岸和田市議会 2004-03-15
平成16年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日:2004年03月15日
2004年03月15日：平成16年予算特別委員会（第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長
前日に引き続き会議を開きます。
８款土木費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯建設部長
恐れ入ります。予算書２８８ページをお願いします。８款土木費についてご説明いたします。
８款土木費に１０３億４，３５３万９千円の計上でありまして、前年度と比べまして２，２１８万３千円の増加となるもので、主なものとして、
下水道事業特別会計繰出事業、
都市計画公園整備事業、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業、
尾生久米田地区土地区画整理事業等によるものです。
２９０ページ、２９１ページをお願いします。２項道路橋りょう費に５億８，５２１万７千円の計上で、前年度より８，２６０万１千円の減少で、その主なものとして、田治米町地内の九須神橋架橋工事の完成、里道・水路移管事業の減少によるものです。この経費は、道路維持、道路新設改良に要する経費でございます。
１目道路橋りょう総務費に４億２，４２０万円の計上で、前年度と比べ３，０７２万４千円の減少となっております。
右、目の説明欄一番下、
コミュニティバス事業に２，４００万円の計上で、
岸和田市内公共施設巡回ローズバスの補助金であります。
２９２、２９３ページをお願いします。２目道路維持費に８，８２２万２千円の計上で、目の説明欄、道路維持事業８，８２２万２千円は、主に道路の維持管理に伴う業務委託料、維持修繕工事費、機械借り上げ及び原材料費でございます。
２９４、２９５ページをお願いします。３目道路新設改良費に７，２７７万５千円の計上でありまして、この経費は、幹線道路、生活道路の新設改良及び老朽未舗装道路の舗装事業に要する経費です。
目の説明欄一番上、道路新設改良事業に４，８４７万９千円、２番目、道路舗装事業に２，０００万円の計上で、山直中福田線ほか２路線の測量設計委託料、北町五軒屋線ほか６路線の整備及び老朽舗装の打ちかえに要する経費でございます。
左中、橋りょう新設改良費は、本年度計上はございません。九須神橋架橋工事の完成によるものでございます。
２９６、２９７ページをお願いします。３項交通安全対策費に３億１，２４１万６千円の計上で、前年度と比べ３，６６４万８千円の増加となるもので、この事業は、交通安全に対する市民、学童への啓発、事故防止のための施設の設置及び自転車等駐車場の管理費用が主な事業です。
２目交通安全対策費に２億６，５７７万１千円の計上で、前年度と比べ２，１６６万４千円の増加となるものです。路線バス運行補助金、カーブミラー、ガードレール、交通安全灯の設置、これらの修繕料、電気代、放置自転車等誘導、撤去処分業務及び自転車等駐車場の維持管理等に要する経費です。
２９８、２９９ページをお願いします。右端、目の説明欄上から３番目、
自転車等駐車場維持管理事業に１億２，８１６万７千円の計上で、南海岸和田駅ほか７カ所の
市営有料自転車等駐車場管理委託料でございます。
３００ページ、３０１ページをお願いします。４項河川費に２，２０７万４千円の計上で、前年度に比べ１，２０９万９千円の増加となるもので、この事業は、洪水等異常時の災害を未然に防止し、良好な水辺環境を保全する河川整備及び土砂災害から住民の生命と財産を守るための急傾斜地の崩壊防止整備が主な事業です。
１目河川費に１，００７万４千円の計上で、目の説明欄上から２番目、河川改修事業に３５９万８千円、３番目、河川維持管理事業に６２５万６千円は、主に
普通河川宮川護岸整備、河川しゅんせつ及び護岸等の除草委託料でございます。
２目急
傾斜地崩壊防止対策受託事業費に１，２００万円の計上でありまして、この経費は土砂災害等の防止事業で、大阪府よりの受託事業であります。
３０４、３０５ページをお願いします。６項水路費に８，３９９万８千円の計上で、前年度と比べ７２２万４千円の増加となるもので、目の説明欄下から２番目、水路改修事業に８０８万円、一番下、水路維持管理事業に３，１４５万４千円は、主に市内水路等の改修及び水路の清掃、しゅんせつ等の維持管理に要する経費でございます。
３０８、３０９ページをお願いします。７項都市計画費に８２億９，０６９万７千円の計上で、前年度と比べ６億２，５０９万３千円の増加で、その主なものとしまして、
下水道事業特別会計繰出事業、
都市計画公園整備事業、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業によるものです。この経費は、都市計画法及び建築基準法等に基づく事業に要する経費であります。
３１０ページ、３１１ページをお願いします。２目街路事業費に７７７万９千円の計上でありまして、前年度より１億７，４２８万円の減少で、その主なものとしまして、春木川緑道の用地購入を
土地取得事業特別会計への組み替えによるものです。
右、目の説明欄、田治米畑町線整備事業は、田治米畑町線と市道大町尾生線の交差点設計委託費、同工事費が主なものでございます。
３１４、３１５ページをお願いします。５目再開発事業費に１９３万７千円の計上で、目の説明欄、東岸和田駅
周辺整備室管理事務事業及び東岸和田駅前地区第一種市街地再開発事業は、主に施設維持委託料、事務費等の経費であります。
３１６、３１７ページをお願いします。７目鉄道高架事業費に５億１，５５４万円の計上で、前年度と比べ３億８，２４２万円の増加となるものです。用地境界確定、支障物件調査委託料、土地購入費、補償費が主なものでございます。
３２４、３２５ページをお願いします。９項住宅費に１億３，０２１万円の計上で、前年度に比べ８億５，３２５万２千円の減少となります。主なものとしまして、市営あけぼの住宅建替事業の完了によるものであります。
１目住宅総務費に８，１６４万１千円の計上で、前年度に比べ２，８８１万９千円の減少となっております。主な事業として、目の説明欄上から２番目、
民間賃貸住宅家賃補助事業に４，３０２万５千円は、子育てファミリーや新婚世帯に一定期間家賃の一部を補助するための経費であります。
なお、新規の募集については、昨年に引き続き休止いたします。
３２６、３２７ページをお願いします。２目住宅管理費に４，２６８万７千円の計上で、前年度に比べ９４４万５千円の増加となります。目の説明欄一番上、
市営住宅管理運営事業に１，８２６万８千円は、市営住宅のエレベーターの管理委託、鉄筋住宅の設備維持管理及び市営住宅の借地料、２番目、市営住宅整備事業に１，１７６万９千円は、木造住宅撤去及び水道メーターの取りかえ、３番目、
市営住宅維持補修事業に１，２６５万円は、鉄筋住宅の空き家補修、市営住宅の修繕に要する経費であります。
３２８、３２９ページをお願いします。３目住宅建設費に５８８万２千円の計上で、目の説明欄、市営あけぼの住宅建替事業で移転等に要する経費であります。
その他の事業については、大きな変動はございません。
私からは以上でございます。
◯産業部長
恐れ入ります。３０２ページ、３０３ページをお願いいたします。８款土木費のうち、産業部に関する事業につきましてご説明いたします。
５項港湾費１目港湾振興費には２，２１８万８千円の計上で、前年度と比べまして１，６９９万３千円の減額であります。これは主に
優良建築物等整備事業の皆減によるものでございます。
主な経費といたしまして、３０３ページ、右端、目の説明欄一番上の阪南２区整備事業に１０６万円を計上いたしております。これは、阪南２区の調査委託等に要する経費でございます。
その他の事業につきましては、特に大きな変動はございません。
次に、３０８ページ、３０９ページをお願いいたします。７項都市計画費１目都市計画総務費のうち、３０９ページ、右端、目の説明欄上から２番目の
公共公益施設整備基金積立事業に１億９，７１１万円を計上いたしております。これは、阪南２区整備に関し、大阪府港湾局から交付される公共施設整備負担金を基金に積み立てるものでございます。
以上でございます。
◯都市整備部長
恐れ入ります。２９４、２９５ページをお願いいたします。都市整備部にかかわる事業についてご説明いたします。
３目道路新設改良費のうち、右ページ、目の説明欄３番目、細街路整備事業４３１万６千円は、
道路後退用地整備要綱に基づく後退部分の整備及び測量委託に要する経費でございます。
３０８、３０９ページをお願いいたします。７項都市計画費１目都市計画総務費に５億８，０６２万１千円の計上で、前年度比２億６３３万４千円の減少で、
公共公益施設整備基金積立事業の減少などによるもので、主な事業といたしまして、右ページ、目の説明欄上から４番目、
街なみ環境整備事業１０万円の計上で、前年度比４００万円の減少で、歴史的町並み整備としての町家改装費の補助金の減少によるものであります。都市計画調査事業８００万円の計上で、前年度比４００万円の増加で、都市計画道路の見直し、線引き見直しなどを行う経費でございます。一番下、
交通バリアフリー事業１５０万円は、交通バリアフリー法に基づく基本構想策定業務としての経費でございます。
その他の事業に大きな変動はございません。
３１２、３１３ページをお願いいたします。３項公共下水道費に５７億５，５２５万７千円の計上で、下水道事業特別会計への繰出金で、前年度より２億５，２２３万２千円の増加となっております。
４項公園費に１０億９，０１３万３千円の計上で、前年度比１億１，６３８万３千円の増加で、
都市計画公園整備事業の増加によるものであります。
主な事業といたしまして、右、目の説明欄、緑化推進事業に４１７万円で、前年度比１８３万円の減少で、公園管理において生じる剪定枝などを土壌改良剤などのチップづくりを一部公園緑化協会の事業といたしたためで、その他、ボランティア活動の支援などに充てる経費でございます。
都市計画公園整備事業７億７，５７３万９千円で、前年度比１億３，４３７万４千円の増加で、宮の池公園用地買い戻し費増加によるもので、大門公園、大路公園の用地購入費の経費でございます。
下から２番目、公園等施設補修事業に６２４万８千円で、前年度比４８４万８千円の増加で、公園遊具、施設の補修経費に、
公園等維持管理事業に９，８０３万９千円で、前年度比８６９万３千円の増加で、各公園の電気代、水道代など、樹木剪定、除草、維持管理経費でございます。
３１４、３１５ページをお願いいたします。右、１番目、
公園緑化協会補助事業８，９５５万２千円、前年度比３，７８７万６千円の減少で、協会組織の見直しなどによるもので、協会の人件費が主な経費でございます。
３番目、公園施設改修事業に１，３５０万円で、前年度比８００万円の増加で、公園施設の管理に要する経費でございます。
他の事業に大きな変動はございません。
３１４ページ下、６目
まちづくり交付金事業に３億３，９４３万円の計上で、前年度比２億５，６６１万円の増加で、新たな東岸和田駅周辺まちづくり事業として、鉄道高架関連事業における山側側道、上松公園、そして仮称上松町９号線のそれぞれの事業用地購入費などの経費でございます。
３２０、３２１ページをお願いいたします。８項土地区画整理事業費に７億９，６４７万７千円の計上で、前年度比２億７，３０２万３千円の増加で、
尾生久米田土地区画整理事業費の増加によるものであります。
１目
土地区画整理事業総務費に１億６，０６６万４千円の計上で、前年度比８０９万１千円の増加で、区画整理課の事務推進に必要な人件費を主とする経費でございます。
３２２、３２３ページをお願いいたします。２目
尾生久米田地区土地区画整理事業費に６億３，５８１万３千円の計上で、前年度比２億６，４９３万２千円の増加で、組合方式で進めていただいております
尾生久米田土地区画整理組合に、道路・水路・河川などの基盤整備費として、１９節補助金で支出いたすための経費でございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
◯〆野委員
２点ほどお聞きしたいと思います。
１点目は、３０９ページのところなんですけども、歴史的な町並みとか都市景観、街並みの環境整備、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいんですけども、本町の町並みというんですか、かなり整備されてきてるんですけども、少し気になりますのは、この道路整備とか外側の景観は都市計画課がなさってると、まちづくりの館は商工観光課が担当してると、堺町の自然資料館は教育委員会が担当してるということで、同じ回廊の中にもいろんなセクションがあると。また、お城の中の郷土資料館は教育委員会で、五風荘は商工観光課、だんじり会館も商工観光課。
いんな町へ寄せてもらったときに、施設の中に教育委員会が担当している施設というのも結構ありまして、建物だけじゃなしに、その中に郷土の歴史というんですか、郷土の資料ということも入ってるように思われるんですが、岸和田市のいろんな施設を見る中では、どうしても商工観光課は観光振興協会に委託してその運営をしていると、教育委員会は教育委員会で一つのその中での研究というんですか、そういうことを資料として残してるような感じがします。
町並みの景観とか都市形成というんですか、そういうことを考えるときに、そういうところは一体で考えていかないと、訪れる人にとっては町がアンバランスのように感じるんですけど、その辺らは、町並み、都市景観ということについてどうお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいということが１点と、３２５ページなんですけども、説明の中で
民間賃貸住宅家賃補助ということで、何年間ずうっと継続されてる事業で、先ほどの説明の中でも新婚という方にこういう補助を出してるということをお聞きしたんですけども、これの検証ということで、実際スタートしてから新婚の方がこの補助を受けて、その後も岸和田にお住まいか、それとも補助だけ受けて、あとはどうなってるかわからないということはないと思うんですけども、その辺らの後の検証のところ、２点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市計画課長
町並み保全の関係で、外見等いろいろ整備が進んできておるけれども、それぞれの部局関係の連絡というんですか、商工関係、教育関係等でいろんな施設を持っておるけども、その関係はどうかというご質問をいただきました。
私ども、すべて答えることはできないんですけれども、まず私どもの方でやっております本町地区の
街なみ環境整備事業につきましては、平成６年度から始まりまして、今年で１０年目が経過しまして、
街なみ環境整備事業というのが終わってまいります。その中、これまで蓄積されてきました街並みの整備を維持発展させていくということで、新たな対応が必要であるというふうに考えておりまして、今年度、本町のまちづくりを考える会等におきまして、今後の方向性を検討してまいっております。
その中で、大きく３つの方向性が確認されておりまして、まず１点としましては、これまでの町並みを守っていくという内容につきまして支持されておりまして、アンケート等で皆さんの意向を把握しておるところでございます。そしてその中で新たな事業の手法を考えていくということが求められております。
もう一点は、空き家が非常に多くなってきておりますので、空き家についての現状調査、意向把握を行っております。その中で空き家を活用していくということで、町家の情報センター的なものをつくったらどうかという提案がございまして、これはあいている町家を借り上げていただくような組織をつくりまして、まちの活性化に生かしていくということを考えているものでございます。
この関連で、現在、このたび開園しましたけども、本町地区に光輪庵という施設がございまして、それは大阪府の
コミュニティビジネス事業というような事業を補助いただきましてやったものでございます。これは町家を復元いたしまして、地域のコミュニティを深める事業に使うということで、具体的には貸し会議場、展示場、そういうようなものに使うということで、２月２２日にプレオープンいたしまして、これから活性化に期待を持っておるところでございます。そういうふうな関係で商工観光課との連携、そういうようなことも出てくるんではないかというふうに思っております。
もう一つは、新しい魅力づくりということで、街並み整備された後の新しい魅力もつくっていかないといけないということで、いろいろガーデニングのクラブをつくりますとか、本町の昔のマップをつくるとか、いろいろ教育委員会の関係の内容というんですか、そういうようなことも出てきております。
以上のことを今、検討しておりますので、１６年度以降、それをさらに進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯建築住宅課長
民間賃貸家賃補助につきましては、平成８年から開始しましたわけですけども、１４年から一応補助の６年間の期間が終了するということになっております。それらの分については、まだ追跡調査はしておりませんけども、それまでの途中辞退者につきましては、市内で住宅を購入された方は、ファミリー、新婚合わせて大体２７％ぐらいおられる。反対に、市外へ転出されたというのも２３％ぐらいおります。その他の方については、ほとんどが市内なんですけども、公共の賃貸住宅、あるいは民間の賃貸住宅等に移転されてるのが現状です。
以上でございます。
◯〆野委員
ありがとうございます。町並みのところで、これからの日本と言ったらおかしいんですけども、外国から来る方、日本から外へ行く、４対１で出ていく人は多いんですけど、外国から来る方が少ないというんですか、来る方が１で、出ていく方が４ということで、２０１０年に向けて、いわゆる大航海時代というんですか、世界が空港を中心にいろんな動きをしてくるということの中で、市長も常々、岸和田のいわゆる外に向けた観光ということもおっしゃってる中で、交流ということを考えた場合に、リピーターというんですかね、１回行って、もうしゃあないでというんじゃなしに、もう一回行きたいなと、そういう思いをその町にさせて初めて交流とかそういうリピーターが来ていただけると思うので、そこには質のというんですかね、地域のふるさとの持ってる重みというのが必要だと思うんですね。
岸和田市も今、郷土文化室で市史編さんの最終が今回予算案で出てるように、完成するということも聞いておりますし、一つの岸和田の歴史も大きくそれでまとまったということもございますので、できたら観光の中で岸和田の重みを増すということで、先ほど答弁の中では商工観光課とということの答えもあったんですけど、ぜひ教育委員会とも連携する中で、訪れた人に岸和田のよさを十分発揮してというんですかね、理解してもらうようにお願いしたいと思います。
都市計画にちょっとお聞きするのはその辺ぐらいと思いますので、また後で教育の方にもそのようなとこを聞かしてもらおうと思いますので、ご答弁は結構かなと思います。ですから、要望ということにさせてもらいます。
２点目の住宅で、例えば２７％の方が一戸建て、２３％の方が市外、それ以外の方は別の賃貸ということなんでございますが、当初のねらいというんですかね、スタートのときの思惑とこの結果を踏まえてどんなようにお感じか、お聞きしたいと思います。
◯建築住宅課長
もともと民間の家賃補助というのは２つの観点から発足されたわけです。一つは居住水準を図ると、もう一つは定住化を図ると。一つの居住水準を図るということにつきましては、これは１００％図られたと。ただ、市内への定住化を図る中で、転出が２３％と、５分の１ぐらいが出られてると。ただ、新婚につきましては、２４％と、そんなに数字に市外転出は変わりませんけども、平成１３年に住宅政策委員会から、一定の効果があるので新婚家賃については１３年、１４年と延長してきた経過があります。それは、これらに基づいて一定の成果が上がってるという評価がされたと考えております。
以上でございます。
◯〆野委員
ありがとうございます。
住居水準は１００％というんですかね、当初のねらいと目標ができたということなんですけど、定住化ということの中では少し問題がまだあるようにちょっとお聞きしました。この制度を続けていく中で、冒頭のときに、定住化というところももう少し審査の中と言ったらおかしいんですけども、そういうこともぜひ踏まえていただきたいなと思っております。せっかく岸和田へ来てこういうような制度を利用なさってると、大きな柱の一つと思いますので、そういうことも今後の窓口のときにお話というんですかね、していただいて、いわゆる選択基準の中にも大きなウエートを入れてほしいということを要望しておきます。
以上でございます。
◯稲田委員
４点ばかりお聞きしたいと思います。
まず、予算書の２９６ページの交通安全対策総務費というところですが、本年度４，６６４万５千円、これはすべて人件費なんですけども、さきに説明いただいたのをちょっと私、聞き漏らしておるんかわかりませんが、前年は３，１６６万１千円ということで、内容に移動がなければ人件費だということになるんですが、人件費の削減といいますか、そういう方向で来てる中で、１，５００万円ほどふえてるんですけども、人員がふえて、また業務内容が変わってるんかなという、その点につきましてお願いしたいなと思うんですが。それがまず１点。
次に、生産緑地についてですけども、生産緑地、いろいろと今度は合併の問題で忠岡ともいろいろあるんですけども、岸和田市の現状の中で、例えば土生町の交番の近くの生産緑地があろうかと思うんですが、あの立て札がなければなかなか生産緑地と認識しづらいんですけども、現状の用途から見れば、全然かけ離れた用途になってるかと思うんですが、担当課として生産緑地の承認をしたところについて、その後どういう調査をして、例えば生産緑地の取り消しとかそういったことをしておるのかなと。これは単純にきっちりしていただければ、税収の方が上がってくるわけですから、そんなことも緊急地域雇用創出特別事業とかいろいろ使ってやっていただいてるのかどうかわかりませんけども、その点についてと、逆に土地区画整理事業区域内で生産緑地というような認定をされてるようなとこはないんかなと、ちょっとお聞きしたいなと思います。
そして、公園緑化協会のことですけども、本会議等、過去にわたって何度かさせていただいておりますんで、最終的な予算ということでございますんで、もう一度お話を聞かしていただきたいなと思うんですが、当然改善案をつくっていただいて、協会といろいろと話をしていただいてるのはわかっておるんですけども、協会側とすれば、感覚からすれば、現実的には黒字が出ておるわけですから、何文句あんないというようなことをおっしゃってるといいますか、考えているようなことはないんでしょうかねと。黒字出して、今回も人件費が削減されておりますし、そういった感覚的なずれといいますかね、そういったこととか、以前にも申し上げましたけども、巡回をしてるんでしょうけども、ちょっとむだ話が多くて、机の上で座ってというような市民からの声もありますよということもお話をさせていただきましたけども、そういったことについても改善されておるのかなと。
それがまず１点と、先般の質問でも申し上げましたが、１８年度までに実施をしていかないけません指定管理者制度についてですけども、緑化協会としてはその対策といいますか、それについては万全にできておるのかなということをちょっとお話を聞かしていただきたいと。
そして、あと、先ほどの１点目ともちょっとはかかわってくるんですけども、本会議でも申し上げましたように、トップ、また管理職の方が、今まではゆったりめでいけたんですけども、これからはいろんな分野で改革というものを、自己改革をしなくては、なかなか組織というのは成り立っていかないんじゃないかということも本会議で申し上げたんですけども、そういったトップ初め管理職の方、特に事務局長とかというのは、こんなん言うたら怒られますけども、再任用ですか、嘱託かわかりませんけども、部長さんが二、三年いらっしゃるというようなことの中で、どこまで危機感を感じられて、そういった現状に即した経営がなされていくのかなという心配がございますので、取り越し苦労かもわかりませんけども、その辺についてお話を聞きたいと。
最後に、以前から聞いてますが、市営住宅の滞納のことですけども、平成１０年６月１日で１，３７４万７千円の滞納があったんですね。このとき、その中身の中で最高６５カ月滞納されてた方がいらっしゃいました。また、平成１１年度の過年度分の未収額の内訳書では、１，４２３万９千円がありまして、その時点では最高５４カ月の滞納者がいらっしゃいました。現状についてのご報告と、それからどういう形で回収されてきたのかと、またその滞納者にはどういう対応をしてきたのか、現在の滞納額、今後どういう形でしていくのかということについてお話を聞かしていただきたいと思います。よろしくお願いしときます。
◯道路交通課長
恐れ入ります。まず、１点目、職員給料のふえた分につきましてということなんですが、今ちょっと調べておりますので、後ほどご回答させていただきます。
◯都市計画課長
生産緑地につきまして２点ほどご質問いただきまして、まず１点目としまして、現状についてどうしてるか、現状の把握、それからその後適正に営農されてない分についてどういうふうにしてるのかというご質問と、区画整理区域内についてのご質問、２点いただいたと思います。
まず、１点目でございますけれども、生産緑地につきましては、平成４年から指定をしておりまして、順次営農できなくなった方とかで廃止してる分が約２０ヘクタールございますけれども、現在、１３０ヘクタール強、指定をしております。その中で、少し事例出されたようなんですけれども、現実に生産緑地として営農されてないような形であるんじゃないかというご指摘なんですけれども、我々の方も現場の方の調査を固定資産税課と農業委員会、農林水産課の方で農地の方では現場の方を回っております。その関係課と我々の方と連絡会議というのを持ちまして、現状についていろいろ把握に努めております。その中で、営農されてない農地等がございましたら、農協さん等を通じて営農するように指導をしております。
それから、取り消しをしたらどうかというようなお話もございましたけれども、これは生産緑地法で取り消しはできないと、３０年間営農していただくということで指定をしておりますので、営農していただくということで指導を続けていくという方法しかございません。
それからもう一点、区画整理区域内でしているかどうかということですけれども、これにつきましては、当初、生産緑地につきましては、申し出を受けまして指定をするということでございましたので、生産緑地の指定を区画整理内でもしておる分がございます。ただ、追加で、現在は市の方で方針を決めておりまして、区画整理区域内については指定を追加しないと、宅地化を増進するということでのものでございますので、追加指定はしないというふうな形で取り扱っております。ですから、既存の分はございますけれども、新規ではございません。
以上でございます。
◯稲田委員
まず、生産緑地の方ですけども、取り消しはできないと、法律で決まっておるということですけども、そうした場合、罰則とかいうのはあるんですかね。まあ言えば、ずるずるずるずるそのままいけば、低額な税金でそのままずっとほっておけるわけですけども、その辺のところ。
区画整理内でもやっぱりあるということですけども、今ご答弁にありましたように、宅地化するということが目的でありますから、どういうことでそうなってるのか、ちょっとわかりませんもんですから、ご説明いただければありがたいんですが。
◯都市計画課長
２点ご質問いただきましたけども、生産緑地法の中で取り消しをできる場合につきましては、法律要件が決まっておりまして、主たる従事者の死亡もしくは農業できないような身体の故障ということが原因でないと取り消しはできません。本人さんのご都合でやめたいということはできないということになっております。そういう場合に、我々の方も現実的に苦慮しておる分もございますけれども、やはり法律上は罰則というか、罰金もございますけれども、そう大したものではございませんので、やはり粘り強く営農を指導していくというようなことで対応しております。
それから、区画整理区域内についてのことでございますけれども、実際に区画整理区域についてはいろんなことがございまして、できるだけ宅地化していくということでございますんで、指定をしないようにというようなことでお願いをしたんですけれども、やはり一時的に一気に、何というんですか、宅地化をするということができないという方もございましたので、その方については３０年営農していただくというお約束の中で指定をしたということでございます。新規については、平等性を図るということもございますので、追加指定は行っておりません。
以上でございます。
◯稲田委員
土地区画整理内においてその整理事業をするときに、当然、宅地化にしますよというお話はされて事業が進んでおると思うんですけども、なぜそういう前段階でそういう話ができずに、その後、なってからそんなんせえ言うたってなかなかできるもんじゃないわけですね。今、現状そういう形になってるわけですけども、やっぱり全市において不公平があったらあかんわけですから、その辺のところは、さっきの生産緑地の話もそうですけども、法律がこうなってますからということですけども、だれが見ても全然生産緑地となってない部分というのがあるわけで、これがきのうきょう見たわけじゃないわけですから、それはどこまで指導というものを徹底してやっていくのか。
やっぱりそういったことになってくると、そのほかのきっちりと営農されてる方がまたそういう形になってきて、とりあえず言われるだけやから駐車場でもやっとこかというようなことにも、現実、起こってくるんじゃないかなという危惧があるんですけども、上の法律がそうなってるから仕方ないと言えば仕方ないんでしょうけども、これ以上は言いませんけども、もう少しきっちりとした、いろんな、できない理由ばっかりじゃなしに、何とかやっていただけるように、岸和田市独自のことでもできるんかどうかわかりませんけども、そういったことをやっていただかんことには、だれが見ても不公平でございますんで、よろしくお願いしたいなと思います。
◯都市整備部長
公園緑化協会の件でございますが、総括質問、一般質問等でお受けして、公園緑化協会については改革というか、当然以前から思ってたことなんですけども、そんな中で、今回も報告させていただいてますように、人件費削減、また公園緑化協会の自主事業というのを取り入れることが、今までこれらを取り入れてなかったことに大きな課題があったんかなと、僕はそう思って、今回、公園緑化協会の改革に指導してまいりました。
そんな中で、今、一番冒頭で黒字になってんやからそれでええんかと、そういう意識は毛頭ございません。これは当然公園緑化協会、さらなる改革は必要やと思っております。当然そんな中で、人件費等も実質的に賄うようなことも今後考えていく必要が、これは一つの企業という考え方もありますので、そういうことは当然考えていく必要があると考えております。
そんな中で、勤務のことでございますが、外から見てると職員が遊んでるようなことということでございますが、その中で、先ほど報告させていただきましたように、人件費の削減ということは、できるだけ少ない人間で効果的な仕事を進めていただくということを念頭に置いております。その中での改革を進めました。その中で、できるだけ、その次と関連するんですが、指定管理者制度じゃないですが、公園緑化協会は公共的な団体でございますが、これからは民間の力を取り入れながら、そして公園緑化協会で一体的な公園維持管理が必要と考えております。その中で、当然指定管理者制度、その前に公園緑化協会が自分とこで全部できるようなこともして、民間に持っていく前に、自分とこができるようなことも当然考えていただく必要があると、そういうことを指導してます。
管理職のことでございますが、管理職、当然今回の改革の中でも、この厳しい中で、そして今後、指定管理者制度を導入する中で、そういうことを公園緑化協会が全部解決するようなことを、心構えを持って管理職を対応してほしいということで指導してまいりました。
そして、今回は、今までの過去１０年間ということもありますので、もう少し改革したいとこありました。だけども、それは順次取り入れていくような指導にしております。それをすることで、一気に改革ということは大きな、後々、逆に逆効果も出ても困りますので、やはり部分的な取り入れの中で、将来的にこうしていくべきやという基本ルール的なものを考えながら指導していきました。そんな中での今回、改革ということで思っております。
以上でございます。
◯稲田委員
ありがとうございます。都市整備部長は一生懸命やっていただいてるのはわかっておりますので、これ以上申しませんけども、できますれば、都市整備部長のような方がまた事務局長として行かれることが一番いいんじゃないかなということで、市長、ちゃんと聞いてくれてますか。そういうことで、なかなか内部の改革だけではいきませんので、外部の方の外郭団体等がちょっと手薄になってる部分というのがあろうかと思います。そういう適材適所といいますか、そういった方が行っていただいて、大いに頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯建築住宅課長
市営住宅の滞納につきましては、来庁していただき、個別面接を行って指導を強めているところでございますけども、平成１５年度につきましては、前年度の収納率が８１％ぐらい。これは２月末現在です。過年度分で２３．８％ぐらいの収納率となっております。
先ほど委員指摘の何十カ月という滞納者がおるというのは、多分行方不明者のことだと思うんですけども、それらの方につきましては、行方不明であり、家財道具を置いてる中で、住宅の明け渡しができないと。これについては法に基づいて明け渡しをせざるを得ないと考えております。１６年度につきましては、その辺に着手したいなと思っておるところでございます。
以上です。
◯稲田委員
まだこれから着手するんですか。これ、もう何年も前から申し上げてるんですけども、府の方でも法的な手段をとって、出ていかしたりいろいろしておりますし、そんなもんはある程度やってくれてんかなと思うから、まだこれからでっか。片一方で金ない、金ない言うてるわけですからね、だれでも言いづらいかもわかりませんけども、そら以前から言うてますように、自分らでできないんであれば、どこかに委託してそういったことをしていただけると。やっぱりこれこそまた不公平きわまりないですよね。特に市営住宅なんかの市民ニーズというのは高いわけであって、たくさん、何回も何回も申し込まれてもなかなか当たらないというような状況が続いてるわけですから、これはきのうきょう始まったわけじゃなしに、その中で片一方はそういう形でその部屋が空きっ放しでそのままになってると。
これはやっぱり責任というのはだれかとらんといかんの違いまっか。こんな滞納、住宅だけじゃございませんけども、そのままでほっとくというのは、これはどんどんどんどん膨れ上がってきて、これやったら、これ僕、聞いたんは三、四年前ですから、これやったら１００カ月ぐらいなってんの違いますのん。どんなもんですかな。今現在何ぼ残高ありますの、全体で、滞納額は。
◯建築住宅課長
１５年度につきましては、２，２００万円程度の滞納額がございます。このうち長期不在者というか、行方不明者の部分がかなり占める割合も高いと思っております。
それと、１６年度につきましては、顧問弁護士さんと相談しながら、明け渡し請求をやっていきたいと思っております。
以上でございます。
◯稲田委員
やってないからこれからやってもらわなしゃあないんですけども、きっちり１６年度中にはけりをつけていただいて、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。これは強く要望しておきます。
以上です。
◯道路交通課長
交通安全対策総務費の職員給料の５人分のご質問いただきました。これにつきましては、今、１５年現在、交通の対策関係の職員が３名で行っておりますが、１６年度につきましては、機構改革に伴う２名増員ということで、内容で申し上げますと、交通対策担当の方に２名プラスされると、合わせて５名になると。この中身でございますが、ご存じのように、今現在、河川水路課と道路交通課を１つにまとめて、それを分課、２つにまた分けると。それと、その名称でございますが、道路管理課と、それと交通河川課、２つの課に分かれます。それの交通河川課の方の交通対策の担当の分につきましては、事務、庶務とか受付事務、それと交通対策に対するいろんなそういうもろもろの事業がふえます。それの受付、庶務ということで２名プラスされたということでございます。
以上でございます。
◯平松委員
数点お願いしたいと思います。
１点目、
民間賃貸住宅家賃補助の件でございますけれども、先ほど〆野委員の新婚家賃補助については申し込みの段階で岸和田市に定住するようにという要望があったんですけども、この制度まだ続けてやってるんでしょうか。
それから、居住水準が満たされてるという、快適になったという点については１００％目標が達成してるということですけども、これどういうことかちょっとわかりにくいんですが、ファミリー世帯の家賃補助というのがございましたね。非常に居住環境が悪い、そういう一定の条件もとで快適な住宅にということでの家賃補助、それが非常に厳しい条件だったんで、申込者があんまりたくさんなかったというんですかね、そういうことでやめたんではないかと思うんですけども、そういう条件が厳しくなかったら、非常に厳しいそういう住環境の中で住んでる方が、より快適にという点ではまだまだたくさん需要があるんじゃないかと思います。
それから次に、
コミュニティバス事業、補助金が２，４００万円、これ２年間の試行で始めて、非常に人気があってまた継続されてるわけでございますけども、当初の補助金額、幾らであったんでしょうかね。現在の運行状況といいますか、乗車人数等、その収益、南海バスの方ではそういう収支がいってんのかどうか。その辺の感じをお願いしたいと思います。
それから、駐輪場の管理委託でございますけども、来年度からシルバー人材センターで対応されるというふうに仄聞いたしてるんですが、その辺の経過について。この委託料１億１千数百万ですか、それと自転車の預かりの収益ですね、その辺をつかんでるのか、その辺の収支等をお願いします。
それから、交通バリアフリー法、これから構想というふうにも先ほどの説明で聞けたんですけども、これたしか平成１２年ごろでしたか、この交通バリアフリー法ができて、１０年間の目標で平成２２年ぐらいを目標に、例えば交通の拠点である駅を中心として半径何キロとか何百メートルとか、そういう中で妊産婦とかお年寄りとか障害者とか、そういう方が自由に移動できるようにという、岸和田市も調査してそういう段階に入ってんかなと思うたんですけども、その辺の進捗状況をお願いしたいと思います。
◯建築住宅課長
ファミリー向け、あるいは新婚向けの民間家賃補助でございますけども、ファミリーにつきましては、平成１３年度から停止をしております。新婚につきましては、１５年及び１６年度につきましても休止という扱いになっております。
それと、先ほど居住水準が１００％というのは、これは補助の中で、それ以上の床面積がなければ基本的には補助の対象としないということなんで、１００％と申し上げました。
それと、ファミリーが条件が厳しいということで、これは市内の居住水準がどれぐらいなのかということで、再生マスタープランの中ではかなり府下でも最低居住水準を下回ってるという、アンケートの中で出ておりますので、ファミリーの場合は、現在住んでる住宅よりももう一歩上の広い住宅に住みかえていただくということになりますんで、やはり応募が少なかったと思われます。
以上でございます。
◯道路交通課長
コミュニティバスの補助の件でご質問いただきました。
当初、コミュニティバス、すなわちローズバスでございますが、当初試算したときに、片側、１台当たりの乗車が１０名ということで考えておりまして、そのときの補助金が３，０００万円、これは全額補助でございます。３，０００万円経費かかるということです。
それで、平成１４年度現在ですけども、実乗車人数が約１９名、１台当たり１方向で１９名、それに対しまして１４年度ベースで、実際経費でございますけれども、２，７５０万円程度実際は運行にはかかってるわけなんでございますけれども、前年度でいきますと、予算が１４年度で２，７００万円、１５年度で２，５００万円、来年度、１６年度２，４００万円ということで、実際南海バスの方からそういう資料は上がっておりますが、これからもう少し利用状況を伸ばしていただくということから、徐々に予算の方は減らしてもらってるという状況でございます。
それと次に、駐輪場の委託契約のことについてご質問いただきました。これにつきましては、平成７年度、市営の４号駐輪場を初めといたしまして、現時点で６駅８カ所の自転車駐輪場がございます。その管理委託につきましては、当初、財団法人自転車整備センターの方に依頼、お願いしておりまして、今回、１５年度中に、前年度いろいろ管理方式を検討してみるということで、シルバーの方に管理委託をお願いしようという予定でございます。とりあえずＪＲの２駅３カ所につきましては、８月からシルバーの方にお願いすると。それと、南海の方につきましては、１２月から５つの駐輪場を委託していくと、お願いするということで考えております。
これの目的でございますが、経費の節減と、シルバー人材センターの充実ということもにらみまして、今回、そういう形で検討してございます。
それともう一点、駐輪場の収支についてご質問いただいております。駐輪場の収支につきましては、平成１４年度の事業収支、見ますと、自転車対策事業といたしまして、まず収入でございますけども、磯上の保管料、これが２７８万１，５００円、それと自転車を撤去した分につきましては、自転車組合の方に処分いたしております。これが６５万５，５００円、収入が合わせて３４３万７，０００円でございます。それと、支出の方でございますけれども、磯上の管理と自転車の誘導及び撤去、これで３，９０９万５，０００円かかっております。これを計算いたしますと、３，５６５万８，０００円マイナスになるんですが、次に、自転車の駐輪場の運営事業の方で使用料が１億５，５７６万６，０００円、それとその駐輪場のいろいろ管理経費、それが光熱水費とか借地料とかいろいろ入れますと１億４，７２６万４，０００円、それがプラス８５０万２，０００円ということで、全体収支いたしますと、先ほどの自転車駐輪対策事業の３，５６５万８，０００円と今の８５０万２，０００円、それを収支いたしますと、全体の収支では２，７１５万６，０００円のマイナスでございます。
以上でございます。
◯建設指導課長
交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定の状況についてお答えさせていただきます。
交通バリアフリー法に基づく基本構想というのは、基本的に１日の乗降客が５，０００名以上ある駅を中心に、そこから公共施設への５００メートルないし１キロ程度の徒歩圏についてバリアフリーを図っていくと、そのための基本的な考え方及び対応の内容等を定めた基本構想を策定するということになっております。実際は１２年に法律ができたんですが、岸和田市では１５年度、今年度から基本構想の策定に取りかかっております。
まず、大阪和泉泉南線以西、海側の約１，８００ヘクタールについて基本調査を行いまして、今言いました徒歩圏ですんで、実際駅については岸和田駅含んで、ＪＲと南海線で７駅あるんですが、すべて１日の乗降客が５，０００名ということで対象の駅になっております。徒歩圏ということで、一応岸和田を南海線側２カ所、ＪＲ線側２カ所の４カ所に分けまして、今年度についてはその一つの岸和田駅を中心ということで重点地区を一つ定めまして、基本構想及び各事業者の対応内容等を定めた基本構想を策定しておりまして、今年度中にその基本構想を策定できる予定になっております。
以上です。
◯平松委員
家賃補助の件でございますけども、新婚さん、特に希望者が多いように思いますし、ぜひとも若い人が岸和田に定住していただいて、より以上活気あるまちになるように、また再開をお願いしたいと思います。
さらには、高齢者世帯の住宅といいますか、そういう高齢者家賃補助等も考えていただきたいと思います。
それから、
コミュニティバス事業の件でございますけども、また市民の方からいろいろと路線の要望もあろうかと思いますが、公共施設を結ぶといいますか、お年寄りとか子どもさんとか、そういう人方がより広く家を出て行動できるように、この
コミュニティバス事業の拡大をお願いしたいと思います。
それから、自転車駐輪場の件でございますけども、経費削減、それとシルバー人材センターの充実ということで、よくわかるんですけども、現在、この駐輪場管理業務を委託されてる方、それとこのシルバー人材センターからというのとどのようになるのか、再度お願いしたいと思います。
それから、交通バリアフリー法ですけども、一刻も早くこの事業の実施を要望いたしておきます。
◯道路交通課長
今、駐輪場でいろいろ働いていただいてる方につきましては、かなり皆高齢の方でございます。それで、我々市として考えておりますのが、何も今従事されてる方をすべてゼロという形では考えておりません。もちろんシルバー人材センターはそういう雇用のいろんな諸条件があると思います。それで、今おられる方すべて１００％移っていただくかというのは、これは次の問題と思います。といいますのは、若干雇用条件が変わりますから、今現在従事されてる方がシルバー人材センターの方にまず登録していただくということからスタートになると思います。それで、シルバー人材センターの方で面談等を行って、それで次の自転車従事に対していろいろその辺でうまく引き続きやっていっていただけるかどうか、その辺を確認して移行していくということでございます。
以上です。
◯山田委員
２点ほど質問させていただきますけど、まず、東岸和田駅周辺の再開発について、現状と見通し、これをまずお尋ねいたします。
◯東岸和田駅周辺整備室長
再開発事業は、委員もご存じのように、土地の高度利用を図ることによって生まれた保留床を処分することにより事業の採算を図る事業でございまして、平成５年２月より都市計画決定以来、大型核テナントの誘致による事業計画を進めてまいりましたが、平成１２年度以降、テナントミックス型も含め、多くの広い誘致活動を進めてきております。しかし、バブル崩壊後、社会経済状況の悪化により、床需要が冷え切った中で事業成立が非常に難しく、まだ本組合に至ってないのが現状でございます。
事業の成立のために、現在は、平成１５年２月４日に開催した事業再評価委員会の答申をいただいた事業計画をベースに、より採算性の高い事業計画の検討を図っております。その具体的な内容は、現在の経済情勢からして、事業区域を全体を再開発ビルに一挙に施行することは非常に難しいございます。事業計画を先行街区、後続街区に分けまして、段階的施行を考えております。特に商業業務用床が非常に需要が少ないこともございまして、その面積を減少したり建設コストの縮減を検討を行っているところでございます。
東岸和田駅の需要に見合った事業計画をまとめ上げるよう、地権者と連携を図りながら、早期に工事の着手を目指しますので、よろしくお願いいたします。
◯山田委員
それで、その見通しですね、工事着手に向けての見通しはどうですか、今のところ。
◯東岸和田駅周辺整備室長
私も去年の４月から東岸和田駅周辺整備室へ行きまして、いろいろの住宅、ゼネコン等にも当たってきました。いろいろ話を説明する中で、非常に床の買っていただく返事が重くございます。そういうことでありますので、今、段階的施行とかいろいろな施行の方法を考えておりますけども、それらをもう少し事業性の上がるように精査しまして、一日も早く事業を立ち上げるよう強く準備組合の方へ指導をやっていきますので、よろしくお願いいたします。
◯山田委員
この事業は組合施行ということで、地権者が主に事業をやっていくというようなものですけれども、やっぱり行政としてここまでやってきてるんですから、それの責任というのもないことはないわけですわ。だから、今後何とかＪＲの高架に合わせた形で事業が進めるような方向性を行政としてつけてやる必要性があると思うんですわ。その点もよう考えて、事業着手に向けて頑張っていただきたいということをとりあえず要望しておきます。
そして２点目、東岸和田ですけど、今、ＪＲの高架事業がどんどん──どんどんじゃないけども、まあまあ進んでおるわけですけれども、これが完成するのはやっぱりこれから１０年ぐらい先の話ですわ。その中で、あそこの踏切の問題ですけど、この間も和泉府中でちょっと痛ましい事故がありましたね。これはあかずの踏切のいわゆる宿命みたいなもので、どこの踏切もＪＲの踏切はそういうふうな要素を含んでおるわけでありまして、東岸和田も例外ではないわけですわ。
それに対して本市の道路交通課が、何かその府中の問題に対して岸和田市としてどうしたらいいとか、あるいはまた行政としてどう取り組むべきだというようなことを検討されたか、それとも話題にも上らなかったか、その辺ご答弁いただけますか。
◯東岸和田駅周辺整備室長
府道岸和田港塔原線は、１日に約１万４，０００台の車が通っております。ピーク時には３８分ほど遮断がされております。我々、４月に行きまして、ＪＲの本社、また道路管理者である大阪府へ、今現在、仮線の設計はまだできておりません。そのときに、設計の協議に入ったときに何とか暫定の拡幅をやっていただきたいと、こういうふうに強く再三、私も４度ほど府の方へも行き、ＪＲの方へも行き、お願いをしております。これから何とか仮線の設計協議に入るときに、岸和田市として地元の住民が一日も早く、少しでも渋滞をなくすよう望んでおるということを強く言うておりますんで、何とかそのように頑張っていきたいと思います。
◯山田委員
車の渋滞は、これはやむを得んことですけども、いわゆる歩行者の安全ですよ、今私言うてるのはね。和泉府中で幼児がはねられた事件ありましたでしょう。そんなん知りませんか。知ってますでしょう。だから、東岸和田もそういうふうな事故が起きないように、とにかく歩行者の安全というものを考えてやってほしいなと思うんですよ、歩行者。どうしても踏切が閉まってるのに、やっぱり時間的なことで踏切をくぐってでも走ろうかと、それもまた自転車を持って走ろうかというような人も多々見受けられるわけですわね。これは一番危ないことですわ。そういうようなことに対して何か、道路交通課はどうやねん、道路交通課は。道路交通課はそんなことは関係ないんかな、この踏切に関しては。
◯道路交通課長
交通施策の面から関係ないことはございません。今後、交通の、今、山田委員言われましたように、子ども、特に通学関係の踏切事故、これの防止について、今後、岸和田警察署と我々と協議して、何か安全な方法、少しでも何か見つかれば検討していきたいと思っております。
以上です。
◯森委員
先ほどからちょっと関連するかもわかりませんけども、３点ほどちょっとお願いしたいと思います。
１点目は、市営住宅、マスタープラン、先ほど２０万ぐらい乗ってたわけですけども、マスタープランの中で全市にわたって市営住宅というのは建てるということが載ってますけども、現実にこの地域、東光小学校、城内、中央、浜、この辺は市営住宅があるといえばありますけど、皆目入ってないような状態ですけども、そういう状態の中で、先ほど稲田委員の話じゃないですけど、公平性から考えたら、やっぱりこの地域に何とかなんらかなという思いが私もするし、住民の方も大変そういう思いも強いんですけども、この前、大阪市が公有地を売って、民間に払い下げして、そこに市営住宅建てるというような決定したということ、新聞に載ってましたけども、そういうことも考えておられるのか、それとも土地がないからでけへんと思うてはるのか、金がないからあかんと思うてはんのか。
その辺のことをちょっと１点お聞きしたいということと、それともう一点は、まちづくりの町並み整備、確かに行っておりますけども、ただ、観光客が来たときに休憩する場所も何もないと。一つは、僕は、前もお話さしてもらいましたけど、二の丸、あれをどのように考えておられるのか。これは私らも、確かに金がないからでけへん言うたらそれまでですけども、この前、熊本城へ行きましたら、一口城主という形で１万円寄附していただいて、ずうっと市民の方に１万円ずつ寄附していただいて、建物を改修工事とかいろいろなことをやってるという、確かに私らも見てきましたけど、その辺の創意工夫しないと、いつまでたったって、本町の町並み何ぼきれいにしたって、ただ素通りして、どこで休憩すんやと、休憩する場所もない。だんじり会館いうたって金かかりますからね。
やっぱりその辺のことも考えていただいて、今後、二の丸、前、西村議員もおっしゃってましたけども、やっぱり休憩する場所が一つもないということは、何ぼ町並みきれいにしたってどうしようもない話やと思いますんで、その辺の、二の丸の、前、長いもんつくって茶店つくるとか言うてはりましたけども、その辺の経過措置、どのように進捗してるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それともう一点は、先ほどの緑化協会じゃありませんけども、公園管理については、以前質問させてもらいまして、ボランティアでやったら奈良市が２億円ほど浮いてきたという、そういう話もあって、一般質問させていただいて、部長の方からもボランティアを募ってんやけども全然手挙げてくれませんねんという話ですけども、その辺の進捗状況、その３点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯建築住宅課長
現在、木造旧団地の住宅でございますけども、これにつきましては、集約建てかえ、あるいは管理戸数での建てかえ等で一応政策委員会に諮りまして、この１月で集約建てかえという方向で結論を出していただいております。ただ、この計画につきましては、社会情勢、あるいは経済情勢が変わっていく中で、必ず固定したものではないと、またその都度見直していくというのが基本でございます。
今回、あけぼの、５４戸建設したんですけども、既存のあけぼの以外の木造住宅からの住みかえをどうですかということでお伺いしたところ、１９名の方が応募されて、あけぼの住宅に入居されることになりました。木造の建てかえが進まない中で、今後ともできましたら、空き家につきましては住みかえを進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯都市整備部長
町並み整備での休憩所の施設でございますが、まず、現在、本町の方については、例えば、先ほど都市計画課長から話がありましたように、今度、町家情報センターというんですか、個人の方が開設される。これは今、喫茶店とかギャラリーとか、そういうことで考えておられます。それらは当然一つの思案もあります。以前に本町の方ではまちづくりの館、これも休憩施設ということで設置いたしております。そのほかにだんじり会館等も一時的な休憩施設ができるんじゃないかなと。
その中で、二の丸の活用でございますが、これについては、当然休憩施設が必要と。以前、大きな施設の位置づけ等をやっておりますが、現在の状況の中での施設が必要じゃないかと。大規模な施設でなくて、休憩的なものが必要じゃないかということの中で、これについては、城周辺がどういう位置づけで今後整備していくんかということを位置づけていく必要があると考えております。その中で二の丸の休憩施設をどのような休憩施設にするのか、いろんな複合的なものにするのか、単独の休憩施設にするのか、その辺が今後の課題だと。それについては庁内全体の中で、例えば、今、ほかにも遊休地もありますし、それらも含めて城周辺の活用を考える中で、休憩施設の設置を考えていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯公園緑地課長
ボランティアの進捗状況についてお答えさせていただきます。
本日の市の広報によりまして、また再度募集もいたしておるところでございますけれども、１６年１月２２日現在で、団体で４団体、個人さんで４９名の登録者が出ております。主にやっていただいておりますのは、中央公園の総合体育館の前の花壇、それから浜工業公園、新しくできました宮の池公園のあいた部分での植栽というふうな形でいろいろお骨を折っていただいております。ただ、個人的に登録された方につきましては、従前からやっていただきましたお掃除とか犬のふんの処理とか、また枝を剪定していただいたりという作業をやっていただいております。
私ども、登録していただくときに、ボランティア制度の実施要綱というのもこしらえております。その要綱に基づいて私どもの方に登録していただいて、活動していただくと。今年度、１５年度、それから来年の１６年度と、些少ではございますけれども、予算もつけていただいて、花の苗を希望すればその花の苗を買ったり、くわが欲しいと言えばそういうような形を買わしていただいたりということで、微力ながら応援はさせていただくような格好で登録していただいてるというのが状況でございます。
以上でございます。
◯森委員
市営住宅については、だから、一遍そういうことも選択肢としてあるということで考えていただいて、決して金のないのに無理にせえとは言ってませんけども、いろんな方法があると思います。だから、ただ決められたこれだけというんじゃなくして、もうちょっと視野を広げていただいてるとは思いますけども、その辺のこともよく考えていただいて、やっていただきたいと、このように思います。
それと、二の丸の整備についても、確かに休憩所ありますけど、若干、金出して入るのとただで入るのと、入りにくい面もあるんで、その辺のこともよく考えていただいて、本会議でも観光資源の有効活用ということで、僕、話しさせてもらいましたけど、ただ通ってさあっと行って、中も見られへん。ただ、こういう町並みかというね。
以前、私、小樽へ行きまして、運河物すごいええと思うて期待して行ったら少なかったんですけども、確かに何であこへ客が来るかといったら、後ろにガラス工房とかいろんなギャラリーがあって、運河なんてしれたもんです。せやけども、あれだけ宣伝しながら人を寄せつけるというのは、やっぱりその辺のことも考えてしっかりやっていただかないと、せっかくお金かけても何にもなりませんので、よろしく、その辺のことも早急にちょっと考えていただきたいと。
この前、高松城のお城も復元工事やるらしいですけども、図面なかったって国庫補助おりるというような、新聞に載ってましたけど、その辺のこともうまく活用できるもんは活用していただいたら僕はいいんじゃないかと、このように思いますんで、よろしくお願いします。
公園管理については、努力していただいて、大変やってんやけど、なかなか市民が手挙げないというのは、これも一つの大きな問題ですけども、もう少しＰＲ活動していただいて、できるだけ公園管理やっていただいたら、そんだけの経費節減につながると思いますんで、その点もよろしく要望しときます。
以上です。
◯雪本委員
公園費について１点お聞きしたいと思います。
３１３ページ、先ほどもご説明いただいたんですけれども、
都市計画公園整備事業で７億７，５７３万９千円とありますけれども、かなり大きな金額で、ただ、都市計画公園といいますのは、市民の憩いの場でもあり、防災上も重要なものであると思うので、これは大事なことだと思うんですけれども、再度お聞きしたいんですけど、これは何カ所で、またこのうちの土地買い上げ費がどれぐらいのものなのか、教えていただけませんでしょうか。
◯公園緑地課長
私ども、計画決定した公園で事業認可のしてない公園の先行取得という形で、以前は開発公社で先行取得というような形で、後々国庫補助に乗せていくという制度があったんですけれども、今そういう制度がございませんで、国の方でお金を借りて、それを特別会計の方で買うと、それを年々買い戻していくという形の中では国庫補助に乗せていきましょうという形で今現在事業をやっております。その事業に乗って用地買収しておりますのが、大門池、大路公園、宮の池というふうな形でございます。
今年、多くの予算をつけていただいております公園で、大門池で買い戻しさせていただく面積が２，２８０．９４m2、お金にいたしまして３億４，３５０万円ちょっと、それから大路公園で１，４４８．５８m2、金額にして１億７，９７５万円弱、それから宮の池、今年から新しく買い戻しさせていただきますけれども、２，３９１．３０m2、２億４，７７２万円というふうな形で、既に取得した土地を買い戻させていただくと。これは手続上、５年間、用地買収をしてから置いとける格好になります。５年以後、国庫補助に合わした形で買い戻しさせていただくというふうな方法でやらせていただいております。
以上でございます。
◯雪本委員
といいますことは、今回、３カ所でいいんですね、この７億幾ら。
◯公園緑地課長
はい。
◯雪本委員
あと、今、土地開発公社というお話が出てきたんですけども、これからの１７年度以降で公園として買い上げる予定のものはあるんでしょうか。また、これから都市計画公園というのは、もしあればですけれども、どういうふうな展開をもって整備していかれようと思っているのか、お答えいただきたいと思います。
◯公園緑地課長
私どもの方でみどりの基本計画というのをつくってございます。それに基づいて整備をやるというのが実情なんでございますが、今の財政状況の中で、ほとんど事業という形は難しいと思っております。来年度の予算につきましても、ほとんどが用地の買い戻し、これは制約がございまして、国の補助金に乗っていかないかんということで買い戻ししていくわけですけども、工事費としての予算というのは全然ついてないというのが現状でございます。これから先、この３公園を仕上げるのに多年の時間と費用が要すると思いますので、５５カ所の計画決定された公園の進捗状況とすれば、この３公園の事業の充実というふうな格好になろうかと考えております。
以上でございます。
◯雪本委員
ありがとうございました。以上です。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、８款土木費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、９款消防費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯消防長
消防予算について私から説明させていただきます。
３３０ページをお願いいたします。予算の説明書左上の９款消防費についてご説明申し上げます。
９款消防費１項消防費に１５億７，４６３万９千円の計上でございまして、前年度と比べまして６２２万８千円の減少となるものでございます。
この経費は、消防関係事務の管理、消火、火災予防普及宣伝に要する経費並びに水防団の訓練、警戒、災害対策等に要する経費でございまして、消防費のうち、消防本部所管の項目について、主なものについてご説明申し上げます。
まず、１目常備消防費には１４億５，６４５万６千円の計上で、前年と比べまして３，５８２万３千円の減少であります。主な理由といたしまして、人件費で３，６６６万４千円減少いたしたためのものでございます。
主な事業の経費につきましては、次のページ、右端、目の説明欄上から３番目の消防職員教育研修事業に２１２万６千円を計上いたしております。事業の内容といたしまして、消防学校への研修派遣を初め、職員の各種研修派遣に係る経費でございます。
次に、上から４番目の消防ヘリコプター運営負担事業で３７４万７千円を計上しております。これは府下全市で共同運営するための諸経費の本市負担分で、１９節に計上しております。
また、上から６番目にございます救急・救命事業は、年を追うごとに増加の一途をたどっている救急需要に対する他の一般消防業務から切り離し、事業の明確化を図るものでございまして、それに要する経費として７２０万９千円を計上いたしております。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
次に、３３４ページをお願いいたします。２目消防施設費には７，６８１万３千円の計上で、前年と比べまして２，２７３万９千円の増加でございます。主な増加の理由といたしましては、消防車両・機器整備事業と自主防災組織助成金事業で３，０００万円の増加となったためでございます。
主な事業の経費につきましては、次のページ、右端、目の説明欄上から３番目の消防車両・機器整備事業に２，９００万円を計上いたしております。これは消防ポンプ車１台の整備費に２，８００万円、その他の機器整備に１００万円を計上いたしております。
また、上から５番目には自主防災組織の助成事業として２００万円を１８節、機械器具費に計上いたしております。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
以上で消防本部所管に係る説明を終わらせていただきます。
以上でございます。
◯市民生活部長
続きまして、同じページでございますが、３３４ページ下の方でございますが、３目水防費に２，２４７万８千円の計上でございます。昨年とほぼ同額でございます。内容は、水防団並びに総合防災訓練に係る経費でございます。大きな変更はございません。
次に、３３６ページをお願いいたします。中ほど、４目災害対策費に１，８８９万２千円の計上でございます。昨年と比べまして６９９万９千円の増加でございますが、これは目の説明欄１番目の災害対策事務事業で、東南海・南海地震の特別措置法による推進地域指定に伴う推進計画等作成に要する経費でございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
◯平松委員
高速道路が浜手と山手走ってるわけですけども、本市の管内でそういう高速道路での交通事故とか発生して救急車が出動したとか、その辺の実態があれば教えていただきたいと思います。
それから、本市の救命士は非常に優秀であるというふうに伺ってるわけですけども、救命率の向上ですね、心肺停止、仮死状態の人を救命したという、高規格救急車、パラメディックカーが導入され、優秀な救命士が乗って病院へ搬送するまでに命を救ったという、そのような実態というんがあるんかどうか、教えていただきたいと思います。
◯消防長
お尋ねの高速道路関係の事故なんですけども、手元で新しいのを持ち合わせてませんが、救急につきましては、平成１１年で２２件、救急出動いたしております。救助につきましては、阪和道と湾岸線で９件、火災は１件というように、毎年十二、三件から２０件ぐらいの間の出動となっております。
救命士の活動状況でございますが、平成６年度から高規格車を導入いたしまして、当初は、平成６年中なんですけども、ＣＴＡの患者が８８人、１カ月後の生存率が２人、２．３％、平成１４年中のＣＴＡ患者は１１２名で、１カ月後の生存率が６人、５．４％ということで、３．１ポイントぐらい上昇いたしております。昨年も１名の方が社会復帰されております。
以上でございます。
◯平松委員
高速道路でのそういう交通事故とか災害、これは広域でいろいろ連携されてると思うんですけども、今後とも対応についてはスピーディーにできるようにお願いしたいと思います。
それから、パラメディックカーが事故現場とか災害のところに来てくれれば、それで市民が助かったというふうに思いますので、今まで立ち入ることができなかった大きな医師法の壁があったんですけども、救命士に与えられたある程度の緊急のそういう心肺停止の方への電気ショックとか、いろんな形でできるというふうに聞いておりますので、市民の命をしっかりと守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯雪本委員
１点、要望だけなんですけれども、３３１ページの火災予防等の啓発事業で９２万１千円と上がっておりまして、また自治振興課の方からもありました３３７ページの災害対策事務事業で１，７８９万２千円という予算が上げられてましたけれども、自治振興課は災害対策の事務事業、いろいろ避難ルートとかの検討にこういう費用を充てられてるんですけれども、この３３１ページの９２万１千円というのが、私から見させていただきまして非常に小さいように思うんですけれども、また今後ともぜひ、要望なんですけれども、いろいろ南海・東南海地震も予想されております。ぜひとももっとこの費用を上げていただきまして、市民の安全、安心を守っていただきたいと思います。
ありがとうございました。
◯山田委員
水防団について一、二点お尋ねしますけど、今、水防団員の人数というのは何人おりますんかな。それと、平均年齢は幾つぐらいになってますか。
それともう一点、ここ５年間ぐらいの間で全員がそういう出動命令というんかね、出動したというような、そういうふうな災害とかそんなんがあったら何件ぐらいあるんか、それだけ。
◯自治振興課長
３点質問ございましたので、お答えします。
消防団員の人数は、全部で３１０名でございます。
それから、年齢につきましては約４４歳ぐらい。
５年間の災害対応でございますけれども、幸いにしまして大きな災害はなかったということでございますので、消防防災訓練以外で３１０名の方が出るような災害は５年間でなかったように思います。
以上でございます。
◯山田委員
幸いと言えば幸いですけれども、そういう大きな災害がないということで、それで、水防団員さんをどうこうというんじゃないんですけどね、水防団員さんは、とりあえずあれですわ、就任されてから長いんですよ。なかなか、任期というのがあると思うんですけれども、何期も何期もやられて、最低１０年以上は務めていかないかんというような、そんな雰囲気の中でやってられる人が結構多いわけですわね。
それで、平均年齢４４歳いうたら、もう５０歳以上の人もぎょうさんおるわけですわ。そういう人が肝心なときに災害復旧に果たしてどれだけ活躍できるかというたら、ごっつい疑問に思うわけですわ。我々は５５歳ですけど、我々が行って、そら災害復旧でどれだけ活躍できるかいうたら、かなり疑問に思うわけでして、年に１回の防災訓練といえども、こんなん言うたらお祭りみたいなもんで、イベントみたいなもんで、そんなにまた熱の入った訓練でもないわけですわね。それで、今までにそういうふうな大きな災害がないからいいもんの、もしかそういうふうな大きな災害があった場合に、そういう高齢者はどれだけ活動できるか、非常に疑問になるわけですわね。
だから、なるだけ若い人を活用して、１回若いうちにそこへ入団されると思うんやけども、入団されて１０年も１５年もそのまま居座ってと言うたら言い方おかしいかわからんけども、そんな形でやってられるのはどうかなと。これもひとつ、災害がないからそういうふうな現象になると思うんですけれども、もしか大きな災害が来たときには、やっぱり若い力でできるような体制づくりをしておく必要があるんじゃないかというふうに思いますんで、今後、一つの課題としてちょっと考えていっていただきたいなということを要望して、終わります。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、９款消防費の質疑を終結します。
暫時休憩します。
午前１１時４８分休憩
午後０時５９分再開
◯委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
坂田教育委員長が出席していますので、ご報告します。
１０款教育費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯教育総務部長
恐れ入ります。３４０ページをお願いいたします。１０款教育費は本年度５６億６，０５３万１千円の計上で、前年度と比べまして１億２，１６０万円の減となるものでございます。
１項教育総務費は、教育委員会並びに教育委員会の事務事業の執行に要する経費のほか、教育研究所及び科学技術教育センターなどに要する経費でございます。本年度６億９，２４５万２千円の計上で、前年度と比べまして２１万４千円の減でございます。
１目教育委員会費は７１０万円で、昨年度と同額でございます。
２目事務局費でございますが、本年度６億７５２万円で、前年度と比べ大差はございません。
次に、３４２ページ、３４３ページをお願いいたします。３目研究所費に７，３３８万１千円の計上で、前年度と比べまして８１万８千円の増であります。これは既存事業の減がございますが、新規事業の実施によるものでございます。
右端、目の説明欄一番下でございますが、児童生徒育成事業に２，１５３万８千円につきましては、本年度、本市中学生を中国に派遣することや、閉じこもりあるいは不登校への対応として、スクールサポートネットワーク事業などに要する経費でございます。
次に、３４４ページ、３４５ページをお願いいたします。右端、目の説明欄上から７番目、豊かな体験活動推進事業３１０万円は、学校教育におけるさまざまな体験活動を充実させるために、府教育委員会の委託を受けまして体験活動に取り組むもので、新規事業でございます。
その下の家庭教育機能支援モデル拡充事業３８４万８千円も、府教育委員会の委託を受けまして、いじめ、不登校などの困難な課題を抱え、子育て、しつけに関し悩みや不安を抱く家庭を総合的に支援するものでございます。新規事業でございます。
４目科学技術教育センター費は４３７万５千円の計上で、ほぼ昨年度と同じでございます。
３４６ページ、３４７ページをお願いいたします。５目教育基金費及び６目科学技術教育センター建設基金費については、昨年度とほぼ変わるところはございません。
３４８ページ、３４９ページをお願いいたします。２項小学校費は１６億９，６０８万４千円の計上でございます。これは市内小学校２４校の管理的経費並びに教育の振興に要する経費で、前年度と比較いたしますと、１億１０９万３千円の減となっております。減の主なものは、職員給与費等及び小学校維持管理事業などの減によるものでございます。
１目学校管理費は１３億７１６万９千円の計上で、１億１，２５４万７千円の減でございます。３４９ページの目の説明欄上から５番目、小学校維持管理事業は４億１，２６９万６千円で、これは小学校の維持管理運営に要する経費であり、文具費でありますとか消耗機材あるいは光熱水費や警備委託料、図書購入費等に要する経費でございます。
その下の小学校維持補修事業２，３００万円は、緊急・危険個所などの補修工事の費用でございます。
なお、少人数学級実施のために１７名の非常勤講師の人件費など６，５５０万５千円を計上いたしております。少人数学級につきましては、３５人学級を基本とし、今年度は小学校１年、２年で実施することといたしております。学校生活の最初のときに生涯にわたって学ぶ基礎を培い、学校生活の良好なスタートとすべく、きめ細やかな指導を行ってまいります。
３５０ページ、３５１ページをお願いいたします。２目教育振興費は３億８，３８２万円の計上で、前年度と比べまして６３５万９千円の増でございます。これは、主に就学援助事業が増加したことによるものでございます。
３５１ページ、目の説明欄一番上の小学校保健管理事業２，６３５万４千円は、主に児童及び教職員の健康管理に要する経費であり、ほぼ昨年度と同じ内容でございます。
３５３ページをお願いいたします。目の説明欄一番上の小学校就学援助事業１億９，９６０万６千円でございますが、対象児童の増加が見込まれ、前年度より１，０８１万７千円の増額計上でございます。
その下の小学校教育振興事業２，００６万３千円は、昨年度とほぼ同額でございます。入学祝品あるいは教師用教科書・指導書の購入費でございます。
その下の小学校教材器具購入事業３，９０５万２千円は、情報機器や音楽、体育用具などの購入費でございます。
次に、３目の学校建設費５０９万５千円は、山直南小学校の耐震診断及び補強の実施設計費でございます。
３５４ページ、３５５ページをお願いいたします。３項中学校費は５億５，５９８万３千円の計上で、前年度と比べまして２，８０８万１千円の減となるものでございます。
１目学校管理費は３億５，６６０万７千円で、前年度と比べまして２，４３２万１千円の減額計上でございます。３５５ページ、目の説明欄上から３番目の中学校維持管理事業１億５，７２８万６千円は、中学校の維持管理運営に要する経費であり、文具費、消耗機材、施設の警備委託、図書購入費などに要する経費でございます。
その下の中学校整備事業３００万円は、久米田中学校の教材倉庫の設置費でございます。
次に、３５６ページ、３５７ページをお願いいたします。２目教育振興費は１億９，３７２万９千円で、ほぼ前年度並みでございます。
３５７ページの目の説明欄一番上側、中学校保健管理事業１，３１３万８千円は、生徒と教職員の健康管理に要する事業で、その２つ下側、中学校就学援助事業７，７５４万８千円は、昨年度と比べまして４９０万３千円の増となっております。
その下の中学校教育振興事業１，３２２万８千円は、教師用指導書購入費などでございます。
３５９ページをお願いいたします。目の説明欄上から２番目、中学校パソコン整備事業２，６３９万円は、中学校のコンピュータなどのレンタル料でございます。
次に、３目学校建設費は５６４万７千円の計上でございます。これは中学校の心の教室の整備事業で、生徒の相談・指導時に生徒の心が休まるよう教室を改造するものでございます。
３６０ページ、３６１ページをお願いいたします。４項高等学校費は７億６，２８１万３千円の計上で、前年度と比べ１，０３２万５千円の増であります。
１目高等学校総務費は７億４，４２９万４千円で、主な事業といたしましては、３６１ページ、目の説明欄下から２番目の高等学校パソコン整備事業２，９９２万２千円は、パソコンを活用した専門教育の充実を図るための機器リース料などで、本年度、第１情報処理室のパソコン機器は更新いたします。
その下、高等学校市民公開講座事業４１万２千円は、地域に開かれました学校として簿記などの講座を実施するものでございます。
２ページ飛びまして、３６４、３６５ページをお願いいたします。２目全日制高等学校管理費３５２万４千円、３目定時制高等学校管理費１００万１千円は、いずれも内容は昨年度と変わるところはございません。
４目の教育振興費は１，３９９万４千円の計上で、前年度と比べ２２２万３千円の増であり、これは保健事業やＡＬＴによるものであります。
３６５ページ、目の説明欄上から３番目の高等学校教育振興事業は、語学指導や定時制生徒、教師用の教科書などの経費でございます。
次に、２ページ飛びまして、３６８、３６９ページをお願いいたします。５項幼稚園費１目幼稚園費は８億８，２６９万８千円の計上で、前年度と比べまして１，０２６万１千円の増で、その主なものは、幼稚園整備事業でございます。
３６９ページ、目の説明欄上から４番目の幼稚園就園援助事業７，２５１万７千円は、前年度と比べまして４２６万６千円の増となっております。
下から３番目の幼稚園維持管理事業、次の幼稚園整備事業、そしてその下の幼稚園維持補修事業は、市立２３園の管理運営及び園舎等の整備に要する経費でございます。
私からは以上でございます。
◯生涯学習部長
３７２ページをお願いいたします。左上の６項社会教育費についてご説明いたします。
この経費は、生涯学習の推進、青少年の教育及び対策、公民館、図書館、郷土資料館、自然資料館等社会教育施設の管理運営、文化財の保護、人権教育の振興に要する経費でございます。本年度７億８，４５７万１千円の計上で、前年度比２６２万３千円の増加です。主なものとしましては、全般的な経費の削減がある一方、岸和田市史第４巻の発刊及び社会教育施設の改善に要する経費が増加したためです。
１目社会教育総務費に１億９，６６３万７千円で、前年度比９１０万５千円の減少ですが、右のページの目の説明欄に記載の人件費１名を自然資料館に組み替えたことによる減少及び生涯学習推進事業等で啓発誌「生き生き学びのプラン」の発行を「広報きしわだ」と合体することによる経費の縮減でございます。
３７４ページをお願いいたします。２目青少年教育費に１，０６９万円の計上で、前年度比３７万８千円の減少ですが、教育キャンプ場、少年教室の開設、リーダーの養成等の事業に大きな変動はございません。
３７６ページをお願いいたします。３目青少年対策費に１，６５０万円の計上で、前年度比６万９千円の減少です。青少年指導員、子ども会育成者の活動及び成人式開催に要する経費でございます。
次の４目青少年問題協議会費、５目青少年災害補償費は、いずれも事業内容に大きな変動はございません。
同じページ下段の６目文化財保護費に８８９万７千円の計上で、前年度比５５４万６千円の減少です。これは文化財収蔵庫整備事業の終了によるものです。
一方で、３７７ページ、目の説明欄一番下の文化財保存事業に大阪府指定無形民俗文化財葛城踊りの映像記録作成委託料を計上いたしております。
３７８ページをお願いいたします。７目公民館費に１億７，８１６万８千円の計上で、前年度比５５万６千円の増加ですが、３８１ページの目の説明欄下から２番目、公民館整備事業に山滝地区公民館の公共下水道接続及びトイレの洋式化の工事費を計上してあります。
３８２ページをお願いいたします。８目青少年会館費に６，０４０万７千円の計上で、前年度比２５５万１千円の減少ですが、青少年会館借地料が固定資産税課税標準額の低下による減少及び施設維持業務委託料の縮減によるものでございます。
３８４ページをお願いいたします。９目図書館費に１億８，７４３万５千円の計上で、前年度比１５４万８千円の増加ですが、図書館資料整備や図書館行事開催などの事業内容に大きな変動はございません。
３８６ページをお願いいたします。１０目郷土資料館費に５，５７９万９千円の計上で、前年度比１，１８７万５千円の増加ですが、３８７ページの目の説明欄一番下の市史編さん事業に岸和田市史第４巻「近代編」の印刷製本費を組んであるためでして、これで全８巻の刊行が終了いたします。
３９０ページをお願いいたします。１１目自然資料館費に５，９０３万円の計上で、前年度比７３９万９千円の増加ですが、人件費１名を社会教育総務費から組み替えたことによるものです。
３９２ページをお願いいたします。１２目人権教育振興費に９１２万円の計上で、前年度比５０万４千円の減少です。人権教育の推進に充てる経費で、事業内容に大きな変動はございません。
３９６ページをお願いいたします。左上の７項保健体育費についてご説明いたします。この経費は、プール、グラウンド、体育館等社会体育施設の管理運営及びスポーツ振興に要する経費でございます。本年度２億８，５９３万円の計上で、前年度比１，５４２万１千円の減少です。主なものといたしましては、社会体育施設の改善に要する経費が増加した一方で、人件費の削減、賃借料の減少のため、差し引き減額となっております。
１目保健体育総務費に９，６３９万９千円で、前年度比７４１万円の減少ですが、人件費１名の削減によるものでございます。
そのページ下段の２目学校体育振興費に１，２９３万８千円の計上で、前年度比５４万２千円の増加ですが、学校保健給食、学校プール維持管理、学校体育振興の諸事業に大きな変動はございません。
３９８ページをお願いいたします。３目一般体育振興費に３，７７１万１千円の計上で、前年度比１１５万９千円の減少ですが、体育指導員活動、学校体育施設開放、競技スポーツ、生涯スポーツの振興、泉州国際市民マラソン、その他の事業に大きな変動はございません。
４００ページをお願いいたします。４目市民道場費に３６１万９千円の計上で、前年度比６５万円の増加ですが、心技館の床残り半面の張りかえ経費を計上してあります。
その下の５目市民プール費に５，６２２万２千円の計上で、前年度比２３７万９千円の減少ですが、今木プールサイド改修の経費を計上する一方、市民プール等管理運営経費を縮減したためです。
４０２ページをお願いいたします。６目運動場管理費に５，２２９万２千円の計上で、前年度比５３８万６千円の減少です。
４０３ページの目の説明欄上から２番目、運動広場等管理運営事業で青少年広場借地料が固定資産税課税標準額の低下による減少です。一方、その下の運動広場等整備事業に牛ノ口公園運動広場防球ネット新設工事費を計上いたしております。
４０４ページをお願いいたします。７目市民体育館費に２，６７４万９千円の計上で、前年度比２７万９千円の減少ですが、中央、春木、加守の体育館管理運営、スポーツ教室の開催に大きな変動はございません。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
◯西川委員
教育費について一言申し上げさせていただきたいと思います。
先日、岸城中学の卒業式へ行かしていただきまして、朝から、例の報道等々も含めまして、たくさんの報道陣も塀の外からカメラを向けたりとか報道もあったということでしていただいたんですけども、そしてまたその日、卒業式が終わって家に帰りましたら、その報道を見せていただきまして、その報道と私が現実に岸城中学の体育館でありました卒業式の中身と、天と地ほど違うというか、実際に参加して、私も現実に今年そういうことがあったからこそと思うんですけども、生徒とＰＴＡと先生と三位一体というか、本当、心を一つにした本当にいい卒業式を、久々に感動した卒業式を体験させていただきまして、私も久々に卒業式に参加させていただいて、涙が出てきたというふうな状況でしたし、そしてまた卒業生の答辞の中で、きょう卒業式に参加できない友人がおりますと、けど、その友人も将来に向かって私たちの仲間、友人としておつき合いしたいというふうな答辞の中身もございまして、本当、担任の男の先生が涙するというふうなことも初めて見ましたし、教頭先生が涙流してるのも初めて見ましたし、そしてまた問題の──問題のといいますか、各所で問題があったと、保護司の方にもお世話になったというふうな子どもさんも、式典の初めから終わりまで涙を流してというか、そういうふうな本当、感動的なあれでして、こういうことがあったからこそ、そういうふうな気持ちになれたんかとも思うんですけれども、問題であったということのよしあしはさておいて、今からどうするんかというふうなことの方がやはり大事だと思いました。本当、そのことをバネにして、心を一つにして考えていってくれてるなということを感じました。
それと、教育委員会とは関係ないんですけれども、これにひっかけて、いろいろと私、たまたま岸城中学の校区でありまして、校区の方で──校区の方でというか、いろんな方が無責任な形で地域の問題、近所の問題、また民生委員は何やっとったんやというような問題、いろいろと投げかけております。地域におりまして、こういうふうな問題あったからというふうなことで、市民協を中心として、今後ともどういうふうな取り組みをするんやというふうなことを真剣に今から取り組もうとしておるような状況の中で、いろいろ無責任に、現場にもおらず、また先ほども言いましたように、新聞報道と現実とは全然違うんやというふうな新聞報道をごらんになっていろんな意見を述べられるというふうな方もたくさんいてはるんですけども、そのような無責任な表現、発言、また報道には、皆さん方も毅然とした態度で向かっていただきたいと思います。
また、今も申し上げましたけども、地域といたしましても、今から地域の学校ともどもに一つになって、我々のできることは何やねんというふうなことで取り組んでいこうとしている折でありますんで、教育委員会、学校ともどもに地域の中に快くまた入ってきていただいて、地域の一員としていろんな形で行事に取り組んでいただきたいと思います。今からそれをさきに要望させていただきます。
以上です。
◯石田委員
２点ほど質問させてもらいます。
最初に、すこやかネットの活動の充実についてですけども、平成１２年度、つまり４年前から大阪府の教育委員会の提言のもとに、本市の教育委員会が取り組んでいる１１中学校の教育協議会、すこやかネットの活動について、教育コミュニティに続く展望として、１．学校と地域の協働について、子どもについての関心や課題を共有する、課題解決に向けた取り組みの人間関係を広げることは基本的な考え方と理解しています。そこで、次の数点についてお尋ねします。
まず、最初に取り組んだすこやかネット春木は、この年度の末をもって一定の補助が終了するが、新年度以後はどのように支援を考えているかお尋ねします。
それから、１１中学校のそれぞれの地域の特性を生かした活動の推進する場の取り組みが行われている中、活動内容として必要と考えられるものと市内で特色のあるのはどのようなものが挙げられるか。経費の執行の生かされているか危惧するところでありますが、学校、家庭、地域の三者の連携が極めて重要であると思いますが、せっかくの制度を十分生かされるよう、市教委として指導、助言、アドバイスはどのような形で進められているか、お願いします。
◯学校教育課長
春木中学校校区の方のすこやかネットの方、一応本年度で最初の予定では終了でございますけれども、大阪府の方が新たに総合メニュー化事業ということで、府の方が補助金を出してくれるということになっております。したがいまして、目標としまして、今後はすこやかネットの自立に向けた活動の継続、充実ということで、効果ある活動をしているすこやかネットの量的拡大を図っていくということで、今後も実施していくということでございます。府の方の予算化に伴いまして、市の方にも予算の方をお願いしているところでございます。
２点目の地域の特色の方、これはきちんとあるかということでございますけれども、それぞれのすこやかネットには必ず特色がございまして、地域の特色を生かしていると私どもは考えております。例えば、今までエイズ教育をやってきたところでは、エイズの啓発活動を続けてやってくださっておりますし、学校開放講座をしているような学校の方は、この学校開放講座の方をより充実してくれております。それから学校に花をたくさん育てようということで、花のボランティアの方をお願いしているところもございますし、久米田池周辺では久米田池の歴史についての講演会とか久米田池クリーンアップにすこやかネットとしての参加とか、それぞれその地域に応じて取り組みの方はされていると思っております。
それから、教育委員会がこのすこやかネットの活動趣旨をより一層進めていくのにどのようなことをしているかということでございますけれども、すこやかネットにつきましては、いわゆる中学校校区が単位でありますので、岸和田市の小学校校区ごとに市民協がございますけれども、これとの兼ね合いでやはり調整を行っていかなくてはならないなということをいつも思っております。中学校校区独自の動きを計画しているところもございます。
私ども学校教育課の方では、指導主事が各校を訪問しまして校種間連携の方法や地域の連携についての相談や指導に応じておりますし、各すこやかネットの連絡会に、これは学期に１回行っておるわけでございますけれども、各すこやかネットの取り組みの情報交換や課題についても話し合いの場に参加させていただいているというような状況でございまして、いわゆる市民協議会の小学校単位のところ、それからすこやかネットの中学校単位、この両者の関係がうまくいくようにいろいろ取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯石田委員
なかなかご苦労やと思いますが、この制度はいい制度のように思いますので、ぜひともこれを続けていくように要望しておきます。
それからもう一点、今、２４小学校内で不登校の生徒が何人ぐらいいてますか。
それと、６年生の担任の先生がこの１年間のうちに担任を離れた先生が何人いてますか。その先生の男の先生が何人、女の先生が何人、その辺をちょっとお願いしたいと思います。
◯学校教育課長
小学校の不登校の数でございますけれども、６３名でございます。これは３０日以上休んでいる子どもたちの数でございます。
それから、６年生の担任で担任が外れたかどうかという部分、一時的に担任が休んでるとか病気になったとか、そんなのはございますけれども、一応担任は担任として続いていると私の方は認識しております。
以上です。
◯石田委員
教育委員会は、学校の先生の、男の先生と女の先生の振り割りが十分考えられますが、子どもも６年生になってきますと、なかなか母親の言うことも聞かんような年ごろになってきてますので、できれば６年生の担任は男子先生にしてもらうようにひとつお願いしたいと思いますが。ということは、５年、６年生ぐらいに非行の芽が出てきます。それをほっとくと、中学校へそのまま行って、中学校ではＡとＢの小学校が２つが１つの中学になるんか、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの小学校がまた１つの中学校になるんか知りませんが、それがやはりまた芽の出てきてる子どもさんが一緒になって、中学２年、３年になってくると非行に走っていきますので、ぜひともそういうことも踏まえて、できるだけ小学校の６年生の担任は男子の先生にしてもらうようにお願いしたいと思います。
というのは、私も長年、青少年指導員をさせていただきまして、そういうことも十分目で見てきたんでございますので、ぜひとも非行防止のためにそういうことをひとつ協力してもらうように要望して、終わります。
◯中井委員
何点か質問させてもらいます。
１つは、少人数学級が来年度、２年生まで進捗していくということで、非常にいいことだと思うんですが、大阪府の方も３８人学級という形ですか、重い腰を上げて始めたわけですけど、それとの関連で、岸和田への波及効果というんですか、その点はどのように考えておられるのか、お願いいたします。
２つ目に、危険個所の補修の予算が下がってると思うんですけども、二、三年前に危険個所のそういう調査を行われて、それに基づいて進んでると思うんですが、減額されたのは、そういう補修が進んできたのかどうか、お願いいたします。
それから、学校の耐震補強ということが大きな課題だと思うんですが、今年度から一次診断という形で３年計画で実施されてるように思うんですけれども、その一次診断という形でどの程度のことがわかり、またその診断の結果をどのように生かしていくかというか、今後の方策をお願いします。
それから、学校給食のことで、民間委託を調理業務についてという意見もいろいろあって、経費が安くつくんではないかという意見もあるわけですけれども、今の岸和田の調理場というのは、かなり劣悪と言うたら悪いですけれども、不十分なところも、あるいは非常に狭いとか、あると思うんですけども、その辺、今の現状のままで委託に移せるのかどうか、もしするとすればですよ、そういう検討がされてんかどうかもわかりませんけれども、ご意見をお聞きしたいと思います。
◯教育総務課長
少人数学級の実施に伴いまして、１６年度から大阪府の方においても３８人学級を導入し、将来的に３５人学級に段階的に進めてまいるという考え方が出てございます。したがいまして、本市におきまして、本年、１年生で導入した３５人学級につきまして、１６年度については１、２年でというふうに考えてございますが、その中で、１６年度、大阪府におきましては１年生で３８人を導入すると、１７年度は１、２年生で３８人ということで、段階的に３５人学級に取り組んでいくということでございまして、来年度、大阪府の制度に乗っかる数字につきましては、現時点では大阪府の制度、１年生で３つの小学校において大阪府の３８人学級の導入に伴って、市の方の制度ではなしに、府の制度に乗っかるというのがございます。今の現段階では１、２年生で１７の３５人学級の導入があるんですけれども、その中で１年生に３つの学校が該当するということになってございます。
しかしながら、子どもの人数につきましては、４月に向けてまだまだ転入とか転出とかで動きますので、最終の決定につきましてはまだ後になりますが、今の現時点ではそういうことになってございます。
私からは以上でございます。
◯学校管理課長
施設の整備について２点お尋ねいただいております。私の方からお答え申し上げます。
いわゆる外壁の劣化によります鉄筋コンクリートの剥離等々につきましては、ご指摘のとおり、１２年度の調査をいたしました後、年次的な計画ということで進めているところでございます。しかしながら、すべてできておりませんで、小学校において１４年度、外壁改修は終わりました。その後は若干できない部分がございますが、学校施設につきましては、子どもにとっても大切な場所でございますので、子どもの安全等々含めまして、整備を図ってまいりたいと、このように思っております。
それから、耐震についてでございます。おっしゃるように、３カ年計画ということで、文部科学省の方から耐震性の把握についての計画を策定せよということが参りました。１５年度を初年度としまして３カ年計画での耐震診断計画を策定しましてご報告申し上げているところでございまして、委員ご指摘のとおり、本年度、１５年度につきましては、建築住宅課のご協力をいただきまして、一次診断というものを進めてございます。これは３カ年計画でございまして、この計画、一次診断が進みました中で、今後の耐震補強、あるいは改修等、計画を策定してまいりたいなと、このように考えてございます。
また、耐震診断、一次診断の内容でございますが、これはいわゆる建物の診断につきましては、一次診断から三次診断まで、専門的にはあるようでございます。一次診断につきましては、構造物の柱、壁等の壁量からその建物の耐震性があるかどうかという判断でございますので、一次診断ではその建物すべてについて耐震性があるかどうか、これは二次診断以降、診断を進めていかないとわからないというところもございます。したがいまして、今後は、この一次診断の結果も見きわめながら、耐震化を図って整備を進めていきたいなと、このように思っております。
給食設備の改善についてでございますが、現在、本市の２４小学校、設備につきましては、既にこれまでドライシステム化ということで５校が整備してございます。あとまた、保健所等関係機関からも、下処理室というんですか、そういった設備が整ってないところにつきましての改善ということでいただいてございます。いずれにしましても、学校給食の重要性を考え、この整備につきましても進めてまいりたいなと思っております。といいましても、厳しい状況の中でございますので、この辺のところも含めました中で考えてまいりたいと思っております。
以上です。
◯中井委員
少人数学級の件ですけれども、今のところ、小学校１年で３クラスというか、該当するであろうということですけど、となると、措置されるのは府費の教員ということになるんでしょうか。そのあたり、すみません、府の計画、もう一つ私もよくわかってませんので、教えてください。
それと、危険個所の外壁をやって、まだまだこれからだということのようですけれども、いろいろ危険校舎という問題がありますし、コンクリートが落下したという話も聞くわけですので、この辺は予算の都合でというか、財政的な都合で減額になったんかもしれませんけれども、子どもの安全などのためにも、ぜひ補修を進めていってもらいたいと思います。
それと、耐震診断の件で、外壁の状況を見て判断をするというようなご説明やったと思うんですが、一次診断でどの程度のことがわかるのか、今のところこういう形でということですので、早急に問題点を改善の方向で取り組んでもらいたいと思います。
給食のことは後でもう一度聞きます。先のことでご答弁をお願いします。
◯教育総務課長
１６年度で導入いたします大阪府における３８人学級、小学校１年生で導入するわけでございますけれども、今、現時点で３つの学校がその対象になると。したがいまして、大阪府が導入する制度でございますので、その先生については府費対応ということになります。
以上です。
◯中井委員
府費ということで、そしたら、普通の教諭が発令されるということと考えていいんでしょうか。ちょっとその点もう一度。
◯教育総務課長
現時点で府費で対応ということになりますので、きちんと担任とかそういったことを持つことができる先生ということでご理解いただきたいと思います。
◯中井委員
非常にありがたいことだと思います。学校にとっても非常に喜ぶべきことやと思います。
給食のことですけども、ちょっと質問と違うと。給食室を整備してもらいたいとただ言うてるんじゃなしに、民間委託ということが言われてるわけですけれども、今の給食室の現状で委託が可能なのかどうか、もしそういう検討なり、他市の様子なんかをご存じだったら教えていただきたいと思うんですが。
◯教育総務課長
学校給食室のことでございます。学校給食室につきましては、安全という面から、年次的に改造してまいりまして、文部科学省の方から改修する場合はドライシステムに改修していくようにという指導もございます。その方が食中毒とかそういった安全面を考えると、ドライが一番いいという形になってございます。その件につきまして、過去、５カ所の小学校においてドライ化の方向で設備の改修を行いました。あと、１９校につきましては、ウェット方式になってございます。しかしながら、ウェット方式のところにおいても、ドライ運用をしなさいと、ドライ運用を進めていくようにという指導がございます。したがって、昨年来、そのドライ運用のあり方についていろいろと議論を重ねてまいりまして、本年、午前、午後の給食の献立をつくる場合と、それから洗い物についてもドライ運用で実施をしてきているということでございます。
委託の件につきましては、やはり安全面ということで、給食室の設備がいいにこしたことはないというふうに考えておりますが、何とか今の現時点では努力をして、古いながら安全に気をつけて調理をしているというのが実態でございます。
◯中井委員
今、ドライの話がありましたけれども、５校だけできてて、あとは違うと。そういうドライ運用という形で床に排水などを流さないと、これが安全上非常に大事な作業になるわけで、こういう、まあ言うたら手間のかかる仕事を、多分これ、民間委託であればそのために人員が当然ふやされるはずだと思います。それを現在の調理員はふえてないわけですから、そういう中で新たなそういう困難な作業も含めて、安全に気をつけてやっていると思うんです。
それで、委託の場合、一つ、そういう調理が行われる場合に、その指揮というんですか、指揮命令系統の問題で、これは食衛法などで、例えば学校給食に非常に調理に責任のあるのが栄養職員だと思うんですけれども、栄養職員は給食の調理や配膳とか施設設備、あるいは調理員の衛生や施設などの衛生の日常点検や指導という職務が与えられているわけですけれども、民間のそういう調理員さんが働くところで栄養職員が直接指揮命令ができるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
◯教育総務課長
民間に委託した場合につきましては、その委託業者から派遣していただいた調理人がそれぞれの学校に数名ずつおられるようになろうかと思います。その中には、現実に私どもが理解しておりますのは、業務の責任者を１人、向こうでつけていただくというのが一つの条件になろうかと思います。したがって、責任者をつけていただいて、何かを指導する場合は、その責任者に指導して、責任者から来ていただいてる調理人の方を指導すると、こういうふうな形になろうかというふうに現時点では理解しております。
◯中井委員
いわゆるチーフと言われるそういう調理現場の責任者に、多分、しかも文書でしか指示はできないことになってると思うんです。もちろん何の問題もなしに安全でいい給食がそういう方々によってつくられれば問題はないと思うんですけれども、ただ、実際聞けば、本当に栄養職員が大声で個々の調理員にもいろいろ指示を出さないと、なかなか実際には進まないという話も聞きます。
実際、例えばかまぼこを切ってて、そこからさっとパンに移ろうとするんですね。必ず一つの作業から別の作業に入る前には手を消毒するという、非常に厄介なそういう給食の調理業務があるわけですけれども、なかなかそういうパートの方々の仕事でなれない人も多くて、本当にそういうことで日常言わなければならない。まあ言うたら法律違反を毎日やっていかなければならないということがあるようです。
ちょっと一つ、堺のことなんですけども、ちょっと前の平成１１年の７月の堺市の庭代台小学校という学校の校長先生が保護者の皆様へと出した文書がありまして、この年から委託が始まって、「調理業務委託事業開始から１学期を経て」というタイトルで保護者向けの文書なんですけども、いろいろ反省会をやったと。ちょうどその反省会の当日の給食の６年生分が１２時４０分になった。４時間目の終了が何時かわからないですけど、何ぼおそくても半ぐらいには終わってると思いますんで、１０分以上おくれたようです。あと、例えば食器や盆、スプーンに汚れやぬめりが残ってると、洗浄がちゃんとできてないとか、食器や盆がぬれてるので、消毒乾燥を徹底してほしとか、スプーンや食器類の数が学級の人数と合わないことがあるとか、毛髪が混入していたことがあったとか、味が濃かったり薄かったりしみ込んでなかったりとか、ミートボールが崩れてたりとか、１学期を経て終わりにこういう反省の言葉というか、ありまして、これを業者に改善を求めたと。私、何も委託になれば必ずこうなるとか、あるいはこれが現状そのまま改善もされずにとか、そんなことをもちろん申し上げてるわけではないんですけども、こういうことも起こり得るということですけれども、給食に責任を持つ教育委員会としては、こういうことをどう思われるのか、お願いしたいと思います。
◯教育長
先ほどからのご質問、ちょっとさかのぼって申しわけないんですけど、お答えいたします。
給食室の状況について、委託を前提とした改善はどうあるべきかということを検討せえという指示はいたしておりません。
それから、今、委託した場合の問題をいろいろおっしゃっておりますけれども、委託するとなれば、これはやはり細部にわたって書面で委託すると、その後、出てきた件については、その仕様書の変更ということになろうかと思います。委託した場合でも、今、栄養職員、おっしゃいましたけども、栄養職員、あるいは給食主担、その他の実際の調理場の監督する人間が必要になろうかというふうに思っております。
以上です。
◯中井委員
長くなってすいません。もう終わりますけども、委託が本当に安くつくかという問題なんですけども、この学校でも業者に対する要望として、アルバイトではなしに、正社員の調理員を配置してほしいと、こんなことも要望して、どうなったのかわかりませんけど、多分この学校の業者は２学期でかわってるみたいなんですけれども、やはりいろいろ献立なども含めて、手の込んだやり方、あるいは安全にさらに徹底していくとなれば、当然委託料は上がっていくわけで、ある市の給食の提言を読みましても、一部自治体では民間委託が必ずしも低コストに結びつかずというような文言も入ってたり、実際ある県の小学校では直営よりも高くなったという、そういうこともあるわけでして、もちろんこの厳しい状況の中で安くできれば、それはいいことですけれども、しかし、給食調理という非常に手間のかかるというか、また細心の注意が必要で、とてもアルバイトでは務まりにくい、ですから、早くやめる人が多いし、そういうことが非常に問題だと思うんです。
岸和田の直営方式が、いろいろそれは財政の改善の余地もあるのかもしれませんけれども、非常に夏のああいう高温の中で、とても正職員でなければできないというか、それぐらいの待遇も必要じゃないかと思ったりします。岸和田の給食が非常に熱意やら、いい給食をという、そういう心意気を持って頑張っている、そういう貴重な岸和田の大事な財産をやっぱり大事にしていくようにしていただきたいと、最後、要望申し上げて終わります。
◯平松委員
数点お願いいたします。
活字離れ、本離れと言われてるわけでございますけども、本市の中央図書館、非常に老朽化してきているわけですが、そんな中でいろいろと工夫されて、しっかりと頑張ってられるということは、よく承知いたしております。しかし、もう３０年ぐらいになるんですかね、市長さんが就任されて最初の大きな事業やったとかも聞いたことがございますけども、手狭であり、駐車場もスペースが少ない、エレベーターもない。本当に図書の２０万都市としての市民サービスがここを拠点としてできるんか、さらに情報サービス発信基地としての機能が十分に発揮できるんかというと、いろいろと疑問があろうか思います。そういうことで、総計の中にも中央図書館の新しく建てかえるということが明記されてるわけですが、この見通しですね、１点目お願いしたいと思います。
それから２点目でございますけども、図書館の開館時間ですね、現在は中央図書館、６時だと思うんですけども、サラリーマンとか、お昼仕事してる人、もう少し延長してもらえないんかなという声もあろうかと思います。８時までの延長とか考えられんでしょうか。
次に、春木市民センターにも図書館分館がございますね。ここはまた駅前図書館で、立地条件がよくて、非常に人気があるんですけども、ここは特に延長してほしいと、サラリーマン、駅へ帰ってきてちょっと寄って、ラパークがあいてる時間、図書館も開館してもらえないかなあというような声があるんですけども、この開館時間の延長についてお願いしたいと思います。
もう一つは、学校図書館の図書館司書の配置の件ですけども、昨年から司書教諭が全校に配置されまして、その現状ですね、司書教諭を配置してどのような取り組みをされて、どのような効果というんか、はっきりわかりにくいかもわかりませんが、お願いしたいと思います。
◯図書館長
私の方から２点ほどお答えをさせていただきます。
まず、１番目の図書館の老朽化、いろいろ情報拠点であるのにいろんな問題があるんではないか、建てかえについて見通しの件です。委員おっしゃいましたように、第３次総合計画で生涯学習施設を充実するという中に、図書館本館の移転・建てかえを含めた整備を検討すると載っております。これを受けまして、図書館では、先進図書館の見学とか、市民団体の方たちとの合同の勉強会を開いたりして、新館像を描いて検討しているところですが、このような状況下でありますので、まだいつになるかという見通しはできておりません。
２つ目の開館時間の問題ですが、今、委員の方から、今６時まであけているのをサラリーマンの人とかのために８時まで延長できないかという質問でございました。一般的に夜間の開館は、日中、図書館の利用ができない勤労者、サラリーマンのためにということが言われております。この点につきまして、他市の調査によりますと、平日のサラリーマンの人の自由時間はほとんどないのが実態であって、疲れて、大阪市内から例えば帰ってこられる方は、駅から離れた図書館を利用するために向かえないというのが現実のようです。
一方、土曜、日曜、図書館が開館しておりまして、土・日、特に日曜日の午前中なんか、親子で、父と子で、お母さんが入ってないこともよくあるんですけども、父と子のペアで１階の児童室、絵本コーナーなどに上がって親子で絵本で読んだり、また小学校の低学年の子たちと一緒に図鑑を探したりして、そのようなほほ笑ましい光景が見られますので、サラリーマンの人の図書館の利用の便、ご自身のことについてはまた２階に上がられるんですけど、その面から言ったら、土曜、日曜開館でかなり有効的に機能しているのではないかというふうに考えております。
図書館、６時を８時まで開館するまたほかの目的としましたら、日中の利用者を夜間にシフトするとか、もっと利用者をふやしてもっと貸し出し数をふやすとかという目的があると思うんですけれども、この点につきましては、既に夜間開館をしている図書館について調査をしたり分析をして、できるだけ今の人員で予算をふやさなくて、開館時間延長したらどれだけのコストでどれだけの利用度が見込めるかなど、これから調査研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯春木市民センター所長
図書館の開館時間の延長につきましては、今、図書館長の方から言われたとおりでございます。あと、市民センターは、委員ご承知のように、サービスセンター、それから図書館、公民館等の複合施設となってございます。サービスセンターは本庁と同様、月曜から金曜まで開館しておりまして、土・日が休日となっております。一方、図書館、公民館は月曜のみ休館でして、土・日が開館となっております。したがいまして、市民センターは祝日を除きまして、ずっとどこか開館してるといったような状況でございます。
春木の市民センターの場合、現在、職員６名、嘱託５名の計１１名が、曜日の出勤ローテーションを組みながら、３つの業務に従事しています。一応業務の分担は決めておるんですが、その日そのとき忙しいところ、主に図書館になるわけですけども、応援する勤務体制をとっております。現在、職員が６名ですので、休日となります土・日・月の出勤ローテーションにはかなり拘束されまして、現在も苦慮しているところです。
そこで、委員がおっしゃる時間変更というんですか、時間延長となりますと、曜日のローテーションに加えて、時間のローテーションを組む必要が出てまいります。３つの業務の勤務時間がばらついてきますと、応援体制が、何というんですか、希薄になるというんですか、今の職員体制や勤務体制では足らず、無理が生じるというふうに思っております。
図書館は、本館を初め３つのセンターに分館、分室がございます。価値観が多様化する今日、委員がおっしゃる時間変更の問題を含めまして、市民の方々からさまざまな要望がございます。このような意見や要望につきましては、図書館全体の問題としてとらえなければならないと思いますし、今後、さらに市民ニーズを把握して、他市の状況等も調査検討しながら、可能なものから利用者サービスの充実を図っていければというふうに思っております。
以上です。
◯学校教育課長
司書教諭が配置されたことによりまして改善された点についてのご質問でしたけれども、学校によって多少の違いはあるんですけれども、図書館の整備、それから読書指導の中心として活躍してくれてます。細かな改善点につきましては、図書の整理整とんが進んでおるということ、それから図書の購入計画がきちんと立てられるように取り組んでいるということと、それから図書館の開館時間の方が少し延長できたというところ、それから新刊の図書などを購入したときに、子どもたちに新刊図書の紹介を行うことによって興味を持たせることが増したとか、それから図書の貸し出し冊数がふえたとか、それからまた地域のボランティアの方でいろいろお世話いただいてる方がおるわけでございますけれども、読み聞かせとかでございますけれども、この方などボランティアの方に対する窓口としていろいろ連携を図っておられるということ、そういうことを聞いております。
以上でございます。
◯平松委員
図書館に休日に家族で来てアットホーム、これ、２０万都市ですから、何人か来たら駐車場もいっぱいになってしまいますし、そういう親子で来る場合もあるけども、２０万都市としては、やっぱりこんな手狭で機能がないとこやったら行ってもしゃあないなというようなことで、一部、常時行ってるような人が利用してる部分が多いんと違うんかなというふうに思います。
そういうことで、現状の中で頑張ってることはわかるんですけども、建てかえについて、図書館関係者が大きな声を上げていかんと、財政難はわかってるわけですから、そういう中でこの必要性をどれだけ真剣になって訴え、取り組んでいくのか、市民サービスということを市民の側を見てしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
開館時間の問題ですけども、特に春木サービスセンターなんかは、やっぱりやるべきだと思いますね。職員のローテーションがどうとかこうとかよりも、本当に市民に本を読んでもらおうと、そういう前向きの姿勢で、そうだったらどうしたらいいという前向きな方向で取り組んでほしい。現状はこうだからこんなんやと片づけてしまうんじゃなしに、よろしくお願いしたいと思います。
それから、図書館の司書教諭が配置ということですけども、これは一昨年から昨年４月、配置ということで人がふえたんですか、ふえてないんですか。
◯学校教育課長
兼務でございますので、人はふえておりません。
◯平松委員
人がふえてなくて、担当をつけたということだけで、今までも教員一人一人が精いっぱいの仕事をして教育に当たってきた。そういう中で兼務したからといって、これは大きく変わるということはどだい無理じゃないかと思います。貸し出し冊数がふえてきたとか、整理ができたとか、いろいろと述べていただきました。物すごい変わったような感じはしますけども、やっぱり人手がふえないでするには限界があって、また逆にできない。ある学校では、中学校３年生の担任の先生が図書を担当してるとか、非常に難しいという、時間的にね、そういう中で担当だけついてるとこもあります。これはやっぱり人を、図書館司書、司書教諭と前からも言ってますように、学校の先生が夏休みとかに一定の期間研修を受けて、そして資格を取る。本来の図書館司書と違うと思うんですね。そういうことで、図書館司書の資格を取ったそういう人、それを配置すべきじゃないかと思います。
前々からの質問の中で、司書教諭の配置の状況を見て、平成１７年度以降に検討したいということなんですけども、これは検討するまでもなく、当然子どもさんの教育、今後、将来のためにとって非常に大事な小学校、また中学校という時期に、良書に接してあげるという、そういうためにも、図書館司書の配置を要望いたしますが、いかがでしょうか。ご答弁お願いします。
◯教育総務課長
今までにも図書館司書の配置につきましていろいろとお話をいただいております。私どもも学校教育部の方とお話し合いもしてございます。昨年の４月から司書教諭を発令をして、人数はふえておりませんけれども、発令をしたということで、まだ１年たってございません。それで、いろいろと少しずつ改善に向けて動いてきているということでございますので、１６年度についてはさらに学校全体で司書教諭の意義づけを理解していただいて、さらに司書教諭が活動しやすいような体制をとれないものかといったことについても議論をして進めていきたいなと。
そんな中で、今ご発言のございました図書館司書、そのことも、人が入れば、それはそれだけ開館時間も図書の整理もできるんですけれども、何とか今の現状の体制の中でさらに司書教諭が活躍できるような条件が何とか整えることができないかということについても、十分にさらに議論を深めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯平松委員
学校図書館、配置配置されてる学校を視察したことありますか。
◯教育総務課長
学校の方は時々訪問はさせていただいてますけれども、そのときは授業中でございまして、司書教諭の方がどんなふうな活動をされているのかというのを、私ども、目のあたりにして申し上げてはおりませんので、その点、また学校教育部の方ともいろいろと話し合いを進めていきたいと、こんなふうに思っております。
◯平松委員
教育総務課長はどこの学校を視察されたんですか。
◯教育総務課長
学校それぞれというよりは、私ども、ほかの事柄につきましても学校の方に訪問をしておりますので、どこの学校、大体ほとんどの学校は回っておりますけれども、学校図書室の方に何時間かかけてといったふうな学校訪問はしておりませんので、今後もその件につきましてはできるだけ実態が把握できるように努めてまいりたいと思っております。
◯平松委員
やる気があるんかないんかというね、私も何年も前から言ってきたんですけども、毎年予算編成時期になって、年が明けて、ああ今回はつくんかなあと楽しみに毎年毎年してたんです。よく聞いてみると、原課から予算要求をしてない、そういうことも実態がわかりましてね、現場に行ってそういう図書館司書を配置してるとこも十分視察してない、そんな状況では前へ進めへんと思うんです。
だから、大事なことは、最初から現在の組織の中でこれは無理やとかどうとか決めてしまうんじゃなくて、岸和田のそういう教育という大きな立場で、これは必死になって担当課長が声を上げらんと進むわけはないわけですから、しっかりと予算要求して、実現するように強く要望いたしまして、終わります。
◯〆野委員
数点ちょっとお伺いしたいと思います。
１点目は、先ほど８款土木費でお話させていただいて、いろいろお聞かせ願った件でございますが、郷土文化室の方にかかわることだと思います。本町の町並みが整備される中で、城周辺の中でのいろんな施設がございます。教育委員会が所管する郷土資料館、自然資料館等々があります。また、商工観光にかかわるだんじり会館、五風荘、まちづくりの館がございます。町並み整備は都市計画ということの中で、本当に一つの地域の中にばらばらと言ったらおかしいんですけども、セクション、セクションの行政の施設があります。その中で、まちを訪れた人がそのまちに何を感じるかというところで、そのまちの歴史を感じるという場合、郷土文化室はその役割を担うんではないかなと思っております。
といいますのは、先ほど説明の中で、岸和田市史も全８巻終わりましたということの中で、今後、どういうぐあいに郷土文化室が動いていくのか。私は感じますのは、郷土文化室の中ではいろいろ発掘作業というんですかね、本当にそういうものを長い間やっていただいて、かなりのものを収集していただいてます。また、いろんなところへ出前講座等々行っていただいて、岸和田の文化とんですか、いろいろ貢献していただいてると、そういう状態は大変理解するんですけども、そしたら身近にそういうものを岸和田に来た人、もしくは岸和田、地元の人が城周辺へ来たときに、文化、歴史、郷土のことを感じられるかと言った場合、なかなか感じられないんですね。
その原因はということは、やはりセクションが分かれてるというところだと思いますので、今までたくさんの情報、もしくは集積していただいた知識ですね、郷土資料館、自然資料館、だんじり会館、五風荘、まちづくりの館等々で何か生かしていけないかと、そういうようなお話を聞かせていただきたいなと。先ほどの都市計画の中で商工観光の方との連携ということもございました。その中では教育委員会とも連携してくださいということを要望させていただきましたので、この場では、教育委員会の方にその辺のところをお聞かせ願いたいということです。
次に、人権教育推進について１点お聞かせ願いたいと思っております。
この予算の中にも、一定事業、内容についてもお聞きしましたが、私も市民協の人権部会ということで何度か交流、研修に参加させていただくんですけども、できましたら、来年度は岸和田の現況を踏まえて、子どもの人権というんですかね、そういうことも人権教育の中に取り入れていただきたいなと思っております。
従来、いろんな人権教育をお話、聞かしていただくんですけども、子どもの人権というのは少なかったように思われます。岸和田市がこういう環境の中で、地域の人がいろんな意識を変えていかなければならない。その辺の中での大事なところではないかなと思いますので、人権教育の事業のあり方についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、教育総務の方に入っていくと思うんですけども、１点目は、校務員さんのことでちょっとお聞きしたいんですけども、このお話する前に、先日、大阪府教委といろいろお話させていただきまして、何の話を聞いてきたんかといいますと、市教委と府教委との役割、もしくは学校の先生方の服務規程とか人事の流れというんですかね、少し聞かせていただきました。私自身も長く議員のいろいろ携わらせてもらう中でも、なかなか先生方の人事権の問題とか服務規程というのがわかりにくかったので、いろいろ聞かせていただきました。
岸和田の中でもこのことも聞かしていただいたんですけど、再度府の方でということで聞かしていただく中で、府教委としては人事もしくは服務規程についても地元の岸和田市教委にお任せしてるということを聞きましたので、あえて一々府教委にお伺いするんじゃなしに、市教委の判断でかなりのことはできるということをお聞きしてきましたので、その辺を踏まえて、ちょっと校務員さんの場合は府の職員さんとか、ちょっと立場が違いますんですけども、１点目、校務員さんの勤務時間ですね。以前ちょっとお話させていただいたこともあると思うんですけども、業務の時間が本当に朝、早朝７時ぐらいから来て、早く終わってるような状態で、４時過ぎぐらいにあるところの飲み屋さんで会ったりしましたんで、不思議に思いましてちょっと聞かしてもらったんですね。そしたら、学校の勤務の時間は学校に任してあるということで、校長の判断もあると思うんですけども、早く来た方が、例えば水をまくにもまきやすいということで、早い時間から学校へ来て仕事をすると、そして早く来るんだから早く終わるということがございました。
ちょうど２年前にそれを少し話しさせてもらって、やはり時間というものは、勤務時間ということはある程度の範囲の中でやらんとだめだということで、２年前から出勤簿というんですかね、朝何時に来て何時に帰ったというのをつけていただくようになりました。先般も出勤簿というものを１回見させていただきました。朝何時に来て、何時に帰ったということをここには書いておりました。業務内容はわかりませんので、担当課に行きまして、事務分掌ということを少し教えてほしいということでいろいろ聞かしていただいておりますが、先ほどの給食の業務の本当に気の使う、神経の使う作業だなということを聞かしてもらった中で、気を使わないと言ったらおかしいんですけども、校務員さんの業務というのはなかなか範囲が広くてわかりにくいなという感じがしております。
また、この業務の中で、例えば、当然教育委員会から学校の方へ事務分掌という形で行くと思うんですけども、公務分掌の位置づけ、必要に応じてということで、職員会議で決められるということが書かれているように思いますので、この辺らの状況というんですか、学校管理の責任者は多分校長だと思いますので、校長は当然職務内容とかそれについて示唆していくと思うんですけども、その中に職員会議で決めるとかいうのがあるのはちょっとわかりにくいので、その辺を教えていただきたいなと。
といいますのは、総括質問の中でも診断カルテということでいろいろお話させてもらう中でも、日常的な業務についてはなかなか見直しとか、事務事業の見直しですね、しにくいというんですかね、なされてないというようなとこもございましたので、ぜひこの場にそういうようなところを少しどういうようにお考えか、聞かしていただきたいと思っております。
４点目として、これもこの前の予算委員会の総務費の中でお話させてもらったんですけども、審議会の委員の報酬ということなんですけども、この報酬を出す場合には条例の規定に基づかなければならないということで、総務の担当の方にすべてそうなってますかということだったんですけど、おおむねとか大体とか、少しあやふやな感じだったので、ちょっと確認させていただきたいと思うんですけども、教育委員会の中で審議会の委員に報酬を出すような場合、附属機関という位置づけではあるんですけども、条例の規定に基づいてこういうことがなされているかというようなことをお聞きしたいということです。
最後に、給食のことでお聞きしたいと思います。これも人件費の冒頭にちょっとお話させていただきまして、予告編みたいなことで終わったんですけども、その中で、今年度の募集の中で正職が２名、再任用が１名、非常勤嘱託４名ということで、これも既に終わってるとは思うんですけども、教育委員会としてこういう学校給食ということの今後のあり方ということの中で、先般、法定の合併協議会の中で、今後の選択肢として、経費をかけないような方向でやっていきますというようなお話も聞かしていただきました。民間委託にするということは、そういう直接のことはなかったんですけども、ただ、市長の方からもそういう言葉はあったんですけども、そういう中で、本来、正職２名をまたここで雇用するということは、経費を安くというんですかね、非常勤嘱託等に多分切りかえていくというような意味での発言だったと思うんですけども、言葉と、現実的には新たに正職２名が雇用されているのはなぜでしょうかというようなことをお聞きしたいということでございます。
５点、これをできたら一遍にやって、また私、混乱しますんで、質問は一括なんですけど、回答は一個ずつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯郷土文化室長
ただいまいただきました郷土資料館、自然資料館、あるいはだんじり会館、それとお城を中心とするそういった歴史的な建物、あるいは本町の町並みなど、こういったものを一体的にとらえて、特に歴史的な面からとらえるというような形で、岸和田に来られる方に説明なり、あるいはそういったところを見ていただいて、岸和田の文化的なところを見てもらえばというような質問のようにお受けいたします。
私どもにおきましては、そういった自然資料館、あるいはだんじり会館はちょっと違うんですけど、だんじり会館、あるいは発掘文化財、郷土資料館並びに本町とかそういった文化財がこの城周辺を中心としてたくさんあります。これらのとこらの説明につきましては、手法として、学芸員というんでしょうか、そういった展示の仕様とかそういう技術的なものはよく似ておるんですけれど、そういう考え方というんでしょうか、そういった活動分野というんでしょうか、そういったものはかなり違った部分もございます。
そういった中で、一つは、そういったものが連携するのが今、大事かなと私どもも考えておるところでございます。文化財の発掘につきましては、これまで区画整理とか大規模開発などで、そういった発掘が中心で、発掘したものをためておくというような状況が続いておりましたので、それでは市民の理解が得られないということで私どもも認識いたしまして、特にこの１８日からですけれど、春期特別展として岸和田城の方で、発掘担当者と郷土資料館の担当者が一体となって、岸和田で発掘された埋蔵文化財を中心に市民の皆さんに公開していくというような取り組み、連携をやろうとしております。
また、先日、学校の方にも行きまして、そうした文化財に関する学校などの授業、あるいは説明会、そういったこともしますよと。また、たくさん出土品が出ております。私どもではそれ全部出土品は大事になおすというものではないので、そういったものを学校の方にもお貸しする方法がありますよということで、今、学校の方に話しております。自然資料館の方も学校の方に年間数十回、出前授業等で出ております。
こういった学習的な色彩が強いんですけれど、今申し上げました岸和田市に来られる方、そういった方について、こういった活動も含めてご説明するとともに、展示などを通しても説明していくと、そういった場合に、岸和田市では観光ボランティアという組織の団体もございます。こういった方々とさらに相談もしながら、私どものサイドである自然資料館、だんじり会館、あるいは発掘担当、あるいは郷土資料館、あるいは市史、これは地域の方々と、今、質問のございますような外から来られた方についてどう見ていただくか、どう説明していくか、そういったもんを、この３月１８日にその初めとして特別展を行いますけれど、こういったものをきっかけにしながら、さらにそういうことをこれから力を入れていきたいなと、このように思っております。
以上でございます。
◯〆野委員
今の答弁で郷土文化室は発掘に大変力を入れてきたというのはわかるんですけども、これから日本の国自身が外国に向けて日本に来てほしいということを考えた場合に、これも先ほど言ったんですけども、外国から来る人は１、日本が外へ行くのは４、４対１の観光客ということなんで、関空もありますし、これから日本の飛行機の事情が大変変わって、いわゆる大航海時代というんですかね、飛行機を通じて人が行き交うような時代になってくると思います。
市長も言うように、交流人口というんですかね、まちにそういう観光という一つのにぎわいを持っていこうとした場合に、発掘も大事ですけども、岸和田市も８巻の市史を出して、すごくいい史料があると思うんですね。そういうものをぜひ使ってほしいと思うんです。
ちなみに、先日、枚方の方へちょっと行きまして、ここでは鍵屋という、結構古い船宿のところを使って、建物の中にいろいろ史料がございました。その史料を出してくれてるのは教育委員会が全部やってくれてました。そして観光ボランティアもおりましたが、これはまた違う方なんですけども、そしてその資料室の中で教育委員会がやっていただいて、学校の先生のＯＢの方が研究員ということで、いろいろお話をしていただきました。そういう形の先生の知識の使い方ということも、教育委員会としては一考を要するもんではないかなというように、特に感じさせてもらいました。ぜひ、そういう面ではいいと思います。
その後、また、寺田屋というんですかね、今、新撰組が有名になってまして、その寺田屋へ行ったら、本当に並んで見たんですよね。それほど人が来てるということもございますし、それもほん近世、幕末から明治のかかりの歴史だけを書いてるだけで人がたくさん来る。岸和田も本当に幕末から近世、大変激動したということもいろいろ聞いております。
その中で外から来た人が城下町をただ見るだけじゃなしに、そういう歴史に触れるということが、今度発刊されるのは第４巻か、近代史のとこだと思うんですけども、その辺らを研究してもらってるということですので、観光という面で考えて、発掘も大事なんですけども、岸和田市史８巻出したそのすばらしい史料をもう少し市民の方、よそから来た人に見やすいように、施設がありますんで、そこにうまいこと展示して、先生方のＯＢの方、研究員ですか、そのような形でやっていただいたらいいんではないかなと思うんですけども、その辺のご意見、お願いいたします。
◯郷土文化室長
ただいまご質問いただきましたことでございますけれど、この３月１８日から、ただいまご説明申し上げましたように、今まで掘った発掘文化財をお城の方で展示しながら特別展として内外の方々に見ていただくと。同時に、そういった市史の方もたくさんの史料がございますので、今後、私どもがこれをどのようにして公開していくかというのは緊急の課題でございますので、そういった史料についてもできるだけ早い機会に、全部というわけには一度にいかんでしょうけれど、整理のつき次第、あるいは企画展、特別展、そういったものを行いながら、公開に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯人権教育課長
人権教育推進についてということでご質問いただきましたけども、例年、１０月、１１月に市民協のお力を得ながら、各小学校区で校区別の人権問題研修会を実施しております。これは一応人権推進課との連携の中で行っている事業なんですけども、このときに、例年、前半に人権啓発ビデオ、後半に研修会というような形で実施しております。
その中で、例年、内容については実施前に人権推進課とともに検討しながらやっておるわけですけども、委員ご指摘のように、子どもの人権については、今年度、緊急の課題として１６年度の校区別の人権問題研修会の方に積極的に取り入れていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
◯教育総務課長
校務員のことについてお尋ねでございます。校務員の勤務時間につきましては、基本的には朝の８時から午後４時１５分というのが基本となってございます。それからそれ以外に、もっと早くというようなところがございました。これにつきましては、学校の校務の中で、早朝から植木葉刈りをした方が車と通行量が少ないとか、そういったこともありますので、朝７時から行うというような学校もございます。そんなときには、一応我々と勤務時間は一緒になってございますので、７時から始めれば１５時１５分に終えるということで、超過勤務体制はとっておりません。
それから、校務分掌上の位置づけで職員会議で決めるというお問い合わせがございました。これにつきましては、校務員については、校務については教育長が別に定めるというふうに、岸和田市立の学校管理運営に関する規則の中に定めてございます。しかしながら、行事等で新たな業務が校務員に課せられるかもわからないとか、新たな業務をしてもらわなければならない、そういったときについては、職員会議等でみんな納得の上で新たな業務にも携わっていただくというようなところから、こういった形で記載をしてございます。一般的には学校の環境、施設、そういったものの向上のためにやっていくということで、それぞれ幅広く仕事をしていただいてるということでございます。
なお、本年からはブロック体制をとりまして、共同作業というものをたくさん取り入れて、夏季の休業中等には教室の床の張りかえであるとか、今までは工事で行ってきたんですけれども、材料を買って、床の張りかえとか、そういったことにも取り組んでいっていただいて、一定の成果を見ているところでございます。
それから、審議会の委員報酬でございますけれども、これは、昨年でしたか、全庁的に審議会についての見直しがございました。教育委員会におきましても、それぞれの審議会の内容について見直しを進めてまいりました。この件につきましては、いろいろな参画するメンバーのこととか、それから公開のこととか、いろいろ議論をする中で、一定の教育委員会で取りまとめて総務管財課の方に条例の改正等についてお願いしたところでございます。報酬等についても条例に基づいて支払えるというふうに思っております。
それから次、給食の、本年２名の正職採用のことについてのお問い合わせでございます。なぜ採用したのかということでございます。今まで、給食につきまして、退職した場合は必要な人数を確保するために採用試験をして、正職の採用を行ってまいりました。１５年度４月に向けても、１４年度末に退職される方を想定して採用試験をして、採用の予定をしてございました。しかしながら、１５年１月にお１方、採用試験が済んで、採用者が決まった後に、お１方お亡くなりになった方がございました。それから採用が決まっておったんだけれども、健康上の理由で採用を辞退した方がございました。
そのお２方については、１５年４月１日から欠員という状況下になりまして、学校現場からは欠員では大変給食が回りにくいと、正規職員を入れてもらわれへんかというような要請がありましたけれども、年度途中での採用は大変難しいということで、辛抱してほしいと、来年に向けては一生懸命努力しますよという学校との信義的な約束──約束ではないんですけれども、そういうふうに学校にご辛抱をしていっていただいたということでございまして、そんな中、大変岸和田市の財政状況も厳しくて、小学校の給食運営につきましても何とか給食のあり方について、経費の効率的な運用について検討していくということで、新行財政改革の中にも定められてございます。したがいまして、１６年度に向けては、１５年度中の退職者、定年退職３名と早期退職２名ございましたけれども、その分については正職補充をせずに、非常勤嘱託員という形で何とか対応していきたいと、こんなふうに思って、経費の効率化に向けて取り組んでまいると、こういうことでございます。
以上でございます。
◯〆野委員
ありがとうございます。
１点目の校務員のところでちょっと確認したいんですけども、納得の上、新たな業務が発生する場合に皆さんのご意見を聞きたいので職員会議で決めるという意味で、職員会議で決めてるんですか。ちょっと確認したいんです。
◯教育総務課長
一定、校務員の業務につきましては、環境整備に関することとか営繕に関する業務、それから学校行事等に対する補助業務といった形で、毎年繰り返し行われておりますので、校務員も一定の年間のサイクルの業務は理解しておるんですけれども、突然的に新たな業務ということが発生するおそれがあるというところで、そんな場合は、一方的ではなしに、先生方からわき出してきた事柄についても、校長から気づいたことについても、職員会議の中で一応お知らせをして、みんなでやっていく中で校務員の業務も理解をするというようなところから、職員会議で決めていくというふうに一応補完的には書かしていただいておるものでございます。
◯学校教育部長
校務員の職務につきまして、ちょっと誤解があったらいけませんので、私の方から補足説明をいたします。
校務員の業務につきましては、先ほど課長の方から年間通して定型的な業務がございます。各学校にいろいろ形がありますので、基本的にはそれでおさまるわけなんでございますが、何か特殊な作業がもし年間を通じて発生した場合に、まず職員会議の中でいろいろ議論をして、これは校務員さんにお願いしたらどうかというふうな声も出るし、あるいは出ない場合もございます。今、もし出た場合には、それは職員会議の中で校長がそのことを判断いたしまして、校長が決定して校務員の協力を仰ぐと、こういうことが大体の流れでございますので、念のために説明を加えさせていただきました。
以上でございます。
◯〆野委員
先ほど、大阪府の話もちょっとさしていただきまして、大阪府は市教委に任してるということも聞いておりますので、市教委でよく聞くのは、校長に任してあるということはよく聞くんですけども、職員組合さんに任してあるというのは余り聞いたことはありませんので、私の感覚で言いますと、学校で突発的な業務とか新たな業務が出たときには、校長が判断して校務員さんに指示したらいいんではないかなと、普通はそう思うんですけども、おっしゃるように、職員会議の中で皆さんの意見を聞きながら校長が決めるということなんですけども、その中でもし反対だと言うた場合、校長が決められないとなった場合に、少し事務分掌というんですかね、気になるんですけどね。その辺らもう一度お願いします。
◯教育総務課長
そういった新たな業務、その中には大変危険を伴うようなところもあります。したがいまして、植木にしたら高所のところの枝刈りというようなこともありますし、高いところの電球をかえる仕事であるとか、いろいろあろうかと思います。そういう危険を伴うものについては、これは無理だというようなことになりましたら、業者にお願いをせないかんというようなところもありますし、そういったところ、やっぱり校長の判断だけでというんではなしに、学校全体でそういったことも考えていくというようなところから、念のためにこれを入れさせていただいてるということでございます。
◯〆野委員
ちょっとおかしいなと思う。校長はそういう職員さんの安全とかは、十分これ管理監督責任あるんですよ。そんな中に安全を考えないで指示することは考えられないですよ。だから、職員会議で皆さんに諮らなくても、校長が判断して、それは危険だと判断せんと、校長が職員さんの、もしくは児童の、そういうような建物の管理を校長は任されてるんですから、当然それは校長の責任の中でやるべきだと思うんですよね。校長がひょっとしたらそんな危険なことを職員に言うかもわかれへんさかい、職員会議でせんとあかんて、その理屈がちょっと私、理解できないんですよ。いろんなとこがありますから、それはそういう形でやってるかわからないんですけども、どうですかね。
◯教育総務部長
一般的に、今、委員お考えのとおりでございます。日常的には校長が判断いたしまして、校務員のマンパワーというんでしょうか、いろんな活動の場で協力を得ながらやっていってもらうと、これは〆野委員のお考えどおりでございます。今、職員会議で云々と申しましたのは、いろんな事象の中で、職員会議の中にもひとつ話を出して、そこで決定してどうのこうのじゃなしに、意思疎通を図るとか、あるいは共通理解を求めるとかいうようなことの中で、意見交換をしながら、繰り返しになりますけれども、最終は校長が判断をすると、決定すると、こういうことでございますので、繰り返した表現になっておりますけれども、ご賢察賜りたいと思います。
以上でございます。
◯〆野委員
意思疎通を図るのは、別に決めなくても、決まったことを確実に書類で伝達すれば意思疎通はできると思うんですけどね。
◯教育総務部長
意思疎通は必ず図るというんじゃない、意思疎通を図る場合があればそういうことをするということで、必ず意思疎通云々ということではございません。基本的には日常ルーチンワークの中で校長が適宜判断をして対応するというのが日常の原則でございます。
◯〆野委員
一個ずつ聞いたかて、また水かけ論になると思うんで、ただ、本当に大事なことでみんなで相談せんとあかんこともあるとは思うんですよ。ただ、こういう事務分掌とかに書かれてて、その中で当然管理者が判断しなければならないことは管理者が判断してというのがわかりやすいように思いますんで、いわゆる過去のいろんな流れとかあるかもわからないんですけど、余り言っても難しいかなと思いますんで、私はそう感じますということで、この件は終わらせてもらいます。
それと、要綱と条例の件なんですけども、今ちょっと聞かしていただいたんですけれども、そしたら、今現在は条例、規定に基づいてやってるということで理解さしてもらったらいいんでしょうか。
◯教育総務課長
審議会の件でございますか。昨年３月末ごろまでにまとめまして、総務管財課の方に依頼をして、審議会等の条例については改正をして執行してるという形でございます。
◯〆野委員
それは執行されてるということですので、結構です。
最後の給食の分なんですけども、雇用の際にちょっとご不幸があったとか辞退したとか、そういう特殊な事情で雇用したということで、わかりました。
これからいろいろ検討する課題の中に、できましたら、この前の教育委員会の発言の中では、民営化をするとかしないとかということは出なくて、いろんな選択肢の中で考えるということでございますが、若干市長の合併協議会の中での発言と教育委員会の発言がニュアンスが違ったようにもとらえられたんですけども、その辺らは、今後は、市長も民営化を見据えてということでおっしゃってたんですけども、給食事業については民営化を目指すと言ったらおかしいんですけども、そういう方向で考えていくということは、この場では言えるんでしょうか。
◯教育長
これは給食に限って申し上げますけども、給食の委託については、今もそうでございますけれども、かなり前から各議員さん方から民営化してはどうかということでございます。私どもといたしましても、常に民営化ということは、あるいは委託ということは、頭に入れて考えておりますけれども、その時々、やはりこれも私ども、かなり議会の方で申し上げてきたことなんでございますけれども、その時々の考え方は、給食というものにおいては直営方式の方がいいというその時々の考え方を申し上げてきたわけでございます。
常に考えておりまして、その中で、今回、１６年度予算の方でお願いしております、先ほども〆野委員からもご質問ありましたですけども、７名の欠員のうち２名の正職、それ以外は非常勤の嘱託という形でもって１６年度は運営していきたいというふうに思っております。これによって、委託の一番大きな利点でございます経費の節減というところはかなり満たせるんではないかというふうに思っております。
それから、合併協議会の方でのお話も、今、ございましたですけれども、現在、忠岡町では給食は２校、自校委託方式でやっております。合併がなりますれば、岸和田市の中で現在の岸和田市の方式と忠岡の方式と、両者併用するわけでございます。その中で、当然委託につきましても、どういうことで運営されるべきかということが研究なされると思いますので、これからも委託のことも含めまして、経費節減につきまして十分に検討していきたいと、かように思っておるところでございます。
以上です。
◯〆野委員
ちょっとなかなかわかりにくいとこもあるんですけど、教育長の気持ちはいろいろなかなか言い切れにくいというとこもあると思うんですけども、今後ともいろんな情報の中で、何が岸和田の子どもたちに一番いい給食か、何が一番岸和田市の財政の健全化についていいのか、そういうことをいろんな面から含めながらまた議論というんですか、お互いの意見を聞かしていただきたいということで、私の質問は終わります。
◯委員長
暫時休憩します。
午後３時休憩
午後３時２０分再開
◯委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
１０款教育費の質疑を続けます。質疑のある方は順次発言願います。
◯池田委員
２点お伺いします。
幼稚園なんですが、４歳児の１６年度への申請と入園決定数を教えてください。もし４歳児について入れなかった子どもさんがいらっしゃるということであれば、その後、あいているところへ入園するなり何なりの方法でどうなっていっているのかというのも教えていただきたいと思います。それと、クラス編制について教えてください。
２つ目ですが、先ほど小学校の６年生の担任の先生、男性教師でという要望が出されていましたけれども、これは女性教諭へ、ひいては女性への蔑視、偏見にほかならないと思っています。実際女性教諭であって問題があったのかどうか、その報告がされているのかどうか。先ほど答弁を求めなかったのですが、この点について見解を聞かせていただきたいと思います。
◯教育総務課長
ただいまの本年度の４歳児の受付者の数でございますが、４歳児につきましては、受け付けは８４６名の受け付けをいたしております。その中で待機になった方が４２名ございまして、二次入園の受け付けをいたしまして、待機者については近隣の幼稚園にも入れることができるという条件がありますので、その部分で２１名の方が二次で入園されまして、差し引き４２名から２１名で、２１名の方が４歳児で待機となってございます。トータルとして４歳児は８２５名の園児が入ることになってございます。
クラス数のことでございますけれども、１６年度は、今の現時点では２３園５８クラスで運営することといたしてございます。
以上でございます。
◯学校教育部長
２点目の件につきまして、前半、石田委員から、さらに今、池田委員からいただきましたご質問でございますけれども、残念ながら、男性教諭の担任、あるいは女性教諭の担任もいろいろとご指摘を教育委員会にいただいている点がございます。ただ、小学校６年生の男性教諭だから、女性教諭だからということではございません。また、採用人数、あるいは学校現場では男女の構成比率にかかわってくる問題ではあるんですけれども、例えば小学校６年生では、男性ばかりで学年編成を組むというのは物理的に無理な学校もございます。それだけ男女比率に隔たりがあるということでございます。
また、男性教諭のよさ、あるいは女性教諭のよさもありますので、それぞれの学校のそれぞれの学年の持つ課題に合った男性・女性比率を考えながら編成していくように、そして保護者の方の理解も得られるような編成を極力していくように指導したいと思っております。
以上でございます。
◯池田委員
幼稚園のことですが、クラス編制、５８クラス、これはすべて４、５歳混合ということになるのでしょうか、それとも単独クラスというのがあるのでしょうか。
◯教育総務課長
幼稚園につきましては、平成１４年度からすべて異年齢児保育で実施をしておりますので、４、５歳混合ということになります。
以上でございます。
◯池田委員
実践として２年間終えて、幼稚園教諭の方の保育実践の工夫としては、かなり保育上、教育上、その効果があらわれているというふうなこともお聞きしているんですけれども、実際２年間終えて、子どもの姿や親の願いからして、４、５歳混合で本当にいいのか、また年齢別での丁寧な保育というのも必要となってきていると思うんですけれども、その辺の工夫なりされていると思うんですが、実際の様子と、今後ずっとこの４、５歳混合でいくのか、それとも年齢別の方向を考えるというふうなことも含めて考えておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
◯教育総務課長
現在の異年齢児保育につきましては、４月当初に混合で実施をしてまいりますけれども、２学期後半ぐらいになりましたら、ファミリー保育、フレンド保育というふうに位置づけておるんですけれども、ファミリー保育は混合、それからフレンド保育は年齢別ということで、後半部分につきましては年齢別の保育も取り入れながら、年齢別保育の重要性ということもありますので、後半部分はその方に比重を置いた運営をしているということでございます。
今後のことでございますけれども、まだスタートして２年を経過した状況でございます。いろいろな周囲の状況等を勘案してやっぱり判断していかなければならないと思いますので、今は異年齢児保育の充実に向けて、幼稚園職員も含め、一丸となって取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯池田委員
さかのぼって実施のときのどのような検討があったのかということなんですが、初めから異年齢保育で、いわゆる実践効果なんかも見込んで異年齢児保育がいいんだということで実施されたのか、そうか、あくまでも４歳をできるだけとっていこうということで、苦肉の策として４、５歳混合になったのか、その辺、これまで５歳児保育を長年実践されてきた中で、大事にされていることもあると思いますし、専門家としてやはり４、５歳混合に入ることへの抵抗というのがあったと思うんですけども、その辺はどうだったんでしょうか。
◯教育総務課長
混合については、上の子が下の子を思いやる心、それから４歳の下の子どもは上のお兄ちゃんやお姉ちゃんを見て、こうしたらいいんだなというようなことを実際に子どもの行動を見て学べる、そういったことについては大変よかったというふうな調査の結果が出ております。
確かに４歳児の待機者が多くございましたので、その待機者の減というのもありますけれども、この導入については、それぞれの園で一斉に実際は行いましたけれども、その前年の年はそれぞれのところで一遍実験としてそのときによって異年齢でやったらどうなんかというようなところについていろいろ研修を加えて、研究を重ねて、昨年から異年齢児保育の導入をしたということでございます。
以上でございます。
◯池田委員
異年齢集団の効果というのはすごく大きいと思います。幼稚園なんか、特に１クラスしかなかったり、自分がその集団の中での最年長なんだという、保育所だったら味わえるその経験ができなかったりとかで、本来地域で異年齢集団が確立されてた時代ではなくて、一人っ子が多くて、近くに遊ぶ異年齢集団もない中で、異年齢の集団が公立の保育所で保障されるということは、すばらしいことかなというふうには思っていますし、その中で実践された結果というか、実践については大事にしていってほしいなというふうに思うんですが、やはり４歳なら４歳児の、５歳なら５歳児の保育というのが必然的に大切だということも片一方で、幼稚園教育の歴史の中で検証されてると思いますので、できるだけ多くの４歳児を入園させるための手だてとしても大切ですけれども、年齢別がやっぱり基本ではないかというところで、将来的な展望を持って、しっかりとした保育計画をつくっていける、そんな整備をお願いしたいなというふうに思います。
それと、次の６年生の男性教諭か女性教諭かということですけれども、先ほど答弁の中にもありましたけども、本来、男性であるとか女性であるとかいう問題ではなくて、人間、男女同じ役割でその仕事、任務を全うしていかなければならない、特に教育現場では、人を指導するにふさわしい人格が求められているのではないかなというふうに思います。女性だからこう、男性だからこうということではなくて、その辺の質の向上も求められると思うんですけれども、現場において女性だから、男性の方がというふうなことがされるような教育集団、そんな非民主的な教育集団というのがおかしいのではないかなというふうに思います。
今後、現場から、親たちからそういうことが現実の問題として声が上がるというのは、多分あると思います。それがたまたま女性であったりするのかなというのはあるんですけれども、決して男女の差ではなくて、人格の問題としてしっかり教職員の質の向上というところで研修なりを進めていっていただきたいなというふうに思います。
今後、こういうような意見が出ることが岸和田では恥ずかしいなと思いますので、ぜひその点、ご理解というか、よろしくお願いをしたいと思います。
要望です。
◯森委員
数点ちょっとお聞きしたいと思います。
１つは、小学校に対する修理等の維持管理、１校当たりどのぐらいかということと、その費用に対しての補修の範囲というのはどのぐらいかということ。
それと、次は給食の問題ですけども、これ、先ほど〆野委員もいろいろ言われましたので、余り多くは言いませんけども、１つは、以前に大松議員の方から１４年度の臨時職員２８人で、月給与支払いが大体全体で１２４万円、年間１，３００万円、正職員以外にこれだけ出してるという話があったんですけども、今年度の臨時職員は何人ぐらいおられるのかということと、年間給与全体で幾らぐらい支払ってんのかということと、それと、先ほどのいろいろの答弁のやりとりの中て、ドライ方式とかいろいろ、直営方式と民間委託との食の安全性について、直営方式の方が高いと思っているのか、それとも管理しやすいのか、どちらかをお聞きしたいと思います。
それと、職員の給与体系の中で、夏休み等の長期休暇の給与体系はどのようになっているのか。長期休暇ですから、休んでるわけですけども、その辺についてお聞きしたいと思います。
以上です。
◯学校管理課長
施設の維持補修に係ります費用でございますが、１６年度予算をお願いしております小学校で申し上げますと、小学校維持管理事業の修繕料ということで、施設の簡易な補修等々に要しますもので、それぞれ学校園に配当しているものでございますが、補修等含めまして、小学校につきましては２，２００万円でございます。
◯森委員
１校当たりに換算してどのぐらいになる。
◯学校管理課長
今、トータルでしか持っておりませんので、そういう形でお願いしたいと思います。中学校につきましては、修繕料ということで９７０万円でございます。幼稚園につきましては、４８５万円になってございます。
以上です。
◯教育総務課長
先ほどの１５年度の給食調理員の有休等を取ったときに代替職員を採用してどれほどの経費がかかっているんかということでございますけれども、まだ１５年度につきましては３月末を迎えておりません。３月末を迎えてからきちんとした数字をお出ししていきたいなというふうに思っておりますが、代替の職員は約３０名を確保するようにいたしております。それにつきましては、その中から産休のときのかわりに行っていただける方とか、また育休を取ったときとか、けがをして病気でちょっと１月ほど休むとか、そういったときのアルバイトさんにも対応するということで、３０名ほど確保しております。
それから、直営と民間の安全性というところでございます。国からの通知の中にも、今後、給食運営については効率化に努めていくという中に、民間委託等も含めて検討というところがございます。その中におきましても、安全面については十分に配慮するようにというふうに一文が入ってございます。したがって、そういった部分をきちんと安全面に配慮した事柄についても、先ほど教育長が申しましたように、契約書や仕様書等できっちりうたっていくということで、公立と同じように安全性が確保していけるんではないんかなというふうに思っております。
それから次、夏休みがあるということに対しての給与のことでございます。給食調理員につきましては、一般行政職等の給料体系とは若干違って、夏休み休暇というんじゃなしに、夏休みの長期休業中の職務が一部免除されておりますので、ランクを低くして給与を設定するようにいたしております。
以上でございます。
◯森委員
一つずつやりとりやりましょうか。何かさっき、はっきりした回答も返ってきませんので。
１校当たり約１００万円ぐらいですな。
◯学校管理課長
はい、さようでございます。
◯森委員
その修理範囲というたらどのぐらいですか。どの程度の修理に対しての１００万円ですか。
◯学校管理課長
これにつきましては、日々学校生活上、子どもらの安全等々、例えばガラスの入れかえとか、例えばトイレの給水関係、あるいは水周りとか、そういったものに充てる費用でございますが。
◯森委員
この問題については、以前にも言わしていただきましたけど、１００万円では何もでけへんの違います。ただ、そらガラス破れたから、それとか、学校に対してでも非常に不便感じることがあると思いますよ、このぐらいの費用でね。果たしてこれで本当にあてごうてんのかどうかということがね、私は非常に疑問に思うんです。
というのは、以前私、小学校、中学校のトイレの点検さしてもらいましたけど、非常に汚いとこもあります。これは改修できたかどうか知りませんけど、浜小学校なんか言えば、職員と生徒が同じ便所で、共同で使ってると、こういう実態もあるわけですね。この辺は改善されたかどうか知りませんよ。せやけど、その時点ではそうでした。
学校側に聞きますと、費用がないので、なかなか苦慮してますと。ペンキ塗る、何するにしても自分らで、そらまあ確かに自前でやればいいわけですけども、一生懸命やってると。果たしてそういう実態の中で本当に、私は、いいんかどうか。その辺のこともずうっと営々としてそれだけの金額で続いてること自体が私はおかしいと思います。そのことについてどう思いますか。
◯学校管理課長
学校施設の整備に当たりましては、私ども、各施設長でございます学校長から、当然ながらそれぞれの学校の整備につきましての要望をいただき、その上でまず優先的に、あるいはまた緊急的に整備を図らなければならないもの、そういったものにつきまして、その優先度を定めながら整備に入ってるというところでございます。委員、先ほど申されましたのは、通常の営繕費用という形での小学校維持管理事業、その中の修繕料という額で申し上げました。
そのほかに、学校整備に当たりましては、いわゆる予算的にお願いしております別個の項目がございますので、これも含めて、例えば大規模な改修であります雨漏り防水工事とか、そういったものにも充てる費用を持ってございますので、その中で子どもらの教育環境、これのさらなる充実に向けて整備を図ってまいりたいと、このように思っております。
以上です。
◯森委員
わかりました。担当課としてなかなか答弁は難しいと私らも思ってます。だから、ただ、ある程度の学校の要望がありましたら、一律で考えるんじゃなくして、全体的にここはやらなあかんという優先順位をつけていただいて、極力改善をしてあげないと、環境づくりも大変重要になってくると思いますんで、担当課の方からどんどんどんどん、私は財政課に言ったらいいと思いますんで、その辺のこともよろしくお願いしたいと思います。わかりました。
それと、臨時職員、これ多分、大松議員が質問したときには、できるだけこの数を減らすように要望されたと思うんですけども、はっきり出てないから言われないんかどうか知りませんけども、３０名ぐらいということは、一緒ですわな、１４年度と。
◯教育総務課長
臨時職員の数については、ほぼ昨年と一緒でございます。しかし、休んだときにその方がかわりに行くという臨時職員の数でございますので、１月当たりの日数というんですか、それについては十分にご意見をいただいてるんで、留意して、心得て勤務に当たるようにというようなことで指示をしているところでもあります。
◯森委員
わかりました。金額的にはっきり出てないので、教育総務課長もちょっと言いにくいと思いますんで、その辺しっかり努力していただきたいと、このように思います。
それと、先ほど、直営と民間委託の食の安全性についてですけども、これは文科省からもそういうふうに出てるということですけども、このことについても、民間委託という形になれば、一つの大きな論議呼ぶ形になるんではないかと思いますんで、この辺、先ほどの話であれば、ああいう文書にしてちゃんとうたっていきますということになれば、民間委託についてもやっぱり視野に入れて考えられるのかどうか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
◯教育長
民間委託につきましては、先ほど〆野委員のご質問にお答えしたとおりでございます。安全性につきましては、これもかつてから委託、直営、我々思いますのには、直営の方が安全性というのか、即対応できるという利点は持ってると思います。しかしながら、民間委託にいたしましても、仕様書できっちりと決めておれば、それはそれなりにその部分はいけると、このように思ってるところでございます。
委託となれば、何遍も言いますけれども、仕様書に従ってということになろうかと思いますので、即対応、例えばＯ－１５７、これもありますけれども、その辺の対応体制をきちっととってるというんですか、そういう補完をどうするかと、補う点をどうするかということは非常に大事になってこようと思います。そしてもう一つは、理屈の上でそれができても、やはり心理的な不安というのは保護者の方にも残るかもわかりませんけども、それは実際にはわかりません。
以上でございます。
◯森委員
保護者の不安云々という話、今ありましたけどね、今、外食産業も非常に多いわけですし、皆さん方も外食するわけでしょう。あくまでも家の中でばっかり食事するわけではないわけですな。そんなことを考えて、食の安全性なんて果たして本当に不安に感じますか。どうですか。
◯教育長
これは確かにそのようにきちっと考えれば不安は感じないでしょうけれども、中には不安を感じられる方があるのではないかな、かように思います。
◯森委員
変な議論ですな。はっきり言うて、出前弁当でも、市の職員相当食べていますわな。あれも外食違いますか。委託でしょう。民間でしょう。不安感じて、食べていますのか。そんなことないでしょう。そういう答弁というのは本当におかしい議論と思いますよ。そんなもん、不安を感じる人もあるて、そんな人は、ほんだらどこへ行ったって何も食べへんということでしょう。自分でつくったもんしか食べられへんという、そういうものの考え方というのはおかしいと思いますよ。
だから、その辺のこともやっぱり踏まえて、別に私はあえて民間委託、早うせえとは言うてないですけど、言わなあきまへんのか。そら言いますけども、ただ、そういうことが一つのネックになって、できるとかできないとかの問題じゃなくして、やっぱり最少の経費で最大の効果を生むためにはどうしたらいいんやということも、これは全庁的に本当に考えらなあかん問題やと思いますよ。そのこともよくよく考えていただきたいと。
確かに夏休み、休暇の件については、１年間通してのバランスを考えて低く抑えてるということですけども、大体どのぐらい程度抑えてるのか。
◯教育総務課長
今現在は１号３カ月低くしております。
以上です。
◯森委員
１号３カ月で平均どのぐらいかということも、私も資料もないのでわかりませんので。
◯教育総務課長
８００万円です。
◯森委員
平均８００万円ですか。だから、非常に高いと思いますんでね、やっぱりこの辺の休暇、休んでるというわけじゃないけど、これは学校の仕組みですから、その間の休業補償はせなあかんわけでしょうけども、普通の民間委託やったらこの分の経費というのはみんな助かるわけですね。そのことを考えますとね、やはりその辺のことも考えていただいて、どうしたらいいかということも本当に前向きに考えないと、どうしようもないと思いますんで、そのこともしっかり頭に入れて、後でもうちょっといろんな方が給食については多分話しされると思いますけども、この辺でとどめおきまして、私の質問は終わらせていただきます。
◯稲田委員
ちょっと大分たくさん聞くことがございますんで、まずもって、今回、いろいろ岸和田の中で虐待の問題がありましたもんですから、いろんなことも含めまして、今回、公私何かとお忙しい中ですけども、教育委員長にご臨席を賜りまして、早速お越しいただきまして、ありがとうございます。この機会でございますので、いろいろと教育委員長にお話を聞かせていただきたいと思います。
まず、先に、教育委員長のお話はちょっと長くなりますので、委員長、申しわけんですが、予算書のことについてと教育委員長について、ちょっと分けて、申しわけないんですが、聞かしていただいて、すいません。
まず、予算書の方で、３４３ページの児童生徒育成事業２，１５３万８千円、今回これは新規事業ということで、中国に子どもたちを派遣するということなんですが、もちろん目的というのは、こういう国際社会ですから、そういったもんに対応する、異国の文化、伝統に触れるとか、そんな文言になるのかと思うんですけども、去年も同じ児童生徒育成事業ということで２，３１６万６千円というのが計上されてまして、執行されておるわけですけども、去年まではどういうことをしておったのかということと、今回、中国ということですけども、今後どういう形で、ずっと中国になっていくのか、その辺のところを聞かしていただきたいのが１点でございます。
そのプログラムというんですか、行程表についてはまだちょっと今、中途なんでということなんで、またわかりましたらお示しいただければありがたいです。
その次に、また今度、３４５ページになるんですが、まなびんぐサポートとか豊かな体験活動推進事業、家庭教育云々という、新しく府の委託ということで、今回新規で計上されておるんですけども、これは大体２年とかいうような期間が限定されておるんですけども、もちろん重要なことでありますから、教育委員会としてもこういう形で予算計上されておるわけですから、この２年終わった後、以前、〆野委員もそういうことをおっしゃったかと思うんですけども、やっていただくのは大変結構なことなんですけども、その後どういう形でまたやっていただけるのかという、財政的なことも含めてどんなふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
そして次に、これは３５３ページ、小学校のパソコン整備ということですけども、これは中学校、高校とパソコン整備、それぞれほかのページにまたがって載っておるんですけども、以前、今も双方向のテレビ岸和田がいろんな指導のもと、やっておるんですけども、双方向といいますと、どうしても範囲が狭まってきますし、今は何と言うてもパソコンのそういう時代でございますし、またテレビなんかではデジタル化というような形でなっておるんですけども、そういった今までの流れですね、双方向はどういう形で今なっておるのか、またパソコンの方もこれから、デジタルと関係があるのかどうか、ちょっと私もわかりませんけども、そんなところを含めてこれからのことをちょっとお話を聞きたいなと思います。
そしてあと、公民館の管理運営のことなんですけども、３８１ページ、９，６７０万２千円計上されておるんですけども、以前、３カ年アクションプランの中でもこれからは公設民営でというようなお話もあったかに思うんですけども、公民館の運営というのは余り変わってないように思うんですけども、今後、そういった公設民営できるところから、どうしても公の責任においてやらないかんということはあろうかと思いますけども、行く行くどういう形でやっていかれるのか、また今現在どういう状況なのかということをお聞きしたいと思います。
そしてあと、４０１ページの市民プールの管理４，９００万円余し出ているんですけども、以前にも賠償の問題があったり、これは前年に比べますと、前年は５，３５０万円ほど計上されておりまして、これは例外なくそれなりのカットがされておるんですけども、その管理の面でそういった、お金が減るから管理が行き届かないということはないと思うんですけども、そういった過去のそういったことを踏まえて、現状、どういう形で運営していくのかということをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
まず、その辺のところからお願いしたいと……。教育委員長の、先言いましょうか。
◯委員長
後で。質問の方から順番によろしくお願いします。
◯学校教育課長
中国に派遣の件でございますけども、これは新規事業ではございませんでして、ずっと過去からやっておるものでございます。サウス・サンフランシスコと中国と交互に訪問しております。中国の方は先日も日本の方に来られましたけども、お互いに行き来をしておるものでございまして、サウスの方は私どもじゃなしに、別の方で受け入れをしております。
それから、新しい府のいろいろの研修を受けておるけれども、２年限定で、あとどないするんかということでございますけれども、この事業の内容によりますけれども、一つ、豊かな体験活動推進事業のように、子どもたちの学習の中でこの体験活動が大切だということで、府の方から８校の推進校を受けて実施するわけでございますけど、このような内容につきましては、この事業が終わっても、やはりずっとずっと続けていかなくてはならない大切なことだなと思っております。また別の家庭の教育機能総合支援モデル事業のように、人を家庭に派遣し、家庭の教育機能を支援するということについては、これは大変なお金がかかることでございます。そんなんで、この内容によりまして、必要なことにつきましては規模を縮小しながら、またこの２年間で培った研修の成果をもとに、より広めていけるように今後も、２年間終わった後も、予算的には縮小しながらも続けていきたいなという思いでございます。
双方向につきましては、ちょっと正確な数字、今持っておりませんけども、１８校ぐらいに今年度で機器が接続されると思っております。今年度、東葛城小学校の方もこの機器を接続できるような条件が整ってまいりました。そういうことで、それぞれ市内の中でも山手から海までこれができるということで、子どもたちにとれば身近な周りの環境の様子とかも含めて学校間の交流ができるなと。また、それ以外にでも、ある学校で研究会をするというようなときに、今年度やりましたけれども、その授業の様子を学校間双方向を使って放送するとか、そういうふうなことでいろいろ使われております。会議とかも、子どもたち同士のお互いに会議を持ったりとかいうのもできております。
今後の方向でございますけれども、あと単純計算では６年間ですか、毎年大体１年ごとに入っておりますけども、あと６年後には全小学校に入っていくのではないかなと。全体に入れば、また活用方法の方がうんといろいろ広まってくると思っております。
それから、デジタル化でございますけども、そのような世の中のデジタル化に対応しまして、将来的には変調機という、お互いに放送をやりとりするテレビ岸和田のケーブルに乗っけるための機械ですけども、こちらの方もデジタル化を図っていくということでございますけども、まだこちらの方は見通しとしていつかということは、ちょっと伺っておりません。
以上でございます。
◯生涯学習課長
公民館の管理運営についてでございますが、現在は、地域密着型といいますか、地域の連合町会長に委託をして進めております。一応中央館、拠点館、地区公民館という３階建てに今なってるわけですが、それがいいのか、忠岡の合併もあることですし、指定管理者制度というのもありますので、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
◯スポーツ振興課長
市民プールの運営管理についてでございますが、管理人がそれぞれ１人常駐配置しております。アルバイトにつきましても、安全管理、監視等々含めまして、平均で１プールに大体五、六名配置しております。雇用時、管理人及びアルバイトにつきましては、救命時のそういう研修でありますとか、そういうことについて十分研修しております。それと、水質の保持につきましても、府の方でいろいろ基準が示されておりますけれども、光熱費節約の中で、衛生上問題のない範囲で水質保持をしているという現状でございます。
それと、市の職員で、夏休みに入りますと、土・日はローテーションを組みまして、管理人、アルバイト等の勤務状況等を含めまして、プールの巡回をさせていただいております。くれぐれも人命にかかわることが最重点課題でございますので、それは職員ともども、管理人、アルバイト、肝に銘じて当初に研修して安全を保つように指導しております。
以上でございます。
◯稲田委員
初めからいきますと、中国の派遣という、毎年かわりべんたに行っていただいているということで、できますれば、今回、韓国ともそういう形で姉妹締結しておりますし、また環境行政というようなことも、環境教育ということもありますんで、もし行けるなら、北欧とか、お金のこともありますけども、いろんなところに行っていただけることが望ましいんではないかなと思いますんで、その辺もちょっと考えていただきたいと思います。
また、それでしたら過去にやっておるということであれば、１４年、１５年の日程表、ちょっとまた後ほどでもいただければありがたいです。
そして、新しい新規の事業ですけども、規模を縮小して続けていくものは続けていくということですけども、やっぱり財政的な問題があるんですけども、続けていって最大の効果が上がるんかどうかというようなところもありますので、必要なところにはやっぱりある程度無理をしてでも何とか同じような規模で続けていただくことが、そういったきっちりとした効果が出てくるんじゃないかんなと思いますんで、その辺のところは、決して府から、国から補助金があるからといって飛びついてやっているわけじゃないというのはわかっておるんですけども、できたら継続できるような、そういうメニューを選んでいただいて、最大に効果を上げていただくように要望しておきます。
あと、双方向のことですけども、双方向の方は、学校間の方ではいいんですけども、パソコンなんかでもそれぞれそういった通信ができるわけですから、こんなこと言うとなんですけども、これは大分何年かんねんかかってこういう事業を推進してるんですけども、やっぱりお金がかかるということもありますし、そら双方向のいいところもたくさんあるんでしょうけども、あと６校ということですけども、その６校せんといかんのかどうかわかりませんが、今、こういう時代ですので、そういったできるだけ経費を節約して、パソコンの方に移行できるものであれば、またそういう形で検討もしていただいて、経費の方も軽減していただければありがたいなと、これもお願いしておきます。
あと、公民館の方ですけども、公民館の方は町会さんに運営をお任せしてるということですけども、それが果たして本来のそういった公設民営というような、これからの市長も言われてる市民自治都市というようなことになっていくのかどうかですね。もう一度、ここではこれ以上申し上げませんけども、今までのやり方をもう一度検査していただいて、きっちりとしたそういう方向に向けた部分で、もちろん町会さんが悪いどうこうじゃないんですけども、そういったことを十二分に検討していただいて、実効性のあるものにしていただきたいと思います。
プールの方ですけども、プールの方は本当にきっちりと、これは口を酸っぱくして何回も何回も、アルバイトから皆ひっくるめてそういうご指導をいただくことが第一義だと思いますので、その辺のところ、もう言うてる間にプールも開場する日に近づいてくるわけですから、それ以前にきっちりとした指導の方をよろしくお願いしたいと思います。
次に、教育委員長の方にちょっと何点かお聞かせをいただきたいと思います。
まず初めに、一番大きな問題でありました児童虐待の問題ですけども、先ほどある委員からは新聞どうこうというお話もありましたけど、今回は私の方は、教育委員会の方からいただきました資料に基づきましてちょっといろいろと、もちろん今、現状、文教の方でもそうですし、委員会の方でもいろいろとこれからの対応策は聞かしていただいておるんですけども、これからのことはもちろん大事なことなんですけども、今までのことについてどういう形でけじめをつけていくかということも、もちろん大事ではないんかなと、そんなふうに思っております。
この虐待の問題につきましては、いただいた資料によりますと、なかなか子どもさんと面会はできなかったということで、１５年４月１０日、これは２月４日のいただいた資料ですけども、本人には会えないというようなことを書かれておる中で、本人に会えてないのに本人がやせていることなどから、確証はないけども、虐待の疑いもありますよということを子ども家庭センターにご報告しているというような、ちょっと矛盾したようなところもあるんですけども、現実、報告というものが何でおくれたんかということについては、やっぱり学校現場の責任というものがあるんではないんかなと。
もちろん学校の中で起こったことですから、学校長が責任を持ってやるということはもちろんわかっておるんですけども、やはりこういったことは、先ほどの職員会議の話じゃないですけども、これこそみんなで考えて、早急に教育委員会に報告してちゃんとしかるべき措置をとっていなかったということは、やっぱりちょっと問題があったんではないかな。
このやせているというようなこと、また以前にも申し上げましたけども、ちょっと体調の異変において気づかれているんであれば、保健室なりどこそこなりに連れていって、そういった検査というものは十二分できたんではないかなと思うんですけども、そういったことについてもやっておらなかったと。
臨時教育委員会の中にも各委員さんのご答弁が載っておるんですけども、診断書の提出は何でなかったんやとかいろいろ載っておりますけども、こういうことを見てみますと、やはりそれぞれのところでそういった、これは起こるべくして起こったと、以前にも申し上げましたけども、そういう部分というのはやっぱりあるんではないんかな。このまま、これからのことばかりを考えて、今までのことをもう一度どういう形で責任をとってというようなこともやっぱりきっちりとやるべきではないんかなと、そういうことを私自身は思います。ある委員の答弁の中──答弁というんですか、意見の中で、法的責任はあるのか、道義的責任はあるのかというようなことも言われてるわけですね、教育委員会の中ですね、臨時会の中ですけども。
またその後、マスコミ対策かな、これは。想定問題も必要かもしれんなというようなことも書いてるんですけども、もちろんマスコミ対策も必要でしょうけども、やはりそういった責任がまず第一義であって、何かマスコミ対策ばかりに気を取られてるんかなという、この議事録を見ますとそんなふうに受け取ってしまうんですけども、この辺の虐待の問題についてのこれからの対策については何度となく聞かしていただきましたけども、この責任についてどんなふうに教育委員長さんは思われてるのかなということを１点お聞きしたいと思います。
次に、歴史教科書の問題でございます。
私自身も過去何回かそういったことをお話をさせていただいておるんですけども、日本の歴史教科書が我が国の歴史に関して自虐的な記述に一貫してるということは、マスコミなどから、皆さん方もご存じやと思いますし、新聞読まれてない方いらっしゃらないんで、多分皆さんご存じやと思います。そんな未来を担う青少年がこんなことを勉強してるということは、何と言っても、これはこれからの行く末の日本を考えますと大変不安になるところでございまして、例えばどういう形でとらえているかといいますと、世界史上、奇跡的な大成功であります明治維新、先ほど寺田屋の話ありましたけども、五か条の御誓文であるとか、廃藩置県等、歴史的な意義を説明することはちょっと不十分な部分もありますし、その後に、しかしながらというような言葉が続いて、とにかく難癖をつけてそういった記述が目立つように私自身は思っております。
また、３０万人の南京大虐殺とか、また慰安婦の強制連行というような、学問的にはあり得ないことを、明白になってるにもかかわらず、まだまだそういったことが記述している不正確な教科書も見られるわけです。そういうことがあるにもかかわらず、何でこんな教科書を使って青少年に教えていくのかなあと、疑問で仕方がないんですけども、まさしくこれは国難であると言っても過言ではないかなと、そういうことを私自身は思っておりますので、教育委員長さんはその辺のところをどういうふうに思われてるのかなということをお聞きしたいと思います。
また、このような中で、来年度、また小・中学校の教科書検定がありまして、また再来年度は当然採択の時期になってまいります。私も以前から教育委員会の定例会には傍聴させていただいて、その節目節目には行かしていただいておるんですけども、いろいろと前回の採択の折にも私自身、傍聴させていただきましたけれども、その当時、いろいろとマスコミの方で新聞、いろんなところで問題提起といいますか、こういうことがある、ああいうことがあるというようなことが言われておったんですけども、教育委員会の定例会の中でどういう議論があるのかなと、ある種期待をしながら傍聴させていただいたんですけども、何ら活発な意見というのはなく、するするっというような感じで、私の思いからちょっと違うような採択がなされたわけですけども、今後、教育委員長として、来年、再来年になるんですけども、どういう考えのもと、教科書採択をやっていくのかなということをお聞かせいただきたいと思います。
また、この教科書採択についてですけども、既に皆さん方ご承知のとおり、新聞等で出ておるんですけども、○○書籍という本屋さんがございます。本社は大阪でございまして、大阪府下、主にほとんどといいますか、多く市場として販売をして営業活動をしておるんですけども、その○○書籍が１３年度の教科書採択に当たりまして、三重県の方で贈収賄の話がありまして、事実そういうことがありました。過去に○○書籍も、もう３０年近く前らしいんですけども、そういったこともありました。たまたま３０年前からずっとやっておられて、今回見つかったと。たまたまでしょうね。
だから、これは多分会社ぐるみでそういう形でそういう営業活動をしていたんでしょうけども、こういうことがありまして、このような教科書疑獄事件というんですか、言うまでもなく公の教育のわけでございますから、そういうことから考えますと、こういう行為というのは、やはり公教育に対する信頼を根底から揺るがすような行為でありまして、断じて許すべき問題ではございませんけども、岸和田市の教育委員会も、例外かどうかわかりませんけども、こういったことがあったことは事実でございますから、教育委員会としてこういったことに対しての調査とか、そういったことはしておるんでしょうか。また、今後、こういうとんでもない業者の教科書を採択するということはあり得ないと思うんですけども、その辺についてもちょっとご意見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、拉致問題のことなんですけども、先ほど人権教育というお話もありましたけども、皆さん方もご承知のとおり、この拉致問題というのは大変悲惨なもんでございまして、当時中学２年生の横田めぐみさんを初め、子どもさんたちの人権、ほとんどこれでもかというような形で、人権なんぞどこ吹く風ということで北朝鮮がそういった拉致事件を起こして、北朝鮮自身が認めて、今現在に至っておるわけですけども、こういったことをなぜ人権教育というような、なかなか岸和田市の中では言われておるんですけども、なぜそういうことを取り上げずしておるのかなと、それはちょっと不思議でございまして、今後、この拉致問題についてどういう形で教育委員会は学校教育の場に取り入れていくのか。こんなもん関係ないよとおっしゃるのかわかりませんけども、その辺のところをお聞かせをいただければ幸いでございます。
その次、教職員の資質についてとよく言われるんですけども、本市におきましても、１００人が１００人とも立派な先生はないということは事実でございまして、私の地域の春木小学校におきましても、学級崩壊等いろいろと問題ある先生が多数──多数と言うとちょっと語弊ありますけども、数人いらっしゃいまして、固有名詞は言いませんけども、そういう先生が、当然学級崩壊になって父兄からのいろんな申し入れが学校にあります。そして学校としての対応とすれば、とりあえず担任を外してという話になるんですけども、いかんせん、担任を外すだけでございますから、籍は岸和田市にあるもんですから、府に先生を依頼しても、臨時職員の若い先生しか来られません。結局その若い経験浅い先生が来られて、なかなかそういった学級崩壊を修復するというのは困難でございまして、当然教頭先生もそこに入って頑張っておられるわけですけども、以前にも申し上げましたとおり、春木小学校の方では、４年、５年、６年、各１クラスずつそういった問題がありました。
こういうときに、大阪府の、先ほど〆野委員もお話がありましたように、私も大阪府の方でいろいろと大阪の府教委のお話を聞かしていただいております。そういうときには、岸和田市が、その校長先生が、この先生はもう一度教育した方がいいというような、いろんな手続がございますけども、そのマニュアル、私もいただきましたけども、そういうマニュアルもありまして、そういう手続を踏めば、早急に大阪府の方でも対応しておりますよということでございまして、先ほどのお話にありましたように、人事、もちろん任命権者はあくまで大阪府教育委員会でございますけれども、実質的なそういった運用といいますか、そういったもんはすべて岸和田市の、それぞれの自治体の権限にゆだねられてると。
だから、校長先生がそういう先生をそういう認識をして、教育委員会に申し上げれば、そういう手だてが組めるということなんですけども、現実的にはそういうことが多分されていないんでしょう。だから、そういう臨時職員が来られて、結果的には子どもに皆しわ寄せが、いつも申し上げてますように、しわ寄せが行ってしまって、その間の子どもさんたちは嫌な思いをしながら小学校を巣立っていくというような悪循環を繰り返しておるんですけども、教育委員長はもともと学校の先生も体験されて、教育畑一筋、そういったことも重々ご存じやと思いますけども、その辺についての今後のそういった学校長の対応とか、そういったことについてご所見をいただければありがたいと思います。
そして次に、たばこのことですけども、先般の総務費の中でもちょっとお聞きしましたけども、基本的には本庁を禁煙にするということで、４月１日からなるらしいんですけども、その際、教育委員会さんの方にも申し入れはちゃんとしていただいてますかという確認をさせていただきますと、きっちりちゃんと言うてますよということでございますけども、なぜゆえに学校、出先ですね、小学校、中学校、もちろん高校でもそうですけども、はそういう対象にならないんでしょうか。
もちろん現実的にはなかなか、鳥取県とか和歌山県とか、数県の部分でしかそういった禁煙というのは取り組みがなされておりませんけども、やはり教育という観点からすれば、この際ですから、そういったことをすべきではないかなと私なんかは思うんですけども、教育委員長のご所見をお伺いしたいと思います。
そして、先ほどだれか言うだろうということですんで、学校給食のお話ですけども、もちろん教育委員長もいろいろと担当課の方から議会の流れといいますか、今までのことを聞き及んでいることだと思うんですけども、私どもはずうっと一貫してお願いしていることは、民間に委託すればある程度の経費が削減されて、岸和田市は食育ということをごっつい言うんですけども、大阪府で聞きますと、食育とは何ぞやと言えば、いや、定義はございませんと下向いてましたけども、岸和田では確立されておるんでしょうけども、それは別としまして、小学校のそういう経費を削減して、できれば中学生の方にもそういう給食ができないものだろうかということを、やはりこの学校給食の必要性とか、そういったことは教育長、以前から声高らかにおっしゃっておりますので、そういったことを我々とすれば中学生まで範囲を広げていただいて、虐待の中で給食で命が助かったというようなこともございます。あってはいけませんけども、そういうことも含めて、もう少し広げていただくことが必要ではないかなと。しかし、財源がないので、その財源の裏づけとしては民営化することによって浮いた財源を充てていただいて、そういうことをすることがすばらしい教育ではないかなと思っておるんですが、教育委員長のご所見をお聞きします。
以上、ちょっと長くなりましたけども、申しわけございません。よろしくお願いしときます。
◯学校教育課長
すいません。先ほどの学校間双方向の件でございますけども、ちょっと私、不十分な発言ありましたので、学校間双方向自身は、機器の整備につきましては情報政策課の方が機器を設置してくださっております。私ども学校教育課は、その運用について話し合いの場に参加させていただいて、また学校がどのような放送をするかについては私どもも一緒に入っておるわけでございまして、ちょっと機器設置についてのことにつきまして、私ども、予算を持っておりませんので、ちょっとややこし発言をいたしましたけども、そういうことでよろしくお願いいたします。
◯学校教育部長
失礼いたします。４月１０日のやせていたという件でございますけれども、私の説明不十分であったのかもわかりませんが、これはその前年の９月に休みがちであったとき、夏休み前からと比べてやせていた、そのことも思い浮かべて４月に虐待の疑いもあるということで子ども家庭センターさんの方に相談をしたということでございますので、４月に会っていた、いなかったという問題でなく、９月の状態ということでございます。よろしくお願いいたします。
◯教育長
稲田委員、教育委員長への質問ということですけれども、それはもちろん委員長の感想はいいんですけれども、執行権といいますか、執行機関として、教育長に属することがかなり含まれていたように思うんですけれどもね。教育委員会、その代表者としての教育委員長でございます。教育委員会は、むしろ市全体と考えたら、議会的な機能を持っておりまして、市民の声を執行者にどう伝えるかと、そういう機能を持っておりますので、今のご質問の中身を見ますと、委員長としての、もちろんそれは感想とかあるとは思いますけれども、教育委員会の事務執行としては、私ども事務局の方で答えるべき問題が多々含まれておったというふうに私は理解するんですけども、その点、ちょっとどうなんでしょうか、委員長。
◯稲田委員
せやけど、教育委員会を代表するのは教育委員長ですよね。教育長はそれを補佐して助言とかするわけですよね。委員長は議事を進めたり、もちろん、せやから議事を進めるということは議題ということもやっぱりいろいろと考えられるわけでございましょう。せやから、今回たまたまこの臨時議会においてはそういう虐待の問題が提起されてますけども、以前から、例えば学校の教職員の資質の問題であるとか、教科書の問題であるとか、そういったことは議会の方でお話をしてるわけでございまして、それは助言される教育長が教育委員長に余り何も話をされてなかったということですか、だからコメントできないということですか。
◯教育長
すべてについて申し上げてるわけではございませんでして、私は教育委員会の指揮監督のもとにすべての教育委員会に関する事務を執行するということになってございます。したがって、今、稲田委員おっしゃるように、教育委員会の権限の執行につきましては、私どもは教育委員会議に議案として諮ってやっております。したがって、先ほどのご質問の中では、これは現委員長はまだ教育委員ではございませんでしたですけども、教科書の選定は、これは教育委員会の権限でございます。
それから、拉致問題のお話が出ましたんですけど、これは具体的な議案としてどのように出てくるものか、ちょっと疑問でございまして、これにつきましては、私ども教育委員会事務局、教育長以下のお話かなと。あるいは教職員の資質につきましても、府教委、教育研究センターにおける再教育の問題も、これは私ども執行権者の問題ということになります。たばこの問題についてもそういうことでございます。
それで、ちょっとその辺、中身的には……
◯稲田委員
そうしましたら、教育委員さんというのは、ほんなら、必要になってくるんですか。皆、自分が、教育長がされてるということであれば、乱暴な言い方をされる自治体の首長さんもいらっしゃいますけども、教育委員会は要るんか要らんのかという話になってくるんですけども、まさしくそういうことですね、ほんなら。
◯教育長
すいません。教育行政につきましては、教育委員の合議制のもとに行うということになってございまして、教育委員長はその教育委員会を代表するということ、おっしゃるように、教育委員会議の議長はいたしますけれども、さっきも言いましたけど、私はその教育委員会の指揮監督のもとに仕事をするということになってございます。ですから、もちろん重要なことは会議の議案に上げさせていただいてはおります。それは法律に列記された教育委員会の権限に基づくものでございます。
しかし、たばこの問題、これも報告はいたしておりますけれども、教育委員会で決めるまでには至らないというふうに理解しておりますので、したがって、全部教育委員会議で決定するということも、極論すれば言えるかもわかりませんけれども、それならば間に合わないと申しますか、委任事項等もございまして、教育長の権限に委員会の権限が委任されることが、ごくわずかでございますけれども、そのようなこともありますので、今のご質問全部、教育委員長がお答えするのは適切ではないのかなと、感想的なもんはあれですけれども。
◯稲田委員
そうしましたら、あれですな、都合のええやつは教育委員長にお話をして、そうでないやつは、これは検討は必要ないから我々で決めていこうやないかいということになるわけですか。その基準は何なんですか、これは教育委員長に報告せんでもいい、これはしとかなあかんなというのは何なんですか。
◯教育長
それは先ほど申しましたように、教育委員会の権限として書かれているものにつきましては、すべて報告、あるいは決定をいただいております。それ以外、ですから、これは市長部局におきましてもそのようなことがあるかと思いますけれども、すべて市長に報告して市長の決裁を仰ぐということは、非常に事務の運営上、難しい、困難を招くと。したがって、そこでは委任条項がございますし、委任条項によりましても全くすべて事務が網羅されるということは、これは理屈の上でも不可能でございますので、類推というんですか、比較検討した上で、これについては教育委員会議の決定いただく、これにつきましては執行段階で判断できると、そのようなことにいたしておりますので、今のご質問の中でこれは教科書につきましては明らかに教育委員会の責任と権限でもってやるもんですから、それについてはきちっとやってございます。
以上です。
◯稲田委員
ちょっとなかなかわかりづらいんですけども、教科書採択は教育委員会ですわな。せやけど、学校教育とかみんな教育委員会の中なんでしょう。たばこのことも皆学校教育の中でするわけでしょう。教育委員会という一つのくくりと違うんですか。
◯教育長
おっしゃるように、教育委員会のくくりでございます。しかし、その中で私の責任に属するものと教育委員会議にかけなきゃいかんもんとあるということを申し上げてるわけでございます。
◯稲田委員
分けてと言うんですから、ほんだら分けて言うてもらいましょか。教育委員長は、そら全然関係ないといいますか、ちょっと間違いましたけども、余り自分の担当でないということでございますけども、私が今申し上げました六、七点については、これは新聞とかいろいろと出てるわけですから、こういったことは聞き及んでることですから、その感想を聞かしていただきましょうか。
◯教育委員長
今、教育長の方からも話があったんですけれども、幾つかご質問をちょうだいしまして、所見を述べよということですけども、まず１点目の虐待についてなんですけど、これは私は本当に遺憾なことであったというふうに思っております。学校の責任、あるいは教育委員会の責任ということについては、この岸和田市から二度とああいうような事件を引き起こさないという強い決意を持つことそのものが、私たちがとっていかなければいけない大きな責任ではないかというふうに考えております。
本当に私も現場で子どもを抱えておったことを考えましても、毎日胸の痛む思いでありまして、早く何とか回復していただきたいという強い思いで毎日を送っているような状況であります。そういうことを考えましても、今後、私どもの方で市教委としての方針を出させていただいておりますけども、現時点でやっぱり考えなければいけないのは、我々としてもしっかりそのことの重大さを担っていくということの強い信念を持つことだというふうに思っております。
それから、歴史教科書については、教育長の方からも、また担当の方からも話があろうかと思いますけれども、拉致問題につきましては、これは私自身の個人的な見解でありますけれども、大きな人権侵害の問題であるというふうに認識しております。ただし、これを教育の課題として取り上げていくには、まだまだ十分検討していかなければ、現時点でそのまま教育課題として児童・生徒の中で取り上げていくというのは、非常に難しい点があるんではないかというふうに思っておりますので、今後の課題にゆだねていくべきではないかというふうに思ってます。指導内容とか方法とかを考えていくにしましても、十分検討を要する、慎重を要する内容であるというふうに思っております。
それから、教職員の資質についてでありますけれども、これも私も現場の中でおったときに、何人かそういう職員を抱える場合もありました。そのときにやっぱりまず学校の中でみんなで先生の資質をどういうふうに、あるいは指導力をどういうふうに高めていくかということをまず取り組むべきである。その上で、学校長を含めて、中心になって、学校でその先生方を支えていく。そしてそれでだめなら、その上で市教委とも相談をしていく。さらに、先ほど話がありましたように、府教委とも相談をしながらその先生の資質を高める、指導力を向上させていくということが大事な点ではないかなというふうに思っております。
たばこの問題は、なかなか学校の中でも、子どもたちのこともありますから、これは私が現場でおった実態を申し上げますと、やはりできるだけたばこは分煙で、たばこを吸う場所を固定しております。最近は本当に職員室では絶対に吸っておらないと思います。子どもたちの指導上のこともありますから、子どもたちに見えるということもいかがなものかというふうに思っておりますので、現実には現場の方では一定の場所を決めて、一定の時間ということになっておるんではないかというふうに思いますが、それについてはまた担当の方から補足があればしていただければというふうに思っています。
それから、学校給食については、これは論議を待つまでもないと思うんですけれども、議員の皆さん方も教育活動としての給食の重要性ということについてはご認識いただいてると思います。子どもにとって本当に大事な学校給食としての意義を大事にしながら、なおかつやっぱり経費の節減ということについては大きな使命でありますので、そのことをどういうふうに考えていくかということは、幾つかの選択肢があると思うんですけれども、民間委託ということもその一つの中の選択肢の中にはあるんではないかというふうに思っております。そういう中で、今、岸和田のある大事な教育活動としての給食というのも大事にしていかなければいけないというふうに思っているところであります。
あと、事務局の方から補足的な説明があればいたさせたいというふうに思っております。
◯教育長
質問内容が多岐にわたっておりまして、私が全部答弁するよりも、先ほどまでの状況と同じように、各担当の方から答弁させていただきますけれども、一つ、教科書の採択でございますけれども、先ほど申し上げましたように、教育委員会の権限の大きな一つでございまして、そのときは現委員長はおられませんでしたけれども、いわゆる虐待史観というんですか、それにつきましては、我々、教科書選定は調査員から選定員を経ておりまして、私・福井の方から、そういう虐待史観は言われておるけれども、この教科書にはそれはあるのかないのかという確認をいたしております。それにつきましてはないという判断でございました。
それから、○○書籍の話が出ておりますんですけれども、これはそのようなご指摘のような問題がありますれば、これは国の方の指定というんですか、言葉はよくわかりませんけども、教科書出版はできないんじゃないかというふうに思っております。したがって、教科書を出版してる中から選ばしていただくと、かようなことになろうかというふうに思います。
あとは個々の担当の方からお答えいたします。
以上です。
◯学校教育部長
歴史教科書も含め、教科書採択につきましては、教育長の方から申し上げたとおりでございますが、具体的な手続といたしましては、教科書会社から文部科学省の検定を通過したもの、そのものについて岸和田市教委の方に採択要請のあったものを教科書採択の規則にのっとって調査、選定し、それを教育委員会に答申するという形で、規則どおり行っておりますし、今後ともそのようにしていきたいと思っております。したがいまして、○○書籍の分につきましては、検定が通ってまいれば、候補教科書の一つとしては扱わざるを得ないと、このように思っておりますが、恣意的に教育委員会が検定を通ったものを事前に調査対象から外すということについては、いかがかなと考えております。
拉致問題の件につきましては、先ほど委員長の所見の中で申し上げましたとおり、人権侵害の最たるものだとは考えておりますし、これが児童・生徒の発達段階を考えたとき、あるいは拉致問題の外交上の進展関係をはかったときに、どう教育現場に教材としておろすのが適切なのかどうかということも含めて研究しながら対応してまいりたい、このように思っております。
私の方からは以上でございます。
◯教育総務部長
教職員の資質ということで、資質によりまして学級が崩壊するとか、あるいは担任を外す、そうすると若い先生が来られるということで、これは個別の事象ではなくて、学校というんでしょうか、教育の現場全体の問題になろうかと思います。
従前、教職員につきましては、ちょっと話は露骨なんですが、懲戒処分というふうな対応がございました。懲戒処分におきましてもいろいろランクがございます。最たるものは懲戒免職と、こういうことでございます。これは違法性を帯びた場合、そのような処分をなされるということです。それから服務上で適格性を欠くというんでしょうか、どうかなあというふうな、違法までは至らんけれども、服務上、資質としてどうかなあというふうな問題につきましては、分限処分というふうな方途がございます。具体的には分限免職でありますとか、あるいは分限休職というふうなことであります。
きっちりした話でございませんけれども、分限免職、あるいは休職、分限免職、これは事例的にはなかなか実行されにくい、全国ベースの話でございますけども、そういうふうな統計上のデータがあったやに思っております。懲戒部分については割とはっきりしておりますんで、何か事象を起こしたということですんで、事象がはっきりしてますんで、そのランクは別にして、処分については割とめり張りのついた扱いになっております。これがつい最近までの話でございました。
その後、平成１３年と記憶しておりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、指導力の不足する先生の対応をどうするかということでございます。法改正によりまして、分限免職に至らないそういう指導力不足先生の対応につきましては、転職というんでしょうかね、採用することを前提に先生の職を免職させると、簡単に言うたら異動さすと、いわゆる教育現場の先生としての資質が不足するので、違う職種に異動さすと、形式的に言うと採用を前提とした免職と、こういうことなんですが、簡単に言うたら異動さすということです。
それは制度としてございますけれども、その要件は、資質が不足するというのは当然そうなんですが、それと合わせまして、研修をしてもなおその実効が上がらない、そういう先生について、今申し上げた処分をなすということでございます。研修には学校内の研修、校長を中心とした校内研修、あるいは校務分掌を変更させる、例えば担任を外していろんな先生の資質を高めるような対応をとるとか、あるいは教育委員会、府もございますし市もございます。そういうふうな研修、あるいは他校への転任とか、いろんな研修の方途はございますけれども、いずれにしても、研修してもだめだと、ちょっと話が露骨なんですが、研修してもなお向上が認められない場合にそういう方途をとるということでございますんで、これが１３年度で制度化というんでしょうか、制度が導入されました。
今後、そういう制度がございますので、具体的な処分は──処分というんでしょうか、対応は、府教委になりますけれども、岸和田市教育委員会としましてもその辺のところに十分目を光らせながら、言うべきは言うていくと、このように考えております。
以上でございます。
◯教育総務課長
校舎内の禁煙のことでございます。昨年から、市におきましては、市役所初め市内の公共施設について、健康増進法が施行され、受動喫煙の問題が２５条、書かれております。したがいまして、学校教育施設、特に小学校、中学校等におきましては、子どもへの影響を考えると大変重要な課題であるというふうに認識しました。したがいまして、昨年の夏にこのような取り組みが岸和田市で、市役所初め公共施設で取り組まれることになるので、十分に検討して、来年までには多分禁煙になるということですので、その方向に向けて取り組んでいっていただきたいということで、校長会等で話をしてまいりました。今年の１月、市の取り組み姿勢が明確になりました時点で、再度校長会等に申し上げるとともに、３月に４月１日から校舎内での禁煙、これに向けて実施をするようにということで校長会でも申し上げております。
以上でございます。
◯稲田委員
何点か答弁漏れがあったんですけども、学校給食の民間委託についてはご答弁をいただいておりませんし、そのほか、人権教育の方はその段階ではないというお話でしたですな。
ほんなら一つずつお話をもう一度お聞きしていきますけども、虐待のお話ですけども、二度と起こさないようにということで教育委員長さんがおっしゃっていただいたんですけども、それで本当にいいのかなという、そういう疑問が残っております。そういうことを繰り返し繰り返し、現実、この間の総括質問で森議員が言っておられましたけども、結局何もしなかったんやないかいというようなお話もありましたように、言うだけではだれでも言えるんですけども、やっぱりどっかで、何といいますかね、けじめがなかったら、なかなかそういった認識というのは自分に身にしみてこないんではないかなと。私はですよ。先生方は立派な方ばっかりで、皆すぐしみるんかわかりませんけども、そういう責任というもんを、言葉だけでいいのかなということが、先ほど答弁の方ではありませんでした。それをもう一度ちょっと、教育長でもだれでも結構でございます。
歴史教科書の問題ですけども、もちろん検定に受かれば、それはいい本だということになるんでしょうけども、現実問題としてそういった不正行為、先ほども申し上げましたように、公教育の場でそういうことがなされたという事実は大変大きな問題でございます。せやから、検定が通ったから一岸和田市教育委員会が恣意的にそれを外す云々ということは、もちろんあるんでしょうけども、そういった会社というのは、結局どういう方向でも、内容はともかく、金を持っていったらというような営業方針でやっておるんではないんかなと。それは技術的な問題で検定は通るんかもしれませんけども、そういった公教育に及ぼす影響というのはやっぱりあるんではないんかなと。それは恣意的に外さないという岸和田市教育委員会であればいたし方ないんですけども、もし採択したときにはまたいろいろとお話をさせていただきますけども。
もう一点答弁漏れがあったのは、申し上げましたのは、岸和田市の教育委員会の方ではそういった事実はなかったのか、そういう調査をする必要はないのかというようなことをちょっとお話をさせていただいてたと思うんですが、それはちょっとまた答弁が漏れておりました。
○○書籍の問題については、文科省がごっつい──ごっついといいますか、重要に取り上げまして、綱紀粛正ということで都道府県の教育委員会、そしてまた各教科書会社に対してそういった通知を送っております。当然大阪府の教育委員会からそういったことが岸和田市にも来てるんではないんかなとは思うんですけども、ちょっとわかりませんけども。
あと、先生のことですけども、もちろんいろいろ対応していただいておるんですけども、例えば、現実、私自身があったといいますか、先生がいらっしゃいまして、その先生は１年の担任を持たれたときに、結局授業ができなくて、今で言う、その当時は違いましたけども、学級崩壊ということがありました。そのとき、その当時の校長先生にお話をさせていただいたときには、もう少し稲田委員、その先生を見守ってやってくれないかというお話でしたけども、でも、見守るということは、子どもたちはどんどんどんどん成長していくわけですから、見守るのは結構ですけども、その先生を育成するために子どもが犠牲になることはおかしいんじゃないかなということも申し上げておりましたけども、結果的にその先生はまたずうっと何年も繰り返し繰り返し、結局学級崩壊をされて、和泉市の教職員になりました。和泉市、大変不幸ですよね、向こうの子どもさんはね。またある先生は、春木小学校でいろいろと問題がありまして、担任からさき外されました。次は今度は下の方の小学校へ行きました。そこの小学校の児童も大変ですよね。
せやから、もちろんそういった先生方の立場もございますけども、もう少しスピードアップしていただかんと、そうかその先生を再教育するんであれば、やはりその人にきっちりと申し述べて、籍を別にして、そのかわり大阪府の職員になるんですか、ちょっとわかりませんけども、そういう形できっちりと教育していただいて、間借りでまた臨時の先生が来て、なかなかそんなんで子どもさんにみんな、何回も言いますけども、皆しわ寄せ行くんですよね。そんなことばっかり繰り返してるわけですわ。それがどんどんどんどんどんどん続いていくんですよね。それで本当に子どもたちが、皆さん方はもちろん教育委員会の方ですから、子どものことを思ってやっていただいてるんでしょうけど、それが果たして子どもたちのためになってるんかなと、そういう疑問をずうっと抱きつつ、現在も同じような質問をさせていただいてます。その辺についてまた何かありましたら、お話を聞かしていただきたいと思います。
あと、学校給食のお話につきましてはご答弁がなかったということで、先ほどからほかの方のお話を聞いていますと、教育委員会としてはそういうことはやらないということになるんですかね。これはあれですかね、最終的には、以前、合併協議会の中である委員が民間委託についてお話をさせていただいたときに、明くる日の──明くる日といいますかね、次の日の新聞で、これは職員組合の新聞ですけども、ここに書かれてるんですけども、読み上げますと、「また市長発言も」──またというのは、委員の発言があって、市長の発言もあったんですが、「市長発言もこの間、教育委員会が議会で答弁してきた内容から逸脱するものであり、これまでの労使合意事項を無視する問題発言であります」ということを書かれてるんですけども、こういうことがなかなかかたくなに教育委員会が学校給食という、先ほどから我々の要望としてはもっと広くしていただいて、中学生の学校給食にも広めていただきたいということの大きなハードルになってるんかなということを思うんですけども、これは私だけか知りませんけども、この辺について、どうしてもこういうことで、せやから、そういうことですよと言うていただいたら、はっきり我々もそれ以上言う必要ないんですけどね、のらりくらり言うても一緒ですんで、はっきり言うてください。お願いします。
◯教育長
私から、虐待問題の責任ということですけれども、責任があるとすれば、それはすべて私にあるというふうに思ってございます。
それから、学校給食でございますけれども、これは先ほど〆野委員のご質問にお答えいたしましたとおり、１６年度につきましては、２名以外は再任用職員と臨時の嘱託でもってやっていきたい。それによって人件費的にはほぼ委託と同じような水準になるんではなかろうかなというふうに思ってございます。
それから、これも先ほどから申し上げましたように、私、議員先生方からいろいろ委託については何回となくお聞きしておりまして、しかしながら、決して頭から委託にせえへんと言うわけではございませんでして、常に頭の中に入れ、その時点で、主に委託の利点といいますのは、もちろん経費の問題であろうかと私なりにとらえてございまして、その点、常に考えながらやっておりますけれども、１６年度につきましては、臨時の嘱託員でもってやっていきたい。
これも先ほど申し上げましたように、経費節減につきましては常に考えます。その他、教育的側面も我々としましたら考えていかなければならないことですんで、それとの折り合いということで、委託につきましても、これはこれからも経費節減、あるいはどう給食を持っていくかという中で、含めて考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
中学校給食でございますけれども、現今、非常に財政が厳しい中でございまして、小学校を、これは全部委託すればそのぐらいの経費は浮いてくるとは思いますけれども、なかなか一遍ということはいきませんでして、これは給食という行為を、営み続けながらやっていかなければいけない問題でして、我々としては途切れさすことはできない。非常に難しい。それと、中学生、これもいろいろ議論はございますけれども、一つは、中学生と親とのつながりは、一つ弁当というものであるという理解をいたしておるところでございます。
あとはまたそれぞれお答え申し上げます。
◯学校教育部長
教科書採択につきましては、教科書採択についての綱紀の厳正なる保持ということで通知が参っておりますし、また採択にかかわる人たちに対して宣誓書も出していただいております。また、各学校等にはこの採択にかかわって公正確保がなされたかという調査もしております。その中では、公正確保はなされたというふうに、前回の採択、今まででもそれはなされなかったという報告はありませんでした。
以上でございます。
◯教育総務部長
教員の資質の問題、現行制度、先ほどちょっとご紹介させていただきました。制度をつくってもなかなか具体的に運用するというんでしょうか、機能しないと何にもなりません。教職員の職務、改めて言うまでもございません。生徒・児童の人格形成にかかわって重大な影響を与えるものでございます。児童・生徒への指導が不適切な教員が存在する場合には、任命権者である都道府県──大阪府教育委員会でございますが、適切に対処すると、こういうふうな制度でございますので、岸和田市といたしましても府とよく協議して、この制度が機能するように、十分今後展開していきたいなと、このように考えております。
以上でございます。
◯学校教育部長
教科書問題で少しつけ加えさせていただきますが、公正確保がなされたという報告があって以後のＯ書籍の問題につきましては、特に岸和田市としては調査はいたしておりません。
◯稲田委員
大変長くなってますんで、余りどうこうここで言ってもなかなからちが明かんことがたくさんありますので、これ以上申し上げませんけども、まず、学校の先生の問題につきましては、本当に子どもさんが迷惑するんだということを重々、これはわかり切ったことですけども、私から申し上げることもないんですけども、現実的にはそういった子どもにしわ寄せ行ってるんではないかなということが、現実的にはあると思います。
ですから、中には教職員の中でそういった資質に欠ける先生もいらっしゃるわけでございますから、その先生は別で、なかなかできるものかできないものかわかりませんけども、岸和田市の定数の中に入っておれば、なかなか補充というのはできないわけですから、それを外すということはどういうことなのか、私もちょっと深くわかりませんけども、大阪府としてもそういう対応をしてるということでございますから、それはある程度のそういった順番を踏んでやっていかなければいけないんでしょうけども、できるだけそういうスピードアップをしていただいて、本当に子どもたちが迷惑するんだということをもう一度申し上げまして、その件に関してはこれ以上申し上げませんので、また今後いろいろと機会がありましたらいろいろとお話をさせていただきたいと思います。
あと、教科書の問題ですけども、調査はしてないということ、先ほどのんやったら調査したやつ持ってこいと言おうと思うたんやけども、してないということでございますけども、やっていただきたいと思います、きっちりと。先ほどから何回も申し上げますように、公教育においてそういうことが、どんな場合でもあきませんけども、特にそういう学校の子どもたちの教科書をお金で云々という、便宜を図ってどうこうということ事態は許すべき問題ではありませんし、それが仮に検定を通ろうと通ろまいと、それはいかがなもんかなと。何ぼ通ったからどうこうて、これはやっぱり岸和田市の姿勢ですから、毅然とした姿勢で、別に言われたからいうて、こうこう、こういう理由でこれを外したんだということはきっちりと言えるはずですから、その辺のところはきっちりき教育委員会が態度で示していただきたいと思います。
拉致の問題ですけども、いろいろと難しい、難しいと言いますけども、これは大阪府の方の府議会の方で決議がなされておりまして、どんな決議かといいますと、これは平成１４年９月なんですけども、「我が国の国家主権を侵すものであり、拉致された方々とその家族の生命及び基本的人権を暴力的に否定、踏みにじるものとして断じて許しがたい」という決議を上げておるんです。それに対して大阪府の教育委員会もそれなりの人権教育というものをしていきますよということをこの時点で申し上げてるらしいんです。
やはり学校教育の子どもさんたちにとって、なかなか難しい問題であるならば、人権啓発という生涯学習の中でもあるわけでございますから、岸和田市としてはそういったことをきっちりと皆さん方に問うということは必要ではないかなと。もう決まり決まった人権啓発ではちょっとおかしいんじゃないですか。
その辺のところはコメントは要りませんけども、やる気になれば何でもできるわけですから、学校の方で子どもさんたちに難しいんであれば、大人向けに拉致問題についてそういった啓発をするということも十二分に重要なことでありますから、それを聞いた大人がまた自分の子どもにそういう話をする機会が出てくるわけですから、こういったことは断じて許さないという、そういった人権に対する強い思いが子どもの中で芽生えてくるんではないかなと思います。せやから、難しい難しいじゃなしに、ちゃんと前向きにしていただきたいと思います。
いろいろと申し上げたんで、虐待の問題はすべて教育長が悪いということでございますけども、悪かったら、ほんならどうすんやということになるんですが、これ以上申し上げませんけども、本当に言葉だけではなかなか済む問題ではないんじゃないですか。またぞろこんなことは起こらないと思いますけども、大なり小なり、ここまで行かなくても、多少のそういった部分というのはあるわけですから、その辺についてはこれからの対策についていろいろとお話を聞いておりますので、それを十二分に活用していただいて、本当に実効性あるように、形だけじゃなしにね、それは十二分に強く要望しておきたいと思います。
学校給食については、わかったようなわからんようなことでございまして、ここの労使交渉というのがやっぱり生きてるんかなというような思いがなかなか消えるもんじゃございませんで、別に中学の学校給食も一遍に１１校せえと言うてるわけじゃなしに、順を追ってそういう方向に向けていくということをしていただきたいということでございますから、先ほどの問題と一緒で、できることからしていただくと。やる気がなかったらなかなかできませんよね。
またぞろ、また来年、新規の給食職員が採用されてたりして、そんなことはないと思いますけども、嘱託の給料で賄えるとおっしゃいますけども、嘱託さんの給料もそこそこ金額が張ってるんではないかなと思います。それでペイにできるとはなかなか思えませんし、今までの意見からすれば、そういった臨時の職員、パートの職員であればちょっと頼りないやないかというようなご意見も理事者側から出てきたように思うんですが、それであれば、また嘱託員ばっかりではちょっと不安じゃないかなと。ちょっと意味不明なところもたくさんありますけども、きっちりとそういったことを本当にやっていただくように強く要望しておきたいと思います。
たくさん申し上げましたけども、いずれにしましても、岸和田市の教育がますます子どもさんにとって、もちろん我々そうですけども、いい方向に向かうように頑張っていただきますように、心から強く要望申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯雪本委員
私、先日、総括質問でもさせていただき、先ほど中井委員からもお話ありました、３５３ページにあります耐震診断事業という件なんですけども、この件についてお聞きしたいと思います。
ここにあります５００万円とあるんですけども、まずお聞きしたいんですけれども、先ほどのご答弁の中で、耐震に対する壁面量の検討ということで一次診断ということだったんですけれども、この一次診断というものはあくまでも図面上で構造計算をするだけで、現場には立ち入らないんではないでしょうか。
◯学校管理課長
３５３ページ、委員ご質問ございました耐震診断事業５００万円の予算計上でございます。これは先ほども申し上げました山直南小学校の教室棟、管理棟、給食棟の合わせまして１，５００m2何がしかの施設の耐震診断でございます。これは先ほど申し上げました一次診断を進めまして、二次診断、それと耐震補強の実施設計費等々によるものでございます。
◯雪本委員
先ほど来、子どもさん一人一人の命のとうとさというものがかなり議論されてたんですけども、今回、学校というものは災害時の避難場所にも指定されております。そこで、先日もちょっとお聞きして、非常に耐震診断及びその対策がされてる箇所が少なくて、たしか学校は１０何％しかなかったと思うんですけれども、もしこれが授業中に災害が起こりまして、大変な数の生徒・児童がけがをされたりした場合、一大事だと思うんですけれども、今年は５００万円しか予算が計上されていない。
早急にこれは対処されるべきだと思うんですけれども、まずお聞きしたいのは、山直南小学校がまず優先順位として今年上げられたというのは、これからもこれは継続して行われていくと思うんですけれども、優先順位はどのようなことを検討にしていかれるんでしょうか。
◯学校管理課長
本年、１６年度に予算をお願いしております山直南小学校耐震診断の耐震料と実施設計費５００万円でございますが、これにつきましては、ご案内のとおり、平成７年の阪神・淡路大震災以降、学校施設の耐震性の把握、あるいはまた耐震化を進めるということで、緊急の課題となってございます。
当然ながらそのことで、これまで補助率のかさ上げがございまして、いわゆる防災事業５カ年計画が平成８年から１２年までの５カ年計画でございました。これにつきましても、さきに示させていただきましたような形で耐震診断、耐震補強、あるいはまた大規模改造というような形で、学校施設につきましての整備を進めてまいってきたところでございます。
５カ年計画が終わりました後、また１３年度から１７年度まで、次期５カ年計画という形で、これは大変厳しい状況の中で、しかしながら、学校施設は子どもらの学舎でありますし、ご指摘のとおり、災害時には応急避難場所となってございます。そのための耐震性を早く確保していかなければいかんというところもございますので、その次期防災事業５カ年計画の中で、これは１３年度を初年度としまして１７年度ということで、事実厳しい中では苦労しているところでございますけども、山直南小学校初め、順次その耐震性の耐震化を図ってまいりたいと、このように思っております。
以上です。
◯雪本委員
先ほどお聞きしたんですけども、まず山直南小学校が選ばれたという理由と、これからどういうことから順番に優先順位をつけていかるのか、お聞きしたいんです。
◯学校管理課長
先ほど申し上げましたいわゆる地震防災緊急事業５カ年計画、これは平成１３年から５カ年という形で、平成１２年度まで終わりました事業の展開ということになってございますので、その折に優先順位というんですか、まず山直南小学校という形で位置づけておりまして、５カ年計画が滞っておりますけども、その整備計画に沿って進んでまいりたいと、かように思っております。
◯雪本委員
以前に優先順位は決められてるんですけれども、その根拠、例えばそれが建築して古い方からとか、そういう理由があるんではないかと思ってちょっとお聞きしたんですけども。
◯学校管理課長
申しわけございません。基本的に築年数の古いものからということでございます。
◯雪本委員
それでは、私、もし災害が起こって倒壊とか起こった場合、大変だと思うんですけれども、今年はまず耐震診断と１校だけ耐震設計までしかされないということで、マスコミ等でもかなり取り上げられて、東南海・南海地震について対策を急ぐと言われてるんですけれども、これをしてればなかなか何十年もかかってしまうんじゃないかと思うんですけれども、財政難の折、大変だと思うんですけれども、生命にかかわる問題で、これは早急にしなきゃいけないと思うんですけれども、どうして耐震設計までで終わって、実際もっと急いでやらなきゃいけないと思うんですけれども、進めていただけないのかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
◯学校管理課長
施設の改善に当たりましては、当然事務サイドでございますけども、前年度に耐震診断を行い、それに基づきましての設計等々を行いまして、翌年度、このことにつきまして耐震補強の工事という形で進んでまいりたいと思っておりますので、当然ながら、当年単年度での整備ということにはなりませんで、翌年度の整備工事という形での流れをさせていただきたいなと思っております。
◯雪本委員
私がお話ししたいのは、それじゃもし災害が起こったときに間に合わないんじゃないかという話をさせていただいてるんですけれども、思うんですけども、耐震診断と設計まではすぐできると思うんですよ。ですから、例えば年度内に工事が終わらなくても、例えば私の記憶するには、地元の大芝小学校が耐震補強されたのが５年前の夏ですか、にされまして、あれは夏休みの期間中だけで終わったはずです。ですから、工事と実施設計と耐震診断でそんなにかかるとは思いません。
だから、私はその情報は入手できないんですけれども、こんなにゆっくりされるということは、例えば直下型ではないので、東南海・南海地震については大きな揺れなので、建物は壊れないという情報を得ておられるのかと思うほど対応が遅いんですけれども、その点いかがでしょうか。
◯学校管理課長
ちなみに言われます阪神・淡路大震災があったので阪神地区にはもう大きなのが来ないだろうと、おくれてるんだろうというふうなことがございますが、そんなことは、これは余計なことでして、子どもが直接生活の場でございます学校施設の耐震性能を高めるということは、緊急の課題であると考えてございますが、厳しい状況の中でございますので、確かにそのことは大切なことだと念頭に置いておりますし、整備を図ってまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◯雪本委員
私、少し建築の方もしてるんですけれども、まず、築年数もあるんですけれども、普通、鉄筋の状態とか、それからコンクリート、部分的に取り出して破壊試験を行って、それの弱い分からするというのが大体普通だと思うんですけれども。そうしましたら、私の考えるには、耐震診断するだけではそんなに、まあかなり大きな費用はかかるんですけども、そんな莫大な費用はかからないと思いますので、早急にしていただいて、一番危ないところからやっていただくというのが本来のやり方じゃないんかと思うんです。
これから本当に、５００万円しか予算要求されてないということなんですけども、先ほど平松委員からもありましたけども、予算要求はされてるんですか。
◯学校管理課長
先ほど申し上げました地震防災事業５カ年計画に沿って耐震化を進めるという形でございまして、これまでも予算要求は原課としましては言ってるところでございます。
◯雪本委員
もう同じお答えしかいただけませんので、要望ということで、一刻も早い対応をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
◯山田委員
私から２点ご質問したいと思います。
まず１点目は幼稚園の問題、そしてあとの１点目は小学校の給食についてお尋ねしたいということでございまして、まず幼稚園の問題ですけれども、私は、昨日の民生費の保育費の方でも保育所の民営化ということで、超過負担も年間１６億円あるんだと、そういう超過負担の解消にもとにかく民営化を進めてほしいということの中で、幼保一元化ということが今問題になってるんだと、そこら辺を教育としてはどういうふうに考えておられるのか、その１点、まずお答えいただけますかね。
◯教育長
幼保一元化については、かつてから、ちょっと内容なりニュアンスが違いますけれども、かつてから話題になったところでございまして、その検討委員会もいたしております。全国的な傾向から言いますと、幼稚園が余ってきて、保育所が不足しているという状況があろうかと思います。その中で、つい先ほど、厚生労働省の方から、幼稚園でない、保育所でもないという施設の内容も発表されたわけでございますけれども、私から見ますと、ベースは保育所で、そこに幼稚園的な要素をほり込むということではないかというふうに思っております。
本市では、先ほど池田委員から質問ありましたですけど、幼稚園も定数があふれる、幼稚園につきましてはまだ３歳児保育という問題も残っておりまして、もう一方、保育所の方もなかなか待機児童が減ってはふえ、減ってはふえの状況ですんで、本市におきましては、ただいまのところで両方あって、それが市民が自分の家庭、考え方の状況に応じてどちらも選択できるという、この状況の方が市民の選択の幅も広がりましょうし、いいのではないかなと、ただいまのところそない思っております。
◯山田委員
そうすると、本市では幼保一元化というのは今のところ考えてないという理解をしていいわけですね。確認。
◯教育長
それにつきましては、中身によっては連携した方がいいと、その辺から入ってきておりますけれども、全く考えていないというわけではございません。これは児童計画に基づいてやっているものでございます。
◯山田委員
私は、保育所もさることながら、幼稚園も民営化に将来していくべきだと。そしてそれがとりあえず幼保一元化に向けた、そうしたやり方というのはこれからの課題になっていくだろうというふうに思っておるわけでございますけれども、縦割り行政の弊害というのはここにありまして、いろいろな補助金の問題にしても、また保育士や幼稚園の先生とか、そういうような問題も出てくると思うんですけれども、資格さえあれば同時に保育ができると、幼保一元化にして、０歳児から５歳児までを一元化をして教育ができるという利点があるんじゃないかと思うんですけどね、この幼稚園の民営化ということに関して教育長のご意見、どんなもんですか。
◯教育長
幼稚園の民営化ということでございますけれども、現在、私どもではちょっとは変則といいますか、小学校２４、それから幼稚園２３でございますけれども、これはまた１６年度から幼小の連携と、今まで小中の連携がございましたですけども、幼小の連携というとこまでちょっと一歩を踏み出す、これは府との協議の話ですけども、踏み出そうとしております。私どもは、１小学校区１幼稚園でやっていっておりますので、今のところ急に民営化ということは考えられませんけれども、民間幼稚園もございますし、今急にそれを言われても非常にお答えに窮するわけでございますが、またこれは考えていきます。
◯山田委員
将来を見据えて、教育もやっぱりこれからは民営化に向けて、公立の小・中学校にしてもそういうふうな方向づけをしていく必要があるんだというふうに思うわけでございまして、というのは、先ほど来ずうっと学校問題、教師の質やとかそういうような面から言って、やはり教職員というのは昔の我々の時代と違って、かなり今の先生方は、先生といういわゆる尊敬される人間という人がなかなか見つかってないわけですね、我々ずっと見てますけれども。
とりあえず、今の先生というのは、生徒のことよりも、とにかく自分のことが一番で、私は、一つの担任を任されたら、やっぱりその３５人にしろ４０人にしろ、その生徒一人一人の命を預かってるんだというような気持ちで教育に携わらんことには、生徒の信頼というのは生まれないわけですよ。そうしたときに、ちゃんとした教育ができるかということになってくるわけです。
現に、小学校や中学校の先生は、自分の子どもは私学へ行かすわけですよ。そんな公立なんて行かしてられへん。校区があっても、みんな小学校からとにかく私学へ入れて、そういう教育を受けさしておるわけです。自分の子どもですよ。ほとんどの先生はそうですわ。せやから、学校現場というものをよく知ってる人はね、我々みたいなわからん人は公立、公立言うて、近くがいいから言うて行かすんですけど、実際に現場をわかってる人は、自分の子どもはあれですよ、そないして私学へ、私学へと言うて行かしてるわけですわ。
それで、学校現場で生徒を教育してる中ででも、自分の子どもが腹痛いから学校から帰ってきたいうたら、早退して飛んで帰って子どもの面倒を見ると。生徒なんかほったらかしやというような先生がほとんどですわ。だから、そういうことを教育委員会として、やっぱり現場の指導というものをきちっとやっていただきたいなというふうに思うわけです。
これは、今言うてるように、幼保一元化の中で幼稚園も将来はそうした中で民間の保育所と一緒に民営化をして、そうした子どもの教育をやっていくということも、これからの時代、視野に入れてやっていってほしいなというふうに、これは要望をしておきます。
そして、先ほど来出ている学校給食ですけど、私は前回の本会議で質問させてもらいましたけれども、答えは一貫してとにかく直営方式がいいんだと、民営化なんか眼中にないんだという答えしか返ってきてないわけですわね。今議会でいろいろと答弁を聞いていると、ちょっと民営化に向けたそういう方向づけをされてるようなニュアンスの答弁も聞いておるわけですけれども、実際問題、直営方式がいいんだと、教育にいいんだと、食育が必要だからというようなことで理由づけをしておるわけですけれども、財政のことに関しては全然それには触れてない。果たして民営化すればどれだけの財政が浮いてくるんかということなんかの試算もどうもできてないようで、我々は、民営化すれば約半分ないし６０％の経費でいけるということに見てるんですけれども。
それと、この間の忠岡町との合併協議の中で、忠岡町は民間委託だと、本市は今の直営方式を続けていくんだということですけれども、１７年度末に合併をして、忠岡町は民間委託だと、本市は直営だと。この１校当たりの経費を見てみますと、約３倍かかってるわけですわね。いろいろと経費、あそこの資料に出てた経費以外にも結構要ってるみたいですけれども、少なくとも２倍は十分かかってるわけです。年間６億１，０００万円の人件費というのは要ってるわけですね、本市で。これが半分でできるとなれば、３億円という金が浮いてくるわけですわね、３億円という金が。今、ほかの議員が耐震診断の経費やとか、あるいはまたいろんな面で財政難の折に何もできん、何もできんという中で、この３億円もしも教育の設備投資に回せたなら、どれだけのいい教育ができるか。
これ、３億円、岸和田市は２４校の１１校、３５校か、約１，０００万円ぐらいの投資をして学校の環境をよくするというような格好で使うた場合、今の不登校やとか虐待とかいろんな問題出てますけど、これは環境にも一つ問題があるわけですよ。ある子どもが学校へ行きたくない、行きたくない。何で行きたくないんやいうたら、学校のトイレででけへんから学校へ行きたくないと、こういうふうな子どももおるわけですわね。それだけ環境が悪いというわけですわ。まあ言うて、今の時代、全館冷暖房にして、夏も冬も教育ができるような環境をつくってやれば、そんな不登校の生徒もうんと減ると思うんですよ。幾ら心のケアだとか、そういう教育に力を入れると言うたって、やっぱり環境を変えてやって、いい環境の中で子どもを育てるということにすれば、これは大きく変わると思うんですわ。
そんなむだな金を何でこれ使うんか。なぜそれを改善しようとしないのか。その辺をもう一度ちょっとお答えいただけますか。今、労使の問題ということもありましたけど、それだけ組合に縛られてやってますんか、教育委員会というのは。
◯教育長
給食の委託関係につきましては、今までご答弁いろいろしております。食育のお話も出ましたですけども、食育は、文部科学省の方でこれからという問題も多く含んでおります。
なぜむだな金を使うかとおっしゃるわけでございますけども、私たちも先ほどから申し上げてますように、経費の節減は図りたいと。しかしながら、給食の直営のいいところをこれからもやっぱり生かしていきたいと、その思いでいっぱいでございます。将来的には、先ほども申し上げましたし、今もちょっと触れられましたが、忠岡の委託はそのまま一応岸和田市に引き継がれるわけですから、その辺のところでも検討の余地があるだろうというふうには考えておるところです。
３億円とおっしゃいましたけれども、これは瞬間に３億円にはならんわけでございまして、一定年度、忠岡の委託の経緯を聞きますと、１０年かかってると。うちでは、きっちり言いますと３０年ちょっとかかるはずでございます。それまでちょいちょいと３億円に近づくわけでございまして、その間のお金と、それから給食の持つ教育的側面と、このバランスは、やはり私たち教育行政をやる者については非常に重要なことになってくるわけでございます。
以上です。
◯山田委員
忠岡との合併の中で、いわゆる岸和田市の子どもにはビフテキを食べさせて、忠岡町にはおかいさんすすっとけと言うのと一緒ですよ、これは。そういうことを考えんのですか。言うたらそんだけの金を岸和田市はかけとるわけですわね。忠岡町と合併したら、忠岡町の２校は今の委託方式でやっていくんでしょう。そんだけの金をかけてないわけですわね。言うたらそうでしょう。岸和田市はいいもんを食べときなさいよと。忠岡は何でもいいんかというようなことですよ。
それと、教育の一環とか食育とか言いますけど、私、先ほど言うたように、学校の教師に、言うたら、教育は任せられんと。教育、食育というのも結局一緒ですわ。学校の教師には任しておれんと。かえって民間の人の方が親切、丁寧、いろんな形の中で対応ができるという面で、なぜそういうふうにかたくなに、３０年かかるて、それはあれですか、職員が今入った人が３０年せんと定年できんからそういうことを言うんですか。その職員の方を、例えば民営化して、民間会社に出向させてというような方向もあるんじゃないですか。幾らでもそういう方法はあるんですよ。それにしても、大きな経費というのは削減できると思うんですけど、教育長どうですか、それ。
◯教育長
おっしゃるとおり、経費の削減はできると思います。僕は今、これもかつてから議員各位がおっしゃってるような方法をとった場合３０年と申し上げてますんですけども、これは退職金を倍出して退職者を募ると、そういう方法を仮にしますわね。そうすると、急激にそれはできることはできると思います。経費の面では、僕は本当に、委員初めおっしゃってる議員さんのことはよく、本当にそのとおりだと思います。
また、教職員について言われておりますけれども、これも、教職員もそういう人もございます。しかし、教職員以外にも、自分のことばっかり考えてるという人がだんだんふえてるようでございまして、これは教職員にもあると思いますけども、職員固有の問題では僕はないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
そんな中で、我々教育行政として、各学校にどのような教育ができるか、給食も含めまして考えていかなければならんのかなあと、こういうふうに思っているところでございます。
◯山田委員
それだけ経費を削減できるということをわかってながら、即にでけへんということ自体がおかしいわけでありまして、２年後には忠岡町との合併という問題があるわけですよ。今言うたように、忠岡町はおかいさんすすっとけと、岸和田市はビフテキ食べと言うてんのと一緒ですがな。私がもしか忠岡町の人間でしたらそう言いますな。ばかにするんかと、岸和田市は忠岡町をばかにしてんかというふうな、いわゆるその経費を教育のほかの一環で使ったら幾らでもええ教育ができるやろということを言うてるわけですわ。
せやからね、とりあえずここで教育長の答弁欲しいのは、合併期限までに何らかの方向づけができるかどうか、やる気があるんかないんかの問題ですわ。やる気があったら、あしたからでもできるわけですわ、はっきり言うて。どんなやり方でもあるわけですわ。問題はやる気があるかないか。特に忠岡町との合併地点、これが一番のそういう、どう言うたらいいんか、けじめと言うたらいいんか、きっしょみたいなもんですわ。ここで思い切った政策をやらんことには、ずるずるずるずる行っとったんじゃ、これは今言ってるように、お金をどぶへ捨てるのと一緒ですわ、はっきり言うて。だからね、その点、教育長、ここで１７年度末までには、１８年度からやれとは言えんけども、そこまでにとにかくそうした方向づけをできるかどかだけの答弁してくれますか。
◯教育長
今おっしゃってますのは、１７年度末までに委託をすると、こういう話ですね。
◯山田委員
１８年度からやりますよ言うてくれたらええ、１校でも２校でも。
◯教育長
一つのきっしょとしては合併ということが、委託するとなれば、これは一つのいいポイントだと思っております。しかしながら、私どもとしては、先ほどからずっと言っておりますように、やっぱり教育の一環であるという視点を持ちながら我々としてはやらざるを得ない。したがって、もちろん委託についても僕はいつも考えていると申し上げてるんですけれども、だから、忠岡の委託についても研究もさせてもらいますし、その中でビフテキとか何かおっしゃった、それは決して僕はないと思いますよ。だから、我々も金を使うたらいいものができるなんて決して思っておりません。
しかしながら、子どもたちのためにという視点から、同時に経費のことも深く思ってございまして、そこから今回、臨時の嘱託職員を雇い、ですから、直営のいいところと委託のいいところとまぜたような形でやっていきたいなというふうに思います。しかしながら、委託全くあかんというわけじゃありませんでして、そこは常々、今おっしゃったお金の面があるわけですから、そことバランスをとりながら委託も考えていきたい、このように考えております。
◯山田委員
市長おってもうたらええんやけどな、市長は民営化に向けてと、この前はっきり言うたわけですわ、言うたら。それに対して教育長は、あくまでも直営方式がええという意見でしょう。それを、岸和田市だけならそれはうなずけますよ。合併するんですよ。まして忠岡町が、これ、委託のままで行くんですよ。忠岡町も直営にするんですか、それやったら。忠岡町と岸和田市と差別してどないしますんよ。そうですやろ。合併したら、岸和田の教育委員会がこれ面倒見てくれるわけでっしゃろ。そんな中でやね、岸和田市が直営方式がええから直営方式でかたくなにやっていくと、忠岡町はそのままやっていきなさいと、それはどういうことかと、問題はそこですわ。
それを、だから、１７年度の合併した時点で、１校でも２校でも直営方式やめますよ言うたら、忠岡町も、言うたら承知すると思いますよ。忠岡町はどないして承知しますか。今言うてるようにやね、そんなもんあんた、倍ほどの経費かけてね、忠岡町は今のままでいけと、そんな酷なことを言いますんか。それを言うてるんですよ。
◯教育長
忠岡が酷な状態であるんかどうかというのは、ちょっとわかりませんで、おっしゃるように、合併すれば、一応は今の状態でひっつくと。しかしながら、これ永久にいくというわけではございませんでして、私どもも、教育としての給食を考えて委託の方がよかったら委託に行きますし、また忠岡の委託が悪いんであれば直営にこれはいたします。だから、もちろん、ちょっと時間的なあれはありますけれども、やがておっしゃるようにこれは一緒にしなきゃならないなというふうに思っております。
◯山田委員
そんなん答えになりませんで。忠岡町との合併の中でね、給食費に岸和田市は倍以上の３倍ほどの経費かけてんですわ。忠岡町は３分の１でいけてるわけですわ、要は。それをどう考える。これ合併、編入ですよ、これ。そうすると、教育長の論点から言えば、忠岡町も直営方式に変えるというのと一緒ですがな。そういうふうに思っておられるんですな、要は。
◯教育長
そういうふうに限定して決めておるというんではございません。これから検討してまいります。
◯山田委員
これからて、合併協議というのはどんどん進んでるでしょう。専門部会というのはどんどん進んでるでしょう。その中でそんな話が出えへんて、おかしいでしょう。忠岡でそれは承知は今のところはしてるんかもわからんけども、行く行くこんなん問題になってきますよ。それを今の時点でね、あと２年あんやから、２年間の間にやね、そういう方向づけを何ででけへんのよ。それをおかしいと言うてんねん。せやから労使で縛りでもあるんかと、それの縛りがあってどうにも動きとれへんようになってるんかということでしょう。それがなかったら何もあんた、あしたからでもできますやろ。
◯教育長
２年でできるかどうかわかりませんけども、方向づけはしていきたいと思います。
労使の関係ですけれども、委託するかしないかは、これは管理運営事項でございまして、労使との関係はございません。労働組合側の主張と我々で考えておることは、直営だということでは一緒でありますんで、そういうお考えにとられるかもしれませんけれども、これは決して労使との関係があって直営にこだわっておるということではございません。
以上です。
◯山田委員
それなら問題ないでしょう、問題は。あっちこっちの学校で、他市の堺市にしたかて、直営方式と委託方式、この委託方式に変えていったというのは、なぜ変えていったというのは、Ｏ－１５７の事件があってからですよ。安全性とか何やかやという問題は別問題ですよ。逆に直営方式でやっててそういう事件が起きたんだと、だから委託方式に変えていこうかというような感覚で堺市は進んでおるわけですわ。だから、明らかに直営方式でやって経費が幾らかかり、委託方式でやって経費が幾らかかりというのが明らかに出てるわけですわ。これからどんどんと委託方式を進めますとはっきり言うてるわけですわ。ほかの市でもそういうふうに方向づけをしてる市は幾らでもあるんです、日本全国で。それをなぜ、今言うてるように、直営方式にこだわるのか。
教育、食育、そんな問題と違うでしょう。ほかに問題があるんかどうかですわ。ただただ教育長の考えだけですか。
◯教育長
堺の場合はＯ－１５７というお話ございましたけども、同時に岸和田市においては、Ｏ－１５７は全部封じ込めております。これは直営下においてでございます。やはりいろんな事情が、それぞれの忠岡にいたしましても堺にいたしましても、それぞれの団体の給食運営の事情によって、それは決められるというふうに考えております。
全国的に見ましても、１３年、１４年に比べますと、委託は確かに５％程度ふえまして１５％ぐらいになってると思います。同時に、私どもが考えております民間と委託のいいところを取り入れようという考え方のことも、４０％ぐらいから４６、７％になってると思うんです。その分、直営方式は減ってるはずでございます。ですから、私だけの考えだということですけど、それは決してそうではございませんでして、日々の議論の中からこういう考えをとっているということでございます。
◯山田委員
それでしたら、一応市長に聞きたい。市長おれへんし、助役、この岸和田市の財政状況から考えて、今の直営方式をかたくなに続けていくということに対して、市長のかわりに助役、答えていただけますか。教育長だけの考えではないということですから。
◯松村助役
お答え申し上げます。
この問題につきましては、教育委員会と私どもも再々議論はしてまいっております。教育長、いろいろ申し上げておりますけれども、教育長も最終的には委託の問題、全く別の問題だと、委託はあり得ないというふうなことではございません。将来的にはそんなふうなことも頭の中に入れて運営しているということであります。だというふうに私は理解をしておりますけれども、財政的な見地から申し上げまして、教育委員会、いろんな権限はございますけれども、財政という大きな船に乗っておりまして、私どもが沈めば教育委員会も沈むわけでありますから、これはやっぱりそういったことも十分念頭に、あるいは教育的な見地ということになれば、それは教育のプロでありますから、それは財産的な問題に照らし合わせながらどう教育というのはあるのかという、そんな方向はプロとして当然考えていただくとして、財政的な問題につきましては、私どもとしたらそういう方向で進むべきではないかというふうなことは再々議論はしてまいっておりますし、教育長も最後のところはそんなふうな認識ではないかなというふうに私は思っております。
以上でございます。
◯山田委員
市当局の考え方は、今言うた考え方はあれですか、助役、市当局の考え方として、市長の考え方として受け取っていいんですか。
◯松村助役
市長は、この委員会ではございませんが、議会でもございませんが、先日の協議会の席上、これは公式の協議会の席上でございますし、そんなふうな発言をしておりますから、私もそれはそれ以後確かめておりますし、そういうふうに受け取っていただいて結構だというふうに思います。
◯山田委員
とりあえず、いわゆる金がなければ何もできないという時代ですから、今、助役が言われたように、将来的に──将来的と言うても、そんなあんた、３０年も待てまへんで。だから、とにかく今言うたように、忠岡町との合併をきっしょにして、そういう方向づけをやってもらうことを、両教育委員会、そして市当局にお願いしておきますわ。それできょうは終わります。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１０款教育費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、予算特別委員会を散会します。
（以 上）
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