゆる袋指定という形での制度という形でやっておりますので、そこのところも市民の方々と町会のほうとも説明していかんとあかんやろということで思っております。
以上でございます。
◯大松委員
貝塚市と岸和田市の意味合いは少し違うのは私自身もわかっておるんですが、一般の市民の方からすれば、同じ清掃工場に、また同じ分担金を払いながら建てたものを、同じところで燃やすのにこんだけ差あるというのは、やっぱり岸和田市、財政厳しいからこういうところでも金取んかというぐらいの感覚しかないと思うんですね。ですから、５０円という金額がこれから相当議論されるというふうには思いますが、きちっとした裏づけというか、根拠というか、そういったことを説明できるものがないと、なかなか市民の皆さんに理解していただけるのは難しい。
また、そんなにお金がかかってやるんやったら、不法投棄もまたかなり深刻な問題になってくるというふうに思います。そういった不法投棄の問題も含めて想定されてるのか。また、何度も聞きますが、ちょっとさっきの説明では一般の方、わかりにくいと思いますので、もう少しかみ砕いて説明していただければなというふうに思います。お願いします。
◯廃棄物減量推進課長
不法投棄につきましては、審議会の委員さんの中でも議論していただいております。ごみを有料化すれば、当然ごみを処理しようと思うたら袋を買う必要が出てきますので、そういう形で出てくると思いますので、その辺につきましては、我々も不法投棄の防止対策というか、そういうことを今後考えていきながら対応していきたいと思っております。
先ほど環境部長が言いましたように、岸和田市と貝塚市のお金につきましては、一応岸和田市は収集運搬経費のおよそ４分の１程度を考えておりますけども、貝塚市はあくまでも指定をするための金額ですので、その辺の差が今のところ出ているのかなというように考えております。
◯大松委員
９月の補正ということですので、またそのときにもう少し細かな議論が皆さんから出てくるというふうに思いますが、今回は、そういうような市民に対しての説明とか、時間割の問題をきちっとしといてもらわないと、いきなり９月に補正出して、オーケーなんか、また２１年４月から本当にできるのかというような心配がありましたんで、やはりその辺もう少し真剣にいろんな角度から研究検討していただく余地がまだまだあるというふうに思いますので、その辺は十分これから、まだ半年ほど時間ありますので、議論していただければというふうに思います。
◯明瀬副市長
ごみの有料化の問題、いろんな課題がございます。きしわだ行財政再生プランでは、２１年度４月実施という形で書かれてるわけですが、現在、それに向けて審議会等で、今月末に最終の答申をいただく予定で進めております。審議会でも、ほぼ現在の進み方については、有料化の方向で議論していただいてます。これを受けまして、住民にいろんな形の説明、先ほどのセーフティーネット、それから貝塚市の問題、こういう問題についても説明に入るわけですが、今委員おっしゃったように、なかなかいろんなご意見等、もう既に賜ってる部分もございます。
そういうことを踏まえて、２１年４月に実施する方向で検討を進めてるわけですが、住民等の意見も踏まえながら、議会への提案の時期、これについては十分考えていかないといけないのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯大松委員
副市長から説明いただきまして、きっちりぜひとも市民が納得した上で執行できるように準備していただきたいというふうに思います。
それと、２２５ページの
看護師等養成所運営助成事業４，０８０万円計上されてる。以前にもちょっと質問させていただいたというふうに思いますが、もう一度ちょっと改めて質問させていただきたいというふうに思います。
この助成の内容ですね、根拠というんでしょうか、そういったことを何でせなあかんのか、この助成の４，０８０万円が妥当な金額なのかどうなのか、そういった根拠を含めてちょっと説明お願いいたします。
◯健康推進課長
ご質問のありました看護師等養成所運営助成金についてお答え申し上げます。
根拠法令でございますが、これは看護師等の人材確保の促進に関する法律、この法律に基づきまして実施しているところでございます。地方公共団体の責務といたしまして、地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと、この定めに従いまして、昭和５５年から実施しているものでございます。
この助成金額につきましては、正看護師コース１人に対しまして年間１１万円、准看護師コースにつきましては年間１人につき９万円を助成いたしております。この妥当性につきましては、必ずしもこの金額が妥当であるという考えは持っておりません。ただ、この金額につきましては、平成１１年からこの金額で助成金を交付しているものでございます。
目的といたしましては、看護専門学校の運営費を助成することでもって運営の一助となり、看護師の資質の向上が図られ、もって市民の健康保持増進に寄与しているということで、公益性が高いものと認識しているところでございます。
ただ、今後、改革推進室に事務局がございます補助金及び市民活動団体事務局のあり方検討委員会、ここで検討していくことになっておりますので、ここの検討委員会のご意見を尊重しながら対応してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯大松委員
これから改革推進室のほうで考えていただけるというふうなことなんでしょうか。ただ、参考といいましょうか、泉佐野市では正看護師７万５，０００円、泉大津市では准看護師が６万円、ざっと３万円から３万５，０００円ぐらいの差があるわけですね。貝塚市に至っては助成されてないということを伺っておりまして、１１万円というのが高いのか安いのか、私にはわからないんですが、ほかの市がこの金額で、何で岸和田市が１１万円なんか、その辺がもう一つ正当に払われてるのかどうなのかわかりません。
その辺もう少し、できる範囲で結構なんで、説明していただきたいなという分と、実際医師会の看護学校、久米田病院の看護学校を卒業された方で、過去５年ぐらいでどれぐらいの卒業生の方が岸和田市内の病院とか市立岸和田市民病院に就職されてるのか、ちょっとわかる範囲で結構なんで、お願いします。
◯健康推進課長
両看護学校の卒業生の岸和田市内への就職率、人数というお尋ねでございますが、正確には把握をいたしておりません。ただ、市内の医療機関へ勤務されている方が多いということは承知しております。他の看護学校を卒業された方よりも市内の２つの看護学校を卒業された方の割合は非常に高いということは聞き及んでおります。
ただ、人数的にはちょっとはっきり把握はできておりません。といいますのは、卒業して即市内の医療機関へ就職するわけでなしに、ほかの病院で二、三年修行を積んでから来られてるという方も多々あるようでございますので、ちょっとその辺は申しわけございません。把握いたしておりません。
助成金額につきまして、先ほど泉佐野市、泉大津市の例をおっしゃってましたけれども、金額的には、堺市につきましては１２万５，０００円という金額を聞いております。だから、この辺の助成金額の妥当性につきましても、先ほど申し上げました検討委員会のほうでのご意見を尊重しながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
◯大松委員
ありがとうございます。正看には１１万円、准看には９万円、正看２４０名、准看１６０名、これだけ出してるわけなんですが、妥当にもちろん補助金を出してるわけですから、収支の報告等々があると思うんですが、そういった部分で精査されてるのか、また監査的なことはされてるのか、そういったところをお答えください。
◯健康推進課長
補助金を交付してる団体につきまして、私どもが直接監査しておる状況ではございません。ただ、申請時、あるいは実績報告というものは上げてもらっておりますが、今後、その辺のところもきっちりと見きわめながらさらに検討していきたいと思います。
以上でございます。
◯大松委員
やはり補助金、税金を投入されてるわけですか、その辺チェックする責務、義務があるというふうに思いますので、今までやってなかったというのがちょっと疑問に思うところではございますが、今後は必ずチェックしていただきたいというふうに思います。
それと、以前、議会の議員の皆さんと市民病院の看護師長さん、院長さん来ていただいて懇談会を行いました。岸和田市民病院におきましては、先ほどどなたか忘れましたが、委員さんが看護師不足の問題も言われておりまして、岸和田市民病院看護師不足でございますので、その辺の連携というのがきっちりできてれば、せっかく、堺市はともかくとして、ほかの市より高く助成してるわけですから、やはりそういったことぐらいあってもいいのかなと。費用対効果といいましょうか、せっかくお金出してるわけですから、やはりどこかで市民に返してほしいなというのが思うところではあるんですが、そういった部分はどんなもんですかね。
◯健康推進課長
岸和田市内の看護学校の卒業生が、岸和田市民病院、特におっしゃっておりましたが、その辺につきましては、今年は３９名中５名が卒業生であるということで聞いております。それにつきましても、病院のほうと今後連携を図りながら、岸和田市内の看護学校を出たからということで強制はできないことになっておりますけれども、関係機関と連携を図りながら、一人でも多く就職できるような形で努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯大松委員
言われてることは十分ようわかるんですが、やはりもう少し市民病院との連携というんでしょうか、協力関係があれば言わなくてもそういった関係が築けるのではないのかなというふうに思うので、そういった交流を今後深めていっていただければありがたいなというふうに思います。
それと、改革推進室のほうで検討事項ということになってるというふうに聞きましたが、今後、これ削るよというふうに医師会や久米田病院のほうに言うと、いやいや困りますと当然言うてくるわけですから、先ほど言いましたように、やっぱりきちっと精査してれば、いやいや、もう少し省けるん違いますかというようなことも当然出てくるわけですから、多方面からチェックをして、この１１万円が妥当なのかどうなのかをチェックしていただければなというふうに思いますので、その辺やはり強化していただくようにお願い申し上げて、終わります。
◯森委員
予算書の２３１ページの市営葬儀運営事業の１，１７８万６千円というのがあるんですが、これはどういう内容のもんですか。
◯市民課長
市営葬儀運営事業といいますのは、過去に直営で行った葬儀を、市内に事業所を置く６つの葬祭事業者に業務を委託して、その委託料としてお支払いしてるもんでございます。祭壇の種別によっても金額が変わっております。
祭壇のほうは、１号、２号、３号ということでございまして、そのそれぞれ１号については消費税を含めて８万４，０００円、２号については７万９，８００円、３号については７万５，６００円ということで、市営葬儀でお願いした場合は、１件につきそれだけの委託料をお支払いしているということでございます。
ちなみに、１年間の市営葬儀の件数ですけども、平成１７年は１６６件、平成１８年は１１３件、１９年度では１月までで７８件というふうな件数がございます。
以上でございます。
◯森委員
わかりました。最近、僕らもお葬式によう出る機会があるんですけども、結構ああいう葬儀会館でやると相当な費用がかかってくるということで、低所得者で大変困った人もたくさんおるわけですけども、こんだけ市営葬儀があるということになれば、いいことやと思うんですけど、もう少し我々もそういう面では皆に告知せなあかんなということを非常に感じるわけですね。
だから、普通、この前も葬儀開館でお葬式やったら、大体１３０万円ぐらいかかると言うてはりました。だから、市営葬儀であればもう少し抑えられるんではないかなということがわかりましたので、この辺しっかりやっていただいてるということについてはいいと思いますんで、よろしくお願いします。
それと、先ほど斎場の建てかえ云々という話、ちょっと出ておりましたけれども、今の斎場自身、大変老朽化して、大変厳しい状況ではないかと思うんですけども、万が一建てかえるとしたら、今のかまだけでおくのか、そうか、まあまあ今からの検討課題やと思いますけども、今多くの葬儀会館と斎場がひっついて、そこで一切合財行われるというようなところが非常に多いんですけども、その辺のことも、これは要望ですけど、ちょっと検討していただいたらいいと思いますんで、今後のこととしてちょっとお願いしたいと思います。
それと、先ほど西村委員からもちょっとこの件について聞かれましたけど、２３５ページの地域新
エネルギー構想策定事業の件ですけども、このことについて先ほどちょっと説明を受けましたんで、よくわかってるんですけども、このことについてはうちの党としても、僕も長年このことをずっとやってきたわけですけども、この前の１２月議会で澤議員もやりましたけども、今の時流から考えたら、もう少し速度を速めてやったほうが僕はいいんじゃないかと。
といいますのも、この前もテレビでもやってましたけど、大阪産業大学の教授が出てきまして、今度は大阪市バスでしたか、堺市バスか大阪市バスにそのバイオの燃料を入れて試作をやると。それ以前に、京都市なんかは大きな金をかけて、公用車とかバスを全部それで賄ってると、こういう経過があるわけですね。
ほんで、僕がやったときは、まだ国、府がそのことを承認していただけなかったから、僕も途中でやめましたけども、現実にパッカー車なんかのディーゼルエンジンで買いかえやると、非常に高い金額がかかるわけですね。そうすると、このバイオで、前、上越市に行ってまいりましたけども、上越市は検査票もこれでオーケー出てるわけですね。ほんで、実際それがもし使用できるもんであれば、本市としてもそういう買いかえとかいろんな形でちょっとした工夫でできるもんであれば、今の現実にパッカー車が使えるんではないかと思うんですけども、そのことについてどう思いますか。
◯環境保全課長
森委員ご指摘のとおり、この件についてはスピードを速めなければいけないと思っておりまして、実は本日も、うちの職員に既にバイオディーゼル燃料をつくってるところへ今出張で視察に行かしております。
それと、前回の議会のときにも澤議員よりご質問がありまして、この件にお答えさせていただきましたけれども、今のところ、現在市の持っておりますパッカー車、ごみの収集車関係でディーゼル車を使ってる部分については、できるだけ早急に実験段階を経て本格実施していきたいと考えております。
なお、ただ、現在のところ、ごみの収集車すべてに対して本市の所有割合というのは非常に低くなっております。私どもが今考えておりますのは、市の公用車だけでなく、当然いわゆる民間委託しておりますパッカー車なんかにも適用させられないかということも鋭意考えております。ただ、それになってきますと、品質確保の問題、品確法というものがありまして、それに触れてきまして、非常に難しい問題、また軽油引取税の問題等もありますので、そこらも調整しながら今後進めていこうと考えております。
◯森委員
よくわかりました。ただ、いろんな形で、先ほどの軽油引取税云々という話になってくるとなかなか認可がおりにくいのが現状ではないかと思いますけれども、現実にはやっていけてるとこがたくさんあるわけですね。だから、そういう面ではもっと早い目に府、国に物を申していくことが僕は大事だと思うんで、明瀬副市長も府から来ていただいてますんで、しっかりその辺のパイプを使ってきちっとできるように、早急にお願いしたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
それと、２４３ページの、これも稲田委員がお聞きになった関連ですけども、墓地については８５０区画ができるというふうに聞きましたけど、これは私も以前にずっと質問させていただいて、１，７００区画多分当初の予定であったと思います。そのうちの８５０区画ですか。
◯公園街路課長
第２墓苑の最終の計画個数は、今委員さん言われてるとおりでございます。あと残ってるのが４平方メートルで整備した場合、８５０区画整備可能ということでございます。
◯森委員
だから、４平方メートルとして８５０区画しかないという意味ですか。
◯公園街路課長
今現在計画してる第２墓苑のところにつきましては、一応４平方メートルで整備した場合は８５０区画が限度ということでございます。
◯森委員
前の部長のときにちょっとこの件について、需要と供給のバランスが悪いということでちょっとお願いしたことがあるんですけど、現実に、そのときに１，７００区画をつくる予定であると、それを一気に出したら大変なんで、７年かけてぼちぼちやると言うてはりましたけども、今、現実にはどんだけ出てるんですか。１，７００区画の内、今までで何ぼぐらい出てるのかどうか。
◯公園街路課長
今現在、第２墓苑で使用しております区画数が８２９区画でございます。１９年度で募集いたしまして８８カ所使用許可を与えております。
◯森委員
わかりました。だから、この墓地についても地域との話し合いで設置するというのが非常に難しいというのはよくわかって、７年かけて以前の墓地区画をやるについて、新しい墓地をつくるについては７年かけて調整やったみたいですけども、稲田委員もおっしゃってましたけども、今お骨を持ってる、焼骨持ってる家庭しかないということですけども、今それが相当浸透してきたので、１００区画あったら大体そのぐらいの程度の応募ですか。
◯公園街路課長
平成１４年度から募集区画数１００区画で募集をしております。そのうち、最終当選というか、募集申し込みされた方につきましては、すべて１００区画以下の募集になっております。最低で７６名の申込者、最高で９８名の申込者で、すべて当選されてると。
◯森委員
墓地についてはまだまだ需要がありまして、本当は骨なかっても欲しいという人もたくさんあるわけですよね。だから、最初の計画どおりうまくその辺が押さえられてるというふうに思いますけれども、今後しっかりとその辺のことも、焼骨なかったかて買えるように、ちょっと検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯中井委員
１点目、○○町にあります公害企業の問題で、今年１月末に改善勧告を打たれたわけですが、その件で、その後何か住民の被害、あるいは工場の騒音基準違反の問題がどうなってるのか、まずお聞かせください。
◯環境保全課長
○○町の公害企業の件につきまして、１月３１日付で騒音規制法に基づきます勧告を行っております。今までも何度も指導は行っております。ただ、その指導というのはあくまでも行政指導の範疇でございました。しかし、今回は騒音規制法に基づく勧告ということで、正式に行っております。
今後は、指導をもっと強めて、何回も足を運びながら向こうへ指導していくわけですけれども、最終的には、勧告の次はやはり命令ということになってこようかと思ってます。ただ、これも期日を決めなければいけませんので、今現在、勧告を打った内容といたしましては、本年９月末日までに有効な手段をもって騒音を抑えるようにということで勧告を行っておりますが、次に９月末、何もやっていない、もしくは有効な手だてをとっていないという場合は、その後、命令を行うに当たりましても、やはりこのときも期日を明確にして、相手に余裕を与えて命令を行うという形になってきます。
現在のところ、勧告を行ってからですけれども、既にこの間、２回から３回に分けて騒音の調査に行っております。また、指導にも１度入っております。ただ、今のところ相手方の動きは特にないようでございます。
ただ、私どもだけじゃなくて、大阪府のほうの産業廃棄物のほうの関連でございますが、そちらのほうからも指導を強めておるということはお伺いしております。
１月以後の市民からの問い合わせは特にございません。
◯中井委員
改善勧告を行うことで、これまでの行政指導から法に基づく指導ですか、勧告ということになると。ちょっとその違いがもう一つよくわかりにくいのと、大阪府のことも少しおっしゃいましたけど、たしか自動車リサイクル法の許可を受けた業者、これも法に基づいて営業をしてるということになりますので、府のことですけれども、そのあたりも府の指導も含めて、わかる範囲でお願いしたいと思います。
◯環境保全課長
まず、中井委員おっしゃられましたように、大阪府のほうは自動車リサイクル法に対する許可事項でございますが、私どもが今回勧告を行いまして、その次、仮に法的処分ということで命令等を打ち、その後ということになると思いますけれども、大阪府のほうもそれを見据えながら処分を行っていく。その処分というのはどういう内容かといいますと、一番厳しいのは許可の取り消しになろうかと思います。
また、先ほどの指導の件でございますけども、指導と勧告の違いでございますけども、あくまでも行政指導ということで、過去に何十回と私ども、指導に入って、こうしろ、ああしろという指導を行ってきました。しかし、なかなか聞き入れないということがありまして、今回は期限を定めて、騒音規制法に基づく正式な勧告と、これはいわゆる法にのっとって今後は進めますよということでございますので、行き着くところは、最終は告発ということになろうかと思います。
◯中井委員
今回の勧告が、今年９月末までに移転を決定するか、あるいは抜本的な騒音規制をやるかということだと思うんですが、その点お願いします。
◯環境保全課長
今までの行政指導の範疇でございましたら、移転をするかとか、こういうような形で騒音の防止を図れということを申し上げておりましたけれども、騒音規制法に基づく勧告というようになりましたら、そういうような明確な方針はありません。有効な手だてをもって騒音を防止せよということだけになっております。したがって、その中にはいわゆる移転も一つであろうと、騒音防止用の工事を行うということも一つの手だてかと思いますけれども、いずれにしても、相手に対し今までの指導で十分わかっているはずであるから、それに対して粛々と公害を出さないように対応せよということだけを訴えております。
◯中井委員
もう２０年を超える経過を持つ問題で、付近の住民が随分苦しんでこられたわけで、あるいは市も加わって随分いろいろ指導もされてきたわけですけども、ぜひ一生懸命やっていただいて、改善になるようにお願いをいたします。
もう一つですけども、廃プラスチックの問題なんですが、１つは、現在廃プラスチックの廃棄する分以外の行き先ですね、どういうふうに利用されてるんかということと、この減量の予算のうち、大体廃プラスチック関係が１．２億円とこの予算の中ではあるとお聞きしたんですけども、ほとんどが一般財源ということですが、この費用の事業所負担というものはあるのかないのかとか、あるいはどの程度とか、ちょっと教えていただけますか。
◯廃棄物減量推進課長
費用につきましては、一応廃プラスチックを販売する、あるいは製造する会社がリサイクル法の中でそういう再商品化する責任を負うようになっていますが、現在のところ、そういう費用は一部出てるんですが、全額は出ておりません。要は再商品化する時点で３％の分の小規模事業者の分は市町村が負担しております。それと、それ以前に中間処理、あるいは収集運搬のそういう経費については負担してもらっておりません。
廃プラスチックの行き先ですけども、現在、二色の浜で中間処理された廃プラスチックは、滋賀県の（株）エコパレット滋賀というところで再商品化されております。
◯中井委員
全体としても、
容器包装リサイクル法ができたときも、事業者の負担というのは随分少なかったように思います。ですから、市の費用に対するそれの製造・販売の業者の分というのはほとんどないというふうに考えていいのか。
それと、エコパレット滋賀ですか、何をつくっているのか、教えてください。
◯廃棄物減量推進課長
滋賀県のエコパレット滋賀は、パレットをつくっております。フォークリフトとか乗せる荷台の分です。それをつくっております。
それと、事業者の負担ですけども、もし我々３％負担、小規模事業者の分負担しておりますけども、それがまるまる事業者から負担がなかったとするならば、現在１，０００万円そこそこの金が、３％しか負担していないので、それを全額負担するとなったら２億円以上の超えるお金になってきます。ただ、それ以外にも、先ほどの中間処理の分と収集運搬の分は負担をしてもらっておりません。
以上です。
◯中井委員
ちょっと数字がもう一つ飲み込めていないんですが、なかったら２億円を超える負担になるだろうということで、これが１億２，０００万円ぐらいが今の市の負担であるわけですが、確かに廃プラスチック問題というのは、悩ましいというか、大体こういうごみを結局は自治体と市民が後始末をするということに非常に負担がかかっておるわけですし、特に家庭から出る廃プラスチックというのは、さまざま種別もいろいろあったりして、再利用そのものも非常に難しい、あるいは費用がかかるという問題があると思うんですが、私も岸和田市貝塚市清掃施設組合議会のほうにも参加させてもらって、この前視察行かせてもらいましたけど、これまで分別をしてきたところが、燃やすというところに返っていってるところが多いように思いますし、先ほどの委員が非常に詳しくいろいろ質問も、ご意見も述べておられましたけども、関東のほうの事情の最終処分場がもう絶体絶命の状態やからと言うて、燃やすということを国も追認をするような形で出てきてるわけですけれども、ダイオキシンの問題ももちろんあるわけですし、そんなんもう大丈夫な立派な施設があるんやから、幾らでも燃やせんだということになるかもわかりませんけれども、もちろん今問題の地球温暖化の問題もあるわけでして、市がもしそういう方針に踏み出すとなると、環境行政の随分後退ではないかという批判は当然起こるであろうと思いますし、もちろん財政問題というのは、これはこれでどうでもいいわけでももちろんないわけですけれども、それと、ごみ問題の解決というか、改善というのは、やっぱりごみの抑制と分別と再利用などの、そういういわば本道というか、を行かなければ改善はないと思うんですけども、その点、環境部のほうのお考えはいかがですか。
◯環境部長
先ほど、午前中に西村委員からもご質問がありましたけども、私ども、ごみの発生抑制が第一義であって、そのためにごみの減量化、分別化は当然避けても通れないし、今後進めていかなければならない問題だと思っております。これが第一義だと思っております。
ただ、新しく岸和田市貝塚市
クリーンセンターができたことによって、以前のような絶対だめだという考え方というのを、ある程度いろいろ検討していかなければならない。そのためにいろんな問題点があるというのも、これも午前中、西村委員がおっしゃってまして、私もそう思っております。
ただ、今、中井委員おっしゃってました点で、少し私ども、見解が違うところは、東京都は埋め立てを今までやっていたと、埋め立ての処分地がなくなってきた。それに基づいて廃プラスチックを燃やしていくということで燃焼していくと。私どもは、埋め立てについては廃プラスチックを埋め立てしてるわけじゃなしに、まず分別して再利用化を図ってるということが大きな違いだと思っております。大阪府内においても、各市町村におかれましては、やはり分別という形で流れは来てると思ってますんで、その点は十分理解しなければならない。
ただ、以前のような形でマヨネーズの残りを全部ふき取って出してくださいという指導は、私どもは今現在やっておりません。汚い廃プラスチックというんですか、容器包装リサイクルの関係に係るものはそのまま生ごみに入れてくださいという形でも言わせてもらっております。そういうことも踏まえて、いろんな方策を検討していかなければならない。
ただ、一義的にはやっぱりごみの発生抑制、それと資源化、それと分別収集、減量化というのは一義的に、今後、本市はとっていかなければならない、温暖化対策でもとっていかなければならない問題だということは認識しております。
以上でございます。
◯中井委員
埋め立ての問題は東京のほうのことであって、東京は早くからそういうふうに燃やすという意見を言うてましたし、環境省もそれに結局は追認をしていくようなことになったわけですけども、それはいいとして、ですから、廃プラスチック問題というのは、市民も随分努力をしてきまして、私個人でもいろいろやってきたつもりなんですけども、やりにくいことも本当にたしかで、もうちょっとやりやすいような構造になっていないのかということを、ラベルなんかでも常々思うんですけども、そういう市民の努力を弱めたり後退させるようなことがあれば、これはごみの問題の大きなマイナスになると思いますし、今後の廃プラスチックの扱いというのは悩ましいことであるのはよくわかりますし、ただ、その点でも市民の今後の努力やこれまでの努力をさらにどういう形で力を発揮してもらうかということなしに、お金のことだけで──だけとは言いませんけども、それでもう燃やせばしまいやということであれば、これは非常に問題があると思いますし、今後ともいろいろ検討をしていく大きな課題であるとは思ってます。
以上です。
◯米田委員
すいません。よろしくお願いいたします。
まず、１点目なんですが、０歳児、新生児に対する何か予防とかそういうことは、今、市ではどういうことを行っておられるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
◯健康推進課長
０歳児に対する健康診査につきまして、現在、４か月児健康診査と乳幼児後期健康診査、これは１歳未満、ほぼ１歳児が受診するような形で健康診査を受けていただいております。
以上です。
◯米田委員
マススクリーニングというのは行ってはないんですかね。
◯健康推進課長
健診の中身になると思いますので、ちょっとその辺はまだ理解しておりません。失礼します。
◯米田委員
すいません。突拍子もない話で申しわけないんですが、ダンデムマススクリーニングというのが、今、血液のマススクリーニングの後のものを使って発達障害とかそういう障害のものを未然に察知できるというか、そういう検査方法があるそうなんです。今、これはほとんど日本の中では、僕が知ってるのは島根大学の件だけなんですけども、今はこれが検査無料でやってるそうなんですよ。厚生労働省の研究機関として今やってるということで、検査が無料だというふうに聞いてるんですね。
現在、発達障害で３０種類ぐらいそれがわかるということで、今、研究調査中なので、これは一切無料だというふうに聞いたもんですから、こういう先手を打てて、障害児になることを防ぐとか、そういうことも考えられるそうなんで、これまたちょっとお調べしていただきたいなということで、僕もはっきりと中まで突っ込んでないんで申しわけないんですけども、無料やというのはごっついええなあと思うたもんで、市にも負担がかからんなあと思うたもんですから、そういうことでちょっとまたひとつお願いしたいと思います。すいません。よろしくお願いいたします。これは要望でおさめときます。
続いて、先ほどからずっとなってますごみ処理の件なんですが、ずっとお話があって、ほとんど出尽くしてるんですけども、今回１９億円ですかね、岸和田市貝塚市清掃施設組合に対する分担金がございますが、この中で実際に何年かかっても岸和田市貝塚市
クリーンセンターが存続する以上は、機材はかえていかなきゃいけないこと、それから炉も定期点検をしてきかなきゃいけないこと、そういった定期的にかかるお金というのは決まってるというふうに思うんです。これが減っていくということはまずないのかなというふうに思うんですが、では、その中で、先ほどごみ減量化という話がございました。ごみを減らしてもかかる経費は変わらないですね。これどうですか。
◯環境整備課長
岸和田市貝塚市
クリーンセンターの費用ですけども、当然炉の中のれんがの消耗及び溶融炉の中の消耗につきましては、それだけ時間に応じて傷んでいくものなので、ごみの量が減少しましたら幾分は減少していくというふうに解釈しております。
◯米田委員
ごみの量が減ったら定期点検の量も減るということですか。
◯環境整備課長
炉の中の耐火れんがの交換の時期とか、時間的なものは当然一定の時間ごとに交換していくわけなんで、ごみの燃焼時間がそこで減ってきます。それとあと、その後の出てきた灰ですね、今灰を処分してるわけですけども、その分につきましても燃やした量に応じて灰が出てるわけなんで、その分だけは最終の処分費は減少してまいります。
◯米田委員
そしたら、現在出てる焼却灰というんですけども、プラズマ溶融炉があるわけですね。プラズマ溶融炉は動かすとお金がかかるということで、ほとんど動かしていないというふうに伺っているんですけども、先ほど廃プラスチックの経費がございましたが、焼却灰を処理するお金というのは幾らぐらいかかってるんですか、フェニックスへ持っていってるお金というのは。
◯環境整備課長
すいません。後日報告させてもらいます。
◯米田委員
要は、一番言いたいことは、えらい遠回しで申しわけなかったんですが、絶対的にかかる経費に対して、ごみを燃やしていく中で何らかの、例えば余分な経費──先ほど廃プラスチックとか集めていく中で余分な経費がかかっているとか、それをなくしていくことができるかどうかというバランスを見ていくということが一番大事じゃないかなというふうに思うんです。ですから、絶対的に変わらない経費というのは、それは上げていなきゃいけないと思うんですが、それに伴ってどうすれば余分な経費をかけずに今の運営をしていけるかどうかというところを考えていかなければいけないんではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯環境整備課長
委員おっしゃるとおりで、経費の削減については、私ども、岸和田市貝塚市清掃施設組合の理事、また幹事という立場の中で、そういうことについては助言していきたいと思います。
◯米田委員
こちらからもしっかりと提案をしていきたいなというふうに思いますんで、またよろしくお願いしたいと思います。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、４款衛生費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、５款労働費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯産業部長兼農業委員会事務局長
２４６ページ、２４７ページをお願いいたします。５款労働費についてご説明いたします。
５款労働費１項１目労働諸費には７，８７６万３千円の計上で、前年度と比べまして２０８万円の減額であります。
それでは、１目労働諸費のうち、産業部に係る事業についてご説明いたします。
２４７ページの右端、目の説明欄上から４番目の勤労者互助会事業で１，５０３万２千円を計上いたしております。これは、勤労者の福利厚生を互助会に委託しているもので、２月１日現在、３００事業所、２，０４３人の方がこの互助会に加入いただいております。
次の中小企業共済加入促進事業で３４２万４千円を計上いたしております。これは、中小企業退職金共済制度に基づく補助金で、掛金の１０％、８００円を限度として、加入してから２年間に限り補助するものでございます。
３つ飛びまして、労働会館管理運営事業費で６６１万６千円を計上いたしております。これは、労働会館の管理運営に要する経費でございます。
１つ飛びまして、地域就労支援事業に１９３万３千円の計上であります。昨年と同様、障害者の方々の就職困難層に対する就職支援の経費でございます。
そのほかの事業には、大きな変動は特にはございません。
以上でございます。
◯保健福祉部長
労働諸費のうち、保健福祉部にかかわる事業についてご説明申し上げます。
２４７ページ、目の説明欄上から３番目、シルバー人材センター運営補助事業に１，５７７万円。この事業は、高齢者の社会参加、それと働くことを通じましてみずからの生きがい、高齢者の福祉の増進を図るために事業展開をいたしておりますシルバー人材センターへの運営助成に要する経費でございます。前年度と同額でございます。
以上でございます。
◯建設部長
同じく１目労働諸費のうち、建設部にかかわる事業につきましてご説明いたします。
右端、目の説明欄一番下、勤労者住宅資金利子補給事業に５０万５千円の計上で、これは、市内在住勤労者が住宅資金の融資を受ける金利を軽減するため、貸付額５００万円の利子の１％を５年間、利子補給を行うものでございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯西村委員
１点だけお尋ねしたいと思います。
せんだって、対応はいただいたんですけども、労働会館の部分なんですけど、労働会館の入り口が老朽化して、がたがきて、ちょっと風が吹くとバタンバタンいって、うるさくてしゃあないと、そういうふうな状況の中で現場の職員は何をしたかというと、それを鳴らさんためにガムテープを入り口にペタペタ張って、外から見たら本当に倒産会社の、人がだれも住んでないような、そんなような入り口になって、そのままでずうっと来たというんですかね。
皆さん方はあんまり労働会館へ行くことはないんで、ご存じないかも知りませんけども、あそこは労働者福祉という意味もありますし、労働相談やとか、それからいろんな意味で仕事を何とか探したいというような人があそこへ行くわけですよね。その行くところがそんな入り口の状況の中で、大丈夫かいなというね、倒産会社へ職を探しに行ってるような状況になるというんですかね、そんなことが現実的にあったわけでございまして、今回、労働会館の修繕費として６万７千円しか予算化してないというね、建物も、あれ大阪府のセツルメントから本市の労働会館に変わったんですけども、あのときに大規模改築をしたんですけども、あれから随分、もう１０年近くたってるんですかね、そういう状況でかなり老朽化も激しいというんですかね、そこの入り口だけじゃなくて、内部もかなり傷んでるようなんですよね。
せやから、外部の人が訪ねてきたときに、余り見苦しくないように最低限の維持補修をするように予算も、今回はしようがないですけども、配慮を、回せるとこは回すというんですかね、そういうようなことを気つけていただきたいなというふうに、ぜひお願いしておきたいと思いますんで、以上で終わります。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、５款労働費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、６款農林水産業費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯産業部長兼農業委員会事務局長
予算書２５０ページ、２５１ページをお願いいたします。６款農林水産業費についてご説明申し上げます。
６款農林水産業費の予算現額は、４億８，３９０万５千円の計上で、前年度と比べまして１億７，３８７万７千円の増額であります。これは、主に１項５目農業構造改善費の増によるものであります。
１項農業費に本年度４億６，５１７万７千円の計上で、前年度と比べまして１億７，６７０万８千円の増額でございます。
１目農業委員会費には４，７７９万円の計上で、前年度と比べまして８万７千円の増額であります。
主な経費につきましては、２５１ページの右端、目の説明欄上から２番目の委員報酬に８１８万８千円を計上いたしております。これは、農業委員２４名の委員報酬でございます。
次の農業委員会管理事務事業に２６８万６千円を計上いたしております。これは、９節の旅費と１１節需用費が主な経費でございます。
次の農地基本台帳整備事業に３５万７千円を計上いたしております。これは、毎年行っております農家の実態を調査するための経費でございます。
次に、２５２ページ、２５３ページをお願いいたします。２目農業総務費には１億４，８５４万２千円の計上で、前年度と比べまして１６０万１千円の減額であります。
主な経費につきましては、右端の目の説明欄中ほど上から５番目の地域農政推進対策事業に１８６万円を計上しております。これは、農空間の保全や食に対する教育を推進するための経費でございます。
そのほかの事業には昨年度と大きな変動は特にございません。
次に、２５４ページ、２５５ページをお願いいたします。３目農業会館費には１７０万３千円の計上で、前年度と比べまして８万３千円の減額であります。これは農業会館の維持管理費でございます。
次に、２５６ページ、２５７ページをお願いいたします。４目農地費には４，００８万７千円の計上で、前年度と比べまして２，１３５万４千円の増額であります。主な経費は、目の説明欄一番上の農水路等整備事業に２，６４５万円の計上ですが、これは諸井水路の防災対策工事費等の経費でございます。
次の土地改良管理事務事業に１，３６３万７千円の計上ですが、これは久米田池周辺の環境維持に要する経費や、農水路等の補修工事に対して支出する補助金等でございます。
次に、５目農業構造改善費には１億６，２４０万２千円の計上で、前年度と比べまして１億３，１７８万４千円の増額でございます。これは、目の説明欄下から２番目の泉州東部区域農用地総合整備事業に１億５，６５２万９千円の計上で、この事業は１９年度末をもって完了し、２０年度から岸和田市と地元の事業負担金の償還が開始されることになっており、１９節の負担金等が主なものでございます。
次に、２５８ページ、２５９ページをお願いいたします。右端、目の説明欄一番上の下水道事業会計繰出事業に４６７万３千円の計上でございます。農業集落排水事業に関連して、下水道事業会計に繰り出す経費でございます。
６目ため池防災事業費には４，９５６万２千円の計上で、前年度と比べまして２，３９８万８千円の増額であります。
主な経費につきましては、目の説明欄上から２番目のため池等整備事業に４，６５１万５千円を計上いたしております。これは、積川菰池改修工事に要する１５節工事請負費と、府営事業の孟正寺池及び四ツ池改修工事に係る１９節負担金等が主なものでございます。
続いて目の説明欄上から３番目のため池等管理事務事業に３０４万７千円の計上でございますが、通常の管理的経費に加えて、今年度本市で開催予定のため池フォーラムの全国大会がございますが、それに要する経費も含まれております。
次に、７目多目的研修集会施設費には１，５０９万１千円の計上で、前年度と比べまして２１７万９千円の増額であります。これは、目の説明欄右下２段目にあります有真香会館及び大沢山荘の施設維持業務委託に係る経費でございます。
続きまして、２６２ページ、２６３ページをお願いいたします。２項林業費１目林業管理費に７９８万円の計上で、前年度と比べまして８万円の減額であります。事業といたしましては、例年と比べ大きな変動はございません。
次に、２６４ページ、２６５ページをお願いいたします。３項農林水産等振興費に１，０７４万８千円の計上で、前年度と比べまして２７５万１千円の減額であります。これは、主に農業振興事業及び林業振興事務事業の減によるものでございます。
１目農業近代化及び振興費には７５４万７千円の計上で、前年度と比べまして１６３万２千円の減額であります。
主なものは、右端、目の説明欄一番上の農業振興事務事業に３５０万２千円の計上であります。これは、市単独の農業振興のための補助金でございます。
次のゲンジホタル観賞会等委託事業に２００万円を計上いたしております。これは、相川町ホタル祭り運営委員会への委託事業でございます。
そのほかの事業には大きな変動は特にございません。
次に、２目畜産近代化及び振興費に６８万５千円の計上で、前年度と比べまして７千円の減額であります。これは、畜産振興のために要する経費でございます。
次に、３目林産振興費に３６万円の計上で、前年度と比べまして１００万円の減額であります。これは、昨年まで計上していた農林事業補助金を見直したことにより、森林組合育成事業補助金のみとしたことによるものでございます。
４目水産業振興費には２１５万６千円の計上で、前年度と比べまして１１万２千円減額でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯西村委員
２点お尋ねしたいんですけども、１点は、先ほど説明の中で６目ため池防災事業費の中でため池フォーラムをやるんやということで、それの開催費も含んでますということで説明あったんですけども、これ、中身ちょっと聞かしてほしいと思います。
それともう一点は、貸農園費が２０年度上げられてないということなんですけども、この貸農園事業を今後やめるのか、２０年度だけに限ってなのか。貸農園事業に対する考え方をちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、よろしくお願いします。
◯農林水産課長
ただいまお尋ねの１点目、ため池フォーラムについてでございます。
ため池フォーラムにつきましては、全国大会を毎年開いておりまして、１９年度は新潟県で開かれました。２０年度の大会につきまして、大阪府での開催と決まりまして、大阪府のため総協──ため池総合協議会の部分の会長市が岸和田市でございまして、市長に会長を務めていただいてございますが、そういった関係もございまして、岸和田市での開催が決まったということでございます。
日時につきましては、１１月１２日の水曜日というところまで決まってございます。この内容につきましては、今後、大阪府、また大阪府土地改良事業団体連合会等と内容を詰めていくというふうなところでございます。
次に、２点目の貸農園費でございますが、２０年度、予算計上はいたしてございません。ただし、貸農園事業につきまして、農林水産課が地主さんと貸農園をやられておられます団体との間に事業として継続はいたしてまいります。予算計上の部分につきまして、その費用が、例えば地主に対する借地料の援助的な意味がございまして、そういった部分につきましては、貸農園をされておる団体の部分に自主性をお願いしたというふうなことで、既に各団体のほうに通知済みでございまして、ご了解を賜っております。事業としては継続をいたします。
以上でございます。
◯西村委員
私自身、ため池フォーラムというのを毎年やってるというのを全く知らなかったんで、中身がどういうふうなことをするのか、意味があるのかどうか、ちょっと中身はわかりませんけど、岸和田でため池のための全国大会を開いてどないせえというんか、３００万円かけて、これ岸和田市、全部金出すんと違うでしょうけども、大阪府が出すんでしょうけど、３００万円かけて、恐らく浪切ホールかどっかでシンポジウムか何かやるんでしょうけども、それはため池をどないしようという目的のためにやってるのか、もしわかりましたらお尋ねしたいと思います。
それと、貸農園費については、地主の土地代の補てんというんですかね、土地代の補てんという、これについては使ってる人で当然受益者負担という考え方でやっていくべきことであろうということで、それはわかるんですけども、貸農園費については、１反以上の、１０アール以上の土地に対して、まず貸農園の形態をとらすために区画割りやとか、そういうための費用というのは事業として当然上げてやってきてるわけですから。
ご承知のように、これからどんどん団塊の世代が会社を退職するというんかね、そういう状況の中で、土をいらうということは非常に精神的にもいいというんですかね、そういうふうなことも言われてますし、健康のためにもいいということで、やっぱり今後事業としてどんどん積極的にやっていくべきだろうというふうに思いますし、以前も言うてたんですけども、南海線以西については、土地のあるところはあるんですけども、１０アールというまとまった土地があるとこがほとんどないというんですかね、そういうのは１０アールに満たなければ全くそういう整備のためのお金が出ないということもあって、以前も限定することはないんじゃないですかというようなことも言うたこともあるんですけども、前進してないわけですけども、南海線以西の現在田んぼを持ってる人でも、だんだん老齢化して、自分でつくんのもえらなってきてるというんですかね、ただし、貸農園にしよう思うたら自分で整備して、区割りしたりそんなこともせないかんというんかね、そんなこともあるし、一たん人に貸すと、今度自分が使いたいときに返してと言ったら、今度は立ち退き料とかそんなことを言われてもかなんと。そこへ市が入ってくれるんであれば、そういう問題もクリアできるんであれば貸してもいいよというような人も出てくるというんですかね。
やっぱり年とってくるとあんまり遠方に、車で２０分も３０分もかかるところへ借りても、通うのも大変やということで利用できないということもあるんで、できれば市街地というんですかね、旧市街地に貸農園がたくさんできるようにすることがいろんな意味で有用やろと思いますんで、今回予算に上がってなかったんで、もう貸農園事業、うち撤退して、今後なくなるんかなというふうな危惧をしましたんでお尋ねしましたんで、今言うたようなことをご理解いただいて、続けていただきたいということで、要望をしときます。
すいませんけれども、ため池フォーラムの意義についてお尋ねします。
◯農林水産課長
ため池は、ご存じのとおり、岸和田市内にたくさんございますが、ため池のみならず、いわゆる農空間というものを現在大きな形でとらえてございます。そして、そのため池は農空間の重要なファクターであるとともに、また今までは農業の用水としての機能のみに着目をされておりましたが、これにつきましては、現在、都市の中にあるいわゆる防災の拠点というふうな見方にまで広がってきてございます。ため池は、農地、水だけではなくて、都市住民にとってのいわゆる防災エリア、そしてまた防災のための水源でもあるというふうな考え方が広まってございます。
そういったような形で、従来のため池、老朽化したため池を補修するという考え方から一歩進んでまいりまして、都市防災に機能する重要な要因であるというふうな考え方が広がってございます。
そういった形で、今現在、農林水産省のほうで全国的にそういう考え方を広めてございますので、そういった形でこの機会に岸和田を全国にアピールするということには、大きな意義があるというふうな形で考えてございます。
それと、ただいまため池等管理事務事業で３０４万何がしの部分がございますが、このため池フォーラムについて充てられておりますところの予算は、使用料、賃借料、印刷製本費等７５万円でございます。岸和田市は７５万円をそのために予算をさせていただいております。そのほかの部分につきましては、ため池の団体の負担金等のほうに回りますので、７５万円がため池フォーラムについて今内示をいただいている金額であるということでございます。
以上でございます。
◯西村委員
有用性あるようなないような話ですけど、岸和田市がそれの全国的にどうなんですかね、岸和田市はため池を大事にしてる市やということをアピールするのか、ようわかりませんけども、結果論としては、会長市になってるさかいうちでやるんやということやろうと思いますけどね、予算的には７５万円だけでは済まへんと思うけども、あとは団体から出るということですんで、成功することを祈ります。
以上です。
◯稲田委員
農林水産業費ということでございますから、農林水産業についてお尋ねを申し上げたいと思いますが、以前から、岸和田市の立地からしますと、場所的にも、流通というようなことを考えますと立地条件もよくて、農業もそれなりにやっておられるということで、これから岸和田市は幸いにして海から山まであると、そういう立地条件の中、これから農業政策、農政というものについて考えていただきたいということは以前からも申し上げておるんですけども、今回、せんだって担当のほうに行きますと、やっとこさといいますか、大阪府のほうの審議会のほうで大阪府独自の農政の推進方策についての答申の概要ということを、一応そういったペーパーをいただきまして、そのときお聞きしますと、これから岸和田市がそういったことを具体的に検討していきたいというお話でございました。
その辺のところをこれからどういう形で考えていかれるのか、ある程度期限を切ってやっていただきたいなと思っております。その辺についてのご答弁をいただきたい。
そしてもう一点は、先ほどため池についての防災というようなお話がありましたけれども、申し上げましたように、海から山でございますから、海もあれば山もありまして、特に今いろいろと環境保全課のほうではブナ林の保全であるとか、葛城山、また神於山の里山保全等々いろいろやっていただいておりますけれども、やはり密接に防災、環境、また農林水産業の振興に関連してくる問題でございます。
その中で、先ほどため池というのは防災にどうこうというお話ですが、やはり山というところもそういった防災ということに関しましては、以前から重要性というのはだれしもわかってるわけでございまして、今現在、山の管理というものは、そういった携わる方々も少なくなってまいりましたし、膨大な資金も必要になってくるわけでありますけれども、岸和田市としてその山を守り、施政方針にありましたけれども、大阪湾の環境も守っていきたいというようなことでございますので、その全体的な構想といいますか、どうしていくんだというようなことを、もしご答弁できましたらお願いしたいなと思いますが。
◯農林水産課長
ただいま２点ほどお尋ねの件でございますが、まず初めに、大阪府のほうで諮問に対する答申が出ました部分で、１９年１０月に大阪府の農空間条例というのが制定されまして、この４月１日から施行される予定になってございます。先ほど私もちらっと申し上げたんですけれども、農空間の保全と、そしてまたそれを保全するためにいわゆる大阪版の認定農業者、こういったものをふやしていこうというふうな具体的な施策を盛り込んだ府条例が４月から施行されることになってございます。
このことにつきましては、事務移譲に関する連絡等も府のほうから入ってまいりまして、岸和田市としてもその府の条例に沿って取り組んでいかなければならないところでございます。そういった形で、その条例の大きな柱としまして、大阪版の認定農業者制度、また農空間の保全地域制度というふうな形で事務作業を進めてまいる予定でございまして、これにつきまして現在府と協議中でございます。
次に、防災に関して山の部分でございますけども、２０年度の予算の中におきまして、林産振興費で林業活性化地区推進協議会育成事業補助金として３６万円計上いたしております。地域の林業を、いわゆる山主さんで構成をされております林協──林業活性化推進協議会の方々に山の保全をお願いするような形で、そういった協議会の存続を側面から援助していく。また、大阪府の森林組合のほうで事業の主なものを取り組んでいただいてるというふうな形で、市としてはそれを援助していくというふうな基本的なスタンスでございます。
以上でございます。
◯稲田委員
今、農業と山のお話をいただいたんですけども、あと、海のほうも後でまたご答弁いただきたいと思いますが、今府と協議中であるということでございますけれども、これはあくまで大阪府のそういう審議会が答申をされたということでございます。岸和田市におきましては、今いろいろと岸和田市も特色ある、ＪＡさんが一生懸命頑張っていただいて、もちろん携わってる方は自助努力しておられますけれども、岸和田市にとりましても、皆さんご存じのミズナスであるとか、軟弱野菜であるとか、そして有名なところでは桃とかいうようないろんなもんがあるわけですけども、岸和田市として、もちろん府との協議というのは必要なんでしょうけども、岸和田の農業、これからどういう形で育成していくか、また農業政策をどうしていくかということは、もちろん相談しながらですけども、大阪府は大阪府全体の話でありまして、やはり岸和田市が置かれた位置といいますか、先ほども条件的な位置関係もありますけれども、岸和田市にふさわしいことを府と相談することは必要なことなんでしょうけども、岸和田市としてどういうことをどういうふうにしていくのかというお考えがなければ、ただ府の下にあるからそれを聞いていくというだけでは、特色も何もないんではないかなというような思いがあります。
これから相談していくということですけれども、もう少し、今まで余りそういった農業政策については考えておられなかったのかどうか知りませんけれども、再三私もそういう話はさせてきていただいたつもりでありますから、その辺のところ、もう少し考えというのはないんでしょうかね。あくまで府に追随していって、府に相談して、岸和田市のことを考えていけるんかなあということがありますので、もう一度お願い申し上げたいと思います。
◯産業部長兼農業委員会事務局長
確かに農業の再生ということについては、大変ないろんな状況が生まれてきておるのは事実でございます。山につきましては、先ほど民生費の中でもありましたように、神於山里山構想なんかも十分協議をしていっておりますし、その神於山の山すそには土地改良区で土地もございます。
しかしながら、委員ご指摘のとおり、田んぼが荒れ放題になってるということも事実でございます。そういうこともありますので、新産業プランの中にもありますように、農業の再生については十分取り組んでいけるように頑張ってまいりたいというふうに考えておりますし、確かに岸和田の農業につきましては、都市型農業ということで、生産なんかも大阪府下では優秀な生産量を誇っておりますので、これに何とかうまくマッチした政策を打ち込んでいきたいというふうに考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
◯稲田委員
これからのことでありますけれども、早急にそういった岸和田にふさわしい農政、また先ほどもありましたが、全体いろいろ関連してまいります。環境の問題であるとか、そういったこともすべて、防災もそうであります。関係部署とも連携をとっていただきながら、岸和田にふさわしい農林水産業の発展に十二分に寄与いただけますようにお願いを申し上げまして、終わります。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、６款農林水産業費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
７款商工費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯産業部長
２６６ページ、２６７ページをお願いいたします。７款商工費についてご説明いたします。
７款１項商工費に４億９，１２６万８千円の計上で、前年度と比べまして１億２，２２５万１千円の増額であります。これは主に、経済活動が活発なまちを目指しての産業振興新戦略プラン推進事業、観光資源を生かしたまちづくりの五風荘の活用、牛滝温泉やすらぎ荘の改修、岸和田城多聞やぐら等の改修、人情・伝統・ふれあいのまちづくり観光推進の観光振興計画推進事業などを積極的に行うものによるものでございます。
２目商工振興費に５，３９１万１千円の計上で、前年度と比べまして１，３２２万円の増額であります。
主なものは、右端の目の説明欄の下から２番目、商工振興事業に１８０万円を計上しておりますが、そのうち、本市の特産品等の地域資源を生かした岸和田ブランドの創出のための研究開発のための負担金として１００万円を計上いたしております。
２６８ページ、２６９ページをお願いいたします。右端、目の説明欄上から４番目、中小企業融資対策事業に７００万円を計上いたしております。これは、信用保証料補給金と利子補給金に要する経費でございます。
次に、３つ下の商店街活性化事業に５１４万円の計上をいたしております。これは、商店街が地域住民と交流を深める交流事業に対して、及び空き店舗等の活用促進事業の補助金でございます。
次に、２つ下の産業振興新戦略プラン推進事業に２，２５０万円の計上をいたしております。これは、先ほども申し上げましたように、活力ある岸和田実現に向け、経営力アップ支援事業など企業のやる気を応援するための新規事業でございます。
次に、３目産業会館費には２，４１１万５千円の計上で、前年度と比べまして２４万円の減額であります。これは、産業会館の管理運営などに要する経費で、指定管理料及び駐車場の借地料等が主な経費でございます。
次の２７０ページ、２７１ページをお願いいたします。４目観光費には３億２，４４３万６千円の計上で、前年度と比べまして１億１，００８万３千円の増額であります。これは主に、先ほどもご説明いたしました五風荘の活用と保全に関する調査事業１，０００万円、牛滝温泉のふろの改修などで４，５００万円、だんじり新調等助成事業で２，３００万円、岸和田城の多聞やぐらの改修事業に１，０００万円、観光振興計画推進事業に１，３００万円等であります。
右端の目の説明欄上から３番目、だんじり会館管理運営事業４，１８９万４千円、市営駐車場管理事業４１１万５千円、下から３番目の五風荘管理運営事業２，４７０万２千円、次のまちづくりの館管理運営事業６９８万９千円、２７３ページの上から３番目、岸和田城管理運営事業に１，９５３万１千円、これはいずれも観光振興協会への指定管理料であります。
２７１ページにお戻りください。右端、目の説明欄一番下の牛滝温泉やすらぎ荘事業で６，３７５万７千円の計上で、増額は５，４９４万８千円であります。これは、先ほども申し上げましたおふろの改修で４，５００万円、ＥＳＣＯサービス料１，１９６万５千円等であります。
その他の事業については大きな変動は特にございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯稲田委員
金額的にはわずかですけども、伝統工芸振興事業ということがあるんですけども、岸和田の伝統工芸品、これは桐たんすとかそういうことなんですかね。
◯商工観光課長
泉州桐たんすです。
◯稲田委員
なかなか一般的にお目にかかるというのはないんですけども、この桐たんすのつくってるところというのは、場所的にも要るんでしょうけども、以前、岸和田のだんじりもありますけども、彫り師さんが彫ってる姿であるとか、空き店舗があるわけですから、そういったところで一般の方に見ていただくというようなこともちょっと考えていただければなと。特に桐たんす、私自身はこういう仕事をさせていただいてますから、桐たんすなんだろうなとは思うんですけども、なかなか一般の方には理解がされてないかなと。
桐たんすを守っていく──５４万円で守れるのかどうか知りませんけども、伝統工芸がですね。やはりあくまで売れてこそ伝統工芸を継承されてる方々がずうっと何代も何代もいくわけでありますから、５４万円でどこまでいってんか知りませんけど、その辺のところ、もうちょっと考えていただいて、今ちょっと申し上げましただんじりの彫り師さんとかそういった方も含めて、観光計画ではいろいろだんじり祭が載ってるわけですから、そんなことも考えていただいて、市民の人に知ってもらう。そしてまた桐たんすについては、高価ですけども、もしよければ買っていただければ、ずうっと未来永劫岸和田市の伝統工芸品ということで続いていくんではないかな。その辺のところも考えていただければと思います。これは要望しときます。
そして、これは施政方針の中にもあったんですが、道の駅ということですけども、以前から私自身は個人的には余りよくは思っておりません。過去に私、何度もあちこち視察に行かせていただいてる中で、自分もその当時、道の駅ということが話題といいますか、私自身も興味を持っておりましたので、これからの岸和田、どういう形で集客をしていくかということの一つのツールとして、興味を持って何年か前から行く先々で、そういう道の駅をお持ちの自治体があれば、視察目的外でありますけれども、回らしていただいて、いろいろと見せていただいてまいりました。
その中で、あくまで限られた場所でありますけども、件数でありますけれども、余りうまくいっていないのが現状であります。うまくいってるというのは、北海道のほうで風力発電をやっておられて、その風力発電の電気代がたくさん上がってて、それは民間の指定管理者制度であるとかそういったことで受けていただいて、今も存続してるわけですけども、一般の国道であるとかそういうところにある道の駅というのは、なかなかうまくいかず、建物代から始まって、運営管理費を結局それぞれの自治体が負担していかなければならないというようなことになってるわけでありまして、最近の新聞では、となりの和泉市ですか、この夏を目指してオープンをするということで、７月２０日オープンということで道の駅、国土交通省から認定を受けてやられるということでございます。ここの場合は、工事費約１８億円、いろいろ一部行政窓口サービスもありますけれども、二番手で岸和田市が行くんかどうか知りませんけれども、果たして皆さん方が描いてる道の駅というような形で岸和田にとってプラスになるのかなというようなところを考えますと、難しいんではないかなと私自身は思っておりまして、その辺のところをどういうことを考えておられるんかなと思っておりますが。
◯産業部長
委員ご質問の道の駅のことにつきましてご答弁させていただきます。
確かに全国的に見ますと、道の駅についてはいろいろ言われてるようでございますけれども、岸和田市の考え方といたしましては、道の駅構想の中に、先ほども委員がおっしゃっておられました農業の再生、林業の再生、山の再生、そういうことを求めて、そういうふうな団体と一致団結して道の駅をつくっていけたらなというふうに考えておりますし、場所的にも交通の便利のいいところというところで、検討をしていけたらなというふうに考えておりますので、この道の駅を一つの農の再生、そういうふうなことも含めた拠点の施設として、各関係者が一致団結して運営できるような施設に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
当然その中には、今委員おっしゃいましたように、桐たんすであったりとか、岸和田ブランドと言われてる包近の桃、ミズナス、農業はそういうところですけれども、漁業からいきますと、くぎ煮、そういうふうな漁獲物についてもその場所で売れるような、岸和田ブランドもその中でやってるような、そういうふうな施設を考えていきますと、十分やっていけるんではないかなというふうに産業部としては考えております。
以上でございます。
◯稲田委員
今、ＪＡさんというお話がありましたけど、以前、私も先ほどから申し上げてますように、農政については大変重要なことであるということで、ＪＡの営農センターの方といろいろと勉強会をさせていただきましたけども、今おっしゃるように、ＪＡの野菜であるとかそういった物品を並べてどうこうというお話ですが、この近くでは、皆さんご存じのめっけもん広場とかいうことで、これは大きなヒットですよね。年間、今となれば２４億円ぐらいの売り上げを上げておられるということでございますけれども、これはどういう内容で、どういう運営をされているか、ちょっと私もわかりませんけれども、これは大体農産物とか地域のそういったものを並べて今までずうっとやってこられてるわけですね。先ほど申し上げました和泉市にしてもそういう計画だと思います、ここに書いておりますけれどもね。
その目玉として、先ほど北海道のお話をしましたけども、本当に安定的にそういったものが裏づけされててやっていくというんであればいいんですけれども、今、関係各位と協議して頑張ってまいりますということなんですけども、建てて推進していけば、結果重荷になってしまったらだれが責任をとるんかというようなことになってくるんですけども、その辺のところがごっつい心配なんですよね。
岸和田市で道の駅をするに当たってどんな目玉があるんか。今ＪＡの方と頑張るという、これはどこともやってることでありまして、地域の産物であるとかそういったものを皆並べてるわけですよね。そして今、その運営管理費でそれぞれの自治体が四苦八苦してるところもたくさんあるのが現実でありまして、その辺のところは右へ倣えで、和泉市の後を追って泉州のほうで二番手で認可をもらうんかどうか知りませんけども、そんなことで本当にいけるのかなというような強い思いがありますので、その思いだけは申し上げておきます。
終わります。
◯明瀬副市長
道の駅についてご意見をいただいております。委員おっしゃるとおり、道の駅ブームといいますか、あちこちにできてるわけなんですが、岸和田においても道の駅をつくろうという構想は以前からございます。特に農協のほうで直販所をつくりたいというような要望もございます。また、漁業者のほうでも、なかなか海の加工品を売る場所がないというような要望も聞いております。したがって、今後、庁内を中心として、農協、それから漁協、それから商工会議所を入れて、いろんな関係団体、またもう一つは観光資源としての道の駅、これは今、場所的には外環状線にある場所を検討中でございますが、その近くには神於山もございます。蜻蛉池公園もございます。
したがいまして、今委員おっしゃるように、どういうコンセプトで道の駅をつくっていくのか、またそれは費用対効果的にうまくいくのかどうか、そういうこともあわせて今後、検討の中に入れていかないといけないと思います。
うまくいってないケースの中には、維持管理でつまずいているところ、それからお客さんが減ってきてるところ、こういうところもございますので、そういう形にならないように十分検討していきながら、いい道の駅になればなというふうに今のところ考えております。
以上でございます。
◯稲田委員
今、ブームというお話がありましたけども、これは国土交通省が認可してるわけですね。今まで国の、まあいえばけつかきですね、言葉悪いですけどね、自治体が今、いろんな意味であえいでいるわけですよね。ブームでやられたら困るんですよね。
ＪＡさんともお話しさせていただいたときに、もちろんそういう自分たちのつくった地元のすばらしい農産物を販売する場所が欲しいというお話はありました。しかし、イコール道の駅ではなかったんですよね、お話を聞かしていただくと。場所が欲しいんですね。別に道の駅みたいにそんな大きなお金かけて、維持管理費が要るようなんは別に要らないわけですよね。
あくまで、せやから、岸和田市がそういうことを勝手にと言ったら言葉は悪いですけども、直販所イコールそういうことを望んでおるんだという思い込みだけじゃないかな。ブームで本当に大きなお金を動かされると、本当に困ったもんだなと今思います。もう少ししっかりと考えていただきたいなと。これはもちろん、やめるやめないということも含めて考えていただきたいということを申し上げまして、終わります。
◯森委員
今の件でちょっと関連でお話ししたいと思います。
実際、道の駅、稲田委員からも話しありましたけど、相当な縛りがあって、なかなか物品販売についても非常な縛りがあって、非常に厳しいということで伺ってるわけですけども、この件については、私、めっけもん広場、先ほど出ましたけども、７年ぐらい前に一度、一遍このめっけもん広場と同じような形ででけへんかということで、いろいろうちの国会議員、ちょうど白浜さんが前回の参議院選挙のときに来まして、山下参議院議員からいろんな知恵をいただいて、そして国から近畿農水局へ行きなさいということでいろいろ聞いて、いろんな形をつくったんですけども、その当時の原市長は一応、受け皿がないということで、当時の農林水産課長が逃げはったわけですけども、原前市長から一応ゴーサインが出たんですけども、実際受け皿がなかって大変厳しい状況で今に至ってるわけですけども、その間、泉佐野市なんかでも大きくそういうものをつくって、今物すごいはやってるというような経過があるんですけども、実際、稲田委員がおっしゃったように、道の駅でもし構想──僕も前回、何回かこの件についてはやらしていただきましたけども、結局、今先ほど産業部長のほうからあった蜻蛉池公園やとかいろんなことが言われてますけど、実際どれだけの人が来るのかということを言われると、非常に疑問を感じるんですよね。
だから、稲田委員がおっしゃったように、僕らもめっけもん広場も見てきましたけども、２４億円ぐらいあるんですよね。ほんで、その当時に僕らがここでやったときには、大阪府でどこもなかったわけです、実際ね。だから、大阪府でやるのは第１号やからおもしろい──おもしろいというよりも、生産農家を中心にしてやるべき、これは経営主体というのはあくまでも行政じゃなくして生産農家が、めっけもん広場もそうですけども、あそこは農協と生産農家ががっちり手を組んでやってるからあんだけの安い品物を多く入れて、あれだけの、もう大阪市内からでもいっぱい行ってはりますからね。
そういうものをやらないと、ただ単なる行政が主導のもとで道の駅ということで、仮に補助金もらってやるとなったら、相当な縛りがあって、結局維持管理に対して果たしてそれができるかどうかということと、もう一点は、生産農家を、先ほど農林水産業費の予算やってましたけども、結局生産農家を岸和田で育てるためには、やっぱりそれだけ売れる農業をしっかりつくってあげて、その上で結局その人たちに経営主体をやらすことによって収益が上がるからできるわけでしょう。
それを公が主導でやると、決して僕はいいことないと思いますし、また、それだけの人間が果たして来ていただけるかどうか。そうすると、大きな赤字体制になって、結局維持管理に相当な金を食うということになるんで、その辺のことはもう少しきちっと、市がやるんじゃなくして、ＪＡ主体でも結構ですから、そういう形で一遍考えていただいたほうが、僕はいいんじゃないかと思います。
だから、補助金もらうにしたって、そういう形で国のほうからでも大きなお金が出てくる可能性がありますからね。ある程度調べたらやっぱり出るわけでしょう。めっけもん広場でも最初バラックからやって、ああいう形に大きくなったわけですから、その辺のことをしっかり経営能力というのは考えていかないと、ただ単につくればええ──そうは思うてはれへんとは思いますけどね、やっぱり今後の維持管理ということもしっかり考えていただかないと、大きな失敗をするんじゃないかと思いますので、その点についてちょっとお願いしたいと思います。
◯産業部長
貴重なご意見いただいてるんですけれども、当然道の駅構想については、そういうふうな考え方を十分持つようにということで、市長のほうからもよく意見のほうがあるようですので、庁内での合意を得ながら、関係機関との協議を続けて、本当にゴーなのか、もうやめとくということなのか、そういうことも含めまして十分協議をしていきたいというふうに考えます。
ただし、農業については、言われてますように、やはりつくったものを売れるようなところ、漁業にいたしましても、自分らのものを売る場所というのは岸和田市につくるのも一つの再生のためには必要ではないかというのも強く思っているのが産業部でございますので、その辺のところとの協議をよく重ねて、何とか、もしつくるのであれば、違いのはっきりできるような施設としてつくっていけるように頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯森委員
わかりました。だから、あくまでも経営主体は、市がやるということになってくると相当厳しい状況にあると思うんで、その辺よく考えていただいて、旧コスモポリスの丘陵地区の所長にもちゃんとしたノウハウをきちんと渡しときましたので、その辺のこともよく検討していただいてやっていただいたらいいと思いますんで、よろしく。
決してやめろと言うわけではございませんので、やっぱり農業、農家を育てるためには、生産農家を主体としてやるということも非常に大事ではないかと思いますので、その点よろしくお願いします。
◯西田委員
１点、要望だけさせていただきます。
城周辺整備ということの中で、これから五風荘、いろいろ考えていく中で、昔、お城のとこで橋あったわけですわ。もう４０年か５０年ぐらい前、危ないさかい撤去やったんやと思うけど、お城を通るごとに昔の懐かしいというなにあるんでね、役所は財政的に厳しいというのも十分にわかってるけど、市民の寄附とか、企業が寄附してくれるかもわかれへん。一遍募集をやって、看板上げて、お願いするときはお願いしてもかめへんと思うんで、岸和田の将来のために、本当に年配の人は懐かしいと思うんでね、赤い欄干でお城に橋かけるという昔のイメージを、岸和田市再生のためにもう一遍、市長も頑張っておるんでね、ぜひ市長が先頭に立ってやっていってほしいと思いますんで、要望だけやって、終わります。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、７款商工費の質疑を終結します。
暫時休憩します。
午後３時２分休憩
午後３時１９分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
８款土木費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯建設部長
予算書２７４ページをお願いいたします。予算の説明書左上の８款土木費についてご説明いたします。
８款土木費に本年度７８億１，５２２万９千円の計上でありまして、前年度と比べまして１９億２，２１３万５千円の減少となるものでございます。減少の主な要因は、７項都市計画費及び８項土地区画整理事業費等の減少によるものでございます。
それでは、建設部所管の事業につきましてご説明いたします。
２７６、２７７ページをお願いいたします。２項道路橋りょう費につきましてご説明いたします。２項道路橋りょう費に５億７，８３０万９千円の計上でありまして、前年度と比べまして９，０９１万５千円の増加でありますが、主なものといたしましては、道路橋りょう総務費及び橋りょう維持費に要する経費の増加によるものでございます。
１目道路橋りょう総務費に３億６，０６４万２千円で、前年度と比べまして３，１５０万４千円の増加でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄上から３番目、道路台帳整備事業に２，６００万円の計上で、これは道路台帳不整合箇所修正業務を行うもので、既存道路台帳の不整合を修正し、現況と合致した電子地図を作成するものでございます。
２７８、２７９ページをお願いいたします。２目道路維持費に８，９１５万３千円の計上で、前年度と比べまして１７３万５千円の減少でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄、道路維持事業で、主に道路の維持管理に伴う業務委託料、維持修繕、機械借り上げ及び原材料費等に要する経費でございます。
３目道路新設改良費に４，６０１万４千円で、前年度と比べまして１，４３５万４千円の減少でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄一番下、道路新設改良事業に３，１９９万４千円の計上で、山直中福田線ほか７路線の整備等に要する経費でございます。
２８０、２８１ページをお願いします。右端、目の説明欄一番上、道路舗装事業に１，０００万円の計上で、市管理道路等の老朽舗装の打ちかえに要する経費でございます。
４目橋りょう維持費に８，０００万円の計上で、前年度と比べまして７，３００万円の増加でございます。主な経費につきましては、前年度より腐食老朽化により通行どめを行っております木材町地内の南洋１号橋の上部工かけかえに要する経費でございます。
５目橋りょう新設改良費に２５０万円の計上で、右端、目の説明欄一番下、緊急避難路橋梁耐震補強事業で、緊急避難路にかかる２０橋梁について耐震補強及び長寿命化を図るための修繕計画の策定業務に要する経費でございます。
２８２、２８３ページをお願いいたします。３項交通安全対策費についてご説明いたします。３項交通安全対策費に２億３，０５１万４千円の計上でありまして、前年度と比べまして２，１８２万１千円の減少でございますが、この経費は、交通安全に対する市民、学童への啓発、事故防止のための施設整備及び放置禁止区域内の自転車等の誘導・撤去等に要する経費でございます。
２目交通安全対策費に１億５，８２５万１千円の計上で、前年度と比べまして２，８３３万７千円の減少でありますが、この経費は、右端、目の説明欄下から３番目、交通安全施設整備事業に３，８６９万円の計上で、交通事故防止のため歩道設置、カーブミラー、ガードレール及び交通安全灯などの交通安全施設の設置に要する経費でございます。
次の交通安全施設維持管理事業に１，９９５万９千円の計上で、交通安全施設等の修繕料、電気使用料等に要する経費でございます。
２８６、２８７ページをお願いいたします。４項河川費に３，４６０万２千円の計上でありまして、前年度と比べまして４４万２千円の増額でありますが、この経費は、洪水等異常時の災害を未然に防止し、良好な水辺環境を保全する河川の整備及び土砂災害から住民の生命と財産を守るための急傾斜地崩壊防止整備等に要する経費でございます。
１目河川費に１，０６０万２千円の計上で、主な経費につきましては、右端、目の説明欄一番上、河川改修事業の４３５万８千円、次の河川維持管理事業に６２４万４千円の計上で、普通河川宮川の護岸整備、河川しゅんせつ及び草刈り伐開等の委託に要する経費でございます。
２目急傾斜地崩壊防止対策受託事業費に２，４００万円の計上で、前年度と比べまして差異はございません。この経費は、大沢町地内の急傾斜地崩壊防止対策工事で、大阪府からの受託事業に要する経費でございます。
２９０、２９１ページをお願いいたします。６項水路費に６，４９０万２千円の計上でありまして、前年度と比べまして８５８万８千円の減少でありますが、この経費は、水路改修及び水路の維持管理等に要する経費でございます。
２目水路事業費に３，１４５万３千円の計上で、前年度と比べまして２５万９千円の減少でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄下から２番目、水路改修事業に２１０万３千円、次の水路維持管理事業に２，９３５万円の計上で、畑町水路改修工事及び水路しゅんせつ等に要する経費でございます。
２９４、２９５ページをお願いいたします。７項都市計画費に６２億８，０２９万円の計上でありまして、前年度と比べまして１６億８，０４６万７千円の減少でありますが、これは街路事業費、公共下水道費、まちづくり交付金事業費、鉄道高架事業費、防災街区整備事業費及び丘陵地区整備推進費等の減少によるものでございます。主なものといたしましては、下水道事業会計繰出事業、都市計画公園整備事業、東岸和田駅周辺まちづくり事業、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業、東岸和田駅東地区防災街区整備事業及び岸和田中央線整備事業等にかかわる経費でございます。
２９６、２９７ページをお願いいたします。２目街路事業費に２，８１９万７千円の計上で、前年度と比べまして１億１，１８７万円の減少であります。これは、田治米畑町線の事業進捗に伴う事業の減少によるものでございます。主な経費につきましては、右端、目の説明欄下から３番目、岸和田港福田線整備事業に１，８４９万９千円の計上で、事業計画区間の田治米畑町線交差部から市道包近流木線までの７５０メートル区間の用地確定測量及び物件調査等に要する経費でございます。
次の田治米畑町線整備事業に９５６万４千円の計上で、歩道の一部整備と植栽工事に要する経費でございます。
なお、現在施行中の７４０メートル区間につきましては、１９年度内に車道部の供用開始を行うため、鋭意事業を進めているところでございます。
２９８、２９９ページをお願いいたします。３目公共下水道費に２８億８，１５９万９千円の計上で、前年度と比べまして１億９，９１９万５千円の減少でありますが、これは下水道事業会計への繰出金でございます。
４目公園費に８億２，８２１万円の計上で、前年度と比べまして２億５，４６１万７千円の増加でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄上から５番目、都市計画公園整備事業に６億１，８７４万２千円の計上で、宮の池公園及び大路公園の用地購入等に要する経費でございます。
その下、都市公園整備事業に３，３１０万５千円の計上で、あまか公園の整備に要する経費、その下、公園等維持管理事業に１億６７５万４千円の計上で、市内の公園の維持管理を公園緑化協会へ指定管理料に要する経費でございます。
次の岸和田市公園緑化協会補助事業に４，８７５万５千円の計上で、公園緑化協会への補助に要する経費でございます。
３１２、３１３ページをお願いいたします。９項住宅費に１億４，６６５万９千円の計上でありまして、前年度と比べまして１，６７３万４千円の増加でありますが、１目住宅総務費に８，２２２万１千円の計上で、前年度と比べまして７６８万２千円の減少でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄一番下、公共公益施設整備基金積立事業に５，０００万円の計上で、桜ケ丘住宅及び岡山住宅の一部用途廃止に伴い、約１，８００平方メートルの用地売却を行い、売却処分金の２分の１を市営住宅整備の基金として積み立てるものでございます。
３１４、３１５ページをお願いいたします。２目住宅管理費に６，４４３万８千円の計上で、前年度と比べまして２，４４１万６千円の増加でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄一番上、市営住宅管理運営事業に１，７３８万１千円の計上で、エレベーターの管理委託、配水設備維持管理及び借地料等に要する経費でございます。
次の市営住宅整備事業に３，４３１万円の計上で、桜ケ丘住宅及び岡山住宅の一部用途廃止に伴う木造住宅撤去及び跡地整備等に要する経費でございます。
一番下、市営住宅維持補修事業に１，２７４万７千円の計上で、鉄筋住宅の空き家補修、市営住宅の修繕等維持管理に要する経費でございます。
その他事業に大きな変動は特にございません。
私からは以上でございます。
◯産業部長
８款土木費のうち、産業部に関する事業につきましてご説明いたします。
２８８、２８９ページにお戻り願います。５項港湾費１目港湾振興費には１億６６４万２千円の計上で、前年度に比べまして５４１万円の増額であります。これは、主に２０年度より関西国際空港株式会社からの花火大会への支援金が廃止となりましたが、市民へ定着しております花火大会を継続するということで、昨年度と同額の５５０万円を計上したことによる増額でございます。
その他の主な経費につきましては、２８９ページ右端、目の説明欄、阪南２区整備事業費１０８万３千円で、阪南２区のまち開きや企業誘致に要する経費でございます。
その他の事業については、特に大きな変動はございません。
以上でございます。
◯都市整備部長
２７８、２７９ページをお願いいたします。３目道路新設改良費でございますが、このうち都市整備部にかかわる事業についてご説明いたします。
２８０、２８１ページをお願いいたします。右ページ、目の説明欄２番目、細街路整備事業で４０２万円を計上いたしております。これは、道路後退用地整備要綱に基づく後退部分の整備及び測量委託に要する経費でございます。
２８２、２８３ページをお願いいたします。２目交通安全対策費でございますが、このうち都市整備部にかかわる事業についてご説明いたします。
２８４、２８５ページをお願いいたします。右ページ、目の説明欄一番上、交通安全運動推進事業で３５３万１千円を計上いたしております。これは、昨年度に引き続き高齢者に優しい交通環境の整備及び充実を図るため、モデル地区内の各種事業等を実施するために要する経費でございます。
次の自転車駐車対策事業に３，７２５万７千円を計上いたしております。これは、自転車等の誘導・撤去処分業務及び管理業務等に要する経費でございます。
その下、自転車等駐車場維持管理事業で１，３５８万３千円を計上いたしております。これは、市営自転車等駐車場の借地に要する経費でございます。
１つ飛びまして、コミュニティバス事業で１，８５０万円を計上いたしております。これは、市内公共施設巡回のローズバス運営に対する補助金でございます。
一番下、路線バス運行存続補助事業で２，２５０万円を計上いたしております。これは、路線バス葛城線の河合─塔原間及び福田線全線の運行補助金でございます。
次に、少し飛びますが、２９４、２９５ページをお願いいたします。７項都市計画費１目都市計画総務費に３億７，３９３万１千円の計上で、前年度と比べまして５，２６１万７千円の減額でございます。これは、主に港湾振興室が所管しておりました公共公益施設整備基金積立事業の皆減によるものでございます。
右ページ、目の説明欄３番目、都市計画調査事業で１２６万円を計上いたしております。これは、生産緑地地区等の変更に伴う図書の作成経費でございます。
２つ飛びまして、都市計画マスタープラン推進事業で３００万円を計上いたしております。これは、平成２０年度から３年間で平成２３年度を初年度とする都市計画マスタープランを策定する費用のうち、平成２０年度、主に基礎データを収集する費用でございます。
下から２番目既存建築物耐震診断改修事業で３９８万円を計上いたしております。これは、主に民間建築物に対する耐震診断及び耐震改修の補助金でございます。
一番下、指定道路台帳整備事業で１，０００万円を計上いたしております。これは、建築基準法改正に伴う指定道路台帳作成のための委託に要する経費でございます。
３００、３０１ページをお願いいたします。６目まちづくり交付金事業費に６億７，５６３万１千円の計上で、前年度と比べまして２億９，３９４万９千円の減少でありますが、これは平成１６年度から着手いたしております東岸和田駅周辺まちづくり事業としての鉄道高架関連事業における山側側道、上松公園、下松町４２号線の工事費、用地購入費及び補償金等の経費でございます。
以上でございます。
◯まちづくり推進部長
３０２、３０３ページをお願いいたします。８款土木費のうち、まちづくり推進部にかかわる事業についてご説明いたします。
７目鉄道高架事業費に４億１，２８４万円の計上で、前年度と比べますと５億９，６１４万１千円の減少でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業で、昨年度に引き続き、支障物件調査委託、土地購入費及び補償費、高架事業に伴う迂回道路の工事費でありまして、２０年度末に用地取得を完了するとともに、仮線借地部分の確保を行い、高架仮線及び本体設計を行います。
なお、詳細設計につきましては、２年かかると聞いております。
続きまして、３０４、３０５ページをお願いいたします。８目防災街区整備事業費に８億４，１９４万１千円の計上で、前年度と比べますと６億６，００４万１千円の減少でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄一番上、東岸和田駅東地区防災街区整備事業で、主に事業組合に対する負担金補助及び交付金でございます。２０年度は、地区内建築物の明け渡し、仮設店舗の設置、建物除却を進め、建築工事に着手する予定でございますので、市としましては、事業組合のスケジュールに従いまして引き続き支援を行ってまいります。
次に、９目丘陵地区整備推進費に２億３，１２２万２千円の計上で、前年度と比べますと２，６１９万２千円の減少でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄下から２つ目、岸和田中央線（丘陵地区）整備事業に２億１，８９４万６千円の計上で、用地購入等に要する費用でございます。
次に、一番下の丘陵地区整備推進事業に１，２２７万６千円の計上で、丘陵地区整備計画等の委託料及び土地分筆等の役務費に要する費用でございます。
続きまして、３０８、３０９ページをお願いいたします。８項土地区画整理事業費に３億２１１万８千円の計上でございまして、前年度と比べますと３億１，７３１万１千円の減少でありますが、主な経費につきましては、尾生久米田地区土地区画整理事業費に要する費用でございます。
１目土地区画整理事業総務費に１億１７２万３千円の計上で、前年度と比べますと１，６８１万８千円の減少でありますが、主な経費につきましては、右端、目の説明欄３番目の下松地区周辺土地利用計画策定事業に４３５万１千円の計上で、上松公園北側の防災広場を含む下松地区約３．２５ヘクタールのまちづくり基盤整備を行うための経費でございます。
続きまして、３１０、３１１ページをお願いいたします。２目尾生久米田土地区画整理事業費に２億３９万５千円の計上で、前年度と比べまして３億４９万３千円の減少でありますが、主な経費につきましては、組合施行で進めております尾生久米田土地区画整理事業に道路、水路、河川等の基盤整備費として１９節、補助金及び交付金で支出するものであります。
その他の事業に大きな変動は特にございません。
私からは以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯西村委員
土木費について数点お尋ねをしたいと思います。
まず、２９５ページの都市計画マスタープランの推進事業についてでございますけども、平成２０年から３カ年かけてマスタープランをつくっていくということで、それの基礎データを集めるための費用ということで３００万円が計上されてるわけですけども、この都市計画マスタープランについては、過去に、将来３０年先、５０年先を見越して既にマスタープランが策定されてるというんですかね、各地区市民協議会等で４回、５回と会議を重ねてワークショップをしながらつくってきた経緯があるわけですけども、以前の都市計画マスタープランと今回また新しくつくろうとしてる都市計画マスタープランとどういう違いがあるのか、お尋ねしたいと思います。
◯都市計画課長
委員のおっしゃるように、以前策定した都市計画マスタープランは、３０年先を見た都市計画マスタープランとして策定しました。また、なおかつその中では１０年先を見た近未来編ということで、主にハード整備につきまして進めていこうという事業、例えば道路であるとかミニ整備であるとかいったようなものを位置づけたものがございましたので、そういったものについてどのように進展しているのかを検証するために、今回、２０年度から３年間かけまして総合計画の策定とあわせまして検証するものでございます。
◯西村委員
そしたら、ここに上がってるマスタープランについては、以前と同じようにまた各地区に出かけていって住民と論議しながらというんですかね、そういうふうなことではないということですね。以前のでき上がってるマスタープランの１０年、２０年、３０年ですか、短期、中期、長期ですか、そういうふうな計画が上がってたと思うんですけども、それの短期の部分について、第４次総合計画の中に盛り込むために検証するための事業だというふうに受けとめていいんでしょうか。
◯都市計画課長
地元へ入るのかどうかという点もございましたので、お話ししたいと思います。
総合計画としては、庁内におきまして、住民の参画を得た委員会なりを策定しながら、地元への説明も行っていきますけども、総合計画と同時に都市計画マスタープランも並行して、その委員会なり地元へ参画していきますので、平成７年から９年までの３年間でたくさん地元にも入らせていただきましたけども、総合計画とともに地元にも入る機会があるということでございます。
◯西村委員
ということは、あくまでも総合計画策定の段階で地元へおりると、その総合計画策定に並行してマスタープランのほうとして加わっていくというふうに理解したらいいんですか。
◯都市計画課長
総合計画と並行して都市計画マスタープランを、今まで１０年間をということで、近未来をということでありましたけども、さらに今後また１０年後をということで策定に入っていきたいと考えております。
◯西村委員
前段というんですかね、今までの総括質問等の中でも総合計画の策定のあり方について質問もされた段階があったんですけども、具体的にはどういう段階で総合計画を立てていくんやというような道筋というんですかね、そういうふうなものは示されてなかったというふうに思うてます。今の話では、総合計画を立てる段階で地元のほうへおりていくんだというんかね、そういうふうに聞こえたんですけども、そこらいかがなんですか。
◯都市整備部長
都市計画マスタープランについては、平成２３年から１０年間を見据えた都市計画マスタープランを作成するということで考えております。
以上です。
◯西村委員
都市計画マスタープランについては、でき上がってまだそない年月がたってないというんですかね、恐らく５年もたってないというんか、ちょっと正確な記憶がないですけども、まだ３年か４年ぐらい違うかなというふうに思うんやけども、それがようやくできて、冊子みたいなものをつくって、また新たにこういう計画を立てないかんというのがね、私はよう解せないというんですかね、それは何か国の指導か何かでまた提出せえとかいう、そういうことがあるのか。
私、この有用性がようわからんというか、せっかく５回も６回も時間とって練り上げてきたやつが、４年か５年したらまたつくるんやというね、これでまた住民集まってくれ言うたら、ええかげんにせえよというような話になるというふうに思うんで、そこらどうなんですかね。一遍つくったら、少なくとも最低１０年ぐらいはつくったとおりに推し進めていくことを前提にやるべきではないかと思うんですけども。
◯都市整備部長
前回の都市計画マスタープランというのは、平成７年から９年にかけて、３年間をかけて策定していまして、平成１３年から２２年までの１０年間の計画ということで策定しております。その１０年間が２２年で切れるので、それから後の１０年間について、平成２０年度から準備を始めていくと、そういうことでございます。
以上です。
◯西村委員
いろんな計画、それから今回もいろんなビジョンのために資料を物すごく、冊子をつくってるわけですけども、これ１つつくるのは大変な労力かかると思うんですね。ところが、いざつくってしまったら、それをどう活用してるんかというのが甚だ疑問やというんか、次から次へと新しい計画がつくられてくるというんですかね、そのために住民も巻き込んで大変な労力をかけてるというんですかね。
今後、これ、全体的な話なんですけども、こういう行政の宿命なのかわからないですけども、そういうプランを次から次へつくっていくということを、もうちょっときっちりと精査していただきたいなというふうに思います。今の段階は以上でおいときます。
それから、東岸和田駅東地区防災街区整備事業についてお尋ねしたいと思うんですけども、今回、仮設店舗の設置のためやとか、立ち退き料の問題やとか、そういうふうなことで防災街区整備事業の進捗のために上げられてるわけですけども、非常に地権者が錯綜してるというんですかね、土地の権利者、建物の権利者、入居者、それぞれ違うというんですかね、そういう中で防災街区のように広大な面積のところを一括整備するということで、方向性としては進められてるんですけども、具体的にそこらの地権者、それから権利者の合意状況は現在どうなってるんか、お願いします。
◯東岸和田駅周辺整備課長
防災街区整備事業の権利者の同意状況という形の中で、今現在、権利変換同意のために縦覧をするために、同意をいただいてる権利者数をお答えいたします。現在、縦覧を２月２５日から３月９日まで行いました。その同意状況の中では、組合員の権利者数は５７名中４３名が同意されてます。そして借家権者が５６名中４９名が同意されてまして、合計１１３名のうち９２名、８１．４％が同意された上で縦覧にかけております。
以上でございます。
◯西村委員
今の数字では、かなりの人数は合意を取りつけてるということなんですけども、本当にきっちりとこの事業を理解して、しばらく立ち退きますよと、新しいところができたら入居させてもらいますというようなところまで理解できてるのか。私どももその話を聞けば、小さな店を、飲み屋とか経営してるとこは、こういう店で細々と家賃を払うてやれてるんで、これから新たにまた新しいとこへいくための設備投資やとか資金やとか、全く出る余裕あれへんというんかね、そんなことで大網かけてばあっとやっとるけどね、そんなもん賛同でけへんでというような人もいてるというんですかね、せやから、そこらのそういう人たちの意見というんですかね、考え方というんですかね、きっちりと把握されてるのかどうか。
これ１００％皆ようわかりましたというふうな話にはなれへんと思うんですよね。やっぱり何人かはどうしても縦に首を振らんという人が出てくると思うんですけども、そういう人に対してどうしようと考えてるんか、あんまりこんな場で言われへんかもわからんですけど、答えれる範囲で答えてほしいと思います。
◯東岸和田駅周辺整備課長
同意を得られてない方への対応ということだと思います。これは組合方式でして、事業組合がしてることなんですけれど、権利変換計画の認可を受ける中でも、同意を得られていない権利者さんに対しても事業への推進のために一層理解を深めようと組合のほうが努めていくと聞いております。行政もそれを応援していきたいと思っております。
以上でございます。
◯西村委員
こういうのは、当事者になってみると総論はええわいなと、せやけど自分の身に降りかかってきて、いざ今の店から出て新しいところへ移るとなったら、それなりの投資をせえという形が当然出てくるわけです、大なり小なりね。そうなってきたときに、その金なんか出るとこあれへんというような状況の中で、皆さん方が考えてるほど簡単にはいかないだろうというふうに思うんです。
かというて、強制的にどうこうできるような時代でもないんで、ここら、十分ご理解をいただくための努力しかしようがないと思うんで、そこらのところをきっちりとしていただきたいなというふうに思います。
それともう一点は、防災街区の中で、市長の施政方針の中でもうたわれておりましたけども、公共施設をほり込んでいくというね。その公共施設の中には、うたい文句としては交流とにぎわいのあるまちづくりの一翼を担うための公共施設を整備するというふうにうたわれてるんですけども、具体的に交流とにぎわいのあるまちづくりの一翼を担う公共施設は何を考えてるんか、お尋ねしたいと思います。
◯東岸和田駅周辺整備課長
公共公益施設という形の中で、今、駅前広場のところに面したところの４階、５階の中で公共施設、約１，０００平方メートルを考えております。その中で、平成２０年１月より、都市交流ゾーンとしてのにぎわいを図れるような公共公益施設の検討委員会というのを再開しました。具体化に向けて検討を進めている状況でございます。
概要的には、今言いましたＢ街区、駅広場に面した５階のところに、仮称ですけども、科学技術教育センターを配置したいということと、そして４階には多様な市民の交流が図れる、市民が自由に出入りなり使用できる施設を今後まだ検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯西村委員
これから考えていくということですけども、１つは、科学技術教育センターを持ってくるということですけども、少なくても科学技術教育センターは交流とにぎわいのあるまちづくりの一翼を担う施設とは全く無縁の施設でありまして、私どもの会派の議員も申し上げておりますけども、なぜ科学技術教育センターを、防災街区の市民の交流のための施設にですかね、この部分に持ってこなければいけないのか、その理由を理解できるようにご説明お願いしたいと思うんです。
◯まちづくり推進部長
４階、５階に公共公益施設をつくる中で、今のおっしゃってる科学技術教育センターを持ってくるという理由のことなんですけれども、これについてはいろいろ今議会でも答弁させてもらいましたように、庁内の検討組織の中で、できるだけ新しい施設をつくらないという原則であるとか、行政的な配慮の中で検討したものでございますが、その中で交流という部分をどういうふうにつくっていくんかということについていろいろご議論いただいて、我々も検討している最中でございます。
それについては、それぞれ交流的な機能も、科学技術教育センターとして生まれ変わる中で生み出していくということでございますので、相互で市民交流というものを果たしていけるような使い方をしていきたいというふうに考えております。
◯西村委員
今答弁あったような状況で、科学技術教育センターを持っていくとするならば、今の科学技術教育センターの業務そのものを見直して、市民なり、それから子どもたちが自由に活用できるような本来の教育センターというんですかね、そういうふうな位置づけにしなければ、今のような業務の中身であれば、全く隔離された部分になってしまうというんですかね、一般市民が足を向けることのないような施設になってしまう。
現在の科学技術教育センターの主な位置づけは、小・中学校の理科教育の統一的な技術というんですかね、それからパソコン技術の習得のこと、それから親子科学教室とか、それから夏休みの理科の宿題とか、主に理科関係のことをやってるというんですかね。
今の施設では屋上がありますんでね、屋上でプランターを置いたり植木鉢を置いたりして、いろいろ植物を育てたり実験をしたり、そういったことをしてるというんですかね、新しい東岸和田の防災街区のとこへ行ったら、そんな屋上に鉢つくって花植えてるとか、草花植えて実験をやってるというようなことは到底考えられへんというかね。せやから、そういう施設をそこへ持ってくるというのは、根本的に科学技術教育センターの業務そのものを変えるという考えでないと、私は承諾できないというんですかね。
単純に今の福祉センターの部分、昔の和泉高校の校舎が福祉センターの総合的開発の中でどうしても出ていかないかんというね、どこへ持っていこかという範疇の中から出てきた話やと思うんですね。本来科学技術教育センターは、福祉センターの開発の中で出ていかないかんということであるならば、今の仕事であれば、自然資料館の一画であるとか、それからプラネタリウムのあるマドカホールの一画に移るとか、そういうことではないかなというふうに思うんですね。
そういう科学技術教育センターの今の仕事のままを移転させるんやったら、この防災街区へ持ってくるよりも、今言うたようなところへ持ってくるべきであると思いますし、防災街区のほうへ持ってくるというんやったら、本当に市民やとか子どもたちが自由にそこへ入っていろんな自分の勉強やとかそういったものができる、そんな業務にすべきやと思うんで、今このことでまちづくり推進部長に返答せえと言うても無理やと思いますんで、私の言うたことを十分ご理解いただいて、これから検討委員会をまた開くというふうになってるんで、十分考えていただきたいと思います。
それともう一つ、全く新しい施設としては考えてないんだということですから、それは私としても賛同できますんで、別に全く新しい市民プラザをつくれとか、そんなことは私も考えてないんで、今の施設で老朽化して、どうしてもどっかへ移らないかんとか、そんなような部分を今の既存のところを廃止しながら移るとか、そういうことならばいいと思いますので、十分ここの部分ももう少し、本当に市長が言ってる交流とにぎわいということが、確かにそうやなと言えるような公共施設にしていただきたいということを申し述べておきます。
それから、丘陵地区の問題ですけども、現在、市に共同企業体から移管された土地があるわけですけども、ただ単にこれ移管されただけの話で、この土地をどう守っていくのかというんかね、私もたまにその土地へ行くんですけども、竹林なんかも、とにかくタケノコもとれへんわけやから、それこそ雑木林みたいになってぐちゃぐちゃになってるというんですかね、そんなような状況になってますし、地目で畑地目のようなところがあるんだったら、恐らく草だらけで大変なことになってるだろうというふうに思うんですね。
せやから、活用の面についていろいろ論議してるんですけども、活用より以前に、その市の管理地をどう管理していくのかという、大きな問題やと思うんですけども、このことについてどう考えてるのか、お尋ねしたいと思います。
◯丘陵地区整備課長
委員お尋ねの丘陵地区、共同企業体から寄附をいただいた約７５ヘクタールの土地がございます。それの管理をどうしていくんか、現状ということでお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。
現在、委員もご存じのように、平成１６年１２月に寄附を受けてから市の管理ということでありますが、それまでに約２０年間、旧コスモポリスで始まった事業でございまして、その間の共同企業体に移行した土地については荒廃しているような状態なので、地権者の皆さんから苦情があったところ等を市のほうで草刈り、竹の伐採等をやっております。
今現在、その７５ヘクタールを市のほうで全部管理というのは、ちょっと手が届きませんので、市の職員なりシルバー人材センターにお願いして草刈り等をやっているような現状でございます。
以上です。
◯西村委員
私も少しは協力せなあかんなあと思うて、毎年竹６本ほどとりに行ってんですけどね、一個も変わらん。大変な問題で、周辺が雑木林やったらいいんですけど、まだ周辺にきちっとした民間の土地があった場合、隣に草がざあっと生えてくると、害虫の問題もありますし、自分の土地の価格というんですかね、価値も下がるということもありますし、今のところあんまり大きな問題になってないんかもわからんですけども、不法投棄の問題も出てくる可能性もありますんで、予算もそうたびたびシルバー人材センターにお願いしてきちっと管理するような予算ではないんでね、大変やと思いますけども、やらざるを得ない部分があると思いますんで、いろいろ知恵を絞りながら管理のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
◯大松委員
２９９ページの岸和田市公園緑化協会補助事業等ありますが、総務費のときもちょっと浪切ホールの件で質問したんですが、指定管理者制度上、補助事業の計上の仕方というのは、上で維持管理事業ということの計上もありますので、一括にしたほうがいいと思うんですが、あえてしてるのか、ちょっと説明いただきます。
◯公園街路課長
岸和田市公園緑化協会補助事業４，８７５万５千円と維持管理事業、一応維持管理事業については協会を指定管理者としての指定管理料ということでお支払いをしております。岸和田市公園緑化協会補助事業につきましては、協会の人件費ということでお支払いをしております。委員言われてるように、本来ならば委託費の中に人件費も含めて委託するのが当然のスタイルかなと思うんですけども、その場合とはいろんな税法上の問題もありまして、人件費と別々にさせていただいております。
◯大松委員
消費税がかかる等々の問題があるのかなというのはわかってるんですが、やはり指定管理者制度を導入したわけですから、消費税どれぐらいかかるのかわかりませんが、指定管理者制度の考えにのっとって一括して計上するのが通常ではないのかなというふうに思いますので、改めていただけるのか、このままいくのか、その辺最後にちょっとお願いいたします。
◯建設部長
委員ご承知のように、この岸和田市公園緑化協会だけじゃありませんで、市のほかの事業団体もございますので、その辺とどんな形でなるか協議をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯大松委員
ぜひ、指定管理者制度導入の際にいろいろ私も思いがありまして、いろいろ質問と要望をさせていただいた関係で進んでるわけでございますので、本来の計上の仕方であれば、完全に移管してる指定管理者制度の考えにのっとってやっていただけるように、ご配慮をよろしくお願い申し上げます。
それと、阪南２区について少しお伺いしたいと思います。
本会議で経済効果というようなことで質問があったかというふうに思いますが、もう少し詳しくお聞かせ願いたいなというふうに思います。税法上優遇ということで、１０年優遇措置があるかというふうに思います。平均すればどれぐらい岸和田市に税の部分で経済効果があるのか、また優遇措置が切れた後、どういったように変わるのか。その辺まずご説明お願いします。
◯港湾振興室長
阪南２区の企業誘致の経済効果ですが、新規雇用、それから税収では土地や工場の固定資産税及び都市計画税、それから法人市民税や個人の市民税等があります。ほかにも、工場建設が始まれば建設作業の請負や建設資材の調達、警備や従業員の送迎等の雇用創出も見込まれます。
また、経済効果、１社で推測するのはちょっと難しいんですが、ある一例としまして企業の２００６年度決算から税収等を試算しましたところ、操業後、年間で法人市民税が約１億円、操業に伴い市外から５０人が転入してくるとして約１，０００万円の市民税が見込めます。そして、上下水道使用料が年間５，０００万円が見込まれます。これらがまず考えられる経済効果ではないかと思います。
それから、年度別の支援ということでのお尋ねでありますんで、現在申し込んでいる企業がまず９社ありまして、支援額を固定資産税の税収のみの額で説明いたしますと、あくまでも申し込み時の資料や事前協議の資料をもとにした概算、推測です。税収が始まりますのが初年度、２１年度になりますが、一部賃貸の場合、土地に対する支援の奨励金の交付が始まります。土地・家屋の固定資産税から賃貸の奨励金の額を差し引きしますと、その単年度では約５，０００万円の税収が見込めます。ただし、償却資産税の支援とかが３年目、４年目ぐらいに出てきますので、毎年支援をやっている間の事業年度で平均しますと、約３，０００万円強の税収が見込めます。そして、十数年後になりますが、支援が終わりますと、約６，０００万円ぐらいの税収見込みがあると思われます。
以上です。
◯大松委員
１０年後、奨励金、優遇措置が切れるまでは３，０００万円強で、切れた後はその倍の６，０００万円という、それは今回の１期分の全体としての分というふうに考えてよろしいんでしょうか。
◯港湾振興室長
全体分です。
◯大松委員
わかりました。
今回、１期でほぼ予定しておった用地については埋まるというふうに報告を受けておるんですが、１期製造用地の、当初目標というのか、達成度合いというのか、どういったことを、もちろん企業誘致１００％ということを目標にされてたと思うんですが、どういった企業というのか、また違った形の目標とかという部分があったのであれば、説明していただきたいなというふうに思います。
◯港湾振興室長
１８年５月に市内募集を開始いたしました。初年度は５０％、２年目で８０％、３年目で１００％を目標にして活動しました。
以上です。
◯大松委員
先ほど説明いただいて、３千数百万円、奨励期間が終われば６，０００万円ということで、今、岸和田市内募集ということですから、税上どうなんですかね。市内の業者が移っただけやから、直接岸和田市に入る税がそれだけ本当に入るのかというふうに考えてええのか、比率として市外業者に重きを置いてたということなのか、その辺もうちょっと聞きたいんですけど。
◯港湾振興室長
税収で大きく反映されておりますのは、拡大されている市内の企業が多くて、市内移転は平均小規模な企業が多くありましたので、税収には反映すると思います。
市内企業６社、市外企業３社です。
◯大松委員
そしたら、当初から目標というのは市内が半分とか、市外が半分とかいうような比率で考えてたのか、そのうち、結果市内業者が６社、市外業者が３社になったのかというのはどうなんですか。
◯港湾振興室長
当初は市内企業の誘致を全面的に考えておりましたが、企業の申込数が少なくて、地域拡大をして府内も含めて全国区というような形での募集に変更いたしました。
◯大松委員
その際、大阪府の港湾局のいろいろ指導があったかというふうに思いますが、大阪府の港湾局も市外の企業誘致に関していろいろ手をかしてくれたのか、協力してくれたのか。その点は大阪府もかかわってる事業なんで、どの程度協力していただけたんかなというふうに思うんですが、その辺どんなもんやったんですか。
◯港湾振興室長
企業誘致につきましては、当初、商工会議所、それから私ども、それから大阪府港湾局、３者で主に回りました。その後、市単独で回っているケースが多々ありました。最終的に港湾局と岸和田市と商工会議所で企業誘致をやってまいりました。
◯大松委員
わかりました。１期がほぼ埋まったということで、一安心しておりますし、税の部分でも反映されるのでよかったかというふうに思うんですが、全体的な計画として、１期が終わりまして、２期に今後入っていくと思うんですが、最終的に２期の募集時期というんですかね、そういったもの、また全体的な完成というのはどのようなスケジュールになってるんでしょうか。
◯港湾振興室長
現在の進捗ですが、面積比で言いますと２５％、土量で言いますと４５％に当たります。それから次に竣工していきますのは２０年１０月という、橋を渡って左側に面する部分ですが、港湾物流の基地になります。その部分を含めますと、面積比で３１％になります。ただし、現在の進捗率は年平均、土量で換算しまして３％程度となっておりますんで、残土量５５％を３％で除しますと１８年余りまだ今後かかるという予想になります。
ただ、４の１工区と言ってました、橋を渡って左側の港湾物流の次に竣工する部分が竣工いたしますと、次に阪南２区の第２期の製造業用地の埋め立てに着手します。
以上です。
◯大松委員
それはいつごろ、時間的なスケジュール。
◯港湾振興室長
２０年１０月に橋を渡った港湾物流の竣工ということになっておりますが、若干おくれてまして、２１年にずれ込むであろうということの情報は得てます。よって、まだ数年先着手というような形になるかと思います。
時期としては、２１年にその部分が竣工いたしますので、２１年ないし２２年ごろから着手かなということで考えてます。
以上です。
◯大松委員
２２年から募集ということなんですか。工事にかかるということですね。だから、２期目の募集はいつごろか。
◯産業部長
２期目の物流のところでございますが、今、港湾振興室長のほうから申し上げましたように、２１年度ぐらいに完成して、いろいろインフラ整備が必要ですので、それで約１年から２年がかかるというふうに聞いております。だから、２３年ぐらいから物流については募集にかかりたいというふうに港湾局のほうからは聞いております。
２期工事につきましては、今言いましたように若干おくれがありますので、竣工時期は平成２３年に次の竣工するということと、それとずうっと次が２５年、最終的には２６年７月というふうには聞いておりますけれども、今言いましたように、残土量からいきますと約２０年ぐらいかかりますので、４６年ぐらいの完成ということで、ちょっと天文学的になりますけど、港湾局のほうには市長のほうも出向きまして、早急に埋め立てをお願いしている状況でございます。
以上でございます。
◯大松委員
これから長い時間をかけて埋めていくということなんですが、そういうのは伺って承知はしておったんですが、副市長、せっかく大阪府から出向してきていただいておりますので、太いパイプになっていただいて、大阪府の協力を全面的にしていただかないと、せっかくある土地ですから、早く活用したいという思いがございますので、ぜひとも協力をしていただきたいなというお願いをしときたい。
そして、本会議でも質問あったと思うんですが、木材町の貯木場の件なんですが、聞くところによると、まず阪南２区が先やでと、貯木場後やでというような話もまことしやかに私の耳に入ってくるんですが、今伺いました阪南２区の話が終わってからやでということになれば、一体いつごろやねんというような気がしておりまして、それは並行してできないのか。部が違うんですかね。だから、そういう力関係が大阪府庁の中であるのか。その辺は実際どんなところなのか。もちろん市は早く進めたいという要望は当然あるというふうに思うんですが、市の計画、思いというのはどのように計画されてるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◯明瀬副市長
木材コンビナートは、当初は東岸和田の卸団地が移るという計画があった時点で埋め立てということがあったんですが、その話がなくなった現時点で、埋め立て計画が一たん廃止になっております。したがって、今は埋め立てをするという予定になっていないんですね。それを、木材コンビナートの活用方策の中で埋め立てをして利用してはどうかという話が一方で出てまいりました。これは木材コンビナート協会のほうもそういう希望もございますし、それから現時点で用地の必要性というようなものも一方で出てきております。
こういうこともございますので、阪南２区が終わってからという形じゃなくて、大阪湾のベイエリアの活用方策の一つとして、木材コンビナートを埋め立てられないかという検討を、今、大阪府のほうで中心になって検討していただいてます。この中には、もちろん港湾局のほうも入っておりまして、問題は、費用対効果というんですか、価格の問題になってこようかと思います。当然木材コンビナートとして下には木くずなんかいっぱい入っております。それを掘り出す費用、それから水質の問題、それからあそこには川が流れております。そういう処理の問題、いろんなことを今後検討していく中で、活用方策としてまとまれば府のほうが中心になって、市のインフラ整備も含めて、費用対効果も含めて検討していくということになっております。
以上です。
◯大松委員
当初、阪南２区もなんですが、埋め立て当初景気も悪くて、本当に企業が張りついてくれるのかというような心配もありました。ここ二、三年、景気が上昇した関係で思ったよりも早く企業が誘致できた。そして今、この時期にできるだけいい条件がそろってるうちに、できれば阪南２区も、貯木場の利用方法も考えるべきだというふうに思いますので、いろいろハードルがあろうかと思いますが、費用対効果等々もあります。今この景気というんですか、時期的なものを十分考慮していただいて、スピードを早めていただきたいというふうにお願いして、終わります。
◯稲田委員
１つだけといいますか、まず、先ほど西村委員の質問にもありましたが、丘陵地区の共同企業体からの寄贈の土地、旧コスモポリスですけども、地権者の方とのお話し合いというのが進んでおるんでしょうか。もし今ここで、ご報告できることがありましたら、ちょっといただきたいと思いますが。
◯丘陵地区整備課長
今現在、丘陵地区整備計画検討委員会というのを平成１８年７月から、今現在におきまして大体９回終わっております。３月２７日に第１０回ということで開催を予定しております。そのうち、大体７回ぐらいで丘陵地区の整備構想──構想といっても大体の案ですけど、それができ上がりましたので、地元の地権者協議会というのがございます。そこで第９回の検討委員会で中身は説明させていただきました。一応説明の中では、地権者２５名ぐらい参加でした。その中では同意をいただけたかなとこちらでは感じております。
以上です。
◯稲田委員
ほんならぼつぼつでもちょっと前に行ってるということで理解したらいいんですかね。よろしくお願いしときます。
もう一点は、市営住宅のことなんですけど、今回も基金を積み立てていただいて、不要なところは売却してということで、積極的にやっていただいてるんですけども、以前からご質問させていただいておりますけども、岸和田市にとってどれぐらいの市営住宅が必要といいますか、岸和田の財政的なこと、今いろんなことがあるんですけども、民間の住宅、賃貸住宅等を含めて、今現在の計画と、そしてこれからどういう形で進めるのか。現在市営住宅を建てると言いながらとまってる部分もあるわけでありまして、どういう計画というんですかね、岸和田の市営住宅に関してのあり方といいますか、どういうことを考えておられるのかなというのをちょっと聞かせていただきたいと思います。
◯建築住宅課長
市営住宅のあり方ということでご質問いただいたんですけども、過去に市営住宅マスタープランの中では、かなりの計画戸数を計画しておりました。平成１６年に見直しを図った中では、木造８団地のうち４団地については廃止すると、４団地については一定現地建てかえを行っていくという方針で現在まで来てるんですけども、建てかえ戸数については、その当時、管理戸数プラス例年の空き家募集プラスぐらいの数字が適当ではないかという判断をしてたんですけども、現在府が行っている管理戸数での建てかえが一般的ではないかと。だから、現在、木造住宅については２２０戸ぐらいの入居者がおります。だから、その部分で言えば２２０ぐらいが建てかえ戸数の対象になるんかなと、受け皿になるんかなと。この部分の受け皿をつくっていかないと木造住宅の改修にはならないという部分がございます。
一方では、毎年鉄筋住宅へ特定入居としまして３件から５件程度をあっせんしております。一つはその基金を土地の売却によって積み立てて、受け皿の確保を検討しているところです。
以上です。
◯稲田委員
よろしくお願いします。以上です。
◯森委員
ちょっと１点だけお願いしたいと思います。
先ほど大松委員のほうから公園等の維持管理と岸和田市公園緑化協会の補助事業ということで、この補助事業については人件費という形でお話しあったんですけども、指定管理者制度になってからどのぐらいの経費削減になったんか、ちょっとその辺、一つの例ですけどね、たまたま公園管理ということで岸和田市公園緑化協会に指定管理者制度で移行ということですけど、どのぐらいのメリットがあるのか。
ただ、去年の予算書から見たら、人件費が１，３３６万５千円で、今年度が４，８７５万５千円になってるんですけど、この辺、それは人数ふえたんでしょうけど、どういう感じかちょっと教えていただけませんか。
◯公園街路課長
岸和田市公園緑化協会の補助事業のことなんですけども、経費削減につきましては、人件費の削減を主にやっております。平成１６年のときは１３名、それから平成１９年度で１１名、２名の削減を行っております。それと、補助金の額の件なんですけども、平成１９年度の予算といたしまして、全体で７，６７９万４千円ほど人件費の補助がございました。そのうち５，８００万円につきましては、岸和田市公園緑化協会より繰り入れを行っていただいておりますので、差額１，８７９万４千円の補助を行っております。その関係上、今年度４，８７５万５千円ということで、約３，５００万円の増額になっております。
◯森委員
これは、だから、岸和田市公園緑化協会から入れてくれたからこれだけふえたということですね。それでよろしいですね。
◯公園街路課長
１８年度につきましては、岸和田市公園緑化協会から５，８００万円を繰り入れしていただきましたので、市の補助金といたしましては１，３３６万５千円ということで、２０年度につきましては、岸和田市公園緑化協会からの繰り入れがございませんので、補助金としまして４，８７５万５千円計上しております。
◯森委員
だから、去年、向こうはそんだけ余裕あったんでしょうな。でないと補助を入れてくれるということはない。今年度、だから、丸々市が出さなきゃいけないということですね。それでよろしいんか。
◯公園街路課長
はい、そのとおりでございます。
◯森委員
わかりました。指定管理者制度にしまして、あちこちであるわけですけども、結局公がやってるときと同じような感覚であれば、何ら意味をなせへんと思いますんで、その辺しっかりとまた管理していただくように、よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、８款土木費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、９款消防費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯消防長
消防費について私からご説明させていただきます。
予算書の３１８、３１９ページをお願いいたします。予算の説明書左上、９款消防費についてご説明申し上げます。
９款消防費１項消防費に２０億５，１１８万４千円の計上で、前年度と比べまして４億３，４５４万８千円の増加となっているものでございます。
この経費は、消防関係事務管理、火災予防普及に関する経費を初めといたしまして、消防団の管理運営に係る経費及び消防施設の維持管理、消防機械器具の整備並びに水防事業及び災害対策等に要する経費でございます。
消防費のうち、消防本部所管の費目の主なものについてご説明申し上げます。
１目常備消防費に１４億６，８０８万３千円の計上で、前年度と比べまして５２８万１千円の減少であります。
主な事業につきましては、右のページ、目の説明欄上から３番目の消防職員教育研修事業に２１６万８千円の計上で、これは職員の各種研修派遣に係る経費であります。
その下、消防ヘリコプター運営負担事業に３５７万６千円の計上で、これは大阪府下全市で共同運営するための本市負担分であります。
最下段の救急・救命事業に１，１２７万１千円の計上で、これは救急救命士の資格取得のための養成教育や救急救命士再教育のための研修派遣など、救急業務に要する経費を計上いたしております。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
次に、３２２、３２３ページをお願いいたします。このページの上段、２目非常備消防費に４２３万８千円の計上で、これは消防団の運営に係る経費であります。
このページ中ほど、３目消防施設費には５億３，１２３万８千円の計上で、前年度と比べ４億４，４７３万１千円の大幅な増加となっています。
主な事業につきましては、右のページ、目の説明欄上から３番目、消防車両機器整備事業に２，８００万円の計上で、これは老朽化した消防自動車の更新整備に係る経費が主なものであります。
下から２番目の自主防災組織助成事業に２００万円の計上で、磯上町に２８番目の自主防災組織を結成するための資機材整備に係る経費であります。
３２５ページをお願いいたします。このページ、目の説明欄上段の消防本部庁舎等施設整備事業に４億５，６９５万円の計上で、これは新消防本部庁舎建設に係る２カ年の継続経費のうち、本年度分の建設工事費４億５，２８０万円が主な経費でございます。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
以上で、消防本部所管に係る説明を終わらせていただきます。
◯市民生活部長
同じく３２４、３２５ページをお願いいたします。４目水防費に１，７３７万円の計上で、内容といたしまして、水防団及び総合防災訓練に要する経費でございます。前年度に比べ２９８万２千円の減でございますが、その主な要因は、毎年単独開催の総合防災訓練を、新年度は大阪府、泉南地域と合同訓練を実施いたしますので、諸経費の減でございます。
その他は前年度と大きな変動はございません。
次に、３２６、３２７ページをお願いいたします。５目災害対策費に３，０２５万５千円の計上で、前年度と比べまして１４１万３千円の減額でございます。これは、右端、目の説明欄、災害対策事務事業で新年度で大規模地震発災時の全国瞬時警報システム整備委託料５００万円の増がございますが、前年度の洪水ハザードマップ作成業務委託料６９０万円の減がその要因でございます。
なお、大規模地震時の瞬時警報システムにつきましては、気象庁から人工衛星を介して送信された緊急地震速報や津波警報等を受信し、市の行政無線を自動起動して一斉に伝達するシステムでございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、９款消防費の質疑を終結します。
本日はこの程度でとどめ、予算特別委員会を散会します。
（以 上）
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