岸和田市議会 2006-06-22
平成18年第２回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2006年06月22日
2006年06月22日：平成18年第２回定例会（本会議 第２日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯稲田悦治議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯西田義則事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は２５名です。
なお、欠席届のありました議員は２名です。
以上、報告を終わります。
◯稲田悦治議長
次に、本日の
会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、２６番小寺議員、２７番小川議員を指名します。
◯稲田悦治議長
これより日程に入ります。
各
常任委員会においては、付託議案に対する審査をそれぞれ終了した旨の報告がありましたので、この際、各議案を議題に供し、関係各委員長の報告を求め、本会議における審議を続行します。
まず、日程第１議案第６８号から日程第２４議案第９１号までの２４件を一括議題とします。
議案の件名を朗読させます。
（西本
孝総務課長朗読）
日程第 １ 議案第６８号
岸和田市
職員公務災害等見舞金に関する
条例の一部改正について
日程第 ２ 議案第６９号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災
害補償等に関する条例の一部改正につい
て
日程第 ３ 議案第７０号
岸和田市立福祉総合センター条例等の一
部改正について
日程第 ４ 議案第７１号
岸和田市乳幼児の医療費の助成に関する
条例等の一部を改正する条例の一部改正
について
日程第 ５ 議案第７２号
岸和田市
国民健康保険料条例の一部改正
について
日程第 ６ 議案第７３号
岸和田市立浪切ホール条例及び岸和田市
立自
泉会館条例の一部改正について
日程第 ７ 議案第７４号
岸和田市
農業構造改善事業に係る多目的
研修集会施設の設置及び管理に関する条
例及び岸和田市
都市公園条例の一部改正
について
日程第 ８ 議案第７５号
岸和田市
消防賞じゅつ金条例の一部改正
について
日程第 ９ 議案第７６号
岸和田市消防団員に係る
退職報償金の支
給に関する条例の一部改正について
日程第１０ 議案第７７号
水防団員等公務災害補償条例の一部改正
について
日程第１１ 議案第７８号及び
日程第１２ 議案第７９号、いずれも
損害賠償の額を定めるについて
日程第１３ 議案第８０号
平成１８年度岸和田市
一般会計補正予算
日程第１４ 議案第８１号
平成１８年度岸和田市
国民健康保険事
業特別会計補正予算
日程第１５ 議案第８２号
平成１８年度岸和田市
上水道事業会計補
正予算
日程第１６ 議案第８３号
平成１８年度岸和田市
下水道事業会計補
正予算
日程第１７ 議案第８４号
平成１８年度岸和田市
病院事業会計補正
予算
日程第１８ 議案第８５号及び
日程第１９ 議案第８６号、いずれも
財産取得について
日程第２０ 議案第８７号
岸和田市と貝塚市との境界の一部変更に
ついて
日程第２１ 議案第８８号
岸和田市と貝塚市との境界の一部変更に
伴う財産処分について
日程第２２ 議案第８９号
岸和田市と貝塚市との事務委託の廃止に
ついて
日程第２３ 議案第９０号
町の区域の変更について
日程第２４ 議案第９１号
町の区域の変更及び町の新設について
◯稲田悦治議長
本各件に関し、まず
総務常任委員長の報告を求めます。
鳥居委員長。
（
鳥居宏次委員長登壇）
◯７番
鳥居宏次議員
ご指名によりまして、
総務常任委員会における付託議案の審査の結果につきまして、私よりご報告を申し上げます。
本委員会に付託されました事件のうち、議案第６８号、議案第６９号、議案第７２号、議案第７３号、議案第７７号、議案第８０号平成１８年度岸和田市
一般会計補正予算、歳入、歳出のうち、３款民生費、議案第８１号、議案第８５号及び議案第８７号から議案第９１号までの５件、以上１３件につきましては、昨
日本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。
以上、まことに簡単でありますが、
総務常任委員会における付託議案の審査の結果の報告といたします。
◯稲田悦治議長
次に、
文教民生常任委員長の報告を求めます。井上源次委員長。
（井上源次
委員長登壇）
◯９番 井上源次議員
ご指名によりまして、
文教民生常任委員会における付託議案の審査の結果につきまして、私よりご報告を申し上げます。
本委員会に付託されました事件は、議案第７０号、議案第７１号、議案第７５号、議案第７６号、議案第７９号、議案第８０号平成１８年度岸和田市
一般会計補正予算、歳出のうち、１０款教育費及び議案第８４号の以上７件でありまして、６月１９日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。
以上、まことに簡単でありますが、
文教民生常任委員会における付託議案の審査の結果の報告といたします。
◯稲田悦治議長
次に、
事業常任委員長の報告を求めます。森委員長。
（森
隆委員長登壇）
◯８番 森 隆議員
ご指名によりまして、
事業常任委員会における付託議案の審査の結果につきまして、私よりご報告を申し上げます。
本委員会に付託されました事件は、議案第７４号、議案第７８号、議案第８０号平成１８年度岸和田市
一般会計補正予算、歳出のうち、６
款農林水産業費、８款土木費、議案第８２号、議案第８３号及び議案第８６号の以上６件でありまして、去る６月２０日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。
以上、まことに簡単でありますが、
事業常任委員会における付託議案の審査の結果の報告といたします。
◯稲田悦治議長
ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
質疑なしと認めます。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
討論なしと認めます。
これより議案第６８号から議案第９１号までの２４件を一括採決します。
本各件に対する各委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本各件は、各委員長の報告のとおり、これを可とすることに決しましてご異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
ご異議なしと認めます。よって、本各件は、原案のとおり可決されました。
◯稲田悦治議長
次に、日程第２５議案第９３
号公平委員会の委員選任につき同意を求めるについてを上程します。
本件に対する提案理由の説明を求めます。市長。
（野口
聖市長登壇）
◯野口 聖市長
上程いたされました議案第９３号の
公平委員会の委員選任につき同意を求めるについて、提案の理由をご説明申し上げます。
公平委員の前川倫廣氏が来る８月２９日任期満了となりますので、同氏を再任いたしたく、
地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を賜りたくご提案申し上げた次第であります。
何とぞご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯稲田悦治議長
ただいまの提案理由の説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。鳥居議員。
◯７番
鳥居宏次議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっています議案第９３
号公平委員会の委員選任につき同意を求めるについては、
委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯稲田悦治議長
ただいまお聞きのとおり、鳥居議員から、
委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
質疑なしと認めます。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
討論なしと認めます。
これより議案第９３号を採決します。
本件は、原案のとおり同意することに決しましてご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
ご異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。
◯稲田悦治議長
次に、日程第２６市議案第１号及び日程第２７市議案第２号の２件を一括上程します。
議案の件名を朗読させます。
（西本
孝総務課長朗読）
日程第２６ 市議案第１号
脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を
求める意見書について
日程第２７ 市議案第２号
国民年金保険料免除の不適切な処理に対
する意見書について
◯稲田悦治議長
本各件に対する提案理由の説明を求めます。平松議員。
（２１番
平松忠雄議員登壇）
◯２１番
平松忠雄議員
ただいま上程されました市議案第１号及び第２号の提案理由についてご説明申し上げます。
まず、市議案第１
号脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書についてでありますが、
脳脊髄液減少症とは、交通事故などの外傷により、脳脊髄液が慢性的に漏れ続けることによって、頭痛や目まい、極端な
全身倦怠感、疲労感などさまざまな症状が複合的に発現する病気でありますが、この病気に対する一般の認知度はまだ低く、全国的にも診断、治療を行う医療機関が少ないのが現状です。
患者や家族のためにも、病気の実態調査の実施、相談や支援の体制の確立、病気の診断法や治療法を早急に確立することなどを求めんがため。
次に、市議案第２
号国民年金保険料免除の不適切な処理に対する意見書についてでありますが、本来、被保険者が申請を行うべき
国民年金保険料の免除制度の運用において不適切な処理が判明し、大きな社会問題となっています。
このことは、国民年金に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、政府に対し、
不適切処理の徹底した原因と責任の究明、
再発防止策を強く求めんがため、
地方自治法第９９条の規定により意見書としてご提案申し上げた次第であります。
この際、文案を事務局に朗読させます。
（西本
孝総務課長朗読）
脳脊髄液減少症の研究・治療等の推
進を求める意見書
脳脊髄液減少症は、交通事故、
スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、
思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な
全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。
しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・
精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。
近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らにより、新しい診断法・治療法（
ブラッドパッチ療法など）の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても
脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとって、このことは大きな光明となっている。
しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く、患者数などの実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。
よって本市議会は、国に対し下記の措置を講じられるよう強く求める。
記
１．
交通事故等の外傷による
脳脊髄液漏れ患者（
脳脊髄液減少症患者）の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。
２．
脳脊髄液減少症について更に研究を推進するとともに、診断法ならびに
ブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。
３．
脳脊髄液減少症の治療法の確立後、
ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年６月２２日
岸和田市議会
国民年金保険料免除の不適切な処理
に対する意見書
国民年金は、国庫負担及び保険料の納付という自助努力を組み合わせ、老後の生活を確実に保障しようという制度である。
ところが、今年２月、本来被保険者が申請を行うべき
国民年金保険料の免除制度の運用について不適切な処理が京都の
社会保険事務所であったことが発覚し、その後の社会保険庁の調査によって、多くの
社会保険事務所で同様の
不適切処理が判明した。このことは、自助努力による
世代間扶養という仕組みの根底を揺るがし、国民年金に対する国民の信頼を著しく損なうものである。
よって、本市議会は政府に対し、国民年金本来の信頼を回復するとともに、
国民年金保険料の免除における
不適切処理の徹底した原因と責任の究明及び再発防止に向けたシステムの構築などを強く求める。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年６月２２日
岸和田市議会
◯２１番
平松忠雄議員
ただいまお聞きのとおりです。
満場の各位のご賛同をお願いし、市議案第１号及び第２号の提案理由の説明といたします。
◯稲田悦治議長
ただいまの提案理由の説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。山田議員。
◯１９番
山田幸夫議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっています市議案第１号及び市議案第２号の２件については、
委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯稲田悦治議長
ただいまお聞きのとおり、山田議員から、
委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
質疑なしと認めます。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
討論なしと認めます。
これより市議案第１号及び市議案第２号の２件を一括採決します。
本各件は、これを可とすることに決しましてご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
ご異議なしと認めます。よって、本各件は、原案のとおり可決されました。
なお、本各件の取り扱いにつきましては、議長にご一任賜りたいと思います。
◯稲田悦治議長
次に、日程第２８、これより一般質問に入ります。
通告がありますので、順次質問を許します。
まず、雪本議員。
（３番 雪本
清浩議員登壇）
◯３番 雪本清浩議員
発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
１点目、
改正まちづくり三法の成立に伴う
中心市街地活性化法の改正についてお尋ねいたします。
先日、
中心市街地の空洞化に歯どめをかけることを目的とした
改正まちづくり三法が成立しました。その中の
中心市街地活性化法も大きな改正を受けていますが、主な改正点は、1)改正前は主に商業振興が支援対象となったものが、改正後は商業振興のほか、住宅、医療機関、駐車場などの整備も支援対象となったこと、2)改正前は市町村が策定した基本計画に沿って、ＴＭＯが
活性化計画を策定したものが、改正後は
地元商工会議所、商業者、都市整備の公的機関、地権者などで組織する
中心市街地活性化協議会の意見を反映しながら市町村が策定すること、3)改正前は
経済産業相が支援する
活性化計画を認定したものが、改正後は内閣に
中心市街地活性化本部が設置され、本部長に就任する首相が支援する
活性化計画を認定することが、先日、新聞で報じられました。
本市もこれまでに支援を受けていたとお聞きしています。この機に一層
中心市街地活性化のために早期に協議会を立ち上げ、国の認定を目指し、進んでいかなければならないと思いますが、市としての見解をお尋ねいたします。
なお、私たち新風は今月、富山市への視察を予定していますが、富山市はいち早く
中心市街地活性化協議会の準備会を発足し、また超低床車両の
新型路面電車（ＬＲＴ、ライト・レール・トランジット）を今年４月末より運行を開始しました。ＬＲＴは、今、各地でその導入が検討されています。
私は、数年前より市内の東西の交通の利便性について感じておりましたが、少なからぬ方々からその問題のご指摘をいただき、安く気軽に利用でき、環境に優しい交通機関としてＬＲＴの導入について勉強してまいりました。ＬＲＴが
中心市街地活性化の一助になるかどうかも調査してまいります。
２点目、消防庁舎の移転についてお尋ねいたします。
消防庁舎移転の検討委員会が企画課を中心として６部１１課の方で構成され、既に２回開催されたとお聞きしています。現在の庁舎は手狭に感じられるのですが、移転後の建物の規模はどのように考えられますか。また、移転の年度を含め、今後のタイムスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
３点目、校舎の耐震化についてお尋ねいたします。
学校施設の耐震化については、今まで多くの議員方より指摘されてきた事柄ですが、先日の政府の発表からも耐震化率がまだまだ低いことは周知のとおりです。
本市における耐震化率の現状と今後の耐震化についてお尋ねいたします。
また、学校施設の免震構造を備えた建てかえについてもお尋ねいたします。
理事者の皆様の的確なご答弁をお願いして質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯稲田悦治議長
路次企画調整部長。
◯路次 博企画調整部長
私から、ご質問の１点目、
改正まちづくり三法の成立に伴う
中心市街地活性化法の改正についてお答えさせていただきます。
いわゆるまちづくり三法は、1)
中心市街地活性化法による
中心市街地のにぎわい回復、2)大店立地法による大型店の周辺環境への適応、3)改正都市計画法による大型店等の適正配置という３つの側面から地域の実情を反映したまちづくりに資することを目的に、平成１０年に制定されたものでございます。
しかしながら、国におきましては、その後も
中心市街地の魅力低下に歯どめがかからないことを受け、議員ご指摘のとおり、これまでのような市街地の郊外への拡散といったことを抑制し、住も含めたさまざまな都市機能をまちの中心部にコンパクトに集積させるというコンパクトシティの考え方に基づき、総合的な
中心市街地の活性化に向け、今回、都市計画法及び
中心市街地活性化法の改正が行われたところでございます。
このうち、
中心市街地活性化法の改正内容には、1)選択と集中、2)市街地への都市機能の集積といった大きな２つの柱がございます。
まず、第１に選択と集中につきましては、活性化の実効性を確保するため、これまでのように総花的な基本計画ではなく、実効性のある基本計画を市町村に再度策定させ、その計画の実現可能性や活性化への寄与度を基準として、内閣総理大臣が認定を行う制度が導入されます。さらに、国に認定された基本計画に沿った活性化事業につきましては、補助事業の実施など支援を重点的に行うこととされてございます。
第２に、市街地への都市機能の集積につきましては、コンパクトシティを目指す場合に重要となります市街地での質の高い生活の確保という側面から、商業の活性化やハード面の整備にとどまらず、多様な都市機能を
中心市街地に集約させるため、
中心市街地への居住や大型店出店の促進などに関する支援が行われることとなってございます。
本市におきましては、議員ご案内のとおり、平成１２年に岸和田市
中心市街地活性化基本計画を策定し、南海岸和田駅周辺地区、岸和田城周辺地区及び旧港再開発地区を含む約１４８ヘクタールを
中心市街地区域として設定し、地元住民、地元商店街を中心とした商工業者、ＴＭＯ及び行政がそれぞれ連携・協力いたしまして、
中心市街地の活性化を目的とした各種活性化策を推進したところでございます。
今後もこの連携・協力関係を礎といたしまして、引き続き
中心市街地の活性化を進めてまいりたいと考えているところでございますが、改正法が本年５月３１日に参議院本会議において可決・成立し、６月７日に公布されましたものの、議員ご質問の活性化推進協議会も含め、その詳細につきましては、現在国において３カ月以内の施行を目指して政省令を整備しているところでございます。
その詳細が明らかになるまでは、既存のＴＭＯなど、活性化推進協議会のコアメンバーとなるであろう関係者と、これまでの取り組みの見直しや今後の取り組みに向けた話し合いの場をつくり、岸和田市の実情に即した方向を見定めながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
瀧藤消防長。
◯瀧藤修一消防長
ご質問の２点目の消防庁舎移転についての消防庁舎移転等検討委員会での移転後の建物の規模はどのように考えているのか、また今後のスケジュールはどのようになっているのかのご質問について、私からご答弁させていただきます。
私どもが調査いたしました大阪府下消防本部で比較的最近に建てられました消防庁舎３カ所の規模について申し上げますと、泉佐野市消防本部は、５階建てで延べ床面積４，４９２平方メートル、柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部では、４階建て延べ床面積３，９２６平方メートル、また吹田市消防本部では、８階建てで延べ床面積が４，６４８平方メートルとなっております。
これらを参考にいたしまして、消防庁舎移転等検討委員会におきまして、本市に見合った庁舎の規模やスケジュールなどを精力的に協議・調整を経て政策推進戦略会議で審議の上、庁議において決定という手続が必要であります。
私どもといたしましては、できる限り早期移転を図るため、平成１９年度には何らかの足がかりを見つけ、最初の一歩を踏み出せればと考えております。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
井上教育総務部長。
◯井上 實教育総務部長
ご質問の３点目、校舎の耐震化についてご答弁申し上げます。
学校施設は、児童・生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、地域住民の避難場所としての役割も有しておりまして、その耐震性の確保が急がれているところでございます。また、耐震化の推進は、子供たちの安全の確保という使命を果たすために、急務かつ重大な課題であります。
阪神・淡路大震災以降、国において地震防災対策特別措置法が制定され、学校施設の防災対策を進めることとなり、本市におきましても、平成８年度から地震防災緊急事業５カ年計画に基づき、１１棟の耐震補強等を実施してまいりました。
さらに、平成１３年度からの次期地震防災緊急事業５カ年計画に基づき、本年度中には１０棟の耐震補強が完了することとなっております。
これによりまして、本市の小・中学校施設の棟数３１２棟のうち、１０２棟につきましては耐震性の確保が図られ、本市の小・中学校の耐震化率は３２．７％となります。
しかし、残りの２１０棟についても、限られた予算の中でできる限り多くの施設の耐震性をより早急かつ効率的に、また財源を確保するためにも、国、府より早急な耐震化の推進についての指導もある中、本年度施行されます第３次地震防災緊急事業５カ年計画の動向も勘案しながら、１次診断の結果をもとに年次的に２次診断及び耐震補強を重点的に実施することで耐震化の大幅なスピードアップが図れます。
今後とも年次的・計画的な耐震診断、耐震補強に向けましてなお一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
また、耐用年数が近づいた建物につきましては、全体的な校舎の耐震化を推進しつつ、建てかえが必要な建物は耐震化の方法についても検討しながら順次整備していきたいと思っているところでございます。
以上です。
◯稲田悦治議長
雪本議員。
◯３番 雪本清浩議員
詳細なご答弁、ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯稲田悦治議長
暫時休憩します。
午前１０時３７分休憩
午後１時再開
◯稲田悦治議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
小寺議員。
（２６番 小寺峰男議員登壇）
◯２６番 小寺峰男議員
発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。
理事者の皆さんにおかれましては、私の発言の意味するところを深くとっていただきまして、的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。また、議員諸兄におかれましては、しばしの間、ご清聴をよろしくお願いいたします。
質問を始めるに当たりまして、冒頭、私の質問の意図を明確にしたいと思います。
質問の第１点、新行財政改革第２次実施計画の見直しということで発言の通告をしておりますが、財政運営の基本、入りをはかりて出るを制すの「出るを制す」の観点からの質問となっております。行財政改革プランは岸和田再生の設計図、プログラムであります。根本的に、抜本的に構造的観点から、今後とも徹底した見直しをすべきというのが私の考えであります。そのような質問の意図を持ってさせていただきます。
質問の第２点、岸和田の出生率については、これは大変大きな課題でありますが、入りをはかりて出るを制すの「入りをはかりて」、いかに豊かなまちをつくるかという観点から、その歳入をふやしていくという、そういう意味合いを含む、そういう観点からの質問でありまして、入りをはかるということは極めて難しい課題でありますが、私は前々から、全国平均よりも、また大阪府の平均よりも高い岸和田の出生率につきまして、前々からいろんな考えを持っております。岸和田の今後の豊かなまちづくりについての大きなヒントがいっぱい詰まっている、そんな感じがいたします。全国から注目される岸和田に住みたいというものを全国に発信していただきたい、そういう思いを持って質問をさせていただきます。
まず、行財政改革についてでありますが、私は、この行財政改革につきまして、野口市長と原前市長との間には根本的な考え方の違いがあるんではないかと、私、思っております。これは時代のゆえ、また時のめぐり合わせ、そういうこともあると思います。したがいまして、このたび、今年の３月に作成されました新行財政改革第２次実施計画につきましては、先ほど申し上げましたけども、今後とも徹底した議論を深めていただきたい、そういうふうに思っております。
そういう前提の中で、（１）、お手元の質問通告一覧表には財政見直しと書いておりますが、私の通告の間違いでありまして、財政見通しということで質問をいたします。
市からいただきました資料によりますと、市税収入状況は、平成１６年度決算額におきましては２３４億６，２０５万９千円、平成１７年度の決算額も出ておりまして、それが２３４億２，８７５万円、１６年度に比べまして平成１７年度はマイナス３，３３０万９千円、市税収入状況におきましては、前年に比べてマイナス３，３３０万９千円ということであります。
今、景気が少しずつ全国的には回復基調と言われております。そういう視点から、市民税の収入のうち個人市民税、法人市民税はどうなってるかということを見ましたら、平成１６年度は個人市民税６９億２，１１５万７千円、平成１７年度は７０億５，６８９万円ということで、個人市民税におきましてはプラス１億３，５７３万３千円、法人市民税におきましては、１６年度１８億９１２万円、１７年度は２０億９，００８万８千円、この法人市民税におきましては、１７年度は前年に比べて２億８，０９６万８千円、緩やかな景気の回復ということのあらわれかもわかりませんが、プラスでありまして、市民税全体では、平成１７年度におきましては前年に比べて４億１，６７０万１千円という結果であります。
しかし、皆様ご承知のように、固定資産税で１６年、１７年度比べましたら、３億９３１万２千円のマイナス、市町村たばこ税で５，７１０万２千円のマイナス、都市計画税で９，１８４万８千円のマイナスというふうになっておりまして、結果、少し上向きとはいえ、市民税、法人税のプラスはあるんですけれども、固定資産税のマイナス、都市計画税のマイナスということで、結果として市税収入全体といたしましては３，３３０万９千円のマイナスということで、私たちのまちの強さの一つであります自主財源といいますか、市税収入というのは非常に基本的に大変厳しいものがあるということの思いであります。
また、今、国におきましては、三位一体改革の中で地方交付税の削減の議論というのもあります。そういうことを踏まえましたときに、今後の新行財政改革の第２次実施計画ということも踏まえて、今後どう財政見通しをしていくかというのが、第１点の質問であります。
第２点、定員管理計画についてであります。
私、個人的なことで恐縮でありますが、私、昭和２２年１１月の生まれでありますので、団塊の世代、現在５８歳、今年の秋５９歳、いわゆる来年、２００７年──今、２００７年問題と言われておりますが、来年６０歳を迎えます。世間におきましても、この団塊の世代の大量退職時代を２００７年問題としてとらえまして、日本社会のプラス・マイナスの両面から今後の時代の行く末が論じられております。
特異なこの時代の中にありまして、なお一層の定員管理計画、どうするのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
（３）市民満足度の向上について。少し観点が、第２次の改革プランの中とは少し違う面があるかと思いますが、１つとして育児・介護サービスの充実について質問させていただきます。
５月３０日付の公明新聞なんですけれども、岸和田にかつて、二、三年前だったでしょうか、お見えになりまして非常に印象の深いお話をされました神野直彦先生の講演が掲載されておりました。話の骨子は、年金などの現金給付だけでは限界、育児・介護サービスの充実で安心・安全のネットワークという、そういうお話でございました。
新聞によりますと、日本は年金や医療保険などは、少ないとはいえある程度の支出がある。しかし、介護サービスや育児サービスになると一けた違う──その一けたは後で申し上げたいと思いますが、一けた違う。サービスなどの現物給付によって安全ネットを張ったスウェーデン、フィンランド、デンマークなどの国々は、８０年代は成長しない国だったが、９０年代は成長に転じるという、そういう記事でありました。
今申し上げました数値ということでご説明を次にさせていただきたいと思います。２００１年、少し前の数字でありますけども、政策分野別の社会支出の対国民所得比の国際比較という表がございます。育児サービスとか介護サービスの数値が国によってどう違うかということで説明させていただきたいと思いますが、スウェーデンでは８．２０、フランスが２．６６、ドイツが２．０９、イギリスが１．６９、アメリカが０．４１、そして私たち日本が０．７０ということであります。
スウェーデンという国は別にいたしましても、日本の国は、育児サービスとか介護サービスを合わした地域の安心のネットワークをつくる政策が非常にまだまだ低いんではないかということがわかるかと思いまして、そういう観点から安心の社会・地域をつくる上で、地方行政、私たち岸和田におきましては岸和田市の役割は大変重大ですというふうに思っておりまして、現状の岸和田市の育児・介護サービスの状況はどうなのかということを伺いたいと思います。
２点目といたしまして少子化対策、（１）岸和田の出生率についてであります。
岸和田の出生率が全国に比べても非常に高いという、そういうことを初めて知ったのは３年前ぐらいだったかと思います。市民病院に参りまして、市民病院の森本看護局長さんといろいろ話しする中から、看護局長さんが岸和田の出生率は非常に高いんですわということをおっしゃっておりました。そういうことで、その後、この岸和田の出生率が高いということが私の頭の中にありまして、その意味するところ、常々考えておりました。
今年の６月１５日の産経新聞の１面に、「少子化深刻 出生数２０５０年──今から４４年後でありますが──４３万人」というショッキングな見出しがございました。６月１５日の産経新聞によりましたら、今申し上げましたように、一番低い数字では４３万人、２０５０年。何とか今、少子化の出生率を高めようと国も頑張っておりますが、まあまあそれでも５５万人ぐらいじゃないかなという数字でありまして、行く末大変厳しい状況が載っておりました。
そういうことでありますので、なおさら岸和田の出生率が高いということは、非常にすばらしいことでもありますし、今後ともこの出生率を維持し、発展させることが岸和田の再生につながるんではないかな、そんなふうに思った次第でありまして、きょうの質問になったわけであります。
ということで、１つは、この岸和田の出生率の現状について、またその理由について、また今後、例えば私の育児体験、そんな市民の声も含めて、幅広い市民の声を聞いていただくということを含めまして、そういう声を聞いていただくことはどうかな、そんなふうに思っている次第でございます。
以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯稲田悦治議長
西田総務部長。
◯西田 寛総務部長
ご質問のうち、財政見通しにつきましてご答弁いたします。
バブル経済崩壊後、市税収入の低迷などによる常態的な資金不足が見込まれましたので、平成１３年度から財政健全化３カ年アクションプランに取り組み、引き続き１５年度から１７年度までの３年間、新行財政改革実施計画により切れ目なく行財政改革を行ってまいりましたが、議員ご承知のとおり、昨年７月時点の財政収支見通しでは、５年後の２２年度には６８億円余りの資金不足が生じる推計となりました。依然厳しい財政状況を改善するには至っていない状況であります。
一方、国では、２０１１年度までにプライマリーバランスを改善し黒字化するため、地方交付税を削減しようという議論がなされていることが報道されており、交付税が国の財政再建のための手段にされようとしています。
地方交付税は、ご承知のとおり、地方が行政サービスを推進していくためには必要不可欠な地方固有の財源であります。本市に限らず、地方財政は恒常的な財源不足が発生しています。
地方では、国に先駆けて行財政改革に積極的に取り組んでいますが、地方を取り巻く環境は今後も非常に厳しいものになることが予想され、改革の手を緩めることができない状況にあります。
現在、本市におきましても厳しい財政状況を緩和するため、今年３月に策定しました新しい行財政改革の第２次実施計画に取り組んでいるところでございますが、なお厳しいものがあります。
新たな施策を展開し、活気に満ちたまちづくりを進めていくためには、職員一人一人が常に緊張感を持って、市民の目線でコスト意識や行政サービスの向上など経営感覚を持ち、多様化する行政課題に迅速に対応していくとともに、新たな財源を生み出す方途について積極的に探っていかなければならないと考えます。
市民が安全で安心して暮らせるまちづくりをするためのしっかりした財政基盤を早急に構築することが、喫緊の課題であると強く感じているところでございます。
岸和田を再生するためには、第２次実施計画を着実に進めていくことはもちろんのことでありますが、今後の国の動向を見定めるとともに、本市が抱える行政課題に適切に対応するため、さらに行財政改革を拡充強化することも視野に入れる必要があると考えております。
私からは以上でございます。
◯稲田悦治議長
路次企画調整部長。
◯路次 博企画調整部長
ご質問の１．新行財政改革第２次実施計画の見直しについてのうち、（２）定員管理計画について及び２．少子化対策について（１）岸和田の出生率について、私からご答弁いたします。
本市ではこれまで、平成１４年２月に策定いたしました定員管理計画によりまして、平成１７年度までの４年間で約１５０人の職員の削減を行ってきたところでございます。
しかし、引き続く市税収入の減収や三位一体改革に伴いますところの地方交付税の減額など、極めて厳しい行財政環境が続くものと予想されております。最少の経費で最大の効果を上げる行財政運営を目指し、本年４月から新行財政改革第２次実施計画をスタートさせ、定員管理計画につきましても時期を同じくし、第２次定員管理計画を策定いたしたところでございます。
第２次定員管理計画では、平成１８年度から平成２１年度までの４年間で９８人の削減を計画いたしておりますが、安定した歳入が見込まれない中、生活保護を始めとする扶助費の増嵩など、引き続き厳しい財政運営が予想されます。
したがいまして、今後、行財政環境に的確に対応することが極めて重要であり、計画期間中にありましても、さらに事務事業や組織機構の見直し、とりわけ団塊の世代の大量退職を間近に控え、再任用制度の活用等も図りながら、計画内容の達成はもちろんのこと、より一層の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、２．少子化対策の（１）岸和田の出生率についてお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、本市の合計特殊出生率につきましては、平成１４年の保健所のデータによりますと、大阪府の１．３０に対しまして、１．５１と０．２１ポイント高い数値となってございます。その理由といたしましては、まず市民の方々の岸和田市内で就業されている割合が高いことが考えられます。平成１２年度国勢調査の結果によりますと、大阪市と堺市の２政令市を除く府内３１市の市民の市内就業率が４４．６％であるのに対し、本市は５３．３％と８．７ポイント高くなってございます。
また、配偶者がいる女性で就業している方のうち、居住地で就業している割合につきましても、３１市が６６．２％であるのに対し、本市は７３．５％と７．３ポイント高くなってございます。ちなみに、本市職員の市内在住率を見ましても、本市は６８．０％と府内でも群を抜いた数値となってございます。
次に、女性の就業率につきましては、３１市の女性の就業率が３５．６％であるのに対し、本市は３４．４％と若干ではございますが低くなっていることも理由の一つではないかと考えております。
さらに、女性の離婚率の低さを挙げることができると思っております。合計特殊出生率の根拠であります１５歳から４９歳の女性について見てみますと、３１市の４２．９％に対し、本市は３８．８％と４．１ポイント低く、そのうち特に２０歳代の女性は、３１市が７１．０％、本市が６３．８％と７．２ポイントも低くなってございます。
最後に、核家族化の進行でございますが、統計上からは他市とほぼ同様の状況に見えますが、推察いたしますところ、家族形態は核家族化しているものの、本市の場合、父母世帯などが比較的近隣地域に居住されているのではなかろうかと推察いたしているところでございます。
これらの要因が相互に関連いたしまして、本市の出生率が高くなっていると思われますが、根本的には本市におきましては、今日まで充実した保育制度を始めとした種々の施策、さらには地域コミュニティがしっかりと形成されているため、ただいまご説明いたしましたような状況が生まれてまいっているのではないかと認識しております。
なお、今後とも各種統計や市民意識調査などを通じまして、社会状況や市民ニーズなどの把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
奥村児童福祉部長。
◯奥村順一児童福祉部長
市民満足度の向上についてのうち、児童福祉部に関しますことにつきましてご答弁申し上げます。
育児サービスの充実により育児に対する不安を解消し、市民満足度の向上を図ることは、少子化対策の観点からも重要と考えております。
岸和田市次世代育成支援行動計画の策定に当たりまして、平成１６年１月に実施しました市民ニーズ調査では、子育てに関しての悩みについては、子供の友達づき合いに関することが最も多く、次に病気や発育・発達に関することとなっております。また、行政に期待する子育て支援策につきましては、安心して子供が医療機関を利用できる体制整備が最も多く、次に親子が安心して集まれる公園等の施設整備、保育所・放課後児童クラブ等の施設をふやすの順となっております。
平成１７年３月に策定しました岸和田市次世代育成支援行動計画では、１つ、すべての子供の人権が尊重される社会づくり、２つ、安心して子育てができるまちづくり、３、健やかな成長をはぐくむ健康づくり、４、豊かな心と個性をはぐくむ人づくり、５、仕事と子育てが両立できる環境づくり、６、子供に優しい地域環境づくりを基本に施策の展開を図ることとしており、現在計画を推進しております。
また、平成２１年度までの子育て支援に関する具体的な数値目標を定め、事業を実施しているところです。
地方財政が厳しい状況の中ですが、国、府への財政支援も要望し、地域の力も活用し、今後も子育て支援事業の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
田中保健福祉部長。
◯田中 淳保健福祉部長
それでは、続きまして介護サービスの充実につきましてご答弁を申し上げます。
ご承知のように、介護保険事業は平成１２年度からスタートいたしまして、既に６年が経過をいたしました。ご存じのように、介護保険は３年ごとに期間を定めまして、事業計画により保険料や施策の方向性などを決定しているところでございます。
平成１８年度から２０年度までが第３期でございまして、今回は介護保険法の改正もございます。介護サービスにつきましては、根本的な変更があったところでございます。大きくは２点ございまして、予防重視型システムへの転換、それと新たなサービス体系の確立でございます。
予防重視型システムへの転換は、今後の急速な高齢社会への進展に備えまして、介護予防を推進するもので、これまで別々に行われてまいりました介護予防と要介護状態の改善を効果的に実施するため、包括的・継続的なマネジメントの仕組みづくりを進めてまいります。
具体的には、地域包括支援センターによる介護予防マネジメント、介護予防通所型運動器の機能向上プログラム、ちなみに言うところの筋力トレーニング等でございます。
また、介護給付も要支援１、要支援２の人には新予防給付ということで、従来の介護給付とは切り離し、介護予防に重点を置いたサービスに変わったところでございます。
２つ目の新たなサービス体系の確立でございますが、高齢者が要介護状態となった後も可能な限り住みなれた地域の中で安心して生活できるよう、地域密着型サービスという地域に密着した形できめの細やかなサービスを提供することを目的として創設されたところでございます。
市内を６つの日常生活圏域に設定いたしまして、小規模多機能型居宅介護サービスなどの６つのサービスについては、それぞれの圏域ごとに市独自で許認可できることになっております。
介護保険制度は、高齢社会において老後の最大の不安要因でございます介護問題に対しまして、共同連帯の理念に基づき、社会保険の仕組みを活用して社会全体で対応していくことをねらいとして発足いたしました。その結果、今までの家族で介護問題を抱え苦労する事態から一定解放される状態になったところでございます。
しかし、これからの介護サービスの充実は、ただ単に給付額を上げるということよりは、生活機能低下の予防を推進するとともに、もしも介護サービスを受けることになった場合は、できるだけ住みなれた地域でそれぞれの方々の生活圏域内において介護サービスが受けられるように、質的変化が求められているというふうに考えております。このことが市民の方々の満足度の向上につながっていくのではないかというふうに存じております。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
小寺議員。
◯２６番 小寺峰男議員
ご答弁ありがとうございました。じっくり聞かしていただきまして、それぞれのこちらの質問に対しましていろいろ思いを持ってお答えいただいたと思っております。
少しご答弁を振り返りながら、確認させていただきながら、再質問させていただきたいと思いますが、財政見通しにつきましては、ご答弁ありましたように、昨年の７月の時点での財政見通しで、５年後の２２年度には６８億円余りの資金不足が生じる、そういうお話も含めまして、また交付税は地方固有の財源であるという、そういう強い思いを持っていらっしゃる話、そういう中で、職員一人一人が緊張感を持って、市民の目線でコスト意識、行政サービスなどの経営感覚を持って多様化する行政課題に迅速に対応する、そういうご答弁をいただきました。新たな財源を生み出すための方途についても、今後積極的に考えていくということでございました。
こういう状況の中で、今年の７月に交付税の確定がされるわけですが、そういう状況を考えましたら、ご答弁を踏まえまして、この財政見通し等々含めてのことにつきまして、７月の交付税の決定を受けて財政推計をどうしていくんかというような観点でもう一度ご答弁をいただいておきたいと思っております。
定員の管理計画につきましては、団塊の世代の大量退職を間近に控えまして、再任用制度の活用等も図りながらということでありますが、ご答弁の一番最後の方で計画内容の達成はもちろんのこと、より一層の推進に努めるというふうにお答えいただきました。私は大変こういう考えが大事かと思っておりまして、計画は大事な計画をつくられましたわけでありますが、現下の厳しい状況を考えたときに、これでいいんだということではないと、そういうことをおっしゃっていただいてるかと思います。今後の状況を見詰めていきたいと思っております。
それから、市民満足度で育児・介護サービスのご答弁をいただきました。児童福祉部長の方から、今までの市民のお声も紹介しながら、今後の、今年の３月に策定した岸和田の次世代の育成行動計画の骨子を含めてお話をしていただいたわけでありますが、少しイメージ的にわかりにくいとこがあります。イメージを膨らます意味で、平成１７年度、１８年度といいますか、これまでの育児サービスを金額的に、岸和田の施策としてこの育児サービスにこういうお金を使わせていただいてるというか、使ってるというか、そういうところがどうなってるかということでご答弁いただきたいと思ってます。
介護サービスの充実について、平成１２年度からこれまでの流れをご説明いただいて、この１８年度からは根本的な改正、国の一つの流れを受けて、予防重視型のシステムの転換、新たなサービス体系の確立、２つの大きな柱があるという、各議員諸兄におかれましても、こういうことについての中身の質疑がまた今後行われるかと思うわけでありますが、介護保険サービスができることによりまして、これまでの１０年、２０年前の状況を考えた場合に、家族で苦労されておりましたのが、介護のこういう仕組みができることによって大変一つの安定した社会になっていくということになったかと思うわけでありまして、いろいろと保険料の増嵩というのも考えるわけでありますが、そういうことをしっかり考えながら、今後どうしていくかという、そういうお答えだったと思うわけでありますが、先ほどの育児と同じように、この介護サービスについて、平成１２年度以降の介護給付のお金ですね、金額にしてどんなふうになっておったんかということをお答えしていただきたいと思います。
それと、岸和田市の出生率について、これも今まで議論が私の頭の中では余りされてなかったんかなあと思うんですけども、この出生率を見ることによりまして、今ご答弁にありましたように、今後の岸和田のまちづくりがいろいろと考えられるんかなというふうに思います。
先ほどのご答弁の中でも、岸和田の市内の就業率が大阪府下に比べても非常に高い。それから市の職員の方々で岸和田に住んでる市内の在住率が府内でも群を抜いて、岸和田市の職員で岸和田に住んでる方が多い。これは今後の地震とか自然災害とか、また緊急事態が発生したときの地域連携、その核になる方々が市の職員ということも考えた場合に、これもまた大変大事な要素を含んでるかと思いますけども、そういうことの一つの、プラス面で言うたら、一つは就業率がやっぱり大事ですね。このことから、この就業率を高めるためにどうするかという問題、また市の職員が市内にたくさんいらっしゃるということでの市の職員の、市の発展のために頑張っていただく施策の問題等々も出てまいります。
それと、女性の未婚率が逆に岸和田は低いという、そういう数字がございました。いろんな理由で結婚される方が少ないとか、お子さんを産むことが安心してということが難しいということで出生率が下がってることから考えましたら、いろいろと理由があって岸和田は結婚率が高いということは大変すばらしいことかと思いますし、核家族になっても、お父さんとかお母さんの保護者世帯が岸和田ではほかに比べてあるんではないかという、そういうお答えだったと思います。
この数字以外にもさまざまな要素が考えられるわけでございまして、ぜひこの出生率に伴ってのさまざまな数値に基づくまちづくりの議論をぜひ庁内で起こしていただきたいと思います。
再質問だけよろしくお願いします。
◯稲田悦治議長
西田総務部長。
◯西田 寛総務部長
財政見通しにつきまして再質問いただいておりますので、お答えいたします。
毎年ローリングして作成しております財政推計につきましては、７月の交付税算定を見定め、本市の財政需要を勘案の上、時点修正を行っており、本年度もその結果を見きわめる必要がありますが、現在進めております新行財政改革第２次実施計画の財政効果を超える収支不足が生じることが憂慮されております。
この厳しい状況につきましては、政策推進戦略会議においても議論されており、既に関係３部４課で構成する財政健全化に向けた作業部会の設置を決め、その対応の準備を整えつつあります。
具体には、本年度の交付税算定の結果を把握した後に修正される財政推計を待つこととなりますが、想定される事態に対し、時期を逸せず的確に対処するため、これまで取り組んできた行財政改革を財政的見地から再吟味するとともに、本市が抱える諸課題の分析・整理を進め、想定される財政状況に見合った行財政改革をスピーディーかつタイムリーに実行できるよう、しっかりとした体制で望んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
奥村児童福祉部長。
◯奥村順一児童福祉部長
再質問いただいておりますので、ご答弁申し上げます。
平成１８年度における主な子育て支援に係る事業費ですが、まず児童手当支給費につきましては、平成１８年度から対象年齢の拡大と所得制限の緩和によりまして、受給対象児童数が約７，０００人増を見込みまして、平成１７年度決算見込みに比べ約４億７，５００万円の増加で、１６億５，５５３万円となっています。
児童扶養手当支給費につきましては、約１５０人の受給者増を見込みまして、約８，６００万円の増加で、１２億４，０３５万円となっています。
保育所運営費につきましては、民間保育所における９０名の定数拡大などによりまして、約６，３００万円の増加で、４８億８６０万円となっています。
これらを含めまして、平成１８年度当初における児童福祉費の予算額は、新保育所建設費等の特殊要因もありますが、８８億８，５１６万円となります。一般会計当初予算額６６８億８，６５８万円に占める割合は、１３．３％となります。また、乳幼児医療、ひとり親医療助成を含めますと、一般会計予算に占める割合は１３．９％となります。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
田中保健福祉部長。
◯田中 淳保健福祉部長
私からは、介護保険サービスの給付費の過去の状況、それと将来の状況につきましてご報告させていただきます。
先ほども申し上げましたように、介護保険事業計画、これは３年ごとに期間を定めまして事業計画等々を決定しているところでございます。サービスの状況を金額的にあらわしたものが介護給付でございまして、その３年ごとの介護給付費、１２年度から１４年度の第１期の決算額、１５年度から１７年度の第２期決算額、そして１８年度から２０年度の見込み額を比較させていただきます。
まず、第１期の３年間の決算額でございますが、１９８億９，８３２万６千円でございます。第２期の３年間の決算額につきましては、２７７億９，３３５万８千円、これは第１期から見ますと３９．７％の増加となってございます。第３期の３年間の見込み額でございますが、３１１億５，４００万６千円、第２期よりさらに１２．１％の増となってございます。第３期を第１期から比べてみますと、１．５７倍というふうな増加の状況でございます。
ただ、このサービスの増加は、保険料のアップにもつながることになりますので、真に必要なサービスの提供、それと市民満足度の向上にこれからは努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
小寺議員。
◯２６番 小寺峰男議員
ありがとうございました。今、総務部長のお答えの中にも行財政改革を財政的見地から再吟味という、いろいろと思いがあると思いますけども、そういうお答えもありました。
それから、子育て支援についての事業費でありますけども、１８年度におきましては、児童手当が今までの小学校３年から６年生ということもありまして、岸和田市では１６億５，５５３万円、児童扶養手当が１２億４，０３５万円、保育所運営経費４８億８，６００万円、この保育所運営経費についてもまた議論を重ねなければいけないと思っておりますが、これも含めて一般会計予算には全体として１３．９％と、非常に大きな数字かと思います。
介護保険の給付費につきましても、第１期の３年間──平成１２年、１３年、１４年、１９８億云々で、１年にいたしましたら６６億３，０００万円、第２期──平成１５年、１６年、１７年が３９．７％アップの２７７億円、１年にいたしましたら９２億６，０００万円、同じようにこれからの３年間の見込み額が３１１億円で、毎年１０３億８，０００万円、最後のお答えの中にサービスの増加は大変大事なことでありますが、保険料のアップということもあるということで、その中身をどうするかという、そういうお話だったと思います。
最後、まとめまして、出口助役に、野口市長が岸和田再生をという思いで今頑張っていただいてるかと思いますけども、行財政の実施計画の２次計画、歳入の面とか定員管理の面を少し踏まえながらお聞かせいただいたわけでありますが、また介護とか育児とか、さまざまな市民の安心のための、満足のためのサービスとか、出生率とか、いろいろとお話をさせていただいたわけでありますが、今後、岸和田市のためにこの行革、また市民サービス等々、どんなふうにお聞きになったか、どんなふうに思いを持って決意を新たにしてはるかなと、本当は市長に聞きたいとこですけど、また次の機会にと思っておりまして、出口助役いかがでしょうか、最後、質問したいと思います。
◯稲田悦治議長
出口助役。
◯出口修司助役
ただいまのやりとりを聞かせていただいて、いかがお思いかという思いの一端をお示しとのことでありますので、感じるままに申し上げたいと思います。
今から３０年ほど前になりますが、私、広報課という部署におりました。当時、市制施行５５周年の記録映画であったと記憶いたしておりますが、その製作に携わる機会がございました。その記録映画のタイトルは、「きのう、きょう そしてあすへ」というものであります。あすへのまちづくりという観点があったのかなというふうに思っております。今日的にその言葉を理解いたしますと、持続可能なまちづくりというふうにとらえられるのではないかなというふうに思います。
市長が岸和田の再生ということを高く掲げられまして、大きく５つの再生プランを示しました。その中の行財政の再生といったものは、まこと大きな柱になろうかと存じております。先ほど来、岸和田の財政はどうなってんや、見通しはどうやという議論がありました。何をおいても岸和田の財政を磐石なものとする努力を我々は強く求められていると思います。
先ほどの総務部長の答弁にもありましたように、市長はこの３月に政策推進戦略会議を立ち上げまして、第１回目の議論のときから、岸和田の財政はいけるのか。ご質問にありましたように、昨年お示ししました収支見通しの不足する財源を今回取り組んでおる第２次実施計画で賄い切れることができるのかどうかといったところであります。そのことへの取り組みを具体にお示しするということで、現在鋭意取り組み中であります。
ただ、この取り組みに当たりましては、新行財政改革策定の中で本市が生み出しました住民自治の原理、補完性の原理、持続性の原理、これらの理念が具体に示せるように、個々の施策、事務事業の中での検証を踏まえてきちんとお示しするようにせねばならないというふうに思っております。
ただ、この観点は、岸和田的なセーフティーネットを再構築する中で、市民のだれもが安心して暮らせるまち、そういった意味合いにおいての行財政改革、特に財政改革に特化した取り組みが急がれるというふうに思っております。
ただ、１点申し上げたいのは、内なる改革は当然のこととして進めなければならないわけでありますが、来月初旬にも示されるであろう、報道がこのようになされておりますけれども、骨太方針２００６であります。財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会、あるいは総務大臣の諮問機関である地方財政審議会、それぞれ建議の内容は異なりましても、地方交付税を縮減するという方向に変わりはありません。地方６団体は、地方交付税の呼称を改めまして地方共有税と、あくまでも地方交付税は地方全体の固有の財源であると声高に叫んでおりますけれども、その声がどの程度反映されるのか、大きな懸念を抱いておるところであります。
また、三位一体改革の中で当初叫ばれた地方分権が、その彩り、影を随分落としまして、今後どのように進んでいくのかといったところも大きな懸念材料ではあります。しかしながら、そういった部分を見きわめまして、本市として独自に取り組む必要があろうかと思っております。
今回の質疑の中で本市の合計特殊出生率が国、府の平均を大きく超えてあると、非常に心強いやりとりがございました。答弁の中にその原因がいずこにありやという分析がなされておりましたけれども、私は、岸和田で生まれ育ち、あるいは岸和田で産み育てるといった郷土に寄せる思い、いわゆる郷土愛、そういったものが市民に根強くあるのではないかなというふうに思っております。
市民からこのように寄せられる思いがさらに花開くよう、根づかせられるように、我々は精いっぱい頑張る責務があろうかと思っております。
岸和田の個性、特性を生かしながら、確固たる岸和田の所有する資産を活用しながらこのことに取り組んでまいりたい、そのように思ってございます。
以上です。
◯稲田悦治議長
次に、岡本議員。
（１３番 岡本冠一議員登壇）
◯１３番 岡本冠一議員
発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
理事者の皆様におかれましては、私の質問するところを的確にとらえまして、的確なる答弁をいただきたい、このようにお願いする次第でございます。また、あわせて議員諸兄におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
早速ですけれども、通告に従い質問に入ります。
１点目の今回国が成立しました認定こども園に伴う本市の考え方について、（１）幼稚園の預かり保育の現状と課題について、（２）市立保育所の行革について、るる質問をさせていただきます。
日本の少子化は急速に進行しており、国を初めとしてこれまでさまざまな取り組みが行われてきましたが、依然として歯どめがかからない状況が続いています。現状のままでは労働人口の減少や社会保障負担の増加など歯どめのかからない状況が続き、このままでは労働人口の減少や社会保障負担の増加等社会全般に甚大な影響を及ぼすことになると予想される中、岸和田市では平成１１年に地域で子供の顔が見えるまちを基本理念とする岸和田市児童計画（きしわだっ子プラン）を策定し、これまで子供の成長・発達の支援、子供も大人もともに育つ仕組みづくり、家庭への支援の３つの視点でさまざまな事業を展開してきました。
また、地方分権を推進する上でこれまで以上に本市に安心して子育てができるまちづくりが求められ、こうした事態に対処することが緊急の課題となってきていることは、ご承知のとおりであります。
このため、国では平成１５年に次世代育成支援対策推進法が制定され、各地方自治体において、生まれてきた子供を健やかに育てる環境を整備するための行動計画を策定することが義務づけられ、国の方針に沿った行動計画として、本市では岸和田市次世代育成支援行動計画（新きしわだっ子プラン）が新たに策定されました。ここでは、本計画に基づく、子育て中の人や子育てをしようとする人たちが子供を産み、育て、子育てに喜びを感じることができる環境づくりのために取り組んでいくことをうたわれております。
こうした中で、本市では本年度、公立幼稚園・保育所の連携課題とする行政改革の一環として、学校教育部、児童福祉部、教育総務部が公立幼稚園の在園児定員割れの状況や、一方、公・私立保育所での待機児童の現状を踏まえ、幼稚園施設の有効利用拡大を図るとともに、幼児教育に対する保護者のニーズにこたえるため、幼保連携を深めていくとともに、子育て支援の一つとして、今年度の新規事業としてこの４月から岸和田市の大芝、常盤２幼稚園において在園児を対象に預かり保育を試行してきましたが、現場の幼稚園教諭スタッフの体制や学校施設の問題点、また保護者の感想など、まだ数カ月の試行期間ではありますが、幼稚園の預かり保育の現状と今後の課題について、関係部局の所見をお聞かせください。
次に、本市の保育所は、平成１０年では公立１７施設、民間１３施設の３０カ所、また平成１６年度には忠岡町と広域入所を連携し、３３カ所となっております。入所の児童数では２，９８２名から３，７００余名となっており、要保育児童数の増加のため、定員については６年間で４７０名の拡大を図ってまいりました。
今年度は、老朽化した八木南保育所と桜ケ丘保育所を統廃合し、尾生久米田区画整理地区の一画に１５０名定員の保育所を新設するとともに、民間保育所の建設に支援し、待機児童の解消に努めたり、また多様化する保育ニーズにこたえるため、いわゆる特別保育事業を進めることを今年度の施政方針に掲げられております。
国においては、就労、家庭の事情にかかわらず、すべての子供に幼稚園と保育所の機能をあわせ持った新施設、認定こども園を整備するための新法が先日可決され、３～５歳児を対象とする幼稚園では、子供を預かる時間は原則４時間ではありますが、こども園と認可されれば８時間まで延長され、また一方、０～５歳児を対象とする保育所では、入所条件はフルタイムの共働き世帯などと限られていましたが、認定されれば専業主婦の家庭などにも開放されることとなっており、国では、既存の幼稚園や保育園を認定するケースや無認可保育所を認定するケースなどを想定することと報道されておりました。
この新制度に対して施設整備費や運営費の助成拡大など、財政支援が行われるとのことでもありますが、本市が取り組んでいる公立保育所の今後のあり方の検討について、この認定こども園の設置に伴い、今後どのように取り組む姿勢なのか、理事者の所見をお聞かせください。
２．市民病院について、（１）自治体病院の現状と課題について、（２）今後のあり方について、この２点についてお尋ねいたします。
今まで各病院の輪番制で受け持っていました時間外小児救急患者の初期症状に係る診察を行うための救急センターを、本市を含む５市１町で設置することで、小児救急医療体制の充実が図られることは、乳幼児を育てる家族にとっては大変心強く、ありがたい限りで、一日も早い開設を望んでおるものであります。
さて、本市の新しい市民病院は、開院してから１０年を迎えようとしていますが、全国の自治体病院を取り巻く状況は、地方財政の悪化を受け、その経営状況は、人件費の高さや地域における医師の確保は相当困難を伴うものとなってきており、このような中、地域住民の医療ニーズを的確に把握の上、いかに地域における医療体制の確保を行い、良質な医療をどう効果的・継続的に提供していくことができるかがますます重要な課題となってきています。
自治体病院の経営基盤の安定化を図り、その再編・ネットワーク化など、地域における医療提供体制の抜本的な見直しについて検討を進めることが取り上げられ、平成１６年１１月、総務省において、地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会の報告書がまとめられ、また医師確保対策のための緊急提言等としていろいろその内容が報告されております。当面の医師確保対策として、また最終報告書に向けた検討課題などるる列挙されておるのが今の状況であります。
実際、大阪府下の近隣市民病院では、病院の経営状況が悪いため、経営立て直しを図るため、今後どのようにしていくのか、外部から病院経営専門家を迎え、病院経営のあり方検討会を設置し、諮問され、同検討委員会は、市民病院の将来の機能については、長期的な視野に立ち、総務省、厚生労働省の提唱する地域連携を重視し、限りある医療資源を有効活用することにより、住民サービスの向上に資するものとし、そのため、泉州二次医療圏北部地区の自治体病院の地域の連携において、圏域内の病院が協力関係を構築、それぞれの特性を生かした医療を提供する仕組みづくりを期待し、その具体的な方策については市民に深い理解を求めることとなっております。
本市民病院でも、平成１６年度の新しい医師臨床研修制度創設に伴い、産婦人科医師の撤退や開業等の影響による収入不足や国の医療制度改革による診療報酬など、病院の経営は大変厳しい時代に突入していると思われますが、市の財政状況も今後ますます厳しくなることが予測されるわけであります。
このような状況の中、公立病院への市民ニーズは衰えることはないわけであります。本市の市民病院の現状と課題について、今どのように把握され、今後、公立の市民病院の特色を生かした診療体制をどう確立していくのか、今後の市民病院の公的役割や経営形態、機能分化など、今後の病院の方向性に対する基本的な考え方について、市理事者の所見を伺います。
３点目、市立産業高等学校についてお尋ねいたします。（１）少子化に伴う生徒の動向について、（２）市立中学校の活性化を目指した中高一貫校の導入についてお尋ねいたします。
人間を尊重する教育・文化のまちづくりへの今年度の施政方針の内容では、産業高等学校は、高度情報社会にふさわしい専門教育の充実と創立１００周年を控えた将来につながる教育内容を検討することとなっております。
今回私は、将来の産業高等学校のあり方について、府教委や他市の取り組み等について例に挙げ、質問したいと思います。
大阪府教育委員会では、平成１１年２月、生徒減少期における職業学科のあり方に対する審議会の答申によりますと、職業学科の現状と課題として、今後の専門学校における教育のあり方については、教育基準の改善や新しい教科──情報、福祉の創設、地域社会や産業界とのパートナーシップの重要性などが必要である。しかしながら、社会の変化、中学校卒業者数の減少等、子供や学校をめぐる環境が大きく変わりつつあり、教育活動の一層の充実や生徒の職業観、勤労観を育成することが大きな課題であると言われています。
例えば、府教委の答申によりますと、中学生の進路選択において、高校に入れる学校から入りたい学校を選択するという指導もなされているが、高等学校との連携が十分とは言えない状況もある。そのような課題も一つとして挙げられております。
本市の取り組みはどうかと見ますと、昭和６３年７月、市教育委員会より「岸和田市産業高等学校における教育計画について」の諮問を受け、平成元年１０月３０日に、情報化・国際化の進展に対応する職業教育のあり方、生徒の多様なニーズにこたえる職業教育のあり方、さらにはそれらを踏まえた教育計画はどうあるべきかなどにおき、全体会での審議や先進校視察など研究・協議を重ね、その意見を答申され、はやもう２０年を経過しようとしています。
その経過を経て、平成１２年度から全日制課程の学科の改善を行い、情報科を導入され、情報化・国際化、さらにはソフト化社会に対応する生徒の育成を図り、今までの商業科、繊維工業化の単一的な枠にとらわれることなく、学科並びに教育課程の改善充実に努められてきたことには大変評価をするものであります。
そこで、前回、情報科導入後の生徒の入学希望者数や卒業生の動向について、本市ではどのように受けとめられているのか、お示しください。
また、高等学校教育における高学歴志向、普通科への偏重傾向といった中で、職業学校への深い認識と就学への意識を高めるためにも、今後とも魅力ある学校、特色ある学校づくりの推進が必要であると考えられます。
審議会の答申にも明記されておりましたが、これからの高等学校における職業教育を考えるとき、新しい社会の変化に対応する高度な専門的知識・技術の習熟と同時に、人間らしい豊かな心を育成することが重要と指摘され、学科・教育課程の構成には普通教育のより一層の充実、特色ある学科、教育課程の編成が必要であり、市立高等学校としての地域社会に果たす役割という視点から言えば、強い職業意識と実践力に富む生徒の育成を図り、地域社会と連携をより一層強固なものとするとともに、地域に開かれた職業教育を推進する新しい産高像の創造を図ることや、まだまだ進むであろう国際社会への進展を考えるときにも、実用的な外国語を身につけ、国際性豊かな生徒の育成を図るための外国語教育の充実を求められ、国際社会の一員としての国際感覚についても留意すべきであると考えます。
このような背景から、私は、本市の産業高等学校に中高一貫教育の導入を検討したらどうかと考えております。岸和田市立産業高等学校は、本市が設置する唯一の高等学校であり、創立１００周年を迎える伝統と歴史のあるこの学校の将来を見据えたら、ぜひともこの学校にも府教委の指導や市内の小・中学校の協力を得て、産高にも中高一貫教育実践を研究する価値があると考えますが、教育関係者のご所見をお聞かせください。
最後に４点目、特色ある学校教育推進のための小・中学校通学区域制度の弾力的な運用についてお尋ねいたします。
先日、会派の視察で広島県の福山市を訪れる機会がありました。福山市における併設型の中高一貫教育の実施と小・中学校通学区域制度の導入をテーマに勉強してまいりました。
福山市が設置する唯一の高等学校を紹介しますと、平成９年度までは県立高等学校とともに総合選抜制度を実施してきましたが、平成１０年度の入学者選抜から総合選抜制度を廃止し、同校においては衛生看護科の募集を廃止し、普通科に自由選択性を導入、平成１２年度から１５年度までの４年間、県教育委員会から中高一貫教育推進校の指定を受け、実践研究し、その成果を踏まえ、平成１４年１１月の教育委員会会議で実施を決定し、翌年、教育長を本部長とする中高一貫教育推進本部を設置、委員会事務局に推進室を開設、既設の福山市立高等学校と新設の福山市立中学校との間で、平成１６年度から併設型中高一貫教育を実施されているのであります。
県下で初めて中高一貫制を導入した理由は、中学生と高校生が一体となった活動をしながら自分の夢を見つけ、それが実現できるような環境を整えていくことと、もう一つは市内の公立中学校の活性化を図りたいというのが、中高一貫制設置の大きな目標であるとの話であります。
これにあわせて市教委は、新たな時代に対応する学校教育を推進していくための基盤を整えるため、今後一層の教育改革を推進し、市民の期待にこたえるための学校教育方針として、平成１５年には学校教育ビジョンを作成、市内の学校にはこのビジョンをもとに自校の実態に合わせた学校経営目標を定め、積極的に教育活動を展開、学校評価自己評価によりその成果を公表しているとのことであります。
こうした中で、福山市教委は、学校通学区域審議会に「福山市立小中学校通学制度の弾力的な運営のあり方」について諮問され、現状、また問題点の把握、全国の事例等を踏まえ、慎重審議を経て、平成１７年３月、去年から中学校については、学校の特色等を生かして生徒の可能性を伸ばせるよう、行きたい学校を選択肢に入れるよう図られたいとの答申が出され、平成１８年、今年の新１年生から中学生は、徒歩または自転車、公共交通機関も含めて生徒が自力で通学できる場合、教育内容や部活動の特色をもとに、居住している学区以外の中学校を選択可能にし、片や小学生では、新しい１年生から、居住している学区の小学校より近距離にある隣接の小学校を選択できるように実施したとのことであります。
特に目を見張るのは、各中学校ではホームページを開設したり、市教委では市立全校の中学校の紹介をした冊子を作成し、さまざまな学校の情報の提供に努め、学校選択の一助となるよう、自分に適した中学校を選択できるようにと紹介されております。
本市においては、議会にでも、過去、この通学区制の見直しについてたくさんの諸先輩方が質問もされておりますが、先に質問した本市の産業高等学校への中高一貫校の導入も絡めて、保護者を対象にしたアンケートの実施などを行い、専門委員会を設置され、この問題について検討していただきたいと思いますが、教育関係者のご意見をお聞かせください。
以上です。
◯稲田悦治議長
井上教育総務部長。
◯井上 實教育総務部長
１点目の認定こども園成立に伴う本市の考え方についてのうち、（１）の幼稚園の預かり保育の現状と課題についてと、４点目の特色ある学校教育推進のための小・中学校通学区制度の弾力的運営について、私の方からご答弁申し上げます。
まず、幼稚園の預かり保育の現状と課題についてでございますが、預かり保育は、通常の教育時間終了後に、在園者で希望する者を対象に行う教育活動の一環として、保護者や地域ニーズを踏まえ、幼稚園施設、機能を有効活用し、就学前児童の教育力の向上や子育て支援の一つとして、この４月から大芝幼稚園、常盤幼稚園の２園で、通常保育の終了後から午後４時３０分までの時間帯を預かり保育として試行実施しております。
利用者は、１年あるいは月ぎめといたしまして、また柔軟に対応できるよう日々の申し込みも受け付け、６月現在において、大芝幼稚園で１日平均利用者は１８名、常盤幼稚園では１６名となっている現状でございます。
利用の理由といたしまして、母親のパート就労、ＰＴＡ活動、地域のサークル活動、妊娠、乳幼児の世話、家で遊ぶ相手や場所がなく、園で楽しく遊べるのでといったような声が主となっております。
預かり保育の試行によりまして、午睡やおやつ等、預かり保育独自の活動に対応した専用の保育室、衛生面に配慮し、家庭的な雰囲気のゆとりと潤いのある保育室での保育に心がけております。
実施の試行園では、全教職員で通常保育から引き続く預かり保育への指導と責任のもと実施しているところでございます。
幼児の心身の健全な発達を促進するために、家庭教育の補完として、心身の休養、基本的生活習慣の習得、家庭的な雰囲気の中での遊びなどを通じて、身支度、けじめ、掃除をするなど、基本的な生活習慣を身につけるよう、また地域教育力の補完として安全な場所で自由に遊べる空間、保護者の子育て相談があればその窓口として利用されているというところが現状でございます。
預かり保育を試行実施する中で、実施園での保護者等を対象にアンケート調査をし、今後、課題点を検証し、よりよい預かり保育を探ってまいりたいと考えているところでございます。
就学前児童全体に対する幼稚園教育の拡充の観点から、また地域での身近な幼稚園施設を活用し、保護者のニーズ、地域での子育て支援等に寄与するため、公立幼稚園と保育所のあり方を検討しつつ、アフタースクール事業の順次拡大を図っていく予定でございます。
次に、４番目の特色ある学校教育推進のための小・中学校通学制度の弾力的な運用、いわゆる学校選択制についてのことでございます。
現在、各学校においては、児童・生徒や地域の実態に応じて、特色ある教育活動を展開しているところであります。地域のコミュニティはまちづくりの基本となるもので、現在の学校区制度は何代にもわたって歴史と伝統の上に立脚し、安定した制度となっております。
自由選択制による希望校への通学は、義務教育を保障するための学校施設、あるいは職員の計画的配置に支障を来しがちになりますし、何よりもまして岸和田市のすぐれた特徴でもある地域のコミュニティ組織での人的なつながりが薄れるなどといったことも懸念されるところでございます。
したがいまして、現時点におきましては、特色ある学校教育の推進のための学校選択制を採用することについては、今後の課題として慎重に研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◯稲田悦治議長
奥村児童福祉部長。
◯奥村順一児童福祉部長
市立保育所の行革についてご答弁申し上げます。
本市の保育所入所におきましては、定員の拡大等、年々受け入れ体制の充実を図っているところです。その一つといたしまして、本年度中に公立保育所２カ所を１カ所に統廃合することに伴う公立保育所の建てかえと、民間保育所１カ所の新設を予定しているところです。
今回の公立保育所の建てかえに伴います建設費の財源につきましては、すべて一般財源となっており、民間の新設に伴う助成につきましては、用地を除いた建設費に対し、国の補助制度がございます。
一方、今国会で認定こども園の創設に向けての法案が成立いたしておりますが、建設費や運営費の財政支援につきましては、現在のところ、従前の幼稚園制度、保育所制度の助成にとどまっており、本制度独自の財政支援はまだ見えない状況にあります。よって、今回の統廃合に伴います整備につきましては、保育所の施設整備に係る助成制度の適用で実施したいと考えております。
また、財政支援等の詳細につきましては、本年１０月には明らかになると聞いておりますので、その内容を見定め、今後、認定こども園について研究してまいりたいと考えております。
また、他方では、平成１７年度の出生数が例年の４倍に当たる約２００人減少いたしております。そのことは、平成１８年度の０歳児の保育所入所申し込みにもあらわれ、昨年よりも２０名減少しており、今後の児童数等の推移を十分見定めていかなければならないと考えております。
こうした状況下で、今後の公立保育所の整備におきましては、変動する児童数の推移を的確にとらえ、その状況に見合った統廃合や定員縮小等を検討し、より効率的な運営を図りながら、老朽化施設の改修と国の次世代育成支援対策に伴う特別保育事業の推進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
岸本市民病院事務局長。
◯岸本敬仁市民病院事務局長
大きな２番、市民病院についてご質問をいただいておりますので、私の方から答弁させていただきます。
まず、１点目の自治体病院の現状と課題についてでございますが、議員ご指摘のとおり、全国の自治体病院の経営状況は大変厳しいものとなっており、市民病院も例外ではなく、非常に厳しい経営状況であると認識いたしているところでございます。
近隣の自治体病院と同じく、市民病院におきましても、経営改善のために経費の見直しや収入確保の対策等を検討し、実施いたしておりますが、たび重なる診療報酬の減額の中で、産婦人科等の問題もあり、診療報酬の削減額に改善額が追いつかず、非常に厳しい経営状況となっております。
このような現状にありますが、地域の中核病院として、急性期から回復期を経て自宅に戻るまでの継続した医療を提供していく体制を整備していくことと、地域に良質な医療を継続して提供していくための経営改善を図ることは、市民病院の重要な使命であると考えております。
次に、２点目の今後のあり方についてでございますが、議員ご指摘の診療体制の見直しについては、地域がん診療拠点病院としてがん診療体制を強化充実させていくことはもちろんのことながら、呼吸器疾患や救急診療体制の充実とあわせ、脳及び心臓疾患等の急性期医療に対する診療を充実させてまいりたいと考えております。
診療科の縮小及び廃止の問題につきましては、徳洲会病院や近隣公立病院における状況からも、現状では困難であると考えております。
岸和田市を含む泉州二次医療圏の状況でありますが、人口９２万４千人に対しまして３００床以上の一般急性期病院は５病院、１，７２７床しかなく、急性期病床が大きく不足している地域となっております。
これら５病院においても、医師不足等により休診する診療科が存在することや、診療体制面から判断いたしますと、地域において急性期医療を主に提供している病院は、市民病院、岸和田徳洲会病院、府中病院、泉佐野市立病院の４病院しかなく、このような状況の中で、地域において特殊診療科──眼科や耳鼻咽喉科等でございますが、専門的な入院医療を供給できる病院が存在しなくなる可能性もあることから、地域医療を確保していく観点から、診療体制を維持している診療科を縮小、廃止することは考えておりません。
ただし、市民病院の現状といたしまして、医師等の受け入れ体制があっても、病床不足により必要時に入院できない状況を多々引き起こし、市民の皆様に非常にご迷惑をおかけする等、効率的でない部分もあることから、効率的な病床運営を行うこと及び公立忠岡病院の問題も含め、増床の可能性を検討していくことは、非常に重要なことであると考えております。
次に、診療報酬改定への対応でありますが、非常に厳しい診療報酬改定の中で、施設基準等で確保できる加算等に速やかに対応するとともに、電子カルテシステム等を活用したＤＰＣ（医療費包括払い制度）への移行についての検討を進めていく必要があると考えております。
次に、地域医療連携の推進でありますが、１７年度の患者紹介率は４９．９％と高い数値を示しておりますが、近隣の病院における医師不足の問題もあり、特に公立病院を含む近隣病院からの紹介患者が増加している状況から、地域における医療ネットワークが整備されつつあると考えており、今後、公立病院のネットワークについてのあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。
適正な繰入金の確保についてでありますが、議員ご承知の近隣病院における病院経営のあり方検討委員会における議論の中においても、政策医療を実施する公立病院として必要な繰入金を確保しながら、経営改善を図っていくべきであるとされております。
市民病院といたしましても、良質な医療を継続して提供していくため、一般部局と調整を行いながら、基準内の必要な繰入金を確保しつつ、病院経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
川端学校教育部長。
◯川端成章学校教育部長
私から、市立産業高等学校についての（１）と（２）について答弁申し上げます。
まず、少子化に伴う生徒の動向についてですが、少子化に伴い、受験者数の減少があるのではとのことですが、府内の中学校卒業者の今後９年間の推計では、平成１９年度以降は微増傾向になっています。
また、学区の変更に伴う受験者数につきましても、産業高等学校は従来より府内全域を対象に募集していますので、受験者の動向に大きな変化はないと考えています。なお、市内、市外の入学者比率は、近年ほぼ同率となっています。
産業高等学校の入学者募集については、１日体験入学や公開授業等を実施し、特色ある科目の知名度アップを図っており、平成１８年度に向けての入学者選抜も、府内専門学科の平均競争率１．３７に対し、産業高等学校は１．４３と高く、入学希望者が多い状況です。
進路状況については、近年進学率が就職率を上回る傾向でしたが、平成１７年度卒業者の進学率は全体の４７．７％、就職率も４７．３％で、ほぼ同じでした。年度により多少の変化があるものと思われます。
今後とも、将来のスペシャリストとしての専門性を身につけ、地域社会が必要とする人材を送り出す産業高等学校を目指していきたいと考えています。
（２）の市立中学校の活性化を目指した中高一貫校の導入についてですが、中高一貫教育につきましては、国において、子供たちや保護者の選択の幅を広げ、学校制度の複線化構造を進める視点から導入され、地域の実態に応じて実施することとされております。多様なニーズにこたえるとともに、中学校と高等学校の６年間を接続し、６年間の学校生活の中で計画的・継続的な教育課程を展開することにより、生徒の個性や創造性を伸ばすことができる意義や利点があると認識しています。
全国では、中高一貫校が年を追って増加し、前年度より２１校ふえ、今年度当初で１９７校になりました。府内では、地域としての一体性が強く、域内の中学校と総合学科設置の高等学校が相互に連携しながら、地域性を生かした特色ある教育を進めている能勢地域におきまして、連携型の中高一貫教育校が平成１６年度より設置されています。
さて、議員ご指摘の本市産業高等学校を核にした中高一貫校の設置により、公立中学校間の刺激が期待され、中学校の活性化につながること、あわせて早期から目的意識を持たせ、高校卒業時には地域社会が必要とする人材育成ができるのではないかとのことですが、中学校入試を前提とする中等教育学校や併設型の中高一貫校を設置することは、小学校段階での進路選択を求めることになり、
受験競争の低年齢化に拍車をかけないかという懸念と、将来的に市内公立中学校教育全体に影響を及ぼす危惧がありますので、現時点では慎重な対応が必要と考えます。
また、中高一貫校としての特色ある教育課程を編成する中で、中学校段階での特色のあり方や１００年間築いてきた専門高校としての産業高等学校の特色のあり方にも大きな影響を与えることとなります。
今後とも、学校内外の関係者の声をお聞きしながら、本市にふさわしい中等教育のあり方について研究してまいります。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
岡本議員。
◯１３番 岡本冠一議員
ご答弁をいただきましたが、若干それぞれについて自分の考え方なり、また要望をあわせて再質問をしたいと思います。
まず、第１点目の認定こども園成立に伴う本市の考え方についての現況の預かり保育につきましてですけれども、今までの幼稚園を想像しますと、本当に幼児の教室というような感じであります。預かり保育の場合には、いろんな形で教室の改造とか、また環境の改造等々で現場の担当されてる教職員の方には大変ご苦労だと思いますけれども、今後の子育て支援という大きな施策として、学校教育者と、また児童福祉等連携しながら、積極的に幼稚園の預かり保育を進めてもらいたいなということをこの席で要望したいと思います。
２点目の保育所の行革についてお尋ねしたいのではありますが、建てかえについては公立保育所はすべて一般財源であると、民間の新設に伴う助成については建設に対する補助がある。また、今回できようとした認定こども園についての財政支援は、この秋でないとその具体的な財政支援の内容がわからない等の答弁であります。
緊急に今年一応予算計上もされ、来年の４月、新しい公立の保育所、また民間の保育園の開設に向けて今進んでると思いますけれども、これについては具体的なことを答弁の中で気になりましたのは、平成１７年度の出生率が極端に例年より４倍少ないという現象をお聞きしました。
このような出生の推計というのは非常に難しいかと思いますけれども、そうであれば、あえて今年度、そういう建設に向けて実行するのではなく、予算の繰り延べとか、認定こども園に対する財政支援のあり方等々を勘案しながら、来年度等にその予算の執行に踏み切り、また見直ししたらどうかなと提案をしたいと思いますけれども、このような私の考えについてはどのようなお考えなのか、理事者の答弁をいただきたいと思います。
それからまた、保育所の行革の一つの手法としまして、横浜市ではあの例が新聞に出ておりました。民営化をめぐった訴訟に対して地方裁判所の判決が出され、その内容は、民営化に進む経緯につきまして、拙速過ぎると、早過ぎるというのが敗訴の中身であるとのことであります。
大阪府下でも既に大東市なり近隣の市町村でも保育所の民営化を進めておりますけれども、全国でこのような形で横浜市の民営化に対する敗訴の例につきまして、本市はどのようなお考えなのか。また、民営化に向けての形に保護者の理解も求めなければならない。その手法についても、全体的な保育所の計画、再編、また民営化等々、大きな形の全体計画をまず示すべきではないかと思いますけれども、この民営化に対する敗訴の事例について市の考え方をお尋ねしたいと思います。
また、市民病院につきまして、自治体病院の課題、これはもっともっとうちの市民病院でも医師不足による稼働率なり、また収入等についても、例えばベッド数なんか、あいてるんかなと思いましたけれども、なかなかそうじゃなしに、まだ医師側としてはベッドを増床であるならば患者の受け入れをしたいという答弁でありました。
しかし、２年前から導入されました新しい研修医の制度によりまして、新聞報道によりますと１期生の就職先が先日、厚生労働省の調べで報じられておりましたけれども、ますます医師不足が表面化して、診療科別の中身を申しますと、将来、労働条件が厳しい外科とか産科、小児科や救命救急などの医師不足に拍車をかける可能性が出てきたと。困ったなというような記事が記載されておりました。
こんな中で、答弁では、うちの市民病院に医師の受け入れ体制があっても、病床不足が原因で必要時に入院できない状況であるので、効率的な病床運営を行うために、忠岡病院の問題も含め、ベッド数を増床したいという事務局長の答弁でありましたけれども、現有の市のスタッフの人数からしても、片や産科医の労働時間数の問題などについて、本当にいけるんかなという危惧もあるわけですけれども、そのような医師の労働勤務に対する現状等も含めて、この状況をどのように運営していくのか、再度お尋ねしたいと。
またあわせて、忠岡病院の話も出てきましたので、本市としては今後、忠岡町とどのような協議をされていくのか、また考えているのか、今の現段階での考えをお示ししていただきたいと、このように思います。
３点目、４点目の通学区域の弾力性も含めて、このような答弁につきましては、なかなか平行線をたどるなと。自分もある程度は予想しておったわけでありますけれども、これから自治体間競争が進む中で、伝統と歴史のある岸和田産業高校であります。今現在、そういう１０年、２０年前のああいう立派な答申も得ながら、片や府立高校の産業高校分科会等では、今後の受け入れについて、減少期におけることもしてるわけであります。ぜひとも産業高校のこれからの前途を図る意味でも、教育委員会として、またいろんな企画、意見等も踏まえて、いろんな将来の形であってほしいなと願うわけであります。
説明の中には、今もよその職業学科と比べれば応募者数は多いという事情でありますけれども、我々はどのように理解していいんかわかりません。普通科の中でも、例えば地元の岸和田高校であれば岸和田高校で生徒を獲得するために、保護者と一体になって土曜日なんかでもやろうというような考えもあります。ぜひそれをできるのが市立のよさじゃないんかなと思いますので、そのような大きな将来を含めて、岸和田産業高校に魅力ある学校づくりをしてもらうことをお願いしたいと、このように思います。
以上です。
◯稲田悦治議長
奥村児童福祉部長。
◯奥村順一児童福祉部長
再質問をいただいておりますので、ご答弁申し上げます。
公立保育所の民営化につきましては、本市の今後の就学前児童数の推移や認定こども園の今後の方向などを十分見定めていきたいと考えております。
また、今回の横浜市の判例をもとに、市民の声を反映するとともに、市内の現民間保育園の定員数を確保することも念頭に入れながら、公立保育所のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
岸本市民病院事務局長。
◯岸本敬仁市民病院事務局長
再度のご質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
まず、１点目の本院における医師不足の対応や産科医の労働時間数の問題についてでございますが、臨床研修制度導入に伴い、大学病院での医師不足を引き起こしたことが、多くの病院での医師不足の大きな原因となっております。また、医師不足の原因につきましては、臨床研修制度の導入だけではなく、近年の開業ブームが勤務医の減少に拍車をかける状態となっており、ここ数年は医師不足は解消できないものと考えております。
特にこの地域では、眼科や耳鼻咽喉科等の特殊診療科の開業が多く、医師不足は深刻な状態になっております。
ただし、本院におきましては、臨床研修指定病院として現在１１名の研修医を抱えており、この４月に１期生を卒業させました。その就職先でございますが、４人のうち３人は当院の嘱託医としてそれぞれ消化器科、循環器科、外科に配属いたしております。
このように臨床研修病院として研修医を受け入れていることにより、自院で医師の教育及び確保ができることもあり、近隣の公立病院や民間病院に比べ、恵まれた状況であると考えております。今後とも研修医の受け入れを積極的に行い、医師の養成を行ってまいりたいと考えております。
産婦人科の問題につきましては、当院におきましても非常に過酷な労働条件であったと考えております。全国的にも産婦人科の労働条件が大きな問題になっていることもあり、各大学の医局においても派遣病院の集約化を進める状況となっております。本院におきましても、産婦人科の再開を目指し各方面に努力をいたしているところでございますが、出産の再開については複数の医師確保が必要と考えており、現状では非常に厳しいと考えております。
次に、忠岡病院についてでありますが、忠岡町議会の全員協議会において忠岡町長が、病院等の再編の条件が整えば１８年度末をもって廃院したい、そのために近隣病院への協力を求めていきたいという旨の表明を行ったと聞いております。本院におきましては、昨年度から応援医師を忠岡病院に派遣する等、連携を強めてきたところであり、地域における急性期病床の確保のためにも、本院として今後、総務省が１７年４月２０日に示した自治体病院再編等推進要綱に基づき、具体的な協議を今後行ってまいりたいと考えております。
ただし、病院の病床移動につきましては、医療対策課や市町村課等、大阪府との調整が必要となるほか、泉州医療協議会及び大阪府医療審議会の承認を得なければならないなど、難しい問題もありますので、関係各位のお力添えをいただきながら協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
岡本議員。
◯１３番 岡本冠一議員
最後になりますが、保育所の今年度の予算の執行についてお尋ねしたつもりでありますけれども、これについては今回見送ることなしに、当初の予定どおり新しい保育所を建設され、また秋になってから認定こども園に対する支援制度が出てから云々というようなことのあれですけれども、その辺について再確認をしたいと思います。
それから、病院については、忠岡町のベッド数が市民病院にとっては魅力的な事務局のお考えではあります。確かにありがたいことに、我々市民にとっては市民病院事務局長の話どおり、いろんな総合診療科も備えた市民病院というのは一番望むところであります。しかし、今後将来、また特にいろんな特定の診療科につきましては、地元でも個人、また医師会等おられまして、いろんな医師会の世界はそういう連携が必要かと思います。
市民病院でも宝の持ち腐れではなしに、やはり医師不足であれば、そういう施設の開放とか、また医師会との連携とかでやってる先駆的な例を取り組んでおる全国でも市町村もあるやに聞いておりますし、願わくは、本当に市民が安心して暮らせる、また命を守ってもらえる市民病院というのは一番希望するところでありますが、しょせん、今年度でも市民病院への繰入金が１７億数千万円というようになってるわけであります。余り経営的な話を言いたくはありませんけれども、２０万人市民のためにぜひともそのような方向性も病院の経営について今後検討していただくことをお願いしたいと、このように思います。
以上です。
◯稲田悦治議長
奥村児童福祉部長。
◯奥村順一児童福祉部長
今回の新しい新設保育園につきましては、当初のとおり、１９年４月１日の開設をめどに進めていきたいと考えております。
認定こども園につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、１０月にその詳細等をもうちょっと把握しながら研究をしてまいりたいということで考えております。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
暫時休憩します。
午後２時４８分休憩
午後３時１０分再開
◯稲田悦治議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
西村議員。
（１１番 西村芳徳議員登壇）
◯１１番 西村芳徳議員
発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
通告に従いまして順次質問させていただきますが、理事者の皆さん、ご答弁よろしくお願いします。また、議員諸兄の皆さんには、しばらくの間ご清聴をよろしくお願い申し上げます。
さて、まず、小・中学校校舎の耐震化工事の年次計画についてでございますけれども、この項目につきましては、午前中、雪本議員の方からも早期に耐震化工事の完成を目指して鋭意努力するようにというような質問がございましたけれども、繰り返しの質問になるかもわかりませんけれども、私の方からも耐震化工事の年次計画について質問をさせていただきたいというふうに思います。
文部科学省は去る６月２日、公立学校の耐震改修の調査結果を発表しております。それによりますと、旧耐震基準の１９８１年（昭和５６年）以前に建てられた小・中学校のうち、４月１日現在で耐震診断の実施率、こういったものと耐震化工事の実施率、これを発表いたしております。それによりますと、耐震診断の実施率は、全国平均で６７．９％、それに対しまして大阪府下は７９．６％と、大阪府下は全国に比べまして１１．７％高い数字となっております。しかしながら、１００％というところにはほど遠い結果となっておることが明らかになっております。
一方、診断に基づいた耐震化工事の完成の率ですけども、全国平均で５４．７％、これに比べまして大阪府下は３．３％下回った数字になっております。
府下近隣都市では、耐震診断の実施は泉大津市、和泉市、岬町、ここらで１００％耐震診断が終わってると。堺市が９８．５％、ほぼ完了しておりますけれども、本市の状況は、耐震診断実施率が８１．４％、耐震化の完成のパーセントは３０．４％にとどまっている現状でございます。
このような調査結果から、文部科学省は、年内に少なくとも耐震診断は終了するようにというような通知を出されております。これまでも公共施設、とりわけ小・中学校の体育館や校舎の耐震補強工事の早急なる取り組みを求めて、先ほども申し上げましたけれども、多くの議員から一般質問に取り上げて行政の早急なる取り組みを求めた質問がなされてまいりました。
阪神・淡路大震災直後の危機意識が年々低下してきておりましたけれども、ここ数年前から東南海・南海地震の発生確率が高まったというようなことで、本市でも津波を想定したハザードマップの作成や海浜部の町会によるワークショップが積極的に取り組まれていることを高く評価するものでございます。
その中で必ず質問やとか論議の中に出てくるのが、子供たちの通う、また避難場所に指定されている学校の建物の安全性でございます。早期の耐震補強工事の実施を求めてまいりましたが、昨年の時点では、平成７年からの第１次地震防災緊急５カ年事業に基づいて１１棟の補強工事、続く平成１３年からの第２次地震防災緊急５カ年事業で１２棟の耐震診断と補強工事を行うというような答弁がございました。
しかしながら、現在、補強工事が必要な校舎が約２００棟あることから考えると、今のままの推移では１００年近くかかってしまうような計算になってしまいます。建物の平均耐用年数が６０年と言われていることから、現状ではすべての校舎の安全性確保は不可能というようなことになるわけでございますけれども、こういったことに対してどう考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。
昨年第１回の定例議会における総括質問の中で、私は５カ年程度で完全に完了させるよう求めましたが、理事者の答弁は、財政のめどが立たないということで、従来の地震防災緊急５カ年事業の範疇を超える答弁がなされませんでした。私は要望の中で、市民に現状を明らかにして情報公開し、パブリックコメントをもらいながら起債の理解を求めて早急に耐震診断の完了と補強工事の年次的実施を求めましたが、その後どのように検討されたのか、お尋ねいたしたいと思います。
次に、２点目でございますけれども、危機管理室業務についてお尋ねいたしたいと思います。
本年４月、機構改革の中で従来の自治振興課防災係から大きく危機管理室に発展させたことは、従来の防災に限定するのではなくて、市民の生命を守り、安全を確保するために、犯罪や感染症、事件をも想定した市民の生命を守る総合的窓口ができたと評価しております。
そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
１点目は、従来の防災係から危機管理室に機構改革した理由について、先ほど述べましたけれども、そのような理由によるものかどうか、お尋ねしたいと思います。
２点目は、将来的には自然災害のみならず、市民の生命、財産を脅かす可能性のある犯罪や事件、感染症等まで対応できる組織に発展させなければならないと思いますが、当面行う業務内容はどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
３点目は、危機管理については、これまで防災係として蓄積してきた知識の見直しや全くこれまで手がけてこなかった、また畑違いの分野の知識が必要になると思われます。そのためには、本市職員のみならず、危機管理の学識者や警察、自衛隊、保健所、医師等の専門家の知識をかりる必要があると思われますが、その点についてどう考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。
３点目は、地域新エネルギービジョンの作成と庁内エコ・オフィスへの取り組みについてお尋ねしたいと思います。
京都議定書の発効に伴って、２０１２年までに二酸化炭素の排出量を１９９０年数値から６％削減しなければならなくなっております。しかしながら、これまで地球温暖化防止対策の緊急性、必要性についての認識が一般化する中で、全国的には逆に二酸化炭素の排出量は年々増加していると仄聞いたしております。
これまで温暖化防止対策として、冷暖房の温度調整や不必要な部分での消灯等、省エネ対策が主体でありますが、今全国的に太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等、クリーンエネルギーを導入することで化石燃料による電力使用量の削減により、結果的に二酸化炭素削減になるということで、先進都市において検討並びに実施に移されてきております。
本市においては、府営水の供給圧を利用しての簡易発電に続いて、本年度から稼働されます岸貝清掃の新工場に発電装置をつけて発電が行われますが、市民が活用できる発電量ではないというふうに認識いたしております。
本市のクリーンエネルギー導入を含めた温暖化防止の新エネルギービジョン作成について、基本的な考え方をお示し願います。
また、庁内エコ・オフィスへの取り組みについては、昨年度からＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業に取り組んでおり、庁舎エネルギー使用量は、事業前と比較して１５％程度削減でき、光熱水費で年間１，５００万円程度削減できる見通しであると新聞で報道されておりましたが、今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。
これまで環境部主導での省エネ対策は、二酸化炭素削減による温暖化防止効果のみならず、財政改革にも寄与する結果になっていることを、私たちを含め、職員の皆さん、大いに意識することが大切であるというふうに考えております。そのことから、単に省エネ対策をＥＳＣＯ事業に任せるのではなくて、職員一人一人できる省エネに率先して行動することが求められます。
ＥＳＣＯ事業で１５％の削減効果が出ております。さらに職員一人一人でできる省エネを率先して行って、さらに５％、１０％と削減していかなければならないのではないかというふうに思います。
昼休み時間の消灯、私も何度かこの間庁内を歩かせていただいておりますけれども、ＥＳＣＯ事業に取り組んで、昼休み時間の消灯、私たち議員も昼休み、率先して電気を消す、または自動的に消えるようなシステムになっておりますけども、そういうふうに指導されながらも、明々と全室蛍光灯がついてるという職場が多く認められておりますし、パソコンもついたままというような状況も目にいたしております。また、コピーの枚数も減っていないというようなことも聞いております。
先日、私たち会派の視察で筑後市へ行ってまいりました。筑後市ではエコ・オフィスということで、積極的に省エネに取り組んでおるわけでございますけれども、その中で、エコ・オフィス完全に実施、構築するために、抜き打ち的に助役を筆頭に環境部の担当者が事務所内を見回り、パソコンが切られてるかどうかというようなチェックや消灯の確認を行っているとのことでございます。本市においても、助役を筆頭にした見回り等も行うべきではないかというふうに思います。
市民に対してこれからさらに省エネやクリーンエネルギーの導入を求めていかなければならない時期に来ているわけでございます。その前に市全体が市民の目に見えて、あっ、市役所の中で率先して省エネ行動をやってるなというようなことが見えるようにしなければならないと思いますが、理事者はどう考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。理事者の皆さん、ご答弁よろしくお願いします。
◯稲田悦治議長
井上教育総務部長。
◯井上 實教育総務部長
ご質問の１点目、小・中学校校舎耐震化工事の年次計画についてご答弁申し上げます。
学校施設は、児童・生徒等と地域住民の生命の安全を確保するためにも早急に耐震化を図る必要があることは、市としても十分認識しているところでございます。
過去に第１次、第２次地震防災緊急事業５カ年計画で２１棟の耐震補強工事を行ってまいりました。しかし、いまだ対策がなされていない２００棟余りの校舎をいかに素早く耐震補強工事を完了するかということが最大の課題と心得ております。
文部科学省や大阪府からも学校施設の耐震診断の早期の完了要請もあります。校舎の老朽化が進む中で、具体的な実施計画をつくり、緊急を要するものから年次計画的に耐震化の推進を図ってまいりたいと考えております。
今後、今年示されます第３次地震防災緊急事業５カ年計画の動向も勘案しながら、効率的かつ効果的な手法を検討し、１０年ぐらいをめどに耐震化を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯稲田悦治議長
山田市民生活部長。
◯山田定男市民生活部長
ご質問の２番、危機管理室の業務について、私からお答え申し上げます。
まず、（１）防災担当から危機管理室に機構改革した理由についてでございます。
近年、予測をはるかに超える自然災害や事件・事故が多発しております。平成１６年１０月に発生いたしました新潟県中越地震を始め、タンカーによる重油流出事故、新型肺炎や鳥インフルエンザの発生、大規模な鉄道事故、さらには学校における事件・事故などが後を絶ちません。
従来、自然災害や国民保護計画で想定される事態以外の事件・事故が発生した場合には、それらに関係する各部局におきまして個別的に対応してまいりましたが、これらの危機事象につきましても、その発生あるいは発生が予測される場合、集中して情報収集、分析、協議、伝達、調整等を行う部署が必要であるとの認識から、本年４月に危機管理室が設置された次第であります。
（２）番のご質問にお答えいたします。前段の将来的な危機管理室のあり方につきましては、今後、まだまだ検討を重ねることが必要でありますが、一つの部署で発生したすべての危機事象に対応することは極めて困難であると考えております。
あらゆる危機事象に対応するためには、全庁挙げて、さらには必要に応じ本市以外の機関とも連携して、対策を講じていくことは重要であるし、当面はこれらに迅速・確実に対応するためのマニュアルの策定が大切であると考えております。
後段の当面の危機管理室の業務といたしましては、地域防災計画の策定・修正や、自然災害への対応、国民保護計画の策定に加え、市民の生命、身体、財産等に対し重大な危険が生じ、または生じるおそれのある事件・事故が発生した場合、担当部局と連携して対応することになります。
本市においてその発生が予想される危機事象といたしましては、自然災害やテロのほか、コンピュータ・ネットワークへの脅威、庁舎や学校現場あるいは医療施設における事件や事故、大規模火災や爆発、児童虐待、毒物等による健康被害、新型インフルエンザ、ライフラインの事故等々が考えられますが、それらの危機事象に対しましては、危機管理室やそれぞれの部署において、それぞれが所管する事業を危機管理の視点から事前に点検し、前段でも述べましたが、マニュアルを策定するなど、発生が想定される危機事象について、万全の対策を講じていく必要があると考えております。
（３）でございますが、危機事象は、庁内・外のあらゆる場面・場所において発生する可能性があります。議員ご指摘のとおり、危機事象の内容や種類によっては、専門家による指導が必要な場合も想定されますので、その際にはそれぞれの専門家等の意見・指導を参考にしながら、その対策を講じてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯稲田悦治議長
谷口環境部長。
◯谷口眞澄環境部長
３番目の地域新エネルギービジョンの策定と庁内エコ・オフィスへの取り組みについてご答弁申し上げます。
本市においては、平成１７年２月の京都議定書の発効に先立ち、いち早く地球温暖化防止の施策として平成１４年度よりエコ・オフィス計画に基づき庁内率先行動を開始し、また平成１５年度より平成１７年度まで省エネルギービジョンの策定を行い、このビジョンに基づき環境学習及びＥＳＣＯ事業を実施しております。
ご質問の新エネルギービジョン策定の基本的な考え方でございますが、本年度は、省エネルギー事業をさらに推進するとともに、より一層の地球温暖化防止対策に取り組むため、独立行政法人新エネルギー産業技術開発機構（通称ＮＥＤＯ）より事業費１００％の助成を受け、本市での再生可能な新エネルギー導入の意義を明確にし、多様な新エネルギー、例えば太陽光発電、風力発電、バイオマス発電やエタノール燃料などの中から本市にとって最も適した新エネルギーを調査し、実効性のあるビジョンを策定してまいります。
次のご質問のＥＳＣＯ事業への取り組みにつきましては、昨年度実施した本庁舎、別館、図書館及び競輪場メーンスタンドに引き続き、既に省エネルギービジョンで調査済みの市民病院などの施設について、ＥＳＣＯ事業実施に向け検討してまいります。
また、民間施設につきましても、ＥＳＣＯ事業の実施を促すため、関係機関と協議してまいります。
３つ目のご質問である庁内エコ・オフィスへの取り組みにつきましては、議員のご指摘のとおり、まず市がみずからの事務及び事業に関し温室効果ガスの削減を図り、環境配慮のための行動を率先して実行することにより、市民、事業者の行動を促進し、取り組みを推進することを目的としております。
平成１３年度の市の全事業及び全事務から排出された温室効果ガスを基準に、平成１４年度から１８年度までの５カ年間で６％の削減を目指し、現在、庁内率先行動として取り組んでおり、また環境に優しい事務用品等の購入を図るグリーン調達や庁内のごみの削減と分別などの施策も庁内エコ・オフィスで進めているところです。
しかしながら、その効果はまだ十分達成されているとは言えません。これらの率先行動を検証すべく、先日も執務終了後、パソコンやプリンター等の主電源が切られているか、ごみの分別が行われているかどうかなどの調査を実施し、全部署に再度これらのことについて徹底されるよう通知を行ったところでございます。
今後とも関係部署と協力し、全部署で実施されているかを検証し、全部署で、また職員一人一人が庁内エコ・オフィスの率先行動の趣旨と目的を理解し、自覚と責任を持って取り組むよう努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
西村議員。
◯１１番 西村芳徳議員
ご答弁いただきましたが、若干再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、小・中学校の耐震化工事の年次計画についての部分でございますけれども、私の質問の中でもございましたけども、文部科学省の方、年内にも耐震化診断だけは終えるようにというような通知があるわけでございますけども、これについてこたえていけるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
また、答弁の中で年次計画的に耐震化を図っていきますということですけども、その中で緊急性を要する建物から年次的にやっていくということでございますけども、具体的に優先順位をどういうふうに緊急性があると見ていくのか、もう少し詳細にお答えを願いたいというふうに思います。
それから、３点目でございますけども、ちょっと聞き間違ったんかもわかんないんですけども、おおむね１０年をめどに耐震化を図っていきたいというようなことが述べられたわけでございますけども、これは昨年の第１回議会において私が質問した中で、理事者答弁の中で、先ほど質問の中でも述べましたけども、財政的に非常に厳しいと、めどが立たないということで、従来の５カ年計画に基づいて、５カ年計画というと大体５カ年で１０棟から１５棟ぐらいの校舎の改築もしくは補強ですね、こんなような流れなんですけども、それ以外に今のところ答えられないというようなあれやったわけですけども、そういった答弁からは大きく前に進む判断をしていただいたというように高く評価してるところでございます。
あの時点でも申し上げましたけども、自分たちの子供やとか孫が通ってる学校、授業中に大きな地震が来て、特に今のところ、東南海・南海地震を想定してるわけですけども、最近、上町断層ですか、これは本市の神於山のあたりまで延びてきてる大きな断層ですけども、これがずれる可能性があるというんですかね、そういうようなことも述べられておりますし、全く見つかっていない新たな断層が動き出すというようなことも可能性としてあるというんですかね。
そういう中で、今、少子化で何とかして子供たちを健全な、健康な状況の中で大人にしていかなあかんという私たちの責務があるわけですけども、そういう中で貴重な命をそういうことで奪われてしまってはならないということがあるわけでございますから、そういう意味でも、本当にあす起こっても、きょう起こっても不思議はないというような状況の中で、かといってこれは物理的に無理な部分はいたし方ないわけですけども、財政的に無理があるから後ろへ引き延ばすというような状況ではないというふうに思いますので、そういう理由ではなくて、今回、そういう期限を切ったような状況の中で進めていきたいということを高く評価したいと思いますけれども、私が申し上げましたように、さらに短い期間ですね、私は５年ぐらいをめどにというふうに申し上げましたけども、そういうことができないのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
それから、危機管理室のことですけども、これは今年、機構改革された中で、これから危機管理室はどういう業務を担っていくべきなのかということが論議されて、試行錯誤の中で進めていくべき部分だと思いますけども、この中で危機管理室に大きく人数もふやし、強化した理由については、いろんな事象の中でそれぞれ今の状況の中では市民が何かおかしなことが起こって市に電話した場合、市のまず交換手が出てきて、どこにおつなぎしましょうかという、こういう返事が返ってきて、市民がまずつないでもらう部署を考えないかんというんですかね、そういう状況じゃなくて、危機管理室というものができれば、どういう事態であってもとりあえずは危機管理室につなぐというんですかね、とにかく市民が危険な目に遭ってる、または生命を脅かされるような状況にあるというふうに感じた場合、市役所へ電話したときに即つないでもらえる窓口ができたということは、高く評価したいと思います。
ただ、その中で、今のところ危機管理室がすべてそれを受けて判断してどうこうするという状況にはないと思いますけども、将来的にはそういうふうにせないかんと思いますけどね、そういうふうな見地から危機管理室に発展させたというふうなご答弁でございましたけども、若干ちょっと気になるのは、今回の機構改革に先立つ３月の議会で、国民保護法に基づく国民保護協議会条例やとか国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例を制定いたしております。それに関する国民保護計画の策定業務を受け持つとの答弁が中に入っておりました。
今回機構改革の主たる理由が、国民保護法ができたからこういうふうにしたんだというふうに見れるんではないかなというふうに思うわけですけども、あくまでも、申し上げましたように、市民の生命や財産、そういったものが危険にさらされる、それを防ぐ、分析する、そういった目的のためになされたんだということを再度確認いたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上、よろしくお願いします。
◯稲田悦治議長
井上教育総務部長。
◯井上 實教育総務部長
３点再質問をいただいております。
まず、文部科学省による耐震診断の年度内実施の件でございますが、１次診断は既に２１０棟のうち１６８棟実施しておりまして、残る未実施の４２棟につきましては、鉄骨造及び鉄骨造と鉄筋コンクリート造の複合建物でございます。鉄骨造関係の建物の診断は、はりや基礎との接合部等の状況把握が非常に高度で、技術的な検査を伴うということで、専門家による診断が必要となります。したがいまして、校舎の耐震化といったことを進める中で、同時に実施をしていきたいと考えております。
２点目の優先順位の決め方でございますが、１次診断結果の構造耐震指標──Ｉs値でございますが──を基本にしまして、建物の建設年度、建物の階数等を検討材料として優先順位を決定してまいります。
３点目でございますが、財政のことでございます。２００棟余りの建物を耐震化するには、財政状況の非常に厳しい中、最大見積もりまして６０億円程度が必要と見込まれております。ただ、現制度では国の補助金並びに起債の特定財源でほぼ賄われると考えております。また、１０年をめどとして進めてまいりますが、国の補助制度の内容を勘案しながら、事業の前倒しも含め、鋭意進めてまいりたいと、こう考えております。
以上です。
◯稲田悦治議長
山田市民生活部長。
◯山田定男市民生活部長
平成１５年６月に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法が成立いたしまして、そのことを受けまして、平成１６年６月１４日に国民保護法が成立いたしております。
国民保護法では、都道府県、市町村にあっては、国が策定する基本指針に基づいて国民保護計画を策定しなければならないとされております。その時期におきまして、国民保護計画に係る事務は自治振興課が所管することとなりました。つまり、平成１７年４月より国民保護担当所管が置かれたわけでございます。
したがいまして、危機管理室設置の議論は、国民保護計画に関する事務を自治振興課で所管することになった以降のことであり、先ほど来答弁申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
西村議員。
◯１１番 西村芳徳議員
再度のご答弁、ありがとうございました。
耐震化につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に前向きなご答弁をいただいてありがたいということで、金額的に６０億円ぐらいということを示していただきましたけども、国の補助が半分出るとしても３０億円程度要るわけですけども、こういったことにつきましては、やっぱり市民に事前に明らかにしていくというんですかね、これだけの借金ができますよというね。
ただし、市民については自分の子供たちや孫を通わしてる学校を補強すんのに幾らお金かかったさかいいうて、そんな金使うなというような判断をするような親はいないだろうと思いますし、隠すとかそういう意味じゃなくて、言わなくてもいいやろうとかいうようなことではなくて、明らかにしていくということが大切やろと思いますんで、そこらのところを進めていただきたいというふうに思います。
それから、今のところ１０年をめどに２００棟からの校舎を補強していくということ、中には既に耐用年数が過ぎてしまってるという建物も出てくるだろうというふうに思います。それでは耐震補強をやる意味がないというふうな部分もあって、今答弁くれた６０億円で済まないような話になるかもわかんないんですけども、それはそれでやっぱり市民に理解を求めながら、早急に工事を進めていただきたいというふうに思うところでございます。
また、１０年というふうに区切るんではなくて、できるならば前倒しもというような答弁もいただきましたんで、教育総務部長の答弁、信じないわけじゃないんですけども、担当助役、ここらの点、今回の耐震化については市も大きな判断をされてると思いますんで、担当助役としての決意を述べていただきたいというふうに思います。
それから、危機管理室の件ですけども、私の杞憂でございまして、危機管理室の構想は国民保護法の以前から話が出てることですということでいただきましたんで、結構なんですけども、ただ、危機管理室の業務の中に、国民保護計画ですか、これを策定せないかんということでございますから、１年たって危機管理室の業務はということでお尋ねすることもあろうかと思うんですけども、そのときに、国民保護計画を立てるのに７割から８割の労力を費やしましたということでは何にもならないわけでございますから、そこらのところを配慮しながら、これから市民の期待する危機管理室に育てるよう、ここ１年、２年で危機管理室のあり方をはっきりと構築してほしいというふうに思います。
その危機管理室の中で、今のところ市民生活部が所管されてるわけでございまして、２４時間体制とれてないという状況が残ります。近々２４時間体制がとれる危機管理室にあるよう、育てるべく考えていただきたいということを要望いたしたいと思います。
それから、環境部の件ですけども、私も回りまして、お昼に市民が訪れる部署ですね、市民生活部だとか納税課だとか、福祉関係だとか、お昼の休み時間中も市民が訪れると、そういう部分については電気全部消せと、昼間は庁内真っ暗というわけにもいかんと思いますし、また児童育成課とか保育課は地下ということで、電気を消したら真っ暗というような状況になりますんで、そういう状況にはできないだろうというふうに思いますけれども、カウンターの市民と対応する部分だけでいいんじゃないかなというふうに思います。ただし、これも蛍光灯の構造上の問題があるんかもわかんないんですけども、必要な部分だけ電気をつけるというようなことを検討していただきたいなというふうに思うところでございます。
それともう一点は、直接ここにも関係してくるんかもわかんないんですけども、全庁的にごみの分別の指導をしてるわけでございまして、私たち議会の中でも分別の箱があって、そのたんびに頭を悩ますというんですかね、分別の仕方が非常に難しいと。紙の質でも、質でいくのか用途で分けるのかよくわならないというんですかね、前へ書いてくれてあるんですけども、広報、新聞関係とかね、コピーとか、そういうのを書いてくれてあるんですけども、紙の質ではっきりわかるのは段ボールだけと。あとは用途を書いてあったり紙の質を書いてあったり、そこらが入り乱れてて、分別するたんびに、これこないだ分けたときはこっちへほりこんだん違うかなというようなことがあるというんですかね、そこらのところ、環境部、もうちょっとわかりやすく考えた分別の仕方というものを検討していただきたいということを申し添えまして、終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
◯稲田悦治議長
出口助役。
◯出口修司助役
耐震化に絡めてのご質問であります。
先の質問者の中にもございました。市長公約を取り込んだ財政推計というものであります。今回の安全・安心という市長の大きなテーマの中の義務教育施設の耐震化、これも位置づけられておるものと認識してございまして、政策推進戦略会議、その中で財源も含めた検討、さらには優先順位を加えた検討、ご指摘にありましたように市民への公表ということであります。意思決定のプロセスはきちんと明らかにして、市民に対しても公表してまいりたいと、そのように認識してございます。
以上でございます。
◯稲田悦治議長
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯稲田悦治議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日はこれで延会します。
午後３時５４分延会
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