岸和田市議会 2002-09-11
平成14年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日:2003年09月11日
2003年09月11日：平成14年度
決算特別委員会（第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長
前日に引き続き委員会を開会します。
９款消防費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯消防長
決算書の２３４ページをお願いします。左上の９款消防費についてご説明申し上げます。
９款消防費１項消防費の予算現額１６億５，６３１万３，０００円に対しまして、支出済額は１６億２，４１３万４，７３１円で、３，２１７万８，２６９円の不用額となっております。
次の欄をお願いします。１目
常備消防費でありますが、予算現額１５億４，６２９万５，０００円に対しまして、支出済額は１５億１，９８５万３，３７７円となっております。この事業は、消防職員の人件費を初めといたしまして、
各種事務的経費を計上いたしておりまして、この事業につきましては、前年と比べ大きな差異はございません。
次に、２３６ページをお願いします。左上に記載されております２目
消防施設費でございますが、予算現額７，４８６万３，０００円に対しまして、支出済額は７，０９１万９，７２２円となっております。この事業は、消防施設の整備及び維持管理並びに
消防機械器具の
更新整備等に要する経費が主なものでございます。
２３７ページ、
右端備考欄上から２番目にございます消防車両
機器整備事業でありますが、平成１４年度は高規格救急車１台の更新を行いましたので、前年に比べ２，７２１万２，４３０円の増額となっております。
また、同じく
右端備考欄上から３番目の
消火栓設置事業につきましては、前年に比べ設置基数が１４基減少いたしております。決算額も２８３万７５円の減となっております。
他の事業につきましては、前年と比べ大きな差異はございません。
引き続きまして、市民生活部の所管となっております水防費、
災害対策費についてあわせてご説明申し上げます。
まず、２３６ページの中ほどに記載されております３目水防費でございますが、予算現額２，２８０万５，０００円に対しまして、支出済額は２，１７４万３，４１０円で、不用額は１０６万１，５９０円となっております。この事業は、水防団に係る経費及び
総合防災訓練の経費が主なもので、前年と比べまして大きな差異はございません。
次に、左下に記載されております４目
災害対策費でございますが、予算現額１，２３５万円に対しまして、支出済額は１，１６１万８，２２２円となっております。この事業は、
防災行政無線を初め、
各種災害観測機の維持管理に係る経費が主なもので、前年と比べまして大きな差異はございません。
以上で９款消防費についての説明を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いします。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
◯西村委員
ちょっと説明の聞き漏らしかもわからないんですけども、説明があったかもわからないんですけども、２３７ページに繰出金というのが２，６３２万円あるんですけども、これの詳細をちょっとご説明願います。
◯総務課長
消防水利の関係につきまして、水道局の方に水道の消火栓の新規の設置、開発等がありますとそこに水道管が通りますので、そこへ消防用の消火栓を設置してもらう分と、それと定期的に破損箇所等の修繕、それも水道局に依頼しております。そのための費用として水道局に繰出金として支出している金額でございます。
以上です。
◯岡本委員
いつも本当に市民のためにいろんなことをやってくれておりまして、警備課なんかでも１１９番通報等々、いろいろと年間何万回かあるようにお聞きしております。その通信の中でちょっとわからないというんですか、間違い電話もいたずらも含めて、回数が約３万回近くもあるように聞いてるんですけれども、試験通報というのはその中にも書いてるんですけども、そんなんは非常時のために定期的に緊急に備えてしてるのか、その実情と、それともう一点、神戸とか、また全国でも仕事に夢中になりながら殉職されたというような事故が最近身近にあるわけですけれども、そのような、仕事といえどもその辺の従事する場合の心構えというんか、その辺は本消防署はどのような形でとらえておるのか。
もう一点、機械器機なんですけれども、今、岸和田でもいろいろと開発が進む中で、今年も補正予算でいろんな機器の購入もされておりますし、１４年度についても高規格自動車の購入もありますけれども、それで今十分なのかどうか、そういう消防機器の状況についても実情どうなのか、教えてください。
◯警備課長
火災専用電話の昨年の受信状況の中で、全体的には通報が２万６，７１６件の通報でございまして、その中に回線試験ということを定期的に毎日やっておるんですけども、これが５，１２９件が回線試験の総数でございます。
通信につきましては、私の方からこれで終わります。
◯消防長
ただいまのご質問の中で、通信指令室の試験状況なんですけども、これにつきましては、ＮＴＴから朝夕、１１９のテストがその件数になっております。
以上でございます。
◯消防次長
先ほど岡本議員さんの方から神戸の殉職事故についてのお話なんでございますが、私がお答えさせていただきます。
神戸の殉職事故の重要性を踏まえまして、当消防本部にいたしましても、実施について、その日を受けた後、各署所に、まず分隊長等に対しまして安全管理が重要なことであるんで十分検討されるよう依頼しました。それから後、各図上訓練等、現地訓練を踏まえまして、その辺も対象物の中の内容物等を十分把握され、検討するよう言っております。それからさらに、全国的に災害が起きましたら、そのときにその事例をとらえ、反省事項等をするように言っているのが現状でございます。
以上です。
◯消防長
消防機器の整備状況でございますが、その都度新しい機器が入ってきた場合には、救助隊には万全というほど装備いたしております。消防車両につきましても、その都度、財政課の方に要望しつつ更新をしているのが現状でございます。
以上でございます。
◯岡本委員
よくわかりました。本当に大変な仕事に従事してくれてますので、そういう事故がないような形を、管理体制を統一してもらうことと、車両につきましては必要でしょうし、いざというときに使えるような形でなければいけませんし、ある程度普通の車と違って耐用年数等も計画的に購入されると思いますけれども、その点については
十分年次計画等を立てられまして、財政逼迫の折ですけれども、計画的に購入してもらったらどうかなと思いますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。
◯鳥居委員
間もなく岸和田祭りがスタートするということで、試験曳きは１回終わったんですけども、このごろの天気は本当に高温多湿といいますか、例年以上に暑い日が続いております。去年の祭りに出動した回数と、内容的に熱中症が多かったというふうに聞いてるんですけども、そういう出動したその後の分析をどのようになされておるかということが１点と、そして、この１年間かけて、去年もいろいろとあったんですけども、そういうことを踏まえてどのような対策というんですかね、そういう救護体制をどのように改善していこうとしておられるのか、２点目でお聞きしたいと思います。
◯消防次長
それでは、昨年の救急の祭りに関する件数なんですけども、試験曳き、８日、１３日、それと本祭り、それから１６日にかけての件数なんでございますが、１０２件発生しております。それで、搬送人員ですが、１１６名の搬送をしております。それから傷病別なんですけども、
だんじり曳行に関する曳行中の熱中症というんですかね、それがほとんどです。転倒事故がございます。そんな状況です。
なお、今年の試験曳きの方なんですけども、その件数にいたしましては、試験曳きで総数が２２件の
救急要請事故があります。そのうち１件が不搬送ということなんですが、搬送人員が２４名です。その内訳といたしまして、熱中症２１名、それでけが人が３名です。ほとんど原因につきましては曳行中の熱中症です。
そういう結果を踏まえまして、各春木、岸和田の年番に対しまして、祭礼における救急要請の留意事項等について参考までに連絡をしております。それと、特に熱中症が多いということで、各町におきまして水分の補給等行われるよう助言しております。それから、救急現場へ救急車が到着したときに、スムーズに患者を運べるよう、交通整理等もお願いしております。
救急車の配置につきましては、昨年までは４隊で配置しておりましたけども、今年度は５隊を配置しております。配置につきましては、本署に２台、浪切に１台、それから春木１台、それに八木出張所に１台、それから山直分署に１台ということです。通常の体制より２台増隊しております。
以上でございます。
◯鳥居委員
１番目の出動回数とその中身ですね、どういう内容であったかいうたら、やっぱり熱中症がほとんどという今のご答弁であると思います。
２番目の救護体制も、年番と協議しながら、そういう啓発活動ということであろうかと思います。私、救護体制というのが、春木の桟敷席というのは何年もかかわってきたんですけども、あそこへ市民病院の先生、看護婦さん、そういう方がおられて、熱中症の方、去年も七、八人、１０人前後ぐらいはあそこで救護したんですよ。そういう現場でしていくということも、救急車は本当にフル回転に近い、搬送したらすぐまた出動というふうな回数、出動回数でいけばそうなってくると思うんですよ。
そこで、連携としての救護体制を整えると。カンカン場でも何か救護班というのがあって待機してるということをお聞きしてんですけども、市民病院の先生に聞いたら、あっこにはあんまり搬入されてないということを聞きまして、やはりもっと救護体制を現場ですると。熱中症というのは、確かにけいれんを起こしてくるんですけども、そこへ点滴を打てば大体静かにしておったら１時間、２時間で回復してくると。しかし、その中で体調のもっと悪い人は救急車で運んでいくと。そういう現場をもっと重視した対策をとっていく必要があると、そういうことも協議なされると思うんですけど、いろいろと市民病院の先生から聞いても、春木の方は割と救護体制の利用が多いと。岸和田はちょっと利用が少ないんじゃないかということもお聞きしました。それで、そういう救護体制をどう構築していくかということについて再度お聞きしたい。
それと、救急車は、旧２６号線も渋滞しております。そしていろいろと車関係も混んでると。高速道路を
磯上インターから
岸和田インターという、そういう有料道路ですけども、現場に早く駆けつけるということは、有料の道路を使ってでも１分でも早く駆けつけるということを、なかなか祭りをやってるそのど真ん中を通って救急車が来るというのは、本当に困難な状況であると思います。そういうコースを、今までの日常のコースと祭礼についてのどうしたら早く現場に駆けつけられるかというような検討もひとつお願いしたいと、このことについてお伺いいたします。
◯消防長
ただいまのご質問について私からご説明させていただきます。
救護所につきましては、以前には中央小学校で開設したこともあります。その場所においても患者さんが来られないということで、一番人の集まるカンカン場ということで現在やっております。この問題につきましては、健康推進課とも協議しつつ、開設場所については検討していきたいなと思っております。
救急車の出動経路なんですけども、高速道路を活用されてはというようなこともございましたが、出入り口がちょっと離れたり、カンカン場から向こうへ行くのに人込みが多いとか、いろいろありますので、現在のところ、消防といたしましても一番すいてるような道を事前に調査いたしまして、できるだけ早く病院に到着するよう、部内でも検討いたしておるところでございます。
以上でございます。
◯鳥居委員
それと、周知をもっとしていくと、ＰＲですね、救護班ここにおるんですよと、そして初期の手当てはここでやるんですよというＰＲですね。そこへ来られないということは、一つにはそういう浸透性がなかったのではないかと。現実にはたくさんのそういう患者さんが──患者というんですか、発生してると。ほとんど熱中症ということで、熱中症の早い対応ですね、時間がかかればその病状というのは進んでまいります。早く対応すると、現場でやっていくということが、最も大切かなと思います。
救急車、先ほど５台ですか、配置してるということで、それはそれで増車して回数も多く出れるということなんですけども、カンカン場の周辺を考えますと、高速道路からの進入も、磯上の方からでも早くできるんじゃないかと。山手からでも山直線を使って時間的に早く着けるんじゃないかと。これは私の考えなんですけども、そういうことを救護体制の、消防署だけではできないと思います。市民病院、
保健センター、そういうとこで、これだけの祭りが大きくなって、しかも気温が年々高くなってきてるような状況の中で、大きい事故を防いでいこうということになれば、そういう体制も必要かなと思います。協議を進めていくように、祭りも、きょうは１１日で、１３、１４、１５日を控えてるんですけども、ひとつご努力をお願いしたいと思います。
要望にしておきます。よろしくお願いします。
◯委員長
他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、９款消防費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、１０款教育費の審査に入ります。
中林春木市民センター所長が欠席のため、樋口参事が説明補助員として出席しておりますので、ご了承願います。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯教育総務部長
決算書の２３８ページ、２３９ページをお願いいたします。１０款教育費についてご説明いたします。
１０款教育費の予算現額６３億１，９９８万１，０００円に対しまして、支出済額は６１億７，５６７万４，７６１円で、１億４，４３０万６，２３９円の不用額となっております。
１項
教育総務費は、予算現額８億７，５１８万２，０００円に対しまして、支出済額は８億６，１４１万２，２７８円で、１，３７６万９，７２２円の不用額となっております。
教育総務費の主なものといたしましては、２４１ページをお願いします。
備考欄右端上から５番目の
副読本指導資料等作成事業は、小・中学校に体育・道徳などの副読本を配布したもので、２，２１８万余円、その１つ下、心の
教室相談員活用調査研究事業は、
スクールカウンセラーが配置されていない６つの中学校について、相談員を派遣し、教員と連携のもと、学習活動でありますとか部活動などの効果的な指導を行うためのもので、２１５万余円、さらに１つ下の
総合的教育力活性化事業は、全中学校区に
地域教育協議会、いわゆる
すこやかネットを設置し、その活動の費用で、５２０万円でございます。
２４２ページ、２４３ページをお願いいたします。２項小学校費は、予算現額１８億６，８０１万１８６円に対しまして、支出済額は１８億３，４４６万５，８１８円で、３，３５４万４，３６８円の不用額となっております。
小学校費の主なものは、２４３ページ、
備考欄右端をお願いいたします。下から４番目、
小学校整備事業は、
大芝小学校南館の屋上防水や城東小学校の公共下水道の接続工事などを行ったもので、２，０９２万余円、一番下の
小学校校舎安全対策事業は、浜小学校の外壁を改修したもので、５９６万余円、２４５ページをお願いいたします。備考欄、右端上から４番目の
小学校就学援助事業は１億６，８６７万余円、次に２４７ページ、備考欄一番上の
旭小学校増改築事業は、作業室などを普通教室へ改造したもので、２，５０５万余円でございます。
左側の２４６ページをお願いいたします。３項中学校費は、予算現額５億９，２５５万１，８１４円に対しまして、支出済額は５億７，１３８万５，５３５円で、２，１１６万６，２７９円の不用額となっております。
主なものは、
備考欄右端上から５つ目の
中学校整備事業は、
北中学校特別教室棟の
屋上防水工事を行ったもので、９３６万余円、２４９ページをお願いいたします。
備考欄右側一番上の
中学校就学援助事業は６，２５４万余円、続いて５番目の
中学校教育振興事業は、
養護学級新設に伴う設備費、ＡＬＴ（
外国語指導補助教員）の赴任・帰国の旅費等で、５８５万余円、その２つ下、
生徒指導サポート推進事業は、中学校３校に生徒指導をサポートするための人材を派遣したもので、４４５万余円、さらに２つ下の中学校心の
教室整備事業は、
久米田中学校の会議室の壁・床などを木を使って温かみを出し、生徒の心が休まるように整備したもので、１，０３８万余円でございます。
左の２４８ページをお願いいたします。４項高等学校費は、予算現額７億３，８６６万３，０００円に対しまして、支出済額は７億２，８６３万７，５８２円で、１，００２万５，４１８円の不用額となっております。
主なものは、
備考欄右端下から４番目、
高等学校整備事業では、木工教室の集じん機の設置工事に１８９万円、その２つ下、
高等学校パソコン整備事業は、総合実践室の
パソコン機器の入れかえで、３，４５８万余円でございます。
２５２ページ、２５３ページをお願いいたします。５項幼稚園費は、予算現額１１億１，６３１万７，０００円に対しまして、支出済額は１１億５７２万９，９１３円で、１，０５８万７，０８７円の不用額となっております。
主なものは、２５３ページ、
備考欄右端中ほどから４番目、
幼稚園就園援助事業は７，０２４万余円、一番下でございますが、
幼稚園整備事業は、朝陽幼稚園の外壁改修と城東幼稚園の公共下水道への接続を行ったもので、４７３万余円であります。
次に、２５４ページ、２５５ページをお願いいたします。６項社会教育費は、予算現額８億６１６万９，９７８円に対しまして、支出済額は７億７，０９５万９，１２２円で、３，５２１万８５６円の不用額となっております。
主なものは、２５７ページをお願いいたします。備考欄の右端中ほどから３番目の
非行防止啓発事業は、７月の暴走族追放・
少年非行防止強調月間市民集会、そして地車祭礼時に
校区青少年問題協議会が主催した
青少年非行防止啓発大会で、１２３万余円、２５９ページをお願いいたします。備考欄の中ほどから３番目の
学級講座等運営事業は、公民館で実施しました
家庭教育学級、高齢者大学、ＩＴ講座、
子供向け講座などで、６５１万余円、次に、２６３ページでございます。
備考欄右端上から２番目の
図書館資料整備事業は、約２万２，０００冊の図書の購入費で、３，９５２万余円、下から２番目の
特別展等開催事業は、郷土資料館の「洋画家 田中文雄展」などで、４６７万余円、また、２６５ページ、備考欄中ほどから２番目の
特別展示等開催事業は、自然資料館の「海と魚と大阪湾」の展示等で、１２０万余円、２６７ページをお願いいたします。
備考欄右端中ほど１番目の
人権教育推進事業は、人権作品集「なかま」や
人権学習資料集等の発行費用で、７８６万余円でございます。
左の２６６ページをお願いいたします。７項保健体育費は、予算現額３億２，３０８万７，０２２円に対しまして、支出済額は３億３０８万４，５１３円で、２，０００万２，５０９円の不用額となっております。
主なものは、次の２６９ページ、
備考欄右端中ほどから４番目の
競技スポーツ振興事業は、春の市民体育祭や
秋季総合体育大会などで、９９４万余円、下から２番目の
スポーツ施設情報システム事業は、市内１０カ所の端末から体育館、グラウンド、
テニスコートなどの
予約申し込みができるもので、その運営費として１，００３万余円でございます。
以上が、１０款教育費の決算内容でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
◯小寺委員
何点か質問させていただきます。
１つは、義務教育にかかわる件でありますけども、先ほどもご説明ありました
スクールカウンセラーがいらっしゃらないところにということの中で説明がありましたが、現状の
スクールカウンセラーの１４年度の決算といいますか、設置状況、効果を教えていただきたいと思います。
２つ目は、本会議、委員会等でよく質問させていただきますけども、学校におきます授業前の読書運動等を含めまして、小学校、中学校の、特に朝かと思いますけど、読書運動の状況ですね。
３つ目は、今、これだけ社会、大変いろんな問題点ございますけども、学校現場もそういう意味で大変でありますが、そういう中で、岸和田の
久米田中学校とか葛城中学校とか、この間ＮＨＫでは城内小学校の合唱の模様、ＮＨＫのラジオでたまたま聞きましたが、小学校、中学校の合唱が頑張っていらっしゃる、そういう状況がどんなんでしょうか。
４点目は、学校の用務員さん──校務員さんと言ったらよろしいんでしょうか、配置状況、仕事の中身、勤務時間、その辺のところを教えてほしいと思います。
５点目は、産業高校の件でありますけれども、非常に大きな位置づけ、岸和田の中で伝統のある学校、また多くの卒業生、先輩もいらっしゃる、そういう中で奮闘していただいておりますけども、ただ、少子化の中で一般的に受験生が減っていくという状況で、産業高校の受験者数とか就職状況とか進学とか、それから説明の中でパソコンが今回、３，４５８万５，１１０円、整備事業の説明がありましたが、こういうパソコンの整備事業を含めて、産高でやらんといけないこと、こういう施設を含めて器具の設置については大体整うてるんでしょうかということと、産高にかかわりましては、大切な、財政が厳しい中で岸和田の市立産業高校として頑張っていただいてるということを学校の先生方はどのように認識をされているというか、その辺のことはどのように指導され──指導と言うたらおかしいですけど、認識をする段取りをしてるんでしょうか。子供たちは当然市立というのはよく知ってるかと思いますけども、子供たちにも岸和田の市立産業高校ですよということはどういうご指導がされてるんでしょうか。
最後に６点目は、先ほどご説明もありましたが、自然資料館が開設されて何年かなります。時々寄せていただきますけども、非常に地味な中ですけども、自然に環境のこと、今、時代の流れでもありますけども、そういう時代の流れの以前に、こういう資料館が開設されまして何年かなると申し上げましたが、この設置がされた効果といいますか、教育上の教育効果といいますか、その辺のところをご説明いただきたいと思います。
以上です。
◯学校教育課長
まず、１点目の
スクールカウンセラーの状況と、その配置におけます効果についてでありますけれども、
スクールカウンセラーの方は、平成１４年度は中学校５校に配置いたしました。趣旨といたしましては、いじめ、不登校問題等の生徒指導上の諸問題解決のための児童・生徒へのカウンセリングや教員のカウンセリング技能向上等を図るということで実施いたしました。相談件数の方は、この５校全体で相談に来られた方の人数は３５０名を超しております。
成果につきましては、生徒が悩み等を打ち明ける選択肢がふえた、先生だけに打ち明けるところが、先生以外の
スクールカウンセラーさんが来られたということで、選択肢がふえたということ。そしてまた、相談することによって子供の心の中に安心感が広まった。それから教職員につきましても、カウンセリングについての意識、それから認識の方が高まったということ。それから保護者は、子供に対する姿勢に余裕が出てきたということです。保護者の方もカウンセラーに相談することによって心の安心感を持ち、その安心感を持って子供に接することによって、子供の方もよくなってきているということがわかっております。それから、学校と家庭との話し合いの中でいろいろ角の立つときもあるんでございますけれども、
スクールカウンセラーさんがおることによってクッションの役割を果たしてくれて、生徒と保護者を多方面からケアできる、こういう成果が上がっております。１点目は以上でございます。
２点目の朝の読書状況につきましては、小学校の方ではほとんどの学校で、また中学校の方も約半数近くに広まってきております。朝の読書につきましては、子供たちが一生懸命みずから読書に取り組んでいく、また家に帰ってからもその習慣が持続し、家庭でも読書をする、また読書に関する関心が高まっているというような状況でございます。学校の方は、いろいろ朝の時間にほかの学習もございますけれども、この読書の効果を考えて、朝の読書にますます取り組んでいるというような状況でございます。
３点目の合唱の方につきましては、それぞれ有能な指導者をもって子供たちの合唱につきまして、自主的な指導でございますけれども、取り組んでいるような状況でございます。子供たちがこういう一つのことにつきまして一生懸命取り組むことは、教育上大きな効果があると思っておりますので、私どももできるだけ応援をしているような状況でございます。
簡単でございますけれども、以上でございます。
◯教育総務課長
ただいまのご質問の中で、校務員の配置状況等のご質問がございましたので、私の方からお答え申し上げます。
学校校務員につきましては、現在、小・中・高とございまして、小学校には各１名、中学校にも各１名、夜間に１名です。それから高等学校には昼に２名、夜間１名、このような状況になっております。それから小学校、中学校でブロック制を昨年から採用いたしまして、１０ブロックに分けてございます。野村中学校は光陽中学校と同一ブロックということで、中学校１１ございますが、１０ブロックに分けてございます。その中で責任者を１人ずつ加えて配置をしてございます。したがって、現在は５３人の校務員の配置をしているところでございます。来年につきましては、５３人が一部退職されますので、４８名プラス夜間の担当という形になってこようかというふうに思っております。
続いて、仕事の内容でございますが、仕事の内容につきましては、通常、役所やとかいろいろな公共施設等との連絡業務、それから学校施設関係の小規模の維持補修業務、それから学校周囲の除草とか、それから植木の剪定、そういったものが主な業務でございます。
勤務時間につきましては、それぞれの学校において校長の判断で少しの誤差はございますが、一般的には８時から１６時１５分の勤務となってございます。
以上でございます。
◯産業高等学校事務長
先ほどの質問の産高の受験者数等に関しましてですけども、平成１５年度の入学者の選抜状況によりますと、デザインシステム科が定数４０名のところ６４名、１．６０倍ということでございます。また、商業科、情報科におきましても、定数以上の応募で、商業科では１．８６倍、情報科では１．５９倍という状況で推移しております。
それから、進学状況でございますけれども、最近、就職率も高いんですけれども、進学の方も多くなってきているという状況でございまして、平成１５年の３月時点では、卒業者数が２７０名のところ、就職された方が合計で１２３名ということで４５．６％、それから進学者が１２７名ということで４７．０％ということで、進学の方が少しふえてきているという状況でございます。
以上でございます。
◯学校教育部長
市立産業高等学校の現状と認識の指導をというご質問でございますが、特に中学校の教職員に対してだろうと考えておりますけれども、進路指導等で三者面談という、保護者、生徒、担任との面談を実際に行いますと、特に、できたら産高にという希望を出す保護者が非常に多うございます。これは子供、生徒の状況とは別に出す保護者が非常に多うございます。そういう点で、一般教職員も産高についてはという認識は常に持っております。
全体的には、校長会で産高の校長先生を初め関係者の方、あるいは市教委からも市立産業高等学校ということで説明や状況を連絡しておりますし、また市からは指導主事が進路担当者会、これは各中学校に１名あるわけですけれども、年間数回開いておりますが、その中でも市立産業高等学校の情報提供をしております。また、夏休みに産業高等学校さんが開いております生徒、あるいは保護者、あるいは教職員を対象とした体験入学等についても積極的に参加するように呼びかけております。
さらに、これは少し産高の状況等ということからは外れるかもわかりませんけれども、中学校の校長先生は、産高の卒業式にも、昼の場合はあいてる限りほとんど全員が参加して産高を応援する、あるいは産高の卒業生を祝う、夜の場合もできるだけ多くというような形で、岸和田市の中学校の校長先生方は卒業式に参加しておるという状況でございます。
以上でございます。
◯郷土文化室長
資料館の開設されてからの効用についてというようなご質問でございますが、私の方からお答えさせていただきます。
自然資料館につきましては、身近な自然の多様さを学び、郷土の自然と自然保護への理解を深めて、地球環境や生命などについて関心を高めていただきたい等々の目的で、平成７年に開設されております。本年度で８年目に入っておるところでございます。
当然博物館ですので、常設展、あるいは企画展、特別展、講演会等を行っておりますけれど、自然資料館の特色といたしましては、野外学習ということで、近年特にそういった野外での学習が求められておると思うんですけれど、そういった学習を頻繁に行っております。参加されるのは、親子と、家族ぐるみというようなことで、またそういった意味でも非常に親子のきずなをつくる上からもいいのではないかなと考えております。
また、環境等につきましては、本市にある希少植物や動物、そういったものも調べております。学校なんかでビオトープなんかつくるときには、よく相談を受けております。そういった資料の収集等も行っております。
また、中学生なんかの職場体験ということで、私どもでは資料の収集をしたり、またそういうお客さんの相手をするというような職場体験学習の受け入れ、そういったこと、特にここ二、三年ふえておりますのは、総合的な学習の時間というようなことで、学校の先生方の相談に応じるとともに、私どもでは学校からの要請を受けて、学校の授業に出向いております。昨年度におきましては４０数回出向いております。具体的には、学校なんかで川原で水を調べる、具体的には余り科学的なものではなしに、きれいなところにすむ生物、あるいは汚い水にすむ生物などをお教えして、水のよしあしを調べると、そういった学習を学校に出向いてしております。こういった学習の技術というものは、先生方に技術を伝授すれば、以後は先生方がそういったものを使っていただけるというような前提のもとに、現在出向いております。
そのほかにも、博物館の使い方ということで、フロムエムということで、博物館から学校の先生方向けに博物館の使い方の案内などを出しております。
その他、書籍の発刊、そういったことで、特に学校とのつながりというんでしょうか、そういったところに重点を置きながら、家族ぐるみというんでしょうか、そういったことも含めて、そちらの方向に力を入れてやっておりますし、それが今日的に求められている博物館であると我々は認識いたしております。
以上でございます。
◯産業高等学校事務長
先ほど産高のパソコン状況のご質問があったんですけども、済みません。
現在の産高におきましては、パソコンの整備につきまして、商業科では４教室、デザインシステム科で２教室、６教室にパソコンを整備して、高度情報化社会に即戦力として対応できる人材育成のために、最新のコンピュータのシステムを導入しております。それで、毎年、年次ごとに各教室を入れかえるということで、１４年度は総合実践室、今年は第２情報室、処理室の更新を４４台行っております。今後、専門学校としての特色ある教育活動を展開して、地域社会に貢献できる人材を育成していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯小寺委員
最後、自然資料館の件でご説明いただく件で今聞いておりまして、平成７年から、今、環境の問題とか、身近なところの環境の問題も含めて総合学習のそういう中で頑張っていらっしゃる状況をお聞きいたしまして、一つの施設が地域の中で、学校の先生が１回勉強したら、それをまた次を伝え、自分たちでやれるという、そういう説明もあったんですけど、物事というのはそういう形で地域の中でご利用していただくというか、効果を発揮していくというか、そういう観点で聞いておりまして、言葉のおっしゃっていただいてる意味合いがうまく伝わってるんかなあと、そんな感じで資料館が適切に地域の中で開設したことはよかったなあみたいな、そんな感じを受けたんですけども、そういう物事の前提に立ちまして、逆に、今お答えさきにいただいたことについてちょっと一、二点再質問させていただきたいんですけども、要するに効果といいますか、一つは、小・中学校の読書運動について、ほとんどの学校でという、こういうことをお聞きいたしましたら、この読書運動は自分たちが自分の本を持って、漫画以外の、週刊誌以外の本を自分で選んで持ってきてという、そういう前提で読んでるかと思うんですけども、学校で、よく私たちも学校図書館の充実とか本の充実とか、専任司書の設置とかいう要望もよくさしていただくわけですけども、より適切にその本を選択をしていくという、そういうことから考えましたら、この読書運動の展開がいい意味で進んでいる状況下で、次の段階として、小学校、中学校の学校図書館の充実とか専任司書の配置とかをぜひ検討していただくことによって、より教育効果が上がってくるんじゃないかと思いますので、今、この中で結論はなかなか出ませんので、決算でもありますんで、強く要望しときたいと思います。
お聞きしたいのは、校務員の仕事の中身、また時間帯、勤務状況等のことを聞かしていただいたんですが、勤務状況が、おおよそ８時から１６時１５分という、そういう、きちっと９時やったら９時、５時やったら５時で終わるとかいうことじゃないんかな。身分もアルバイトとかそういう形じゃないかと思いますので、ただ、聞いておりまして、校務員でなかってもできる仕事ぎょうさんあるなあという、こんな感じもしておりまして、現在５３人で、一部退職されるということで、来年４８名ですか、というお話もあったんですけども、校務員のあり方、仕事の中身、勤務時間等々につきましては、本当に子供たちに親しまれて、喜ばれてやっていらっしゃる方もいらっしゃるかと思うんですけども、十分機能してるんかな、大変なお金かかってるかと思うんですけども、その辺のところは見直していかんとあかんことがぎょうさんあるん違うかなあと、要するにお仕事が校務員さんでないとできない仕事はないん違うかなと、シルバーとか、そういう定年退職されて、専門家の、学校を経験の方もいらっしゃるし、そういうことも含めてちょっと検討していかんとあかんの違うかなと思うんですけども、それはどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
もう一つは、産高の件でありますけども、今聞いておりまして、平成１４年度ですか、就職が１２３名で４６．５％で、進学で１２７名で４７．８％。私もかなりの部分が就職と思っておりましたが、近年、進学というのも聞いておったんですけども、進学の方がパーセントとして、生徒数として多いということを伺ったわけでありますが、これは数字としてはこういう状況が続くといたしましたら、産業高校という学校存在のあり方、進学はもちろんいいことですし、また地域に戻ってくる子供たちのことを考えましたら、あかんということじゃなくて、ただ、イメージといたしましては、地域の産業に役立つ子供たちを育てようという、そういう趣旨が私の中にあるわけですけども、産高のあり方の中から言いましたら、いい意味で違ってるんか悪い意味か、ちょっとそこのとこはわかりませんが、進学じゃなくて、地域の産業に役立つ子供たちを育成するという、そういう観点からいたしましたら、産高のあり方についても何か議論がされてるんでしょうか、こういう状況を踏まえて。
その辺のとこをお聞きしたいのが一つと、それから、先生方が産高をどう評価してるか、子供たちにどう伝えるかという、その質問の趣旨は、産業高校にお勤めの先生方に産業高校はこれだけ岸和田として力を入れてるんですよと、そういうことがきちっと伝わってるんかということをお聞きしたいということと、子供たちは当然いろんな形でわかるかもわかりませんけども、自分たちの学校はどういう存在理由なんだというようなことが、きちっとやっていらっしゃるんかなということが聞きたかったわけでありまして、私も産高も、定時制も含めて、大体ずっと卒業式も寄せていただいておりまして、先ほど学校教育部長お答えいただいたように、多くの校長先生も皆さんもいらっしゃいますけども、多くのみんなで産高のことを守っていこう、育てていこうという、そういうのはよく感じるわけでありますけども、趣旨としてはそういう趣旨の観点でもう一遍ご答弁をいただきたいと思います。
以上です。
◯学校教育部長
産業高等学校の設立の趣旨等も十分理解しておりますが、卒業生の進路実態がそれと合っているのかどうかということが１点であったと思いますが、現状、卒業生の希望がそのまま生かされる就職状況になく、あえて産業界に役立つ道を選ぶんだけれども、もう一つ専門学校なり短大なり大学なりを経て産業界に進まざるを得ないという就職状況の厳しさも、一つは産高卒業時の進学率のパーセントが多いということの原因になってるかと、このように思っております。
もう一つ、産業高等学校の教職員の先生方自身に産高の存在意義といいますか、課題あるいは市民から寄せられている期待ということにつきましては、学校教育課の指導主事が、産高担当指導主事もおりますので、定期的に学校訪問をいたしまして、校長を通じて、課題なり、あるいはニーズなりをお伝えし、それを職員におろしてもらうようにしておりますし、研修会、あるいは研究会等を通じての話し合いの中で、都度都度そういう課題、ニーズは伝えさせていただいております。
さらに、今後の産高についてはということでありますけれども、大きくは府立高校の動き等もありますので、その辺も頭の中に入れながら、社会のいわゆる産高卒業生へのニーズも念頭に入れて、どうあるかということについては考えていかなければいけないというふうに学校指導の関係の内部では考えております。
以上でございます。
◯教育総務課長
校務員の件についてご質問いただいております。
校務員の勤務状況でございますが、一応８時から４時１５分と申し上げました。小・中学校とも、一般的に授業は８時半に始まりますので、それまでに学校施設の全体の点検とかそういったものもしておくということで、それの３０分前に一般的には出勤されてるところが大半でございます。
それから、校務員のあり方の件についてご質問いただいております。
校務員の仕事内容でございますけれども、先ほどほぼ申し上げましたけれども、それ以外にも、校務員それぞれ特技を持ってございます。最近の若い人たちは、鉄工部門とか木工部門、それから土木部門、そういった形で特技がございます。したがって、今までその特技を生かしてグループ単位で他校の学校施設の整備等に助け合いをしてきたということがございました。それで、子供たちが望んでいる鳥小屋やとかウサギ小屋やとか、いろいろなそういった小屋等も、相当高度な技術も必要やと思うんですけれども、つくってまいっております。
今後も、先ほど申し上げました中学校単位の一つのグループ制に分けましたので、そのグループ単位で、今までは小規模なことしか１人ではできませんけれども、グループ単位でちょっとした中規模的な作業についても協力し合ってやっていけるように、現在進めていってるところですし、進みつつございます。
それから、学校行事、これにも運動会とかそういったところには共同で参画しておりますし、子供にとっても校務員さんが、何というか、学校運営の中で一定の役割を果たしているというふうに理解されているものと考えております。
しかし、経費の効率化というところが、今、大変な課題になってございますので、アクションプランによって、当初５９名おりました校務員を、来年度には４８名程度に減員することが経費の効率化につながるということで取り組んでまいりましたけれども、今後もこの部分については絶えず頭に入れてやっていきたいと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
◯小寺委員
今、校務員さんの件につきましては、要するに仕事の量、中身等々考えまして、アクションプランが言うてるだけじゃなくて、時代の流れの中で考えんとあかんことが、頑張っていらっしゃるのは当然のことといたしまして、たくさんあるんじゃないかという、そういうことを思いましたんで、重々あり方についてさらに検討していただきたいと強く要望しておきます。
産業高校のあり方についても、今、いろいろとやりとりさせていただきまして、大事な産高の生徒さん、岸和田だけじゃなくて、泉州全体から子供さん、ご父兄、関心を持ってる学校でもありますので、より地域の中で頑張ってる学校として、強く要望しておきたいと思います。
以上です。
◯梶川委員
私自身勝手に思うんですが、教育者として、また一つのとらえ方として、基本的な部分ということで教育現場に一度お聞きしたいんですが、「君が代」を歌う歌わんという、卒業式でも歌ってますけども、このとらえ方がどうなのかなと。歌う歌わんは別にかまへんねんけど、教師として子供たちに対してどういう気持ちでいてはるのかと。これが表へ出て歌うわけですから、その辺の教育現場の、例えば私、卒業式によく行きますけども、歌ってる人と歌ってない人もいると。それは別にかまへんのですけども、現場でこれをしっかり教えていくのがいいのかなと。どういうとらえ方をされてるのかなと。音楽の時間に歌ってるのかなと。
それともう一つは、卒業式のときに歌うわけですけども、歌ってない学校もあるとお伺いしてますけども、その辺の指導の問題と先生方のとらえ方、基本的な部分のあらわれがこういうことになると思うんですが、その辺のことをちょっとお伺いをしたいなと。具体的に言えば、教えておるのかどうか、また歌うように指導しておるのかどうか、どのようにとらえているのか。指導してなかったら指導してないで結構ですから、その辺のことをちょっと３点、簡単で結構ですので、教えていただきたいと思います。
◯学校教育課長
「君が代」の指導についてのご質問がありましたので、お答えさせていただきます。
まず、どういうとらえ方をしているのかということでございますけれども、これはもちろん学習指導要領の中で指導するんだということが決められております。したがいまして、教師の方は当然指導が必要でありますし、音楽の時間、それから卒業式の前、そういう時間をとらえて当然指導しなくてはなりません。
現実には、「君が代」についていろいろ教師の中にも意見が分かれておりますけれども、それは公務員として学校運営の中で指導していくことに関しましては、これは当然学習指導要領に定められてることを実施していかなくてはならないということで私どももとらえております。学校の中ではいろいろの議論をしておりますけれども、常に学習指導要領で定められているということで話をしております。
以上でございます。
◯梶川委員
決められてる、定められている、しなくてはならない、これは当然そうだと思うんです。じゃあどうなのかです。やってるのかやってないのか。学習指導要領に書いてますよ。知ってます。だから、しなくてはならない。しなくてはならない、定められている、決められている、じゃあどうなのかと。どうですか。
◯学校教育課長
実際問題、定められているということで、学校の中で議論はしております。当然指導しなくてはならないということと、いや違うんだというような意見もありますけれども、これはあくまでも議論をしながら、実際にはしなくてはいけないということで学校長の方から指導しております。また、実際問題、指導する時間というのは当然とっております。
ただ、式典の中で声が大きく出ていないところは、確かにございます。こちらの方については、子供たちには指導の中でしっかり歌うようにということは言っておりますけども、これは余り子供たちにも無理な強制はできない。何回も何回も、声小さいからもっと歌いなさいと言うわけにはいきませんので、子供たちには指導の中で声は大きく出てくるようにはしておりますけれども、強制はしない。先生方には当然公務員として歌いましょうということで指導はしております。
以上です。
◯梶川委員
声の大きい小さいは別にいいんですよ。そういうことを言うてるんじゃないんです。どういうふうに指導して教えてるのか。今ずうっと世界的に見ても、国家主義というものじゃなくて、やっぱり日本国というものの生い立ちとか、北朝鮮の問題、韓国の問題、６カ国協議、今やってますけど、日本の歌というもの、大相撲でも歌うてるし、オリンピックで歌うわけです。皆誇りを持って歌ってる。国粋主義とかイデオロギーの問題と違うんです。要は心の問題を言うてるわけです。大きい声で歌うからいい、小さい声だから指導する、そんな子供みたいなこと言うたらあきません。どういうふうにきちっとやってるのかということを言ってるわけであって、そういうふうにやるということ自体が現実じゃないですか。
それ以上答弁求めませんけど、私が言わんとすることわかってはると思います。だから、こういう議論する場じゃないので、あえて言いませんけど、そういうものではないということを知っておいていただきたい。そして、歌う歌わんという、歌うからいい、歌わんからいいじゃなくて、その辺の気持ちの表の意識の問題として、これはやはり教育者としてとらえてもらった上で指導していくと。基本がずれてるのに、表面的に言うたって、それはあかんです。と私は勝手に思ってる。
だから、そういう意味で、「君が代」については、今ご答弁あったように、決められているからやる、しなくてはなりません、定められていると、この３つは覚えときますので、しっかりとご指導を今後ともよろしくお願いしたいと。
以上でございます。
◯岡本委員
２点お尋ねいたします。
先ほど小寺委員の方から産高のあり方について大きく質疑されておりましたけれども、産高の実情、例えば大阪府下の府立高校の定時制のあり方につきまして、現状に合った形で見直しされたというのが、最近、新聞に載っておりました。産高も定時制がありまして、去年の実績を見ますと、１年生では８０数名入学しながら、４年生は８名と、たまたま人数だけをとらえるんじゃないんですけれども、そんだけの人が１年生に入りながら、４年生にはそんだけしかおらないというのも実情でございます。
特に、岸和田市立の産高のあり方というのは、歴史もあるし、我々としても存続は希望しますけれども、このような現状を踏まえて、大阪府下の動向を見ながらという、先ほど話がありましたけれども、産高に対して本市はどのように現状を見ておられるのか、まず１点。
２点目ですけれども、昨年も予算特別委員会で私、お尋ねしたと思いますけれども、幼稚園の５歳児の空き人数に対しては、希望者があれば、異年齢児というような形で新しく岸和田市が幼稚園の枠を希望者に対して広げたように聞いております。昨年、実情、実績あった中で、これからも多分その方向でやられると思いますけれども、異年齢児保育に対して現状はどうなのか、総括的なお考えをお尋ねしたいと。
もう一点、幼稚園に絡んでですけれども、たまたま教員の採用が間に合わずに、８名か９名かの先生がやめられて、去年４月からスタートしたと。特に登録の先生を導入してその場をしのぐというような形で答弁されたように私は記憶しておるんでありますけれども、平成１４年度中に登録講師というんですか、先生の動向等についてもお尋ねしたいと、このように思います。
◯学校教育部長
産業高等学校の定時制につきましてお答え申し上げます。
入学者に対して４年生の数が非常に少ないということで、この辺のところは、いわゆる学年進級率といいますか、その辺の課題は非常に大きく持っておりますし、我々も考えております。ただ、一つ、４年生が８名というのは、産高の場合は３年制コースといいますか、通信制と併用して３年制コースもありますので、４年制コースをとるのが８名ということで、８０名が全部８名につながるかというと、そこのところ、ちょっと詳しい数字を持っておりませんので、何とも言えませんけれども、そういうコースもあるということが一つでございます。
ただ、８０名入学して８０名全員が卒業していっていただいておらないという点については、大きな課題だと我々も、学校自身もとらえております。
さらに、今後の府教育委員会の再編整備とにらみ合わせてでありますけれども、府の方は、専門高校普通科を非常に少なくしまして、総合制であるとか工科学科を多くしております。商業科といいますのがほとんどなくなってきておりますので、その点については、非常に少ない学科であるから、一つはそのままで歩んでいけばいいのかなという一つの観点がございます。それだけではありませんけれども、商業科は非常に少なくなってきているということがございます。
それから、今後につきましては、そういう点も含めまして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、産高独自の良さをさらに伸ばしていきたい。その良さといいますのは、昼、夜ともに受験のニーズが、定時制の場合は倍率はそう大きくありませんけれども、他校に比べて大きいということから、ニーズがあると考えておりますので、その点も踏まえながら、中・長期的な課題をにらんで考えていきたいと、このように考えております。
◯教育総務課長
先ほどのご質問の中で、幼稚園の５歳の空きの問題で異年齢児保育をしてどうだとかということでございます。
異年齢児保育につきましては、１４年度にスタートいたしました。それまでの１３年度で見ますと、１１から１３年度の４歳児、５歳児の入園状況は、１，５００名の後半から１，６００名余りというところでございました。それを異年齢児保育をすることによりまして、４歳児の枠が広がったということで、１４年度は１，８５３名の入園という状況で、約２００名余りの幼児が公立幼稚園に入られたということになってございます。１５年度につきましては、少し減りましたけれども、１，７７５名という、これは５月１日現在の統計でございますけれども。したがいまして、１３年度よりは１５０名強ふえているというような状況になってございます。
それから、幼稚園の講師の件でのお尋ねがございました。幼稚園の講師につきましては、毎年──毎年じゃなしに、昨年も採用試験を行っておりますけれども、各園に教頭２名と、それからそれぞれの主任が２１名、それから教諭という形で構成されておりますけれども、幼稚園の教室数というのは増減がございます。園児が入ってこなければそれなりに職員が要らないと、先生が余ってくるというような状況がございますので、できるだけ効率的にやっていこうということで、すべてを正職員で埋めるというんではなしに、何人かは講師で担任をしていただいてるという状況です。
以上です。
◯学校教育課長
異年齢児保育の指導の中身でございますけれども、最初は不安を持たれた保護者の方も確かにおられました。年齢の違う子供たちを一緒の部屋で指導ができるのかとか、小さな子供にとってみたら、大きな子供がそばにおって、その子供が思う存分自分の力が発揮できないのではないかとか、このような不安を持たれておりましたけれども、実際１年間やってまいりまして、その中でいろいろの研究もしてまいりました。
保護者の方には、できるだけ保育の現場を参観していただこうということで取り組みましたし、またこういう考え方で年齢の違う子供が一緒に過ごすことも、この少子化の中で、小さな子供は自分よりも１歳上のお兄ちゃん、お姉ちゃんの様子をまねる、そして伸びていこうという力が出てくるということ、また１つ上の子供たちにとってみれば、小さな子供たちをお世話することによって優しさやいたわりの心も育つのではないかというようなことを十分話をし、また参観もしていただきました。
現在は、そういう不安の方はほとんど解消されていると思っております。ただ、やはり大きな５歳の子供は５歳なりの保育をしてほしいんだと、例えば歌を歌うとか本を読むとか──本を読むというより、聞くわけですけども、年齢が１歳違うことによって成長の違いもあるのではないか、だから５歳児は５歳児なりの指導をしてほしいですよという願いは、私ども、課題として受けとめておりますし、実際に５歳児は５歳児、４歳児は４歳児という年齢を分けての保育の方もしっかりしていかなくてはならないということで取り組んでおります。
以上の点で、現在のところ、異年齢児保育の方につきましては、課題はまだ残っておりますけれども、保護者の方の不安については払拭されたなと思っております。
以上でございます。
◯岡本委員
ありがとうございます。
産高のあり方につきましては、もっともっと大所高所の方から、今、貴重な産高の定時制の教科等も含めて、実業学校として今の時代に合った形のものを再度教育委員会等で議論しながら、また中途退学される人の原因も含めて、子供の、生徒の視点に立って、また家庭の立場に立って検討してあげていただきたいことをお願いしておきます。
それから、幼稚園につきましては、話が飛んで申しわけないんですけれども、昨日も決算で児童福祉部の人との保育所と幼稚園とのあり方につきましても、我々、一貫して、国もまだ具体的には進めておりませんけれども、近いうちにはそういうような形で幼保の一元化等に向けて進むべきであろうかと私も思っております。特に幼稚園の場合、岸和田では公立の幼稚園が２３、ほとんどの小学校区に隣接してあると。そんな中で、例えば校舎の建てかえ等々も来てる時期につきましては、そういう保育所との一元化等に向けてやっていくべきじゃないかと、思っておりますので、幼稚園に対するニーズもありましょうけれども、特に今の社会状況の中から、今の現実の幼稚園のあり方については、このままでええんかなという気もしておりますし、将来的に国の動向も見ながら、岸和田市としても積極的に今のニーズに合うた幼稚園のあり方を検討してもらうことをお願いして、終わります。
◯村野委員
３点ばかり質問をさせてもらいたいと思います。
１点目は、中学校の生徒を持つ父兄の方から、なかなか授業にはならないと、あの学校は大変ですということで、その学校そのものの名前はちょっと差し控えますけれども、そういった声が非常に多いんですね。現在、岸和田全体の中学校のそういった荒廃をしてるそういう一つの現状というものを一つは述べていただきたいと、こういうように思っております。
それからもう一つは、小・中学校、それから幼稚園の就学援助事業、これが２１５ページ、２４９ページ、２５３ページにあらわされてるんですが、就学奨励費のことですが、この就学奨励費も、最近では、こういう非常に景気低迷してる不況の中で、年々就学奨励費を受給する方が、いわゆる受給する父兄が非常に多いというふうに考えられるわけですけれども、ここ３年ぐらいの一つの推移というものを述べていただければと、こういうように思ってます。
それからもう一つは、先ほどから学校校務員の話もございました。人件費のコスト削減というのは、非常に今後については大きな問題ですし、そういった中で、学校給食の法人化というのは、以前にも随分このことを議論された経過がございます。やっぱり学校給食を法人化することによって、各学校にある調理場というものを一つにまとめていくことによって、給食の法人化というものをすることによってのコスト削減というものができていくんではないかなと。
こういったことについては、その地域の学校給食で生活をしてる人だとか、商売をしてる人だとか、そういったもろもろの問題もありますし、また学校給食に従事してる方々もございますし、そういったことではいろいろとそういった問題点は多いかとは思いますけれども、これからの、例えば一括したそういう衛生管理の問題とか、そういったことも含めて、学校給食というのは法人化をし、そういった方向で一つにまとめてやっていくことが一番いいのではないかなというふうに考えるんですが、学校給食に対して現在の考え方をどういうように思われてるのか。それを述べていただければと、こういうように思います。
◯学校教育課長
中学校の授業にならない荒廃の現状ということでお答えさせていただきます。
１１中学校ございまして、やはり委員さんのご指摘のとおり、一部の学校の、またある時期は、授業が大変やりにくいというような状況があるということは、確かに聞いております。もちろん義務教育の中で学びたいという子供の中でそのような授業妨害する子供がおるということは、非常に気になるところでございますし、重大なことだととらえております。私どもも常にそういうところには授業参観なり、私どもも出かけていって、その様子の把握に努めておる状況でございますし、大変な学校につきましては、できる範囲の中での人的な配置の方も考慮いたしております。
ずっとそのような状況が続くということは起こってはおらないと思うんでございますけれども、ある学校である時期に起こっているということは、間違いのないことでございまして、このような状況を早く改善できるように、私どもの方も常に校長を通じての指導も行っているところでございますし、また学校だけではできないような問題も起こってきておりますので、中学校の場合は、校区の小学校の生活指導の担当なり学校長なりが連携をして、中学校に送る子供についても小学校の時点からの生徒指導の面に力を入れていこうとか、そういうことで地域のいろいろお力をおかりしてやっていこうというのが現状でございます。
以上でございます。
◯教育総務課長
幼・小・中の就学・就園の援助事業のことについてでございます。
近年、景気の悪化に伴いまして、相当ふえてきてございます。近年を例にとってみますと、平成１０年から１１年にかけて、その認定者数が１２．６％の増になっております。それから１１年から１２年にかけましては１６．４％の増と、それぞれ２けたの増がございました。１２年から１４年にかけては大体８％から９％の認定数の増ということで、１４年の認定数が４，０９６名という形になってございます。ちなみに、平成１０年には小・中合わせて２，６３４名の認定数でございました。したがって、相当ふえてきてると。だから、認定数がふえるにつれて支給額も同様にふえてきてるという状況です。
それから、就園奨励費の方もこれと足並みをそろえてふえてきておりますが、ちょっと詳細な資料、持ち合わせておりませんので、また後刻ご報告に上がりたいと思います。
それから、学校給食のことでご質問いただいております。法人化等ということがございました。私どもとしまして、学校給食、今までもいろいろご質問をいただいてございます。私どもも経費の効率的な執行という観点から、十分に検討していって、できるだけ早く実効果が上がるように持っていきたいというふうに思っておりますが、ただいま議員ご質問の法人化のことにつきましては、まだ検討するに至ってございません。したがって、今後検討していく中で、さまざまな観点から検討していくということで気持ちを持っておりますので、そのことも含めて検討課題にのせてやっていきたいなと、こんなふうに思っております。
先ほども議員おっしゃってましたように、安心、安全な学校給食というのが原点でございますので、それを維持するというか、それを維持向上させていかなければならないという一つの使命もございますので、そのことも十分に念頭に置きながら、経費の効率的執行について検討していきたいと、こんなふうに思っております。
以上です。
◯村野委員
今、３点の質問した中では、学校給食の法人化の問題を含めて話ししたことについては、実効果を上げよということを基本としてやっていきたいということでして、これは結構です。
あと２点については、中学校の一部授業ができないほど学校が荒廃してるというこの問題については、実例としてこういうような状態があるんだという、具体的に少し言っていただきたいことが一つ。
それと、この問題については、父兄そのものも、学校の先生あたりが父兄を呼んで話をしても、なかなか父兄も理解をしにくいと。逆にいろいろと苦情を言われるというような場面もあったりして、先生の苦労というものも大変だというふうに理解はできてるわけです。しかしながら、具体的な例によっては、どちらかといえば学校は学校でおさめていきたいという、余り大きな問題にしたくないという、そういう気持ちが起こることはまた当然かもわからんですね。やっぱり学校としては自分たちで責任を持ってやりたいという気持ちもわからんことはない。
しかし、最近のこういう状況の中では、生徒そのものの行動そのものにしても、司法の手をかりなくてはならんという状況が私はあるんではないかなと。そういうことの判断というのは非常に難しいかもわかりませんけれども、その辺のところについては、自分たちの力とかそういったものには限界があるわけですから、そういった意味では、やっぱり司法の手をかりるということも、これは当然こういう状況ならということでやっていかなければ、父兄を呼び出してやっても、それできちっと自分とこの家庭でちゃんとできればいいんですけれども、なかなかそれが、今の親も一緒に指導しなきゃならんというような、そんな状態というのが多々あると思うんですね。
だから、その辺の考え方を、具体例、こういうような形のものが最近でありましたというようなこともお話ししていただいた上で、司法というものに対しての連携というものをどういう形で実際やってるのか。特に学校長等々については、そういったことをきちっと言うといてあげないといけないんじゃないかなと。どうしても学校の中でおさめてしまうということになって、要するに事件が大きくなるという場合が多々あるというふうに考えますので、その点についてもう一度ご答弁いただきたいと、こういうように思います。
それから、就学奨励費の現況というものは、今、数字を挙げていただいたように、非常に急激に伸びていってるということが、これははっきりとわかるわけです。これに伴って、予算というものについても、要するに教育委員会等々の予算の取り組み方にしても非常に難しいだろうと、こういうようにふえてきますとね。だから、その中で、これは一つの制度の中ですから、要するに状況というものがそれにかなう条件なら、これは支給していかなきゃならないということになるわけで、そのことが支給するのが悪いとかええとかと言ってるんじゃないんですね。
これは仕方のない部分もあろうかとは思いますけれども、若干ではあろうかと思うんですが、最近、税務署関係の中で、修正申告とかそういったものがよく行われる。この修正申告されると、当然岸和田の市民税課の方にも来るわけなんですが、そういった市民税課の方へ来たときに、いわゆる税というものによって就学奨励費の支給をするということの判断というものがそこでされてるんですね、それが基本になって。そういうことになったときに、その修正申告された分が、税務署あたりからも言われてきたときに、こちらの方に当然、市民税の方へ届いてくるんですが、その辺のそこらの連携というのはとれてるのかどうかということを、再度それだけご答弁いただきたいと思います。
◯学校教育課長
２点、また再質問いただきましたので、お答えさせていただきますけれども、まず、学校での授業にならない具体的な様子でございますけれども、私どもも常に授業参観が可能なときは行かしていただきますし、黙っても学校の方に行かしてもらいますけども、その場で私が見た状況は、これは私が見ただけの状況ですけども、授業中にぐたっとしておって、一生懸命勉強していないと、こういう子供はやはり多いですね。だから、前を見てノートとるとかいうんじゃなしに、ただ座って横向いてるとか、頭を机につけているとか、こういう自分自身で勉強していない子、それから何か先生に注意されると余計反発して、先生の方も注意をしなくてはいけないので注意をする。注意をすることによってその本人が暴れ出すような子供というのも見ております。それから、ほかの子供に迷惑になることとして、電話が鳴ったりとか、そしてまた教室の後ろの方で注意をしても電話を持ってきてかけるとか聞くとか、こういう状況は私も目にいたしました。
２点目の方ですけども、学校の方に対しましては、当然学校の方で対応し切れないことにつきましては、また、年齢的には法に触れなくても、それが大人社会で法に触れるようなことにつきましても、物を壊された場合は被害届も出すし、だれかに暴力を振るった場合も厳しく、そこら辺は悪いところは悪いところとして処理していくということ、これは子供たちにも常に、こういう悪いことをすればこういうところの機関に連絡をしますと、こういう指導の方もしております。
そして学校の方でのそういういろいろなトラブルなり事件なりが起こったときに、私どもの指導主事の方も細やかな連携をとりながら、できればそういうのはあいまいにしないようにということも言っておりますし、学校が学校だけでおさめてしまうというようなことは、今はほとんどないのではないか。ただ、指導を行うにつきましては、指導を行うことによって暴れる子供の方もたくさんおりますし、黙って見ておれば過ごしてしまうかもわかりませんけれども、指導を行うことによってよりトラブルが大きくなっているような状況のときもございます。
以上でございます。
◯教育総務課長
就学奨励費の支給の修正申告等の件でございますが、３月の半ばまで確定申告がございます。就学奨励費は、申請につきましては大体６月の中旬から６月の末日まで行っております。必要な書類を提出していただくわけでございますけれども、一応税等の審査については８月に行っておりますので、それ以降、修正申告をされるというような部分については、今のところ、十分に追跡はできてはございません。本人から申し出があれば当然資格は喪失されるわけですけれども、今のところはそういったこともございませんし、新たに申請という方は、その期日以降も申請は出てまいりますけれども、たくさんの所得があったというようなことについては来ませんので、今のところ、そこまではよう追いかけてないというのが実情でございます。
◯村野委員
中学校の問題は、今ご答弁いただいたんで、それはそれできちっとやっていただくということでお願いをしておきたいと、こういうように思います。
それで、就学奨励費の問題ですけども、３月に確定申告があって、６月に申請すると。第１回の支給するのが、たしか９月か８月か、その辺に第１回、支給されると思うんですけども、それ以後に確定申告で修正申告してる部分というのは、これはあるはずなんです。それが、そういうことに注目しながら、以前からもこの問題については何回か僕、指摘したことがあるんですよ。だから、それは市民税課とよく連絡をとって、修正申告した分についてはこちらに上げてくださいということは言っといて、むしろ支給した人に対しては返還してもらうと。もともときちっとした正確な申告をしなければならないにもかかわらず、それは自分自身が自主申告だからといって申告をしたことが、それが間違いだと指摘されて、間違いだとかうその申告だとかと指摘されてそれが修正申告されるわけですから、もともとそれだけの所得があったわけです。所得があったにもかかわらず、その所得のあった人に支給してるわけですから、これは返還してもらわなあかん。
だから、そういったことでも、今、岸和田の市民税課の方に岸和田の税務署の方から修正申告をしてきた分に数というのは、そんなに１，０００も２，０００もあるわけじゃないわけです。それは仮に１年でも２年でもさかのぼってでも、修正申告した分については、これは市民税課に行けばわかるわけですからね、課長、だから、一遍その辺はよく調べた上で、やっぱり返すのは返してもらうと。そんなうその申告をした人がそういう形で逆にまたうその申請をして、そういったものを受給するということは、これは悪く言えば公金横領になっていくわけです。そうでしょう。そういう面をきちっと正していかなければ、今のこういう時期の中ではいろいろな問題が発生してくるわけですから、その点については十分心得てやっていただきたいと、このことを申し上げておきます。あと、答弁は要りません。
◯西田委員
時代おくれかわかれへんけど、川端学校教育課長の答弁を聞いて驚いたわけですけど、中学生で携帯電話を教育委員会、学校が認めてるんけ。
◯学校教育課長
もちろん認めておりません。持ってきてはいけませんと常に指導しておるわけでございますけども、やはり言うことを聞かないで持ってくる。保護者に言っても効果がない場合もある。そういうことでございます。
◯西田委員
認めてなかったら、徹底的に朝来るときに身体検査でもやって、万が一持っちゃったら、それは徹底せんことには、ええ格好だけで持ってる。中学生で携帯電話持ってる必要ないと思うわ。それはええ格好。非行に走るもとなんで、それをやっぱり徹底せんことにはだんだん広がっていくわ。僕らでも携帯電話持ってへん方やけど、時代おくれでね。便利のええときもありゃ、便利の悪いときもあるわけやし、何でも。中学生で携帯電話持って走り回るて、それは日曜祭日に持って、親、持たして、万が一自分の大事な子供が連絡つかなんだらということで、過保護で持たしてるかもわかれへんけど、それは別として、教育の中で携帯電話を持って学校へ来ること自体、非常識やし、それを学校が黙認してるということは、これは教育じゃないと思うよ。遊びの中で勉強を教えてるということから、いろいろな問題が発生してくるんじゃないかと思う。
さっき課長が答弁したように、中学生が非行に走ってるということは、小学生からそういう経過があったんやさかい、教育の中で小学１年、２年のときが一番大事やと思う。中学になったら体大きくなってきたんやさかい、ほんまに言うてとまれへんわけ。恐いもんないわけやし。我々は小学校のとき、学校の先生恐い、親恐い、巡査さん恐いということで教わってきた。今の子は親も恐いないわけ、過保護や。巡査さんも恐いない。賢いわけや。悪いことせなつかみにけえへんというのはよう知ってるわけや。我々は、悪いことせいでも、お金持っちゃったら巡査さん来るでということで仕込まれてきた。純粋やったわけやし。文化が進んできて、その純粋が全部溶けてしもうたわけやし。
そういう時代の中で、何ぼ文明が発達したとしても、携帯電話、中学生で、しまいには小学生まで広がってくると思う。それは岸和田の教育委員会がここできちっとした歯どめして、学校へ来るときはそういう気のある子については身体検査すると。持って来ちゃったら、そういう子については来てもらいたくないん違うんけ、本音は。無理に連れてくるさかい教育が間違うてるわけ。そこら徹底的にはっきりしていってほしいということを要望して、終わります。
◯教育総務課長
失礼いたします。先ほどの村野委員さんのご質問の中で、就学奨励費の修正申告の件でございます。私、しておらないというふうに申し上げましたけれども、一応修正申告については、３カ年にのぼって再調査をしてると、向こうからの連絡もいただいておりますし、こちらからも調べに行くという形で追跡調査をやっておりますんで、訂正しておわびしたいと思います。
◯小川委員
２点について簡単にお尋ねしたいと思います。１点目は学校給食について、もう一つは市立産業高校についてちょっとお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
まず最初に、学校給食につきまして、今現在進められている給食について、地元の農産物の取り入れ状況、どのように努力されているか。それと農薬の残留量というんですかね、これをどのような基準をもって測定をされているのか。それとＯ１５７など、こういう安全面でどのような対策を強化されてきたか。この点についてまずお答えをお願いしたい。
それと、市立産業高校につきましては、以前は商業科中心の学校であったというふうに思うわけですけども、今現在、どういう科がありまして、定員が何人か。この点についてお答えを願いたいというふうに思います。
◯教育総務課長
学校給食における地元農産物の利用状況ということでございます。一応学校給食につきましては、基幹物資、それからその他の物資という形に分かれておりまして、基幹物資であるパンや牛乳、それから米やとかしょうゆやとか、そういったものについては、
府一括の方で単価契約とかそういったものを行っております。なお、日常的な生野菜とかそういったもの、それにつきましては地元の商店、八百屋さん等で購入してございます。
それの地元農産物の状況でございますけれども、あと、先般も農林水産課、農協さんのご協力もいただいて、地元のお米を活用していこうということで、本年から利用する予定をしております。
それと、農薬等の問題という検査のことでございますけれども、一応地元の商店で購入する分については、一々検査はいたしてはおりません。府の方とかで共同して購入する、毎日食べるもの、こういったものについてはすべて検査をした後の商品を購入してございます。
Ｏ１５７等の問題、ちょっと出てましたけれども、岸和田市においては、給食調理の方法にドライ方式とウエット方式というものがございますが、でき得る限りドライ方式を運用して、食中毒とかそういったことのないように努めておるのが実態でございます。
以上です。
◯産業高等学校事務長
先ほどの産高の各科の定数ということでご質問ありましたので、お答えさせていただきます。
現在、商業科と情報科とデザインシステム科、この３科がございます。それで、定数でございますが、商業科が４８０名、そのうち現在は４７５名となっております。それから情報科が定数が２４０名のところ、現在２３９名となっております。それからデザインシステム科では１２０名の定数のところ、現在１１９名ということで、合計定数が８４０名のところ、８３３名ということになっております。
以上でございます。
◯小川委員
今、学校給食ですけども、地元のそういう野菜については特に検査しておらないという、農薬の残留量ですけども、有機栽培とか地元の方はいろいろ工夫もされておられますけども、この点についての注意というのは今後の課題ではないかなというふうに思います。その点については要望にしておきますけども、よろしくお願いしておきたいと。
学校給食、特に児童に与える教育の占めるそういう重要性ということから、若干この際要望しておきたいというふうに思っております。
ご承知のように、小学校、中学校というのは、日本の国では義務教育ということで、教育を受けることが義務づけられておる、そういう制度であります。逆に言ったら、教育を受ける権利を国民に与えているという、そういう本来の制度であるわけであります。ですから、これは国が定めている国の施策の中心的な、国策といいますか、そういう制度であるということは、これは皆さん十分ご承知のことだというふうに思います。こういうことから考えますと、それにかかわる費用につきましては、当然国が責任を持たなければならない。憲法２６条でも義務教育は無償とするとわざわざうたわれておるということからも、そういうことをやらなければならないんですが、しかし、現実、都道府県や市町村を初め、保護者に対してその費用の多くの負担というのがかかってきておるという、これが現実であります。
このことから費用負担の問題が、特に今のこの経済情勢で地方財政の厳しい中でこれが議論になるということはあろうかというふうに思うわけです。しかし、本来は岸和田市役所、そして教育委員会というのは、全く性格が別な問題でありまして、それぞれ独立をしているということで、岸和田市の庁舎にも市役所と教育委員会の看板が両方平等に掲げられておるということ、それ一つ見ましても、そういうお互いの独立性というのがわかるわけでありますけども、教育に関しましても、行政の側からその費用が出ておるという、そういうかかわりも同時に持っておるというふうに思うわけですけども、ちょっと前後になりますが、今回のこの決算説明書を見ましても、本来国が出さないかん費用の中で、国庫支出金、小学校費だけに限って見ましても、わずか１．５％の構成比率で、いかに本来の国が責任を果たしておらないかということが一目瞭然であります。
そういう点で、今日まで教育に関する費用について、市民の税金で多くを負担せないかんという問題があるわけでございますけども、今まで教育委員会といたしましては、学校給食については教育の一環であるということ、このことを常々示してこられたところであります。今後もこの姿勢を堅持しながら、やはり労使間の協議を尊重しながら、公的責任を果たしていただきたい、守っていただきたいということを、まずは学校給食に対して要望で終わります。
続いて、市立産業高校につきましては、私もそこの産高の卒業生の一人でもあるわけですけども、全日制は、今、商業、情報、デザインというふうに、やはりニーズにこたえた学科ができておるわけですけども、この学校は以前から就職率については誇りを持っておったし、そういう実績がずっと示されてきた学校であります。しかし、今の経済情勢の中で、なかなかこの就職率を上げられないという、これは学校独自の、また生徒自身の努力にかかわらず、それが報われないということ、これは当然あろうかと思います。
先ほどのご答弁の中でも、今は経済情勢の中で産業高校でつけた教養や技術をさらに磨くという立場で上の学校に進学されて、進学率が伸びているということもご答弁ありました。これは大事な選択肢の一つであろうかというふうに私は思うわけですけれども、岸和田市におきましても、産業高校を卒業された諸先輩が、今の岸和田の産業の中心者として支えておられる、そういう卒業生が数多くおられます。年１回、産高を卒業された同窓会という名前で一堂に会して総会を開いておるわけですけども、本当にたくさんの方々が参加されておられますし、やはりこの岸和田で本当に頑張っておられる、そういう中心的な方もたくさんおられるということに、私、毎年感動しておるところですけども、今後、こういう産業高校の今までの果たしてきた役割を十分認識されて、今後も学校発展のためにご努力をお願いしたい。
同時に、定時制の問題につきましても、今、府立高校のいろんな動きの中でありますけども、私も、一度だけですけども、定時制の卒業式に参加することができたわけですけども、やはり４年間定時制で頑張ってこられたそういう卒業生、生徒の本当に頑張ってこられて卒業する卒業式というのは、本当に全日制の卒業式ではなかなか味わえない感動をしたわけですけども、こういう頑張った生徒をさらに生み出すということで、全日制の高校の内容の充実とともに、定時制の充実もさらに考えていただきたいということを要望いたしまして、終わります。
以上です。
◯西村委員
せっかくでございますので、二、三質問させていただきたいというふうに思います。
まず、心の教室、
スクールカウンセラー、これの活用状況というんですかね、それを教えていただきたいと。
それと、
スクールカウンセラーと、本市には福祉会館のところに教育相談室があるわけですけども、その教育相談室との連携がどうなってるんか。
それから、
スクールカウンセラーというのは、どうしてもいじめられてる側、それから不登校になってる、これはいじめとの関係も一部あるんでしょうけども、不登校になってる子供が相談に行くというんですかね、そういうのが多いんではないかなというふうに思うんですけども、一方、いじめる側、それから教室の中で授業を妨害する、学級崩壊のもとになって子供たち、児童の、言い方は悪いかもわからないですけども、加害者側というんですかね、そちらの
スクールカウンセラー、それはどういうふうに実施されてるんかということですね。
なぜこういう質問してるかというと、
スクールカウンセラーというのは、こういういろんな相談を生徒から持ちかけられて、慰めだとか励ましだとか、そういうものが主体になってるんではないかなと。よくわかんないんで、そういうふうな推測してるわけですけども、実際、解決型の相談になってるんかどうかですね。
スクールカウンセラーが場合によっては保護者のところへも出かけ、それから加害してる方の親元へも行き、そういう相談になってるんかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。
それと、それと付随するようなところもあるんですけども、去年、おととしぐらいからですかね、中学校校区で
地域教育協議会というのが立ち上がりまして、地域で子育てというんですかね、地域で教育というような運びで、決算の中でも５２０万円の予算が使われてるという状況なんですけども、
地域教育協議会が実際どういうふうな活動をし、どういうふうな実効を上げてるんか、お尋ねしたいというふうに思います。
それから３点目は、小学校、中学校、高校もすべてそうですけども、補修という形で決算では使われてるわけですけども、説明の中では外壁の工事だとか屋上、要するに雨漏りするさかいに屋上の防水とか、こういう非常に小さな工事だけで、大規模改築とかそういったことはされてないというんですかね、そういう状況になってるんですけども、私、一般質問の中でもさせていただいたんですけども、非常に老朽化が進んでる学校についてどうするんかというんかね、早急に年次的に改築していく計画を立てなければならないんではないかというような質問をさせていただいたんですけども、耐震の診断、ここらを踏まえた改築というんですかね、補修工事、こういったものについて、教育委員会として児童・生徒の生命の安全、そういったことをどうとらまえてるんか、お尋ねしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
◯学校教育課長
私の方に２点ご質問ありましたので、お答えさせていただきます。
まず、１点目の心の教室相談員、それから
スクールカウンセラーも含めての件でございますけれども、心の教室相談員と申しますのは、生徒たちの悩み等の気軽な相談相手として、生徒のストレスを和らげ、心のゆとりを持てるような環境を整備するということで、これは
スクールカウンセラーと違いまして、学校の教育活動の中での支援も含んでおりますので、相談相手になっているようなカウンセリングも行っておりますし、また部活動などの中で子供たちと接することによって子供たちの相談相手にもなっているというような、そういう現状でございます。じっと座って話を聞くだけではなしに、一緒に運動部の活動も通してということでございます。
それから、教育相談室との連携でございますけれども、今、心の教室相談員の活動を申しましたように、相談だけではなしに、一緒に活動することを通してのものでございますので、相談業務の中でやってきたことにつきましては、教育相談室とも連携はとりますけれども、中身とすれば、心の教室相談員は相談のみでなくて、いろいろ一緒に子供たちと活動をしているという分もございますので、余りたくさんの件数はございません。
それから、
スクールカウンセラーの方でいろいろ問題が解決しているか、また加害者についてはカウンセラーを行っているかということでございますけれども、
スクールカウンセラーが子供の悩みを聞いて、不登校の子供が登校できるようになったという事例は、これは年間四、五件、それは聞いております。
ただ、加害者とかの子供に対して
スクールカウンセラーが家まで訪問してるというのはございません、保護者の方にもね。本人については当然その悩みを聞いたり、先生には話せなくても
スクールカウンセラーが聞くことによって話の中身が解決に向かったというのはございますけれども、加害者の家までとか、加害者の保護者までというのは、ちょっと聞いてはおりません。
それから、
地域教育協議会の方はどういう実績を上げているかということでございますけれども、
地域教育協議会は子供たちを地域で育てていくというところがございます。これは大きな柱の一つでございますけれども、そういう点で
地域教育協議会が中学校校区を一つとしての行事を持っていただいておることがたくさんあるんですけど、こういう中で、中学校校区が子供たちの育て方を考えていこう、小・中学校の連携を図っていこうというようなことも含めて、効果は出ておると思っております。実際の活動面ではたくさんいろいろなことをやっておりますけれども、校区内での清掃活動も含めて、また学校の中をきれにしていこうとか、そういう具体的な活動の方もございます。
それから、先ほど
スクールカウンセラーの方、家庭訪問というようなことがありますかということですけれども、教員同伴のもと、場合によっては行っているということでございますが、原則とすれば、
スクールカウンセラーは校内での仕事、これがメインでございます。
以上でございます。
◯学校管理課長
老朽校舎の改造についてということでご質問いただいておりますが、私ども、学校施設につきましては、子供にとって教育の場であると同時に、１日の生活を過ごす大切な場であるわけでございまして、その安全性確保につきましては、重要であると認識しておりまして、これまで木造校舎、古い話でございますが、平成８年度に一掃しまして、その改善に努めてまいりました。また、６１年度からは大規模改造ということで、リニューアル等、あるいはまた新しい教育環境に即した施設充実ということで行ってまいりました。
ご案内のとおり、平成８年には阪神・淡路大震災がございました後、大規模改造につきましては耐震診断が義務づけられておりまして、８年度から進めております地域防災緊急事業５カ年計画に基づきまして大規模改造を行っております。また、第２次の自主防災事業５カ年計画も進んでございまして、１７年度まで一応計画は持ってございますが、昨今の厳しい経済状況の中で進んでおりませんが、引き続きこのことにつきまして進めてまいりたいと、かように思っております。
以上でございます。
◯西村委員
今、教育の関係でさきの委員の方からもあったんですけども、最近の特に中学生ですね、目に余るものが散見されると。たばこを吸うのは、これはもう日常茶飯事のことというんですかね、シンナー、それから万引き、窃盗、恐喝、こういったものがあちこちで起こってきてるというんですかね、安心して学校へ行けないというんですかね、そんなような状況も出てきてると。
先ほどの委員さんの中でもあったんですけども、子供に輪をかけて親がどうしようもないというんですかね、そういう保護者がいてるという状況で、抜本的な解決の策が現実的にないんじゃないかなというんですかね、教育委員会としてもそれがぴしっと指導できるあれがないんではないかなというんですかね、こういうふうにしなさいというんですかね、こういう問題が起こってんやったらこういうふうにしなさいという教育委員会の方から学校に対してぴしっとした答弁できないというような事例も出てきてるんではないかなというふうに思うわけですよね。
心の教室で日ごろの生徒の悩みやとか相談相手が必要になるというのもおかしな時代なんですけどね。本来、担任がそういう聞き役に回ってあげて、そのための担任だろうと思うんですけども、担任にはしゃべりにくいと、心の教室でおられる相談員には話できるとか、そういうことが出てきてるからこういうことも必要なんかなというふうにも思うわけですけども、いずれにしても、
スクールカウンセラーにしても相談員にしても、生徒の方から、要するに被害者側というんですかね、そちらの方の話は持ってきたら聞くけども、積極的に自分の方から問題を起こさないようにというんですかね、そういうふうなことで活動するという形にはなってないんではないかなと。
本来、
スクールカウンセラーにしたら、やっぱり両方の中に入って解決していく、その解決型の相談員になっていただかなければならないんではないかなというふうに思うんですけども、もう一度、
スクールカウンセラーの位置づけというんですかね、ここまででいいですよというんですかね、そこまでは教育委員会としては
スクールカウンセラーに求めてませんというんですか、そこらの線引きのとこですね、お聞かせ願いたいなというふうに思います。
それから、
地域教育協議会の話なんですけども、先ほどの課長の答弁の中でも、協議会は立ち上げてあるけども、はっきりとどこの中学校校区の協議会はこういう活動でこういう実績を上げてるとか、そういうのをまだ十分調査、とらまえてないんではないかなというふうに思うんですね。
ある校区では、生徒７００人から８００人おる中で、希望者５０人か６０人ほど連れてボーリングに行って、活動終わりというんですかね、教育協議会の活動ですという、ボーリングに行ってきましたという、これは何を教育してんのかようわからんのですけどね、こういうふうなことが事業として上がってきたら、はい、いいですよということで認めてるというのが、本来の
地域教育協議会になってるんかなというね。
せやから、目的とした、地域で子供たちを教育するんだという本来の教育協議会のあり方のマニュアル的なものを示しておられるのかどうか。最低限こういうことは協議会でやっていただきたいというんですかね、地域の中でやっていただきたいんだというようなことを示されてるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
それから、補修の件については、順次改修していこうということでやってるんやけども、経済情勢上非常に難しいということでこういうことになってるんですというような説明なんですけども、事は子供たちの命の問題でございますんで、予算がないならないで、やっぱり一つは市債を発行してでも緊急にやっていくんだというような予算要望もしていただきたいなと、これは予算の件ですけども、決算の中ではそういうことが出てないということで、子供たちの安全のために十分配慮していただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。
◯学校教育課長
スクールカウンセラーの方、これは問題を解決するようになっているのかどうか、解決型かどうかということでございますけれども、
スクールカウンセラーの方は、３５０人以上の方に相談を受け、５００件以上の話を相談として受けております。したがいまして、解決というのは、なかなかすべての相談内容を解決するというようなことは、なかなかこれは不可能なことでございますけれども、相談をして、結果的にはよかったと、だからまた相談に行こうと、そういうことで件数がふえていること自身が、まず相談する方にとって非常にプラスになっているのではないかなと思っております。解決すればもちろんいいわけでございまして、解決できるように教職員の方、また教育相談所の方も含めて、その問題についてお互いに連携を図っていくということでございます。
それから、
地域教育協議会の方の実績の方、私、簡単にしか申しませんでしたので、実績がないのではないかということでございますけれども、それぞれの
地域教育協議会では、たくさんのことをやってくださっておりますし、それに当然実績がついてきております。例えばエイズの教育・啓発活動を行ってくれておりますし、地域ボランティアの活動も行ってくれてます。それから広報紙の方はすべての協議会の方でも発行してくれておりますし、子育て支援講座とか講演会とか、ありとあらゆることをやってくれております。
簡単に一言でそしたら実績とは何かと言われますと、非常にこれは言いにくい部分がございます。と申しますのは、岸和田市の方は市民協の方がしっかりとした、非常にすばらしい組織であり、活動を行ってくれてます。その市民協と
地域教育協議会とが重なって行ってくださってる行事もございます。そういう点で、すばらしい市民協の組織の中に
地域教育協議会が隠れてしまっているようなところもあると思うのでございます。
私どもの方は、このマニュアル的なものということで、当然
地域教育協議会についてはこのような中身のことをしてほしいという、この具体的なものは出しております。それが先ほど申し上げましたような
すこやかネットというような、そういう新聞の発行とか、学校の方につきましては学校教育自己診断とか、こういうものを必ず一緒にしてほしいというようなことで、細やかなことを、まだその他、職場体験学習も必ずここで行ってほしいとか、いろいろのことを言っておりまして、マニュアル的なものもございます。
以上でございます。
◯西村委員
最後にしますけれども、いずれにしても、学校の方は、以前、特定の中学校が悪いとか、荒れてるとか、そういう話を聞いてたんですけども、今はそんな特定するような状況でないというんですかね、年々ひどくなってきてるんではないかなというふうに聞いたり見たりしております。それに、特にここ三、四年、そういう状況に強くなってきてるんではないかなということを思います。ちょうどそのころに合わせて心の教室相談員を派遣したり
スクールカウンセラーを派遣してきてるというんですかね、そういうのを派遣してきてるから、現状のあれでおさまってるんやと言われたらそれまでなんですけども、現実的には十分なまだ活用ができてないんではないかなというふうに思います。
もう一つ相談やとかカウンセラーやとか教育相談員、ここらのあり方、活用の仕方、そういったところをもう一度検討していただきたいというふうに要望したいと思います。
地域教育協議会については、もう一度根本に返って見直しもこれもしていただきたいなというふうに申し添えまして、終わらせていただきます。
以上です。
◯鳥居委員
時間も大分押しておりまして、活発な教育関係の議論の中に、最後ですけども、ちょっと議論の中に入らせていただきます。
１点目は、池田小学校で事件がありまして、それ以後、いろいろと学校の中、学校の外の安全対策ということを念頭に置いて、１年間、１４年度に取り組まれた内容、子供の通学も含めて、学校の中、外、安全対策についてどのように取り組みをなされたか、お伺いいたします。
２点目は、何人も委員さんの議論にあるんですけども、学校給食の、先ほどいろいろな議論があるんですけども、答弁の中に経費の効果的な運営と、私もそのとおりであると思います。自治体が税の減収と、そしていろんな義務的な費用の増加という中で、経費の効果的な運用を学校給食も考えていかなければならないという答弁は、そのとおりであると思います。自治体が持続性のある、これからそういう時期を、高齢化社会を迎えていくそういう時期を乗り切っていくためには、当然な答弁であると思います。
その中で、当然人員の削減というのは限界があります。やはり民間委託を進めていくこともその効果的な運営をという中に含まれておると思います。その点について、いろんな選択肢があると思いますけども、民間委託も視野にあるということをお聞きしたいと思います。
以上です。
◯学校教育課長
池田小の事件の後、どのような安全対策をとっておるかということで、学校内外ということでございますけれども、まず委員会の方は、１番に、この４月からでも１５件ほどの注意の連絡文を発送しております。例えば、悪質な電話がかかっておるということでの注意喚起とか、それから登下校、放課後の子供の安全確保についてというようなことで、また不審者や痴漢情報とか、ありとあらゆるこういう情報に関しまして、できるだけ正確に学校にお知らせをして、学校の方での対策をとっていただくということ、これは常に心がけております。
また、学校の方には、昨年度からの分をずっと含めまして、安全なマニュアルづくり、学校の方がこういう状況が起こったときにどのように取り組んでいくかというマニュアル、これを具体的なものを示して、それぞれの学校で学校に応じたマニュアルにつくり変えていただいておりますので、まずマニュアルづくりをしております。
それからあと、子供たちが実際のそういう場に応じたときに、逃げるような避難訓練、今までは火災とか地震とかの訓練の中に、そういう不審者が来たときの避難をするような訓練を、これは全部の学校ではございませんけども、それからまた変質者等の侵入に対して先生方がどのように対応していくかというような講習を受けたところもございます。
それから、連絡網づくりということで、私どもがそのような、最初に申し上げましたように、ファックスで学校へ送るのと同時に、学校が何か不審者なり痴漢が出た場合に私どもに連絡が来るのも当然ですけども、お互いに知らせ合うような連絡網づくり、私どもの方が警察の方の交番だよりとかいう、そういうものを独自の連絡網をつくって実施しております。いわゆる連絡網というのは今までもあったわけでございますけれども、このような子供の安全を守るという点から、新たに緊急連絡網の設置をしたところでございます。これは小学校だけじゃなしに、小・中・高、それから幼稚園、保育所、役所の中での関係の課も含めて連絡網づくりをしております。
以上でございます。
◯学校管理課長
安全管理の内外にということでご質問いただいておりますが、施設整備の点から申し上げまして、小学校におきまして、職員室と教室等は、子供らが学ぶ教室すべてではございませんが、それぞれの棟と連絡できるインターホンを設置しております。また、本年度でございますが、機械警備、施設の警備に当たっての本年度が更新の時期でございましたので、それに合わせまして、校舎の出入り口等を監視できる監視カメラを設置してございます。
以上でございます。
◯教育総務課長
学校給食の件で、民間委託もどうかということでございます。
今までも申し上げてきましたとおり、学校給食については、委託、直営にかかわらず、経費の効率的な執行、これを目指して取り組んでいくということで申し上げてまいりましたけれども、さまざまな観点から検討する中には、そういったことも、先ほど村野委員さんの方からもございました件、それから民間委託の件、直営でどういうふうな効率的な執行ができるんかという件、いろいろなさまざまな角度から考えていきたいと、こんなふうに思っております。
◯鳥居委員
学校の安全対策についてなんですけども、いろいろ事件の背景とかそういうものが新聞、テレビでもやっておりますけども、必ず何かの前兆というのが周りで起こってる場合が多いです。突発的にぼんと起こる場合もありますけども、例えば動物の虐待があったとか、近辺で大きな事件の前にいろんな事柄が起こってるということが、最近いろいろ報道されております。そういう一つ一つの近隣の学校の周辺の事柄も含めて、先ほど学校の中での連絡事項とか、そういうマニュアルもつくってこられた。それはそれでいいと思うんですけども、地域の
すこやかネットもありますし、いろんなネットワークをつくっていろんな情報を収集していただいて、前兆のことが１カ所、２カ所、３カ所と重なってくれば、やっぱりそういう事件につながっていくおそれがありますので、そういうことをネットワークづくり、そして、先ほどインターホンということと監視カメラ──監視カメラは全小・中学校に配置されておるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
そして、先ほど学校給食についての答弁の中で、調理の直営としても、調理の民間委託も視野に入れるという、一つの選択肢であるというふうに答弁いただきました。やはりいろんな事業はどのぐらいコストがかかってるか。税のこれからの増加というのは望めないわけであります。その一つ一つの事業が幾らかかってもいいと。私もいろんな方々とお話で、１食当たり７５０円、そのぐらいかかってるということを調べてありますけども、どの程度のコストをかけて事業をしていくかと。
先ほど義務教育との学校給食の兼ね合いの関連をお話しありましたけども、中学校も義務教育であります。全国的に見たら、中学校も学校給食をやってるのが７割、自治体があります。大阪は１０何％と。本来はそういう兼ね合いもあるわけであります。費用対効果を突き詰めていって、またいろんなサービスをつくっていくと。例えば給食事業からコストが下がっていけば、ランチルームとか、今、教室で食事をしておりますけども、ランチルームの活用とかいろいろとあるわけであります。そういうことも考えて、先ほどの答弁いただいた経費の効果的な運営ということを、これは要望にしておきます。
先ほどの監視カメラの件はどういうふうになってる。
◯学校管理課長
監視カメラの設置状況でございますが、小学校２４校でございます。
◯委員長
他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、１０款教育費の質疑を終結します。
暫時休憩します。
午後０時３６分休憩
午後１時３０分再開
◯委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
１１款災害復旧費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯産業部長
恐れ入りますが、決算書の２７２ページ、２７３ページをお願いいたします。左上の１１款災害復旧費についてご説明申し上げます。
１１款災害復旧費の予算現額８００万１，０００円に対しまして、支出済額が３７２万２，６９４円で、４２７万８，３０６円の不用額となってございます。
１項農林水産施設災害復旧費についてご説明申し上げます。１項農林水産施設災害復旧費の予算現額８００万円に対しまして、支出済額が３７２万２，６９４円で、４２７万７，３０６円の不用額となってございます。
主なものといたしましては、１目過年度農業用施設災害復旧費で、備考欄の右端上から３番目の農林業施設災害復旧事業で、支出済額３７２万２，６９４円は、西の峯農道延長１１メートル、山の谷農道延長１１メートルの災害復旧工事に要した経費でございます。
なお、１５節工事請負費の４２０万８，０００円の不用額は、主に国からの割当減と入札差金によるものでございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１１款災害復旧費の質疑を終結します。
続いて、１２款公債費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
同じページの２７２、２７３ページをお願いいたします。公債費について説明申し上げます。
１２款１項公債費は、予算現額７６億３，２１３万５，０００円に対しまして、支出済額は７６億２，３４９万２，０２７円でございまして、不用額は８６４万２，９７３円となります。
２７３ページ、
右端備考欄下から４段目の元金償還事業の支出済額は５１億９，７６６万余円でございまして、これは地方債の元金に対する償還でございます。
次の長期債利子償還事業の支出済額２４億１，４４９万余円でございまして、利子に対する償還でございます。
以上です。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１２款公債費の質疑を終結します。
次に、１３款諸支出金の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯市民生活部長
１３款諸支出金をご説明申し上げます。
同じページ、２７２ページ、２７３ページの下の方でございますが、１３款諸支出金の予算現額は９，０６７万６，０００円に対しまして、支出済額は８，３６０万８，９４４円で、７０６万７，０５６円の不用額でございます。
まず、１項防犯費でございますが、予算現額２，２１４万８，０００円に対しまして、支出済額は２，１７９万５，１０６円で、３５万２，８９４円の不用額でございます。
主なものといたしましては、次の２７５ページ、
右端備考欄上から２番目の防犯灯電気料金補助事業で１，５９７万余円の支出でございます。これは、町会等への防犯灯電気料金の補助に要した経費であります。
２項緊急処理費は、予算現額１１２万９，０００円に対しまして、支出済額は３２万６，２０１円で、８０万２，７９９円の不用額であります。これは、緊急処理事業に要した経費でございます。
３項市制施行８０周年記念事業費でありますが、予算現額１，７０４万５，０００円に対しまして、支出済額は１，３９５万３，３９４円で、不用額は３０９万１，６０６円となっております。
主なものといたしまして、記念式典事業に３３２万余円、記念映画制作事業に３９９万余円、市勢要覧発刊事業に３９０万円であります。
４項還付金は、予算現額５，０３５万４，０００円に対しまして、支出済額は４，７５３万４，２４３円で、不用額は２８１万９，７５７円でございます。
主なものといたしまして、２目国庫支出金還付金並びに３目府支出金還付金で、平成１３年度に国、府から受け入れました生活保護費国庫負担金や老人医療助成費府補助金などの精算に伴う返還金でございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１３款諸支出金の質疑を終結します。
次に、１４款予備費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
２７６ページ、２７７ページをお願いいたします。１４款予備費でございますが、当初予算は４，０００万円でございましたが、２款総務費へ５００万円、３款民生費へ５１２万８，４３３円、１０款教育費へ２８０万円それぞれ流用いたしました。結果、２，７０７万余円が不用額となるものでございます。
以上です。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１４款予備費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、歳入の審査に入ります。
中林春木市民センター所長が欠席のため、樋口参事が説明補助員として出席していますので、ご了承願います。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
恐れ入りますが、決算書の２ページ、３ページをお願いいたします。歳入でございますが、２ページの左端に款の欄がございます。１款市税からそれぞれ右の方へ予算現額、調定額、収入済額等を記載してございます。
１２ページへお願いしたいと思います。１２ページの左端中ほどでございますが、２０款市債がございます。２ページの市税からこの市債までの合計額を最下段に記載しております。左から順に予算現額６１８億１４６万１，９１３円、調定額は６３３億４，５０４万６，６６７円、収入済額は６０３億７，４９８万７６０円、不納欠損額は２億３，７２９万６，５７３円、収入未済額は２７億３，２７６万９，３３４円となるものでございます。
内容につきましてご説明させていただきますので、後ろの方でございますが、９２ページお願いいたします。
１款市税からでございますが、収入済額は２５２億１，３４８万６，２３０円、徴収率は９０．０％で、前年度より５億７，６４３万余円の減でございます。
１項市民税の収入済額は９３億５，１５９万余円、不納欠損額は５，９６２万余円で、収入未済額は６億１，０８４万余円となっております。前年度と比較いたしますと、法人分が４．４％、個人分が３．４％それぞれ減少しており、全体では３．６％、３億４，８７６余円の減となってございます。
２項固定資産税の収入済額は１１６億８，３９０万６，３４２円、不納欠損額は１億２，０２７万余円で、収入未済額は１５億８，１３４万余円でございます。前年度と比較いたしますと、全体で１．３％、額にしますと１億６，１３５万余円の減でございます。
３項軽自動車税、４項市町村たばこ税につきましては、前年度より若干増額してございますが、さほど大差はございません。
５項特別土地保有税の収入済額は２，３４５万８，９００円で、収入未済額は５７９万余円でございます。
６項入湯税は、平成１４年度から導入いたしましたものでございますが、調定額、収入済額とも１，２０４万２，０５０円となってございます。
９４、９５ページお願いいたします。７項都市計画税の収入済額は２４億５，４４６万５，７９５円で、不納欠損額は２，８２１万余円でございます。固定資産税同様、前年度比４．１％の減で、額にして１億５８１万余円の減額となるものでございます。
続いて、２款地方譲与税でございますが、４億１，７７０万６，４１１円の収入で、３．９％の減でございます。自動車重量譲与税、地方道路譲与税が減少していることによるものでございます。
３款利子割交付金の収入済額は３億４，９４７万９，０００円で、前年度より７億３，９９２万余円、６８．０％の減少となっております。
４款地方消費税交付金の収入済額は１５億７，３１３万２，０００円で、前年度より１億９，２５５万余円の減少でございます。
５款ゴルフ場利用税交付金でございますが、収入済額７，２７０万４，７６５円で、これも前年度より４９５万余円の減少でございます。
６款特別地方消費税交付金は、皆減となっております。
９６、９７ページお願いいたします。７款自動車取得税交付金でございますが、３億５，９９８万１，０００円で、前年度より６，８５８万余円の減少でございます。
８款地方特例交付金の収入済額は７億８，８０２万１，０００円で、５，６５８万余円の減少でございます。
９款地方交付税につきましては、収入済額は１２３億２，５４４万５，０００円で、１０億９，５３６万余円の増加となってございます。
１０款交通安全対策特別交付金の収入済額は４，１２４万６，０００円で、６１万余円の減少でございます。
１１款分担金及び負担金の収入済額でございますが、８億２，６５７万２，０２５円でございます。
１項分担金１目農林水産業費分担金に老朽ため池補強事業費分担金１，５０７万余円、農村振興総合整備事業費分担金６０７万円などが主なものでございます。
９８、９９ページへ移っていただきまして、２項負担金の収入済額は８億３９万２，９０５円でございます。
１目民生費負担金には、９９ページ、
右端備考欄上から２段目、知的障害者福祉費負担金３，４２１万余円、その４行下にございます公立、続いての私立保育所運営費負担金合わせて７億４，５８３万余円などが主なものでございます。
１２款使用料及び手数料の収入済額は１４億８，４５１万４，５９０円でございます。
１項使用料の収入済額は１２億９，１２６万２，５０５円で、主なものといたしましては、３目衛生使用料に備考欄の下から１０段目に記載の葬儀使用料５，５５０万余円、そこから４段下の墓苑使用料２億８，５９５万余円、また９８ページの一番下、７目土木使用料でございますが、１０１ページの方へ移っていただきまして、備考欄の一番上の段でございます電柱・地下埋設物等道路占用料１億７，１０２万余円、自転車等駐車場使用料１億５，５７６万余円、６段目の市営住宅使用料１億４，４３３万余円等でございます。
８目教育使用料の主なものは、
右端備考欄上から１０段目でございますが、高等学校授業料等９，９８０万余円、３つ飛んで幼稚園保育料１億７，０４１万余円などでございます。
２項手数料の収入済額は１億９，３２５万２，０８５円でございます。
１目総務手数料は、
右端備考欄の下から５段目、住民基本台帳等手数料４，９２６万余円、及びその下の印鑑証明手数料２，８９１万余円が主なものでございます。
１０２、１０３ページお願いいたします。１０２ページ左端の上から３段目、５目土木手数料は、建築物等確認申請手数料１，８５６万余円、建築物等許可申請手数料６０５万余円などが主なものでございます。
続いて、左ページの下から３段目に記載してございます１３款国庫支出金の収入済額は７０億５，６１３万９，７０３円でございます。
１項国庫負担金は６４億３，０１２万３，４５１円の収入で、１目民生費国庫負担金に、１０５ページをごらんいただきたいと思いますけども、
右端備考欄の上から５段目の国民健康保険基盤安定負担金３億５，０５３万余円、児童手当負担金５億９，８５６万余円、公立及び私立保育所運営費負担金９億４，０７５万余円、生活保護費負担金３７億４，９８３万余円等が主なものでございます。
１０４ページの中ほどでございますが、２項国庫補助金の収入済額は５億５，０５５万５，２７８円でございます。主なものといたしましては、１目民生費国庫補助金にホームヘルプサービス事業費補助金３，５２２万余円、下の方ですが、４目土木費国庫補助金に、１０７ページの方へ移っていただきまして、右端の備考欄の上段でございますが、都市計画街路築造事業費補助金４，６００万円、都市計画公園整備事業費補助金２億６００万円、５目消防費国庫補助金に１，２３４万余円、６目教育費国庫補助金に６，３２７万余円の計上でございまして、主なものは、備考欄記載の小学校就学奨励費補助金２，４５３万余円、その７段下になりますが、幼稚園就園奨励補助金２，１２１万余円などでございます。
１０６ページのやや下の方ですが、３項委託金の収入済額は７，５４６万９７４円でございます。主なものは、２目民生費委託金の国民年金費委託金５，７２３万余円、児童手当事務取扱交付金１，２４２万余円などでございます。
１０８ページお願いいたします。１４款府支出金の収入済額でございますが、２９億７，８７１万５７８円でございます。
１項府負担金の収入済額は１０億１，３４１万９０９円で、主なものといたしましては、１０９ページの
右端備考欄の上から３段目、国民健康保険基盤安定負担金１億７，５２６万余円、公立及び私立保育所運営費負担金４億７，０３７万余円、生活保護費負担金２億１，５３５万余円等でございます。
１０８ページの中ほどでございますが、２項府補助金の収入済額でございますが、１５億７，３２３万４，３８０円でございます。主なものといたしましては、１目総務費府補助金の人事管理システム開発事業費補助金１，３２０万円、２つ飛んで効率化システム構築事業費補助金８１０万円、続いて一番下の２目民生費府補助金でございますが、内容は１１３ページお願いいたしまして、主なものは、右端の備考欄上段に記載の重度障害者医療費補助金１億６，５３５万余円、老人医療助成費補助金３億３，８１１万余円、その７段下でございますが、延長保育促進事業費補助金１億２，５６９万余円、また１１２ページの下の方ですが、４目労働費府補助金で緊急地域雇用創出基金事業費補助金５，０９８万余円、５目農林水産業費府補助金では、１１５ページでございますが、備考欄の上から４段目の老朽ため池補強事業費補助金５，８９３万余円、それから農村総合整備事業費補助金１億２，８１０万余円、それから８目教育費府補助金に、備考欄中ほどからやや下でございますが、
生徒指導サポート推進事業費補助金４４５万余円等でございます。
１１６ページお願いいたします。左端上段の３項委託金の収入済額は３億９，２０６万４，８８９円でございます。主なものといたしましては、１目総務費委託金、１１７ページ、
右端備考欄の２段目に記載しております個人府民税取扱交付金２億２，８１１万余円、それから１１６ページの中ほどでございますが、２目民生費委託金、これは右の方でございますが、備考欄の肢体不自由児措置費交付金１，３１１万余円、また下の方でございますが、５目土木費委託金では、１１９ページへ移っていただきまして、備考欄の上段に記載の都市計画街路築造事業費委託金１億７２万余円などでございます。
１１８ページの中ほどでございますが、１５款財産収入の収入済額は１億２２４万４，５３４円でございます。
１項財産運用収入の収入済額は３，９２３万４，３４８円で、主なものといたしましては、１目財産貸付収入で市有土地・建物貸付収入として９７９万余円、２目利子及び配当金、右端の備考欄に記載してございます各基金の利子収入で、２，９４４万余円の収入でございます。
１１８ページの一番下、財産売払収入でございますが、収入済額は６，３０３万１８６円でございます。これは１２１ページの方の一番右の上の土地売払収入６，３０２万余円でございます。
それから次に、１６款寄附金でございますが、収入済額は９５３万２，５５９円でございます。１項寄附金２目指定寄附金に社会福祉費々途指定寄附金２６５万余円、
教育総務費々途指定寄附金１５５万円などが主なものでございます。
１２０ページの中ほどでございますが、１７款繰入金の収入済額は１４億４，２６７万６，４１９円でございます。
１項基金繰入金には各基金から一般会計に繰り入れました金額を１２１ページ中ほど財政調整基金繰入金から１２３ページへ移っていただきまして、中ほどよりやや上にかけて記載してございます歴史的町並み保全基金繰入金まで、収入済額は１２億８，４９７万２，８０７円でございます。
１２２ページお願いいたします。２項特別会計繰入金の収入済額は５，５８０万７，２１２円でございます。１目国民健康保険事業特別会計繰入金３，４９９万余円、２目上水道事業会計繰入金１，４９１万余円、３目病院事業会計繰入金５８９万余円の合計額でございます。
３項１目財産区特別会計繰入金の収入済額は、田治米財産区ほか３財産区から繰り入れいたしました１億１８９万６，４００円でございます。
次に、繰越金でございますが、１２２ページ、左端下から６段目記載の繰越金の収入済額は３億４，７８６万５２８円でございます。１項１目繰越金は、備考欄の前年度繰越金２億６，４８７万余円と、繰越事業費等充当財源繰越金８，２９８万余円でございます。
下から４段目、１９款諸収入でございますが、収入済額は１６億５，５７０万８，４１８円でございます。
１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金は３，７６８万余円の収入でございます。これは市税の延滞金でございます。
１２４、１２５ページお願いいたします。２項１目市預金利子は、歳計現金預金利子収入１０１万余円でございます。
３項貸付金元利収入１億９６０万余円につきましては、２目生業資金貸付金元金収入２万２，０００万円から、一番下の１１目小口資金貸付金元金収入３００万円まで、法人または個人に貸し付けいたしました金銭の元利収入でございます。
１２６ページお願いいたします。４項収益事業収入１目競輪事業収入８億円、２目競艇事業収入７，２８２万余円の収入でございます。
５項雑入の収入済額は６億３，４５７万３，４８９円でございます。主なものといたしましては、３目雑入２節過年度収入で、１２７ページ、
右端備考欄中段よりやや下に記載しております平成１３年度に国、府から受けました保育所運営費国庫負担金や府負担金などの精算分、合計２，０２２万余円、ほかには３節雑入で６億９０８万余円の収入済額でございますが、備考欄下から７段目に記載の土地区画整理事業換地清算徴収金４，１７３万余円、次の１２９ページをごらんいただきたいと思いますが、
右端備考欄上から１０段目の空港周辺地域整備助成金５，２８１万余円、国民年金印紙売さばき業務精算金４，７６６万余円、公益企業金融公庫納付金還付収入４，８８９万余円。
２０款市債でございますが、収入済額は３３億２，９８０万円でございます。１項市債、１２９ページ、
右端備考欄の下から６段目の都市計画街路整備事業債２億８，０００万円を初め、公園及び土地区画整理事業、公営住宅整備などの諸事業を行うために借り入れたものや、１３１ページ、
右端備考欄上段の住民税減税補てん債３億７８０万円、その次の臨時財政対策債１６億４，０６０万円などが主なものでございます。
歳入の説明は以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
◯西村委員
歳入について若干質問させていただきたいというふうに思います。
まず、市税収入についてでございますけども、予算現額２５５億６，０００万円に対しまして収入済額が２５２億ということで、ほぼ予算現額を達成してるということで、これについては予算の立て方というんですかね、そういうことが適正であったのかどうかは別にいたしまして、経済情勢がますますひどくなる中で、これだけの収入を確保したということについては、一定評価させていただいております。
ただし、徴収率で見ますと９０％ということで、１０％の未収になってるということが問題やなというふうに思ってます。そのうちの約１割が不納欠損として出てるわけでございますけれども、アクションプランの中で特別徴収班というものもフル回転していただいた結果だろうというふうに思うわけですけども、１５年度、本年度からその特別徴収班を解散いたしておりますし、来年度からは前納の報奨金制度を廃止するというようなことも言われてます。一方、相対的には経済情勢が上向いてるというようなマスコミ報道ございますけれども、実際私たちの生活してるこの泉州、特に岸和田においては、一向に景気の回復兆しが見られないという状況の中で、ますます市税の収入ということについては難しい局面を迎えてるんではないかなというふうに思います。
そういう前段を踏まえまして、この徴収の今後の見通しというんですかね、そういうことをどう見てるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
２つ目は、財産売払収入でございますけれども、予算現額では約３億何がしかのあれがあったわけですけども、実質上６，０００万円程度の収入しか入ってないということで、このことをどう判断し、なぜこうなったのか。そこらの分析をどうしてるのかお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯納税課長
お答えいたしますが、少し議員さん、認識の違いがございまして、収納促進チームは現在、健全でございます。４名のスタッフでもちまして、この４月からは大阪府の徴税専門職員も入ってもらいまして、現在、活発に活動しております。
それから、あとどのようなフォローをしてるかでございますが、滞納整理支援システムが有効に活動できる時期になりまして、これを現在フルに活用いたしております。財産調査と滞納処分の強化でございますが、これも先ほど申しました大阪府の専門職員に教えてもらいながら、去年までと一段と違った、広く深く追求する方策で進めております。東京都におきましては、１期分の納期が終わった段階で差し押さえしてるというような新聞記事も昨今見ておりますので、私どもも負けないように頑張りたいと思っております。
この４月から強化した結果によりまして、本年７月末の収入月計によりますと、現年度分で前年度の徴収率よりもプラス１．７７％であります。この調子で来年５月の決算期まで突っ走っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯総務管財課長
財産売払収入で予算額が３億円で、歳入が６，３００万何がしということでございまして、これは平成１３年度からのアクションプランで３億円の歳入ということで見込んでおるわけなんでございますけども、何分にも土地の最近の下落率というのは高く、また各土地にもいろいろ個別事情がございまして、頑張っておるわけなんですけども、１４年度は６，３００万円で一応終わったということでございまして、今後ますますまた努力していきたいと、そう思っております。
以上です。
◯西村委員
ちょっと私の方の認識が間違ってたようでございますけども、特別徴収班というのはそのまま活動してますという納税課長の報告でございました。
最近、徴収については、取るべきものがないというんですかね、そういうこともあるでしょうけれども、財産の差し押さえ、そういったことまで踏み込んでいくようなことを考えてるのかどうか、１点お尋ねしたいと思います。
それから、財産売り払いの件でございますけれども、これについては公募はしたけども買いたいという人がなかったということで、その結果に終わったのか。今後、じゃあ、売れ残った土地、これをどう販売していくのか。当初設定した金額をそのままでいくのか、また売れなかった土地が全く利用価値がないから売れなかったのか、周辺の土地から見て高過ぎるから売れないのか、安く設定したら売れるのか、そこらの分析をどういうふうにしてるのか、再度お尋ねしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
◯納税課長
差し押さえをしてるかどうかでございますが、大いにしております。数で申し上げますと、平成１２年度が９２件、１３年度が３４８件、１４年度が３３５件、１５年度、まだ数値カウントしておりませんけども、３００件近く行ってると思います。大いに不動産、生命保険、それから預金、給与と、毎日しております。
◯総務部長
土地の保有地のことでございますけども、ほとんどの要因をさきに議員さん、例示していただきましたですけども、ほとんどそれは該当しておりまして、中には安くしても買い手がつかないというのが今の実情でございます。でありますけども、場所によりましては、いろんな要因を考えまして、もう一度評価委員会で審議を重ねました結果、極端に安くはしておりませんけども、買い手がついたというケースもございます。しかし、余りたたき売りみたいなことをいたしますと、市民の貴重な財産でございますから、そんなことまでして処分はしたくないという気持ちもございます。
それから、これから物件の中には確かに、当時、面積で言いますと８，１００平方メートル余りでございまして、９億９，０００万円というふうな路線価で積み上げまして、それを９億円を３カ年でというふうなことでアクションプランに計上したわけですけども、この９億円というのが、当時の計上の仕方としてどうであったんかというふうに、今になれば思う数字でございます。すべて全部完売したとしても、とてもこの数字には到達しない数字というふうに思っております。
これからのことでございますけども、アクションプランの期間といいますか、３カ年経過いたしましても、現在、行政財産で持っているもので行政目的を果たしているものとか、あるいは行政財産を外しても支障ないというふうなもの等につきましては、庁内的にさらに調査を進める等いたしまして、不要なものについては鋭意販売といいますか、処分していきたいというふうに思っております。
◯西村委員
納税課の方では、末端へ行けばそれなりに大変な駆け引きをされてるということについては、ちょこちょこと耳に入ってきてるところでございますけども、いずれにしても、市の行政を運営していくための基幹的な部分でございますので、今後とも少しでも徴収率を上げる努力を、納税課だけに任すんじゃなくて、全庁的にそちらの方へ目を向けた取り組みを続けていっていただきたいということを要望しておきます。
それから、財産の部分でございますけれども、実際アクションプランの説明を受けたときも、かなり無理のある計画だなというふうには認識してたんですけども、実際いざ売ろうとするとこういう状況はいたし方がないのかなというふうに思います。しかしながら、この売り上げをするんだという目標の中で歳出の予算が成り立ってるわけでございますから、これが大きく狂ってくると、やっぱりどっかにしわ寄せが行くということでございますので、適正な可能な範囲の中で計画を見直していただくということと、少しでも不要な土地については売却していく努力をしていただきたいということを申し添えておきます。
以上です。
◯鳥居委員
数点ちょっとお伺いしたいと思います。
まず、固定資産税が年々評価の下落とともに下がってきてるのは、私も承知をしております。固定資産税、これ非常に評価というのは難しくて、評価の異議の申し立て、この件数がどのぐらい市の中で１年間あったのか。また、今年は評価替えの年であったので、その近々のことも含んで、異議申し立て、調停になった件数と、その金額ですね、どのぐらいの金額が調停に入って、それがどのような結果に終わったかということも、もしわかっておればお聞きしたいと思います。
２点目は、歳入の中にいろんな歳入が細かく歳入としてあらわされております。先ほど学校給食という問題点についてもいろいろ議論があったんですけども、本市が行う事業の学校給食の保護者から預かるお金を、私は、一つの事業とすれば当然歳入に入るべきものであるというふうに思っております。学校給食、２４８万食の１食当たり保護者から２００円相当ぐらいを集めてるということを計算いたしますと、４億７，６００万円という年間の金額がありまして、これが今の運営でいけば、学校側で集めて、そういう形をとってるということでありますけども、当然市の行ってる事業でありますので、歳入に入れるべきであるというふうに思います。それと、保護者からいただいたお金が、２４小学校区で残っておる金額もあると聞いております。そういう金額的なものもご承知であるかどうか、お伺いいたします。
３点目は、先ほど西村委員から議論があったんですけども、一生懸命やっておられるというご答弁でありました。滞納分を徴収していくと、集めていくということが、最近、広域で取り組むということがたびたび新聞に載っております。というのは、岸和田市で職員がいろいろと出向いて行って集めるというのは大変ですけども、こういうことはできたら広域連合等、弁護士も要るでありましょうし、いろいろそういう専門的な方も要るんじゃないかと。広域で取り組んでいくということも一つの将来の姿じゃないんかなということを思っております。
３点についてお伺いいたします。
◯選挙管理委員会事務局次長
先ほどの審査申し出の件でございますけれども、１４年度につきましては、土地につきましては、審査額につきまして３億４，０００万円ほどの金額が出ております。家屋につきましては、１億９，９００万円余りの金額が出ております。
件数につきましては、土地につきましては４件、そして家屋につきましては１件、合計５件出ております。１４年につきましては価格の改定時期ではございませんので、申し出につきましては件数は少のうございます。１５年度につきましては、評価替えの年でございますので、４月１日から５月末までの間につきまして、固定資産の評価審査申し出が３７件出ております。今現在審議中でございます。
以上でございます。
◯教育総務課長
学校の給食材料費の件でございますけれども、給食材料の材料費、これにつきましては年間５億円余りございます。しかし、２４小学校の学校の校長の責任において出納をしておるというのが実情でございまして、これにつきましては、古く文部省時代の局長通達で、これは学校の教材費と同等に扱ってよいという考え方でございますので、学校の教材費と申しますと、子供が笛を買ったりとか、そういった教材でございますけれども、それと同様に扱ってもよいということでございますので、学校長の責任において出納をしていただいてます。
なお、念のために、本年から学校外の人に会計監事を依頼をして、中の審査についてもやっていただいております。
以上です。
◯納税課長
広域的に徴税に取り組むとのことでございますが、現在、茨城県で一部事務組合方式で実施してると伺っております。大阪府の方にもこういう方式どうやねんという照会はあったんですけども、各市の意見がばらばらで、まとまらなかった状態であります。検討しますと答えるのは簡単なんですけども、まず足元の忠岡町とうまくいきまして、それからしかる後に検討に入りたいと思います。
以上です。
◯教育総務課長
給食材料費の残高、答え漏れになってございます。
今、２千数百万円ございます。これは約５日間の材料費に相当する分ということでご了承いただきたいと思います。
◯鳥居委員
１点目の固定資産税の異議申し立て、私が思ってたよりは少ない。本当に市に対して申し入れをしたというのがこういう件数であると。１５年、近々では３７件、当然評価替えがあった結果で、これは市民の方の件数であろうかと思います。ただ、そうした金額と件数は出てるんですけども、結果がどうなったかを、先ほど金額はあったんですけども、結果はどうなったかということをちょっとお聞きしたいと思います。
２点目の昔からそういう教材と同様に見ておると、解釈するということなんですけども、ちょっとこれは、給食というのは大きい一つの事業でありまして、いろんな意識を持ってもらうためには、全体の事業がどのぐらいで運営されてると、その負担が材料費の２００円ですよ。市によっては、水道、ガス、光熱費を含んだ分をいただいてる市もあります、２３０円とか。これ、２５０万食で、以前から言ってるんですけども、どこまでが保護者の負担かという問題もあります。しかし、そういう意識を持ってもらうために、事業として歳入のとこに繰り入れると。別に昔からやってたからそうじゃなくして、一つの事業として歳入に取り上げて、そして先ほど２千何百万か残ってると、５日分と。これは事業とすれば不用額、そういう形で、ランニングコストであるんかわかりませんけども、そこら辺が、議会とかそういうとこでわからないと。学校長の現場でそういう大きい金額を扱ってるということで、これは昔からそうやってるということじゃなくして、今、学校給食というのは本当にいろいろと議論が出ております。どれだけこれから受益と負担の問題でもやってもらうということが問題点になってくるんでありますから、この歳入の中に入って、そういう形をとっていただきたいと思います。これ、もう一回ちょっと答弁をお願いします。
３つ目の滞納を広域的に考えていくと。忠岡との合併をひとつさきにやっていかなあかんと、そういうことがありますから、今後、研究とか検討とか、そういう形で広域の徴収のあり方を検討していただきたいと思います。
◯選挙管理委員会事務局次長
審査申し出に関する内容でございますけれども、１４年度につきましては、土地が４件、そして家屋につきましては１件ということで、５件、すべて棄却しております、委員会で。
それから、３年ごとの切りかえなんですけれども、３年前の１２年度におきましては、件数につきましては、申し出件数が３０９件ございました。土地につきましては２０２件、家屋につきましては１０７件でございました。その結果、２１２件につきましては棄却しております。９４％でございます。それから修正をしておる分につきましては１１件、５％でございます。
以上でございます。
◯教育総務課長
学校の給食材料費の歳計外から歳計現金化、歳計予算ということでご指摘をいただきましたけれども、近隣市でもそういったところ、耳にはしておりませんが、委員ご指摘の費用対効果というんですか、どれだけの経費がかかってるんかというのをやっぱり住民にもわかっていただくというようなところから、一遍調査もさせていただきたいなと、こんなふうに思います。
今、委員ご指摘にありました１日当たりの材料費は約２００円ということでございますけれども、これは保護者の方から徴収しております。あとの経費、これは一応公費負担というのが原則になってございますので、その点、つけ加えさせておいていただきたいと思います。
以上です。
◯鳥居委員
固定資産税の流れですね、３０９件、その９４％が棄却であったということで、どういうふうに今、固定資産の問題が、市民からまだまだ高いという指摘を受ける場合もあるんですけども、そういう審査であって、認められたのが６％ぐらいというふうにお聞きしました。公正な評価をお願いしたいと思います。
２番目の学校給食の問題でありますけども、公費負担をすべしと、光熱費全部、そういうとこまで自治体によって解釈が違うんですよ。せやから、それは今後の検討課題ということで、ちゃんとそういう原材料費プラス光熱費、それを取ってる自治体も現実にあります。だから、解釈がどうであるんかという問題ですけども、今後、そういう点も考えていろいろと事業をしていただきたいと思います。要望にとどめておきます。
以上です。
◯小寺委員
１点だけ伺います。
これまで、これは歳入なんですけども、歳出については、これまでの議論では、それぞれ効率的に、適正に執行されてるかという、そういう観点で質疑があったんですけども、今回の今ご説明していただきました歳入で、交付税を除いて市税の中身も全部、前年よりも落ちてる状況がございますし、また基金も相当、１２億８，４９７万円という金額、またページの一番最後の方に、１２８ページで住民税の補てん債が３億円余り、１３０ページで臨時財政対策債が１６億４，０６０万円等々を含んだ上での歳入の構成等の説明がございました。
昔から有名な言葉で、入るをはかりて出ずるを制すといいますか、個人であっても団体であっても当然のことなんですけども、今、人の金というんじゃなくて、私たちにとりましては、公金、大事なお金がどれだけ入ってくるか、大変な中でこれをどう使っていくかということで、皆さんご苦労されてるわけでありますが、今回の歳入のこの中身、前年度から、今申し上げたそれぞれ落ちていく中で、基金を相当入れないといけないし、また住民税の補てん債とか臨時の財政対策債、相当大きな借金をしながらという、そういう構図もあるわけでありますが、その辺の意味するところをちょっとご説明いただきたいといいますか、歳入について今申し上げたことについてどういうふうにお考えというか、お感じになってつくられてるんかという、その辺のところ、苦労話でもありませんでしょうが、そういうことも含めてご説明いただきたいと思います。
◯財政課長
委員ご指摘いただいたように、市税については幾らか歳入欠陥であります。交付税につきましては予算超過の状態であります。基金繰入金、この部分につきまして、財政調整基金、減債基金、合わせて１４年度当初予算が、地域福祉基金の繰替運用６億円、こういった方途を講じなければ１４年度当初予算はなかなか構築しにくいという状態でありました。加えて、減税補てん債、あるいは臨時財政対策債、まさに今の地方全体に対する国の地方財政支援といった側面は、国の大きな財政危機、地方全体の大きな財政危機、その中でいかにしのいでいくかという状態になっております。
そこで、苦労話というところなんですけれども、この１４年度の決算は、まさに財政健全化３カ年アクションプランへの取り組みの２カ年目といった状態であります。幸い、１４年度の決算は１３年度に続きまして、非常に良好な決算というふうに思っております。と申しますのは、財政調整基金２億円留保、減債基金４億７，０００万円留保、地域福祉基金６億円は繰替運用せずということで、１２億７，０００万円、これは自主財源として残したということであります。
もう一点は、財政健全化３カ年アクションプランとの兼ね合いで、１３、１４、１５、この３カ年は重点取り組み期間といたしております。さきにお示ししましたアクションプランの到達度という絡みの中で、税が予測を超える大きな落ちを示しておると、現在もなお下落傾向にあります。その中にあって、なぜ１４年度はこのような決算が打てたのか、あるいは１５年度はどうなるのか。重点取り組み期間の期間中であります。
そういった中で、若干の検証数値を申し上げたいと思います。アクションプランの取り組みで歳出絡みの部分は一定の目標を達成できたというふうにお示ししております。歳入につきましては、税を除く、あるいは一部使用料にもありましたけれども、未達成の部分があると。この未達成の状態でなぜこういうふうな決算状態になったのかといいますと、先ほどご指摘のありましたように、臨時財政対策債の活用であります。
ちょっと数字、申しわけありません。１３年度決算、１４年度決算、現在進行形の１５年度の決算見込みという３カ年の数字で申し上げますと、アクションプランをお示しし、その推計水準で市税、普通交付税、それとその当時想定しておりませんでした臨時財政対策債、この３つの絡みでどんな状態になっておるのかという水準であります。アクションプラン、推計水準、これは歳入を確保いたせといった水準でありますが、３カ年で、ちょっと数字は大きいございますが、１，１５４億９，９００万円余りであります。１３年度決算、あるいは今回ご審査いただく１４年度決算、それと１５年度の現在の決算見込み、これをトータルしました数字は、１，１５６億８，０００万円余りであります。ちょっと数字が大きいございますので、恐縮です。したがって、推計し、一定のボリュームを見込んだけれども、税が落ち込んだ。その部分は当然普通交付税で一部振り替えられますし、普通交付税の一部が臨時財政対策債に振り替えられるわけですが、その差が１億８，０００万円余り、決算または決算見込みの方が上回っておるというのを、まず１点ご報告いたしたいと思います。
年度を若干見ますと、平成１３年度、これは市税と普通交付税の合計でアクションプラン是正後、３７６億円余り、これを確保いたすということでありましたが、実際の決算は３７６億１，３００万円余り、７３７万８千円、決算の方が上回っておるという水準です。１４年度につきましては、市税と普通交付税、両方の合計が３８６億円余り、実際の決算、今回審査いただく分ですが、３９０億３，４００万円余りで、３億７，７００万円上回っておるという状態であります。１５年度につきましては、普通交付税は既に確定いたしております。１１８億６，３００万６千円、臨時財政対策債３４億４，０００万円余り、この部分につきまして、人事院勧告１．０７％、一時金０．２５カ月カットというふうな中で、一部減額があろうかと思いますが、当初予算３０億円計上する中で、３４億４，２００万円余りというふうなのが現状であります。
先ほど税についての取り組みについてご質問があり、納税課長、極めて意欲的なスタンスを示したわけですが、財政課としましては、今年度の市税は来年の出納閉鎖を待たざるを得ないんですが、２３７億円程度になるのではないかな。今回、決算２５２億円でありますので、決算を約１５億円程度下回るのではないか。したがって、そういうふうに非常に厳しい思いで現在の状況を見ておりまして、先ほど各年度を申し上げましたが、結果、２億円余りの未達成部分が出るのではないか。２億円と申しますのは、財政健全化３カ年アクションプランで示した水準を、国がこういう状態を承知しておるわけです。各団体ともに市税が落ちるよ、落ちる市税を何でもって補てんするのか。普通交付税は補てんし切れない。だから、その部分を臨時財政対策債で補てんすると。したがって、仕上がりとしては、国はグロス、マクロ的には地方の財源を保証したという思いをいたしております。
そういった綱渡り的な、ある種国の地方財政対策を援用しないとしのぎ切れないというような厳しい状況にあるわけですが、どうにかこの１４年度の決算、お示しの水準になれたというふうに承知いたしております。
以上です。
◯小寺委員
今ご説明いただきましたけど、こういう臨時の財政対策債という大きなお金といいますか、この中身は交付税でカバーしておらない部分を国が借金を認めますと、認めた借金を国が後で返しますという、そういう中身のようなんですけども、こういうことも含めて成り立っていくという状況でございまして、健全な財政運営をする上で言いましたら、こういうのが少しでも少ない方がもちろんいいわけでございまして、逆にいろんなご苦労があるわけでありますが、歳入については依然として非常に厳しい状況の中で運営をしてるということをご説明の中で感じたわけでございまして、いろんな意味で事業の執行というものにつきましても、相当厳しい見解を持たないと、また意思を持たないと、認識を持たないと、成り立たないのかなあという、そんな感じで聞かしていただきました。
ありがとうございます。以上です。
◯岡本委員
小寺委員さんと同様の質問をしようと１点思っておりました。と申しますのは、歳入の中で臨時財政対策債であります。これにつきましては、本当に詳しく説明をいただきましたので、もういいんですけれども、今まで余りこういう臨時財政対策債というのはお目にかかれなかった中で、先ほどの説明では、今年度の見込みも言ってもらって、つくづく感心しております。
全体的な財政分析、一般的に使われてます経常収支比率、また公債費の負担比率等につきましては、先日資料としていただきまして、それに基づいて質問をしたいと、このように思います。
とにかく、景気が長引く不況の中で扶助費が高騰しておりまして、朝からの教育費の中でも就学奨励費の件の増加等々についていろいろと議論もしたところでありますけれども、とにかく、先ほど言いました減税債とか、また臨時財政対策債を抜きましたら、１００を超えてるのが経常収支比率、公債費の負担比率も数年前から１５％を超えて、１４年度では１７．４やというような形で、本当に見通しは暗いような市財政だと言わざるを得ないという中で、せんだっての総務常任委員会でも、今、財政課長の方からも説明がありましたが、具体的な数字を掲げてアクションを起こさんことにはあかんじゃないかと、このように思ってるわけでございます。今の現状の財政力等を見まして、その辺について、再度この特別委員会でこの辺の数字について、また立て直しについてどのようにお考えなのか、答弁を求めます。
◯財政課長
財政の立て直し、健全化という点であります。
まず、不足するボリューム、収支見通し上何ほどかの不足ボリュームがあります。これは昨年お示しした水準になりますと、非常に厳しいような不足するボリュームです。その不足するボリュームへの対応は、新行財政改革実施計画、その中の実施項目の数値化できる部分は着実に取り組んでいくと。そのボリュームの埋め込みと合わせて、今、岡本委員さんご指摘のいわゆる財政の体質をどのように強化するのかということであります。
お示ししました資料の中の経常収支比率、あるいは各種の公債費関係の指標にしましても、いずれも本市財政構造は弾力性を損ね、硬直化の度合いを強めておるといったところであります。ただ、あわせて府下の状況をお示ししましたが、１００％を超えておる団体、１４年度では１０市１町１村、１２団体、昨年度は８市１村、９団体でありましたので、３団体ふえるという状態であります。
ご指摘の経常収支比率につきましては、１３年度から臨時財政対策債が導入されたわけで、それまでの経常収支比率の計算方法を改めると、算定方法を改めると。これは全国共通のテーマでありますので、通常は除く減税補てん債、あるいは臨時財政対策債、これいずれも市税、あるいは普通交付税の振り替わりの話でありますので、１３年度からは経常一般財源の中に含めて計算すると。したがって、１２年度以前と１３年度以降は国の方が認めざるを得ない、そういう状態にあります。
国の話はそのぐらいにいたしまして、本市の財政構造の弾力性を強めるためには、やはり経常収支比率を改善させる、ポイントを落とす。９７．５というそのポイントを、指標を設定して頑張る。経常一般財源総額が４００億円程度であります。１０ポイント下げようと思うと４０億円、経常的な経費、一般財源の目で削り込むという形になります。一気に１０ポイントは無理です。ならどうする。５ポイントはどうなる。５ポイントというのは２０億円になります。この２０億円をどのように削り込んでいくのか、確保するのか。削り込んだ２０億円は市民のニーズにこたえる新たな施策に展開できる財源として活用できる。そういった議論を今後庁内的にも深めていき、質を変える、数値目標を掲げる、新たな健全化計画、その立案をいたしてまいりたい、そのように思っております。
◯岡本委員
本当に真剣に取り組んでもらう気持ちは十分理解できました。ただ、特別委員会終了後、一般会計の皆さん方の質問の中には、新しい行革に対しての思いが多分出されると思います。私は常に思います。やはり数値を目標にかかげて、全職員にわかりやすく周知徹底すること、またそれに伴って市民にも財政状況をわかりやすく知らせんことには、いろんな多様化するニーズの中でこれから選択していかなければならない。そのことを思って質問をしました。
以上で終わります。
◯今口委員
市税の滞納整理の問題ですけれども、本当に大変な財政難の中で市税収入を上げていくということは、本当に大変であり、また重要なことであると思っているんですけれども、今いろんなやりとりがありましたけれども、この徴税に対しては市の職員の方にも多大な権限が与えられていると思います。そういう意味で、不動産の差し押さえということも、私も現実にそういう方たちを見ているんですけれども、だからこそ、適正な指導といいますか、市民の方の納得とか、多大な権限があるからこそ、また一方大事にしてもらわなければいけないんじゃないかなというふうに思います。そういう点で、指導に当たって留意されている点など、お示しいただければと思いますけれども。
◯納税課長
委員さんにはふだんから納税課と滞納者の間で非常に仲介していただきまして、ありがたく感謝いたします。
指導と申しますよりも、財産調査の方法なんですね。言ってることを裏づけるためには財産調査をして、どこの銀行に何ぼ貯金があるんや、この人は所得が何ぼあるんや、ひょっとしたら亡くなった人の何かもらってん違うかとか、そういう客観的な調査をすることが滞納処分の前提であると考えております。指導の面でいきますと、税金はこういうふうに使われてるんよ、だから納めんといかんよということもあるんですけども、現状、そんな生易しい状態ではございませんので、まず財産調査をして、担税力がある方に滞納処分を実施する。どうしてもない方には滞納処分の執行停止をする。この見きわめが非常に難しいんですけども、まず徴税吏員の第一歩は財産調査、税務調査を確実にする、それが第一と私は考えております。
以上です。
◯今口委員
本当にこれは難しいことなんですけれども、最終的に税を納めていただくというその過程で、私は、市民の方への、適正な指導という言葉は抽象的なんですけど、やはり言葉遣いでありますとか、なかなか市民の方も、ショック療法と言うたら変な言い方ですけども、そういうふうな財産の差し押さえなんかがあって初めてぐっと来たりするというようなところが見受けられるのは確かだと思うんですけれども、言葉遣いとか、気をつけてといいますか、そういうふうな相手を、追い込んでしまうというのは言い方がおかしいですけども、本当に大変な気持ちにまで追い込むような言葉遣いとか、そういう点は留意して徴税の指導に当たっていただきたいなというふうに思うわけなんです。大変な努力とか今の厳しい状態というのはよく承知した上で言っておりますけれども、そういうことを希望しておきたいと思います。
◯委員長
他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、歳入の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯市民生活部長
それでは、決算書２５ページからでありますが、平成１４年度国民健康保険事業特別会計の決算状況についてご説明申し上げます。
２５ページから３５ページまで、歳入、歳出の総括でございます。
３１ページをお願いいたします。まず、下の歳入合計欄、収入済額１５７億５７４万８５円で、１３年度比２．７％の減少であります。これは主に国庫支出金、療養給付費交付金などが減少したためであります。これに対しまして収入未済額２１億５８１万１，０７１円となり、これも前年度に比べ４．２％減少しております。また、不納欠損として５億４，２７６万９，０７８円をお願いいたしております。
次に、３４ページ、３５ページをお願いいたします。下の欄、歳出合計、予算現額１７０億８，７３７万１，０００円に対しまして、支出済額１６０億７，９７７万９，２１５円で、０．９％の減少であります。主に保健給付費の減少であります。不用額は１０億７５９万１，７８５円となっております。
以上、歳入歳出差し引きしまして、３４ページの一番下の欄外に記載のとおり、３億７，４０３万９，１３０円の不足となっております。これは既に専決処分の議決をいただき、１５年度繰上充用させていただいております。
それでは、歳出よりご説明いたします。恐れ入ります。後ろの方ですが、２９０、２９１ページお願いいたします。
２９０ページ、歳出でございます。１款総務費、予算現額４億２，４６９万１，０００円に対しまして、支出済額３億９，５９４万７，３５１円で、２，８７４万３，６４９円の不用額となっております。
１項総務管理費、予算現額２億３，７４７万５，０００円に対しまして、支出済額は２億１，６５０万６，７２６円で、２，０９６万８，２７４円の不用額となっております。この項の１目では保険年金課管理事務事業、２目の連合会負担金などに要した経費でありまして、不用額の主なものは、人件費、需要費、負担金補助及び交付金であります。
下の方、２項徴収費でございますが、予算現額１億８，２７４万９，０００円に対しまして、支出済額１億７，５３６万８，６３７円で、７３８万３６３円の不用額となっております。この項は、保険料徴収事業とそれに係る人件費、並びに２９２ページを願いいたします。２９２ページ、２目の納期前納付奨励金及び納付組合に関する補助に要した経費であります。
次に、３項運営協議会費及び４項趣旨普及費ですが、それぞれ国保運営協議会委員並びに国保事業推進委員に要した経費であります。
次に、２９４ページをお願いいたします。２款保険給付費でありますが、予算現額１０１億１，５４６万４，０００円に対しまして、支出済額９２億２７３万８９２円で、９億１，２７３万３，１０８円の不用額であります。
１項療養諸費、２項の高額療養費、４項出産育児諸費、それから２９６ページの５項葬祭諸費、６項精神・結核医療給付費まで、それぞれ備考欄記載のとおり、各種事業に要した経費であります。
なお、３項移送費の執行はございません。
２９６ページの３款老人保健拠出金ですが、予算現額５４億９，１４５万９，０００円に対しまして、支出済額５４億５，５０１万９，７６７円で、３，６４３万９，２３３円の不用額であります。
４款介護納付金でありますが、予算現額７億１，１８０万２，０００円に対しまして、支出済額７億１４４万４８６円で、１，０３６万１，５１４円の不用額でございます。
次に、５款共同事業拠出金ですが、予算現額１億４，９７７万１，０００円に対しまして、支出済額１億３，７２８万６，２５２円で、１，２４８万４，７４８円の不用額です。高額療養費について、府下各市が平等に負担するため、連合会で共同事業を行っている経費でございます。
次に、２９８ページにかけてですが、６款保健事業費ですが、予算現額５，０９６万５，０００円に対しまして、支出済額４，５５８万８，０４３円で、５３７万６，９５７円の不用額となっております。人間ドック、脳ドックなどに対する助成が主な経費であります。
７款公債費ですが、予算現額６１万７，０００円に対しまして、支出済額２６万９，４５２円で、３４万７，５４８円の不用額でございます。一時借入金利子償還事業に要した経費であります。
８款諸支出金は、予算現額１億４，１６０万２，０００円に対しまして、支出済額１億４，１４９万６，９７２円で、１０万５，０２８円の不用額となっております。備考欄記載のとおり、各種保険料の還付金、償還金であります。
３００ページをお願いいたします。９款予備費１００万円でありますが、執行はしておりません。
以上、歳出を終わりまして、次に歳入のご説明をいたします。２８２ページにお戻りいただきたいと思います。
２８２ページ、歳入でございますが、１款国民健康保険料は、収入済額５７億４，２９０万９，５７９円で、前年比１．７％の増加であり、収入未済額が２１億５８１万１，０７１円と少し縮減いたしました。冒頭、総括でご説明申し上げましたように、収入済額は増加しており、未済額は減少している状況であります。また、不納欠損として５億４，２７６万９，０７８円の処分をお願いしているところでございます。
次に、２款一部負担金、３款使用料及び手数料については、執行はございません。
４款国庫支出金ですが、次の２８４ページにかけてでございますが、収入済額６０億４，３１３万２，６８１円となっております。前年比２．４％の減少ですが、１項の国庫負担金では、一般被保険者に係る保険給付費から保険基盤安定繰入金を控除した費用を基礎として、その４０％の額、また老人保健拠出金負担金と介護納付金の４０％の額であります。
２８４ページ、２項国庫補助金では、備考欄記載のとおり、保健事業助成補助金と財政調整交付金となっております。
次に、５款療養給付費交付金ですが、収入済額１９億８，４６０万３，６０４円です。前年比１７．７％の減です。これは退職被保険者等に係る医療費相当額から保険料の収入を差し引いた額が原則交付されることになっております。
６款府支出金ですが、収入済額８，１００万１，７４４円、前年比１．７％の増加でございます。これは老人医療等府単独事業実施に係る事業助成補助金、老人・障害者医療の波及分補助金であります。
７款共同事業交付金ですが、収入済額１億８，８８８万７，４８１円です。前年比７．７％の減少でございます。これは高額療養費の実績に応じて国保連合会より交付されることになっております。
２８６ページをお願いいたします。８款繰入金１６億３，００１万７，８５９円、前年比７．６％の増加であります。２８７ページ、備考欄記載のとおり、保険基盤安定繰入金など一般会計からの繰入金であります。
１０款諸収入ですが、収入済額３，５１８万７，１３７円です。
３項２目の第三者納付金、及び６目の審査支払手数料返還金が主なものでございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、国民健康保険事業特別会計の質疑を終結します。
暫時休憩します。
午後３時４分休憩
午後３時３０分再開
◯委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
下水道事業特別会計の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯下水道部長
それでは、平成１４年度岸和田市下水道事業特別会計決算について、産業部の所管に属する事項も含めましてご説明をさせていただきます。
歳入歳出総括については、決算書の３８ページから４３ページにかけて記載しております。
恐れ入りますが、決算書の８６ページをお願いいたします。下水道事業特別会計決算収支状況からご説明申し上げます。
３列目、下水道事業特別会計、歳入総額は１２３億１７１万４，０００円、歳出総額は１２２億５，１８３万６，０００円で、歳入歳出差し引き総額は４，９８７万８，０００円でございます。また、繰越明許費繰越額に係る翌年度への繰り越すべき財源７３２万５，０００円を差し引いた実質収支額は、４，２５４万３，０００円でございます。
恐れ入りますが、少しページが飛びますが、３１０ページ、３１１ページをお願いいたします。下水道事業特別会計の歳出についてご説明申し上げます。
左上の第１款総務費は、予算現額１５億４，５２６万６，０８０円に対しまして、支出済額は１４億５，０６２万３３１円で、９，４６４万５，７４９円の不用額となっております。
第１項総務管理費は、予算現額２億７，６２１万２，２０１円に対しまして、支出済額は２億７，４６７万３８３円で、１５４万１，８１８円の不用額となっております。
第１目総務管理費の主なものといたしましては、右端の備考欄上から３番目の公共下水道受益者負担金徴収事業８２４万２，００４円で、前納報奨金など、４番目の公共下水道使用料徴収事業７，１７９万６千余円で、下水道使用料徴収事務委託料などの執行でございます。
左下の第２目普及促進費の主なものといたしまして、右端の備考欄下から３番目の水洗便所普及事業１，８８７万２千余円で、水洗便所の改造資金利子補助などによるものございます。一番下の緊急地域雇用創出特別基金事業５０４万円で、未水洗化家屋実態調査委託料などで執行しております。
恐れ入りますが、次の３１２、３１３ページをお願いいたします。左上中ほどの第２項下水道施設管理費は、予算現額７億９，８９０万２，８７９円に対しまして、支出済額は７億５，０４９万７，５７０円で、４，８４０万５，３０９円の不用額となっております。
第１目施設管理費の主なものといたしまして、右端の備考欄上から４番目の公共下水道維持補修事業４，００４万３千余円で、人孔ぶたや管渠などの修繕工事の執行をしてございます。
左下の第２目ポンプ場管理費の主なものにつきましては、右端の備考欄一番下のポンプ場管理運営事業２，９２８万３千余円で、集中管理装置点検委託料並びに電気使用料などの執行でございます。
恐れ入りますが、次の３１４、３１５ページをお願いいたします。左中ほど上の第３目終末処理場管理費の主なものといたしまして、
右端備考欄上から２番目の終末処理場管理運営事業３億９，１１７万４千余円で、施設の運転管理委託料や汚泥処理費用及び電気使用料などの執行でございます。
左下から少し上、第４目特定環境保全施設管理費の主なものといたしまして、右端の備考欄下から３番目の特定環境保全施設管理運営事業に１，０７０万余円で、牛滝浄化センター施設の維持による保守点検管理委託料並びに汚泥搬出委託料などの執行でございます。
左下の第５目農業集落排水施設管理費は、右端の備考欄下、農業集落排水施設管理運営事業４６３万２千余円で、施設維持管理業務委託料等を執行させていただいております。
次の３１６ページ、３１７ページをお開きください。左上中ほど、第３項流域下水道管理費は、予算現額４億７，０１５万１，０００円に対しまして、支出済額は４億２，５４５万２，３７８円で、４，４６９万８，６２２円の不用額でございます。これは、右端の備考欄上から１番目の南大阪湾岸北部流域下水道組合負担事業で４億１，８１６万８千余円、及び２番目の南大阪湾岸中部流域下水道組合負担事業の７２８万３千余円で、流域組合の汚泥処理に要する維持管理費に対する負担金の執行でございます。
次に、左中ほど、第２款下水道建設費は、予算現額５７億９９７万４，０００円に対しまして、支出済額は５２億３６万５，０６５円で、翌年度繰越額が１億４，４７５万１，９５０円のため、３億６，４８５万６，９８５円の不用額となっております。
次に、第１項下水道建設費は、予算現額５２億９，６２４万６，０００円に対しまして、支出済額は４７億９，３５３万３，５５１円で、翌年度繰越額が１億４，４７５万１，９５０円のため、３億５，７９６万４９９円の不用額となっております。
第１目下水道建設費の主なものといたしまして、右端の備考欄上から４番目の公共下水道整備事業４４億４，０４３万１千余円です。これは公共下水道管渠布設工事などの費用で、工事概要といたしましては、汚水管延長２６．４キロメートル、雨水管延長０．９キロメートル、計２７．３キロメートルの管布設工事でございます。整備面積といたしましては、汚水１１４ヘクタール及び雨水６ヘクタールでございます。
恐れ入りますが、３１８ページ、３１９ページをお願い申し上げます。左中ほど少し上、第２項流域下水道建設費は、予算現額２億５，４２５万８，０００円に対しまして、支出済額は２億４，８３７万９，１６２円で、５８７万８，８３８円の不用額となっております。
第１目流域下水道建設費は、右端の備考欄上から１番目の南大阪湾岸北部流域下水道建設負担事業２億４，７９３万２千余円及び２番目の南大阪湾岸中部流域下水道建設負担事業４４万６千余円で、これは大阪府が施行しております流域下水道建設に伴います負担金でございます。
左中ほどの第３項農業集落排水下水道建設費は、予算現額１億５，９４７万円に対しまして、支出済額は１億５，８４５万２，３５２円で、１０１万７，６４８円の不用額となっております。
次に、左下、第３款公債費は、予算現額５６億６，１６０万８，０００円に対しまして、支出済額は５６億８５万１６８円で、６，０７５万７，８３２円の不用額となっております。
第１目元金につきましては、恐れ入りますが、次の３２０ページ、３２１ページをお開きください。右端の備考欄上から元金償還事業２５億９，４０９万４，６１５円及び次の元金償還事業２７３万１，５０３円は、下水道建設事業及び農業集落排水下水道事業に伴う長期借入金に係る借入償還金でございます。
第２目利子の主なものは、
右端備考欄３番目の長期債利子償還事業２９億９，６１５万１千余円及び５番目の長期債利子償還事業５２１万余円で、下水道建設事業及び農業集落排水下水道事業に伴う長期借入金に対する利子償還金でございます。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、恐れ入ります。ページを少し戻っていただきますが、３０４ページ、３０５ページをお開きください。それでは、歳入につきましてご説明を申し上げます。
左上の第１款分担金及び負担金は、予算現額１億７，５６９万４，０００円に対しまして、調定額２億６，２０７万９，００７円のうち、収入済額１億９，３７４万９，７００円で、不納欠損額３６４万３，４４０円のため、６，４６８万５，８６７円の収入未済額となっております。
第１項分担金は、予算現額１，７０２万５，０００円に対しまして、調定額１，８５０万円のうち、収入済額１，６４５万円で、２０５万円の収入未済額となっております。
事業別の執行額の主なものといたしまして、右端の備考欄上から１番目の現年度分農業集落排水分担金１，６４５万円でございます。
第２項負担金は、予算現額１億５，８６６万９，０００円に対しまして、調定額２億４，３５７万９，００７円のうち、収入済額１億７，７２９万９，７００円で、不納欠損額が３６４万３，４４０円のため、６，２６３万５，８６７円の収入未済額となってございます。
事業別執行額の主なものといたしまして、右端の備考欄２番目の現年度分下水道事業受益者負担金１億６，７０２万８，７３０円でございます。
次に、左中ほど、第２款使用料及び手数料は、予算現額２２億１，１７０万２，０００円に対しまして、調定額２２億４，１７８万５，８４０円のうち、収入済額２１億２，９４１万６，３５０円で、不納欠損額が６６５万６，３４０円のため、１億５７１万３，１４６円の収入未済額となっております。
第１項使用料は、予算現額２２億１，１５２万５，０００円に対しまして、調定額２２億４，１４４万１，９４０円のうち、収入済額が２１億２，９０７万２，４５４円で、不納欠損額が６６５万６，３４０円のため、１億５７１万３，１４６円の収入未済額となってございます。
事業別執行額の主なものといたしまして、右端の備考欄４番目の現年度分下水道使用料２０億８，６１５万４千余円でございます。
第２項手数料は、予算現額１７万７，０００円に対しまして、調定額３４万３，９００円、収入済額も同額で、事業別執行額は、右端の備考欄下から１番目の証書交付手数料でございます。
次に、左下の第３款国庫支出金は、予算現額１０億円に対しまして、調定額は８億９，７５７万３，０００円、収入済額も同額でございます。
恐れ入りますが、次の３０６ページ、３０７ページをお開きください。事業別執行額は、
右端備考欄上から下水道建設事業費補助金８億９，７５７万３，０００円でございます。
次の左上、第４款府支出金は、予算現額１億２５１万５，０００円に対しまして、調定額、収入済額も同額でございます。
事業別執行額は、
右端備考欄上から２番目の農業集落排水建設事業補助金１億２５１万５，０００円でございます。
次に、左上中ほど、第５款繰入金は、予算現額５２億２，８７０万円に対しまして、調定額５０億６，５０４万円でございます。収入済額も同額でございます。
事業別執行額は、右端の備考欄上から３番目の一般会計繰入金５０億６，５０４万円でございます。
次に、左中ほど下、第７款諸収入は、予算現額７，６４４万６，０００円に対しまして、調定額１億１，６１４万６，８９１円のうち、収入済額１億１，２４１万１，８１３円で、不納欠損額が３６１万３，２３０円の収入未済額となってございます。
第２項雑入は、予算現額７，６４４万５，０００円に対しまして、調定額１億１，６１４万４，８９１円のうち、収入済額１億１，２４０万９，８１３円で、不納欠損額１２万１，８４８円のため、３６１万３，２３０円の収入未済額となってございます。
事業別執行額の主なものにつきまして、右端の備考欄下から６番目の消費税還付金８，９４１万６，０３０円で、その内訳といたしまして、下水道事業分８，８１９万７，１６９円、農業集落排水事業分１２１万８，８６１円でございます。
次に、左下、第８款市債は、予算現額４１億１，９４０万円に対しまして、調定額は３７億５，５７０万円で、収入済額も同額でございます。
事業別執行額は、
右端備考欄下から２番目の下水道建設事業債３４億６，２３０万円、備考欄下から１番目の流域下水道建設事業債２億４，５７０万円、恐れ入りますが、次の３０８、３０９ページをお開きください。右端の備考欄上から農業集落排水建設事業債４，７７０万円でございます。
歳入につきましては以上でございます。
恐れ入りますが、少しページを３３２ページに戻っていただきたいというふうに思います。
その他といたしまして、他会計繰入金の使途につきまして記載しております。これらにつきましては、消費税法取り扱い通達に基づきまして、決算におきまして特定収入の使途を特定するためものでございます。
以上で下水道事業特別会計決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
◯西村委員
下水道部の説明をいただきまして、ありがとうございます。数点ご質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、緊急地域雇用創出のための事業でございますけれども、中身については未水洗化家屋の調査ということで行っていただいたということでございますけれども、実態ですね、もう集計できてるんかどうか、実態はどうであったんか、それをもってどう活用してるのか、また活用しようとしてるのか、お伺いしたいと思います。
それから、下水道事業はなかなか使用料で賄い切れないという大変な会計でございますけれども、実質事業会計が大体１２３億円の会計と。使用料はそのうちどれぐらいかというと２１億円ということで、わずか１７％ですよね。市一般会計からの繰り入れが約半分の５０億円、あとは市債と、こんな内訳になってるわけでございまして、やはり一般会計の大きな負担になってることは事実でございます。これは一定の総合計画に基づいて市民の快適な暮らし、それから衛生的な暮らし、そのための投資と考えれば、それはそりなりの一定の成果を上げてるわけですけども、そういう精神的なもんから、実質的に、今一般会計が非常に厳しいという中で、繰入額をできる限り抑えたいというんですか、抑えていかないかんというんですかね、そういう実情にあるわけですよね。
そうなってきたら、あと、どこをふやすかというたら、使用料をふやしていかなしようがないと。その一つに、未水洗化の家に啓発をして１件でも多く接続していただくというんですかね、そういう運動を今、積極的にやられてるわけですけども、私は以前から不思議に思うてしようがなかったんですけども、し尿のくみ取りですよね、これがくみ取り業者にくみ取っていただいて、くみ取り業者が処理場まで運んでいただく、その手数料というかね、それを払ってるというんですかね。じゃあ、持っていったし尿を処理してる、処理業者が終末処理場へ持っていって、その終末処理場で処理してる金額については、受益者からの負担を求めてないんではないかなというんかね、金額になってないんじゃないかなと。
やっぱり公平性の観点から言えば、当然水洗化してる家はその運搬料と、それと処理料と合わせて払ってるという認識を持ってるわけですよね。片や水洗してないところは、持っていっていただくお金だけで、処理料については払ってないとか。ここに一つ大きな不公平があるんじゃないかなというかね、せやから、やっぱりし尿を処理する処理料を未水洗化の家庭に賦課していくことも検討すべきではないのかなと。
そういう事例というんですかね、そういうところが恐らく府下ないんかもわからんですけども、公平性の原則からいったら、それは当然求めるべきではないかなと。そのことによって一層水洗化に拍車がかかってくるという、どっちみちお金取られるんやったら水洗化にしようかという、そういう論理にもなってくると思うんで、そこらの検討をされたことがあるんか、またこういう考え方についてどう考えてるんか、お伺いしたいというふうに思います。
それから、下水道事業の方で、今、特別会計でやってるわけですけども、これは拡張していく段階で、まだ普及率５０％やとか６０％やとかいう段階であるならば、特別会計でもいいと思うんですけども、既に９０％近く普及というか、布設してきてるというんですかね、そういう状況の中で、もっとコスト意識を持っていただく、また独立採算の意識を持っていただくという意味で、企業会計への移行というんですかね、これも以前検討してるというような話も伺ったようなことがあると思うんですけども、現状、そのことについてどこまで進んでるんか、そこらのことについてお尋ねしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
◯下水道総務課長
３点のご質問をいただいておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
１番目の緊急雇用の基金事業を用いまして行っております未水洗家屋の実態調査の関係でございます。この関係につきましては、平成１４年度から順次行ってございまして、平成１４年度におきましては、南上町、上町、土生町、土生町２丁目の１，２５５世帯に対しまして未水洗家屋の実態調査を行いますとともに、これまで蓄積してまいりましたこれらのデータの地図とのマッピング等の作業を行ったものでございまして、経費といたしましては５０４万円の委託料として出てございます。
お尋ねのございましたそれらの調査の結果、どういうことであったのかということでございまして、１，２２５軒のうち、ご回答いただけなかったご家庭もあるわけなんでございますが、調査をいたしましたうち、１，１１２軒から未水洗化の理由というふうなことでのアンケートの回答をいただいてございます。その結果の部分につきましては、改造資金が足りない、これが４４４軒、それから家主が改造してくれない、いわゆる賃貸関係等の関係、あるいは家主の承諾が得られない、これが５２１軒と大半を占めてございまして、そのほかに建物の構造によります部分でありますとか、高齢者によりできない、あるいは近々取り壊して建てかえる予定があると、こういうふうな部分が若干の数字として出ておるところでございます。
これの活用につきましては、これまで蓄積をしてまいりましたデータが、未水洗家屋部分で平成１４年度末で１万４８０件のアンケート等の結果を持ってございます。この部分につきまして、これからそのデータを活用して水洗化の方向を進めていくということで、現在、再任用職員４名を配置をしてございますが、その４名によりまして、未水洗化の家屋のところに、昨年度までは調査だけ行っておりましたが、啓発活動も進めておるところでございます。１４年度で行いました調査の中で、電子データ化を図ってございますので、この電子データ化が完了いたしますと、より細かく、リアリティーな対策というものが立てられるんではないかなと、こういうふうに思っておるところでございます。
次に、一般会計の繰入金、いわゆる一般会計を圧迫してるんではないかというふうなことでございまして、この部分の一般会計繰入金、本年度決算で５０億６，５０４万円という形でございます。このうち５０４万円につきましては、緊急雇用として国庫補助金をもらいながら行っておりますので、それを除外いたしました５０億６，０００万円、この部分が一般会計からの繰り入れでございます。
下水道事業につきましては、ご承知のように、雨水と汚水を合わせて行っておる事業でございまして、雨水につきましては公費負担、汚水につきましては私費負担、いわゆる使用料等で賄うということを原則としておるわけでございます。私どもの方もこの５０億６，０００万円についてのどのような形でもらっているのか、その内訳については重大な関心を持って分析をしておるところでございます。
この５０億６，０００万円のうち、一般会計で負担すべきもの、いわゆるし尿処理料、こういった部分でいただいておりますのが１億９，９８７万６千円、約２億円、そして地方公営企業法に基づく基準内繰り入れとして、いわゆる一般会計がルールとして出さなければいけないもの、この部分が２９億１，７００万円程度、そして一般会計の交付税等に財源として入っておると、いわゆる基準財政需要額の中に算定されております部分、この部分が１３億６，６００万円ぐらいということでございまして、それらを除外いたしました、言いかえますと、純然たる赤字補てん的なもの、つまり、本来は使用料で賄わなければならないものを一般会計に負担をしていただいてる部分、この部分が５億７，０００万円でございます。この部分が私どもが事業を進めていく上におきまして、これから取り組んでいかなければならない部分でありまして、この解消が強く求められておるところであろうかなというふうに思ってございます。
ただ、この５億７，０００万円のうち、下水道事業については都市計画事業でございますので、本市の都市計画税２４億円程度であろうかなと思っておりますが、それのうちの幾らかがこの中に入っておるというふうなこともございます。
いずれにいたしましても、５億７，０００万円程度のお金の部分が、いわゆる使用料で賄わなければならないということになるわけです。この部分が、使用料につきましては２１億円というオーダーでございますので、約２５％、４分の１ぐらいのレベルになるんではないかなと思っております。私どもといたしましては、この部分が本来使用料としていただくということではございますが、２５％にも上るような金額でもあるということでありまして、基本的なスタンスといたしましては、やはり内部的な固定経費の圧縮でありますとか、そういうふうなことを含めて行いまして、そして現在の料金につきましては平成１４年６月に改定をさせていただいたわけなんですが、算定期間４年間での改定をお願いいたしております。その４年間でこの経費をできるだけ圧縮をいたしまして、そして使用料等の改定のお願いをするような形になるんかなと、こういうふうに思っております。かなり強い認識を持ってございます。
これに絡めまして、当然会計にとりまして自主財源であります使用料、これを上げていくと、これは当然のことでございまして、未水洗化の啓発、これを進めていくと。このことがとりもなおさず５億７，０００万円を縮減していくという形になろうかなと思いますので、それにつきましては大変難しい部分がございます。今年度末の水洗化率は、戸数比で９０．４％ということでございまして、見込みよりは少し下回っておるような状況でございます。この部分につきましては、やはり下水道に伴います水洗化につきましても、各ご家庭でくみ取りからの切りかえにつきましては約５０万円程度の経費がかかるというようなこともございまして、昨今の不況の中で少しペースが遅くなってるのかなと、こういうふうに思っておるところでございますが、それにつきましても啓発を粘り強くやっていきたいと、こういうふうに思っております。
それに絡めまして、し尿くみ取りの関係で、処理経費の負担、これを求めるべきではないかというご指摘をいただいてございますが、下水道事業といたしましては、先ほども繰入金のところで申し上げましたように、し尿処理経費につきましては、すべて一般会計からの繰入金で賄ってございます。したがいまして、下水道事業としてし尿処理に対してその処理料金を下水道条例の中でいただくということについては、下水道法の関係上難しゅうございます。
したがいまして、現在の下水道でし尿処理を行っておりますのは、本来、一般会計の一般行政部門として行うべきし尿処理業務でございますが、現状といたしましては、し尿処理施設、いわゆる天の川浄苑でございますが、それと下水処理施設、磯上処理場でございます。これが一体管理をされておるという現状のもとで、これを分割して管理をすることは不効率であるというふうな観点がございまして、下水道事業特別会計の中で、いわば一般会計からの受託事業的な意味合いにおいて行ってるところでございます。したがいまして、この使用料を取るということに仮になりますと、一般行政部局の条例の中で定めていく必要があろうかなというふうに思ってございますので、下水道部でこのことを検討して進めていくということは、難しいんではないかなと、こういうふうに思ってございます。
３点目のコスト意識を持って、９０％の普及率になりましたので、特別会計からさらに企業会計へということでございます。企業会計につきましては、既に予算をいただきまして、本年度から基本計画を策定をいたしまして、それに基づきまして移行準備に着手をしてございます。この移行準備につきましては、資産調査等のかなり膨大な作業がございますので、それらに精通しておりますコンサル業者等への発注も含めまして、また下水道総務課の中にチームをつくりまして準備を着々と進めてございます。移行年度といたしましては、平成１８年４月、この時点で移行するということで、本年度を含めました３カ年の間に準備を進めてまいりたいと、かように考えてございます。
ただ、ご指摘がございましたように、企業会計への移行ということにつきましては、単なる会計方式の移行であってはならないというふうに思ってございます。移行の意味合い自体が、やはりコスト意識を持った、経営意識を持ったものでなければならないと、そういったことでございますので、その３カ年の準備期間のうちにおきましても、体制、あるいは職員意識、こういった部分におきましても、その企業会計に資するような状態のものを３カ年の間で進めていきまして、１８年度から支障なく企業会計化できるような方策を、今、部内で鋭意検討して進めているところでございます。
以上でございます。
◯西村委員
答弁ありがとうございました。若干再質問させていただきたいと思います。
緊急雇用の件なんですけども、南上町、上町、土生町、土生町２丁目、１，１１２軒からアンケートをいただいたということで報告あったわけでございますけれども、この４町で全戸数何軒あって、何軒中の１，１１２軒なのか、その全戸数をちょっと教えていただきたいというふうに思いますし、この４町で１，２２５軒と言いましたけども、この１，２２５軒が実数の未水洗というんですかね、接続してない家庭なのかどうか。そこらの確認をしたいというふうに思います。
それから、繰入金の中身につきましては、詳細にご説明いただきまして、実質赤字補てん分としては５億７，０００万円程度というふうに見てるというふうにご説明あったわけですけども、ここに市債が３８億円またあるわけですよね。この市債はどう受けとめればいいのか、もう一度ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、し尿処理の経費をというこの話ですけども、下水道法やとかいろいろ法律的に難しいというような判断でございましたけれども、今の時代でございますから、やる気になればできるんじゃないかなというふうに思うんですよ。私、詳しく知りませんので、下水道総務課長の説明ではちょっと難しいんかなというふうな雰囲気ですけども、何らかのそういう形をしないと、水洗化したとこだけが、赤字、赤字で、赤字の幅がどんどん膨らんでくるんで、これを何とかせないかん、また水道料金の滞納に伴って当然下水道の料金も滞納になってくると、そんな家もふえてくると。水洗化は経済情勢、それからなかなか地権者がうんとか言わないとかいう問題で、なかなか広がっていかないと。この赤字どないすんやという形になったら、今払ってくれてる人に上乗せしようかという論議になってくるというんかね、そうなると、し尿くみ取りに来てくれてる家と水洗化してくれてる家とで、随分とし尿処理にかかる負担の大きな差がさらに広がってくるというふうな面も出てくるんで、そういう面が逆に水洗化をおくらすというんですかね、そういう原因にもなるというふうに思いますんで、そこらのところについてもう一度お尋ねしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
以上です。
◯下水道総務課長
３点いただきました質問の部分でお答えをさせていただきます。
緊急雇用で行いました１，２５５軒、この部分につきましては、先ほど申し上げました４町のうちの未水洗家屋の実数でございます。全戸数については、大変申しわけございませんが、現在、資料を手元に持ってございませんが、未水洗家屋につきましては、その４町につきましてはすべて１４年度に行ったというところでございます。
それから、２点目の市債はどうなるのかと、３８億円ほど発行してるということでございます。下水道事業につきましては、大変大きな経費を要する部分でございまして、現在、下水道事業債としての残高が１４年度末で８７０億円を抱えてございます。この部分をこれからいわゆる経費として、この中には当然雨水部分もございますので、一般会計からの繰り入れで当然賄うべき部分のものも含まれておるわけなんですが、汚水の部分も当然ございますので、その部分については使用料でもって償還をしていくと、こういうことになるわけでございます。
この企業債の償還自体でございますが、５年据え置きの２５年償還といったようなことを中心とした借り入れの方法をとっておるわけでございまして、現在、５年前に借り入れました部分の元金償還が始まってくるというふうな部分がございまして、この公債費が非常に大きくなってると。５年前、６年前ということになりますと、年間７０億円、８０億円の起債を発行してるというふうなことがございますので、それの償還金が出てくるということでございます。
現状の８７０億円に対する元金、利子の償還予定、これも今年度以降の建設事業費をどのように見込むのかということがございますが、一定現在の水準、もしくはもう少し縮減をしたような形の中で発行していくと仮定をいたした財政推計の中では、平成１８年度で公共下水道部分で６４億円に達するということでございます。ちなみに、平成１４年度の、本年度の決算は５５億７，０００万円程度ということでありまして、さらに約８億円、９億円といったものがふえてくるということになるわけでございます。
この部分につきましては、これは当然、先ほども申し上げましたように、雨水処理の部分も入っておりますので、一般会計からの繰り入れを当然いただく、あるいはこの償還については交付税算定におきます基準財政需要額の中にも含まれてございますので、交付税として措置される部分も当然含まれておるところでございます。しかしながら、汚水に関する部分で交付税に含まれていない部分、この部分についてはこれから粛々と料金でもって払っていかなければいけないと、こういうふうに考えておるところでございます。
それから、３点目のし尿処理料金の部分でございますが、先ほど私、お答えいたしました分、少し言葉足らずであったかなと思っておりますが、下水道の料金として使用料を転嫁することはできないということを申し上げたつもりでございます。ただ、一般会計の中の歳入として取れるか取れないかということについては、これは一般会計のいわゆる環境行政になるんでしょうか、衛生費になるんでしょうか、そういったとこらも含めてよく検討していく必要がございますので、私が申し上げましたのは、下水道部としてこの料金を取るということについてはできないと。いわゆる下水道法で縛りがございますので、ということでございます。
それと、この部分が既に水洗化されておりますご家庭に負担増となってるんじゃないかと、覆いかぶされてるんじゃないかというふうなご指摘でございますが、先ほどの繰入金のところで申し上げましたように、この処理料金、１４年度決算で約２億円程度でありますが、この部分については全額一般会計から繰り入れられております。したがいまして、この部分が下水道を使用されておられる方の使用料にオンされてるということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯西村委員
答弁ありがとうございました。
先ほど下水道会計の中で５億７，０００万円ぐらいを、これもどう埋めるのか、至難のわざの数字やというふうに認識されてると思うんですけども、さらにそこへ市債の部分が一部入ってくるということになったら、相当大きな金額になってくるというかね、そういうことをやっぱりとらまえないかんというんですかね、私、ちょっと下水道総務課長の誤解があったんかもわかんないですけども、し尿処理の処理料を取ってないから、今、水洗化してる家に負担かけるということで言ったわけではなくて、そういうことが水洗化、今何も不便感じれへんと、たまれば取りに来てくれると、取りに来てくれるお金だけ払ってればそれでええやないかいということであれば、わざわざ改造費に５０万円も６０万円もかけて改造せんでも、もう年も寄ってきたし、もう死ぬまでこのままでええよというような人に水洗化せえと言うても、水洗化でけへんというんかね、そのことで水洗化がおくれていけば、それだけ使用料が入ってけえへんわけですから、やっぱり値上げせなあかんなというふうな話になってくるということで言うたわけで、この部分で水洗化を促進するための材料として使えるんではないかということで提案してるわけで、せやから、そこら、環境部の方とよく相談していただきたいなというふうにも思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯岡本委員
１点だけ、農業集落排水、全市的に下水道、住みやすい生活のために一昨年から塔原相川地区、既に供用開始しておりますし、またそれに続いて、今現在、大沢地区も建設に鋭意努力されてる状況であります。先ほどの大きなマクロ的な公共下水道の実態じゃありませんけれども、全市民がそういう快適な生活をするために、市長が率先してやられてる施策の一つだと思っております。
そんな中で、今どんな形で処理場が運営されているのか、先ほどの西村委員の質問もありましたように、接続状況がどうなのか。その辺、現況をちょっとお知らせください。
◯農林水産課長
ただいまご指摘の集落排水の接続状況でございますが、現在、供用開始率は５５％でございます。塔原相川地区で、現在、集落戸数が１０４戸、それで接続してる戸数が５７戸、これで供用開始率が約５５％になります。
以上でございます。
◯岡本委員
１年足らずでそんだけ理解してくれて、すごいことやと思いますし、あと残りの方につきましても、いろんな理由があろうかと思いますけれども、積極的に進めてもらうようにお願いします。
それと、管理運営はどうなのか。また後でも結構ですけれども、そのぐらいの量でうまいこと今の施設が稼働してるのかどうか、ぜひまた教えてください。
以上です。
◯小寺委員
先ほどの西村委員さんの質問、ご答弁のやりとりを聞いておりまして、下水の会計の状況といいますか、非常にわかりやすくいやりとりだなあと思って聞かしていただいたんですが、そういう中を踏まえて１つだけお聞きしたいのは、先ほどのご答弁の中には、かつては、５年前７０億円、８０億円、今回の決算で４０億円前後ですかね、それだけ仕事量が、要するに着々と済んで、結果としてどんどん減ってきてるという、そういうことを使用料のあり方も含めてそちらで説明があったわけですが、そういう中で、特に定数管理といいますか、下水道に携わる方々の職員の数ということですね、現状は今の仕事に合わせて当然目いっぱい頑張っていただいてるということかと思うわけでありますが、これからの仕事量を考えましたときに、それぞれの皆さんのお立場としては、下水の職員の数をどうしようかなという、そういう議論はどんな形というか、どういう具体的なイメージでやっていらっしゃるのか、その辺のところを聞かしていただきたいと思います。
◯下水道総務課長
普及率が９０％近くなってまいりまして、下水道につきましても、建設から維持管理への時代と、こういった形でシフトをしていかなければならないということでありまして、年間１００億円、１２０億円といったような建設を進めておりました時代から、かなりの金額が下がってきております。したがいまして、平成１３年度からは、建設部門におきましても４名減といたしております。当然建設部門にかかわります職員につきましては、これは臨時的に建設事業という事業に携わるわけでございますので、この事業の多寡と大きく影響を考慮して当然やらなければいけないということを思っておるわけでございまして、事業が少なくなりました部分については、当然人数を減としていくということでいかなければならないと思っております。
ちなみに、平成１３年度では９１名、１４年度で８６名、１５年度で７３名というのが、下水道部の派遣職員を除く人数でございます。
先ほどのご質問でもございましたように、企業会計へ進んでいくということがございまして、我々の認識として、職員自体は何人必要なのかという観点でもって人数をはじき出してきたところがございます。しかしながら、自前の資金でもって運用していく、いわゆるコスト意識を持った企業という考え方になってきますと、何人を抱えることができるのかといった観点へ、これもまたシフトしていかなければならないと、こういうふうに考えてございまして、２１億円の使用料でございます。この２１億円の使用料で人件費をどれだけ払えるのかと、このことに重大な関心を持ちながらやらないと、財政計画は成り立たないと、こういうふうに考えてございまして、建設部門にかかわりませず、維持管理の部門、あるいは総務部門につきましても、そういった観点に沿った形での定員管理計画、このことに十分留意をしていかないと、１８年度に企業会計へ移行した途端に赤字で回らなくなる、こういうことが想定されますので、この３年間におきまして、それらも含めまして着実に準備を進めていくと、こういうことが必要であるという認識に立ってございます。
以上でございます。
◯小寺委員
ありがとうございます。
非常にコスト意識といいますか、何も削るという意味じゃなくて、そういうことも含めて仕事の中身の把握の上で、どれだけの人数でやっていかんとあかんというのは、大変健全な考え方かとも思いますし、それは職員一人一人の皆さん、仕事をしてる方にとっても大事な観点かと思いますんで、一つの下水の皆さんは公共の仕事をするという中で、モデル的に下水としてこういう状況で進むべきだと、これが一つのモデルだというか、そういう形でぜひ頑張っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
ありがとうございます。
◯鳥居委員
今の議論の企業会計にと、ちょっとその中で視点がもう一つ、償還とかいろいろあるんですけども、例えば１，０００億円の投資をしたと。企業会計の中でもこれから減価償却というのが発生してくると。５０年が耐用年数であったら，１，０００億円であれば、今やってる収入の２１億円、２０億円ぐらいが５０年の償却であればかかると。毎年そんだけたくさんの修理が要るかどうかはわかりませんけども、しかし、下水道といっても耐用年数というのはやっぱりあると思います。５０年か６０年か、そういう年数であります。粛々と企業会計に入って、やっぱり必要経費、減価償却の、これはキャッシュフローになりますけども、しかし、将来やっぱりそれは要ってくるという概念で企業会計を取り組んでいただきたい。これは言っときます。
昨年、ポンプ場の民間委託、管理の委託ということで、去年、時期的にいろいろ事件もありまして、その後、ポンプ場の民間委託がありました。それの財政効果というんですか、それをやった結果どういうふうな効果があったのか。これをお聞きしたいと思います。
それともう一点、天の川浄苑、終末処理場、以前からずっと言ってるんですけど、周りも住宅も建ってきて、２０万市民の終末の処理場であります。しかし、その外観といい、以前はほんまにがらくたを積み上げてたと、それを最近撤去したというとこまで来てるんですけど、大体浄水場というところはどこの地域へ行っても本当にきれいな、外ですよ、外と中ありますけども、そういう環境の、これだけ大きい事業をしてながら、そのある場所の環境整備をもっと考えてほしいと。予算要求しても切られてると思うんですけども、こういう決算を機会に、委員会に、周辺の環境整備を考えてほしいと、地元はにおいとか、それはある意味で辛抱してますけども、そういう点をひとつ答弁をお願いしたいと思います。
◯下水道総務課長
１点目の企業会計に絡みまして、減価償却等を当然行って、償還金を払っていかなきゃいけないというところでのご指摘がございました。
当然、企業会計化いたしますと複式簿記になりますので、減価償却を行いまして、それでもって回収していくと、資本勘定の穴埋めをしていくんだというふうな形でございます。現在の単式簿記におきましては、それにかわるものとして資本費という概念がございます。資本費といいますのは、公債費の元金、利子の償還金、この部分を資本費と呼んでおるわけでございまして、要するに先ほど来申し上げております公債費でございます。この公債費は、雨水、汚水が入ってございます。雨水、汚水のうちでも交付税で賄われておるものもあるわけでございまして、この数字が５５億円ほどの部分が今年度の決算として出ておるわけなんですが、これすべてを使用料で賄うということではございません。１４年度決算で申し上げますと、この５５億円のうち、本来使用料で賄わなければならない部分が約１６億５，０００万円、残りは交付税等で賄われておるということでございまして、ただ、この１６億５，０００万円を賄うことができませんので、その差額分を一般会計からもらっておる。それらのものを合計いたしますと５億７，０００万円と、こういうことでございます。
したがいまして、今、企業会計の中では、当然、現在、昭和２７年から５０年をかけてつくってまいりました資産、下水道事業特別会計になりましてからでございますと、累計で１，６００億円程度がございます。この部分についての資産を洗い直しをいたしまして、それについて張りついております資本剰余金部分、いわゆる国庫補助金でありますとか工事負担金であるとか、そういった部分を洗い出して張りつけをいたしまして、そして減価償却をずうっと行った形の中で、今現在の帳簿価格というものをはじき出していくんだと。その帳簿価格をはじき出したものの中からさらに、耐用年数５０年でございますので、３０年経過をしておりますと、これから２０年間減価償却をいたしまして、その部分が損益勘定で収支として出てまいりますので、そこに損益勘定の費用として出てまいります。その部分を料金として賄っていって、それでもって元金、利子の償還を行っていくという、いわゆる資本勘定と損益勘定を区別したような形の中での会計方式に変わるということになりますので、その点は、会計方式が変わりますので、より明確になるんではなかろうかなと、こういうふうに考えてございます。
１点目は以上でございます。
◯施設課長
２点目の今年度よりポンプ場を民間委託した事業効果はどうかというご質問につきまして、昨年、１５名で保守点検、運転管理を直営でやっておりました。今年度、運転管理ないし保守点検につきましては委託をしておるんですが、一部直営でやっている部分もございまして、職員が４名残っております。昨年度の人件費と今年の４名の人件費を差し引きまして、委託料から引きますと、約３，８７５万円ほど減額になっております。
それから、２点目の天の川浄苑の環境美化についてでございますが、当然議員さんおっしゃるように、余りきれいなものではないと。きれいなものを扱ってないのにきれいでないということになっておるんですが、実は古い施設でございまして、最近の施設ですと、植樹帯を官民の境界の部分に、周辺に植樹帯をとって植栽をしてて、割と美化がいいような構造になっておるんですが、古い施設でございますので、もうすぐコンクリートの塀があって、コンクリートの塀にすぐ施設内の構造物があるということで、外見をきれいにするというのが大変難しゅうございます。今年度、環境美化事業ということで、未使用になっておりましたホッパーとか鉄骨類を、現在、撤去工事をやっているところでございます。あと、植栽の剪定とか草刈りにつきましては、委託業者と我々職員も含めまして、草刈り等を年に数回やっているところでございます。
以上です。
◯鳥居委員
企業会計のところは今後もよろしく進めていただきたいと思います。
２番目のポンプ場を一部民間委託して、３，８７５万円の一応事業効果があったということであります。これ、行財政改革の中でも非常に長期で、６年でできるんかなということがあったんですけど、そういう職場の関係とかいろいろありまして、これは実現できたんですけども、助役の方にお聞きしたいんですけども、こういう民間委託の、今いろいろ議論あります。いろいろな事業の中で民間委託という話が出てまいります。先ほどの下水道会計にしても、将来のいろんな償還、そして減価償却的な話とか、それが受益と負担で料金にはね返ってくるわけですね。それはポンプ場のあのとき、ちょっと公務員の環境では悪かったん違うかなというお話も聞きましたけども、民間委託をやっていく方向性を、この事業だけと違いますけども、やっぱりそういうことをやっていかな、税の使い方の受益と負担と、料金上げていけばそれでええやないかという議論になってしまうんですね。そこを事業を進めるということのお考えをお聞きしたいと。
それと、天の川終末処理場、４０年、市長がなってすぐ地元にいろいろと約束されたこともあったんですけども、実際その文書も残っております。そのままで、１年余り前に臨海から進入路をつけていただいて、バキュームカーは小学校校区を通らなくなったと、これは本当に地元は喜んでおります。しかし、そこでとまってしまったら、そういう迷惑というんですか、そういう施設の預かってる地元を、やはり４０年以上たってるわけです。環境美化をひとつお願いしたいなと。
この２点、助役の方からちょっとお考えを。
◯松村助役
お答えいたします。
まず、環境美化の点なんですが、これにつきましては、私もあそこへ足を運びまして、何とかできないもんかということで、担当部課長と何回も頭を突き合わせて協議をしているところであります。たまたま、これはこれからの話になるわけでありますが、忠岡との問題もございます。そういった中で、ひとつこの問題を何とか考えていければなということで、この点について部課長と今話し合いを続けているというところでございまして、決して４０年来ですか、というようなこと、全く頭にないわけではありませんで、何とかしたいという気持ちでやっております。そういったことで、いましばらく時間をいただきたいと思います。
それから、委託の問題でありますけれども、たまたま昨年、ああいったことがありまして、しかし、それ以前からあそこにつきましてはどうしても委託をするようにと、するようにというより、すべきだということで、これはずっと話し合いを続けてきたところでありまして、こんなふうな、政府の構造改革じゃないんですけども、構造自体をどれだけ変えていくかということに、今後の自治体の運営というのはかかっているわけでありますから、できるところから、それも時間をかけずにやれるところはやっていくという姿勢は、これからも強めていくべきだと、そうでなければこれからの自治体、生きる道はなかろうというふうに思っておりますので、今後もそういうふうな姿勢でやっていきたいと、こんなふうに思います。
以上でございます。
◯鳥居委員
そういう事件とは関係なしに、これから自治体が目指していくことの一つの選択肢として実施しているというふうに解釈をさせていただきます。
どうもありがとうございました。
◯委員長
他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、下水道事業特別会計の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、自転車競技事業特別会計の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯公営競技事業所長
それでは、私から平成１４年度岸和田市自転車競技事業特別会計決算につきましてご説明申し上げます。
まず、歳入歳出につきまして総括的に概略をご説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の４６、４７ページをお願いいたします。
歳入につきましては、１款競輪事業収入１項事業収入でございますが、これは入場料と車券売上額でございます。
２款財産収入１項財産運用収入でございますが、これは場貸付収入、売店貸付収入、サイクルセンター等の貸付収入でございます。
３款繰入金１項基金繰入金でございますが、これは環境改善基金繰入金でございます。
４款繰越金１項繰越金でございますが、１３年度からの繰越金でございます。
５款諸収入１項市預金利子は預金利息でございます。
２項雑入でございますが、場外開設事務協力金、選手宿泊費、公営企業金融公庫還付金等でございます。
歳入合計は、次の４８ページ、４９ページをお願いいたします。収入済額、すなわち決算額は３８２億６，６８４万９，９２７円でございます。
続いて、歳出の総括的な概要につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、５０ページ、５１ページをお願いいたします。
１款自転車競技費は、競輪開催の事務的経費を含むすべての経費でございます。
２款積立金でございますが、これは岸和田市競輪事業基金積立事業と岸和田競輪場施設改善基金積立事業でございます。
３款繰出金でございますが、これは一般会計への繰出金でございます。
４款予備費につきましては、執行額は０でございます。
歳出の合計は３７８億１，４４６万７，６３６円でございます。
歳入合計は３８２億６，６８４万９，９２７円、歳出合計額は３７８億１，４４６万７，６３６円、決算剰余金は４億５，２３８万２，２９１円となりまして、形式収支では４億５，２３８万円余りの黒字となっていますが、単年度収支では、前年度からの繰越額３億３，００９万２，３４７円と環境改善基金繰入金１１６万８，０００円と施設改善基金繰入金１，８６９万円を差し引きますと、実質単年度収支は１億１６１万１，９４４円の黒字決算となるものでございます。
なお、３年ぶりの一般会計への８億円の繰出金と競輪事業基金積立金の３億４４２万円と市民病院への返還金９億９，０００万円を合わせますと、１４年度の収支は約２１億９，０００万円の単年度黒字となるものでございます。
それでは、決算の内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、３２３ページをお願いいたします。
３２４、３２５ページをお願いいたします。歳入につきましてご説明申し上げます。
１款競輪事業収入１項事業収入１目通常開催競輪事業収入で３６２億１，４８４万余円で、昨年度に比べまして２４１億９２７万余円の増加でございます。これは１４年１１月のＧ１レース、全日本選抜競輪の実施、阪南３市等の撤退による開催回数の増、新かけ式導入によるものでございます。
２款財産収入１項財産運用収入１目通常開催競輪財産運用収入で６億６，８１５万余円で、昨年度に比べまして１億９，８７２万円程度の増でございますが、場外発売の日数をふやす等による他市開催競輪場貸付収入の増によるものでございます。
また、収入未済額１０８万１，２５０円につきましては、売店貸付収入の中での未収金でございます。
３款繰入金１項基金繰入金１目岸和田競輪場環境改善基金繰入金で１，９８５万余円でございますが、これは、岸和田競輪場環境改善基金積立金と岸和田競輪場施設改善基金からの繰入金でございます。
４款繰越金１項繰越金１目繰越金で３億３，００９万１千余円ですが、これは昨年度からの繰越金でございます。
次のページの５款諸収入は、１項市預金利子は市預金利子でございます。
２項雑入１目通常開催競輪雑入で１０億３，３０１万余円につきましては、場外開設事務協力金、選手宿泊費、公営企業金融公庫還付金収入等でございます。
なお、収入未済額４９万５，０８５円につきましては、先ほど２款財産収入で売店貸付収入で未回収分を申し上げましたが、これに係る売店の光熱水費及び電気使用料の未納分でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入ります。３２８、３２９ページをお願いいたします。１款自転車競技費１項総務費１目総務管理費でございますが、競輪事業開催に伴うすべての事務的経費でございまして、内容等につきましては例年と比べまして大きな差異はございません。
２目施設管理費でございますが、競輪場諸施設の維持補修事業の経費でございまして、１３年度と比べまして、施設維持委託業務の見直しを実施し、１，３３９万余円の委託料を削減いたしております。
２款開催費１目通常開催競輪費でございますが、１３年度と比べまして２２４億４，１２８万余円の大幅な増でございますが、１４年１１月に開催いたしましたＧ１レース、全日本選抜競輪の開催経費に伴うものと、阪南３市等の撤退により開催回数が５回増加したことによる経費の増加でございます。
次のページの３款繰出金ですが、平成１２年度、１３年度は収支の悪化で繰出額は０でございましたが、１４年度は一般会計へ８億円の繰り出しを実施いたしました。
４款予備費につきましては、執行額は０でございます。
以上が歳入歳出の決算の内容でございます。簡単でございますが、平成１４年度自転車競技事業特別会計の決算についての説明を終わらせていただきます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、自転車競技事業特別会計の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、土地取得事業特別会計の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
それでは、土地取得事業特別会計につきましてご説明申し上げます。
５４ページ、５５ページお願いいたします。歳入でございますが、１款財産収入、２款土地開発基金借入金、３款市債の収入済額が、５５ページ一番下に記載のとおり、２０億２，２９８万５，９８７円でございます。
５６ページお願いいたします。歳出でございますが、１款用地購入費、２款公債費、３款諸支出金の支出合計が、５７ページ下段のとおり、２０億２，２９８万５，９８７円でございまして、歳入歳出同額の決算となってございます。
内容につきましてご説明申し上げますので、３３８ページお願いいたします。
まず、歳出からでございますが、１款１項用地購入費は、予算現額３億３，４２０万円に対しまして、支出済額は３億３，２３１万８８７円、１８８万９，１１３円の不用額でございます。これは放置自転車等保管用地として春木旭町の土地５１２．２１平方メートルを購入したものでございます。
２款１項公債費は、予算現額８億２，５３３万７，０００円に対しまして、支出済額は８億２，５３３万６，６２０円で、３８０円の不用額であります。これは借入金の元利償還金でございます。
３款諸支出金１項返還金は、予算現額８億６，７６７万２，０００円に対しまして、支出済額は８億６，５３３万８，４８０円、２３３万３，５２０円の不用額でございます。これにつきましては、全額土地開発基金への返還金でございます。
戻っていただきまして、３３６、３３７ページをお願いいたします。歳入でございますが、１款財産収入１項財産売払収入の予算現額８億６，７６７万２，０００円に対しまして、調定額、収入済額ともに８億６，５３３万８，４８０円でございます。これは全額土地売払収入でございます。
２款１項土地開発基金借入金の予算現額８億２，５３３万７，０００円に対しまして、収入済額は８億２，５３４万７，５０７円となってございます。これは全額土地開発基金からの借入金でございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、土地取得事業特別会計の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
老人保健特別会計の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯保健福祉部長
老人保健特別会計につきましてご説明いたします。恐れ入りますが、決算書の８７ページをお願いいたします。
まず、老人保健特別会計決算の収支状況からでございますが、歳入総額は１６８億７，７９５万９，０００円、歳出総額は１６９億４０８万９，０００円で、歳入歳出差し引き額は２，６１３万円の歳出超過でございます。
それでは、内容についてご説明をいたします。３４４、３４５ページをお願いいたします。歳出からでございます。
１款１項医療諸費は、予算現額１８０億７，７８７万円に対し、支出済額１６８億６，７３９万４３８円で、１２億１，０４７万９，５６２円の不用額でございます。
１目医療給付費は、
右端備考欄、老人保健医療給付事業で１６３億７３万余円、これは老人保健医療による入院、外来等に係る現物給付分でございます。
２目医療費支給費は、備考欄、老人保健医療費支給事業で５億１，０９６万余円、これは柔道整復師やマッサージ師の施術、コルセット等の補装具に係る現金支給分でございます。
３目審査支払手数料は、レセプト審査事業で５，５６８万余円、これはレセプトの審査支払手数料で、全額支払基金交付金によって賄われております。
次に、２款１項公債費１目利子ですが、予算現額７４万円に対し、支出済額が３２万３，３４２円で、４１万６，６５８円の不用額でございます。これは一時借入金利子償還事業で、給付費等の支払いに資金不足が生じたため、一時的な借入金に対する利子でございます。
次の３款諸支出金１項１目償還金ですが、予算現額３，６３７万６，０００円に対し、支出済額は３，６３７万５，１７９円で、８２１円の不用額でございます。これは備考欄、医療費府負担金償還事業９８１万余円、医療費支払基金交付金償還事業２，５３１万余円及び審査支払手数料支払基金交付金償還事業１２４万余円で、いずれも１３年度の歳入超過分を返還いたしたものでございます。
４款予備費は執行いたしてございません。
次に、歳入についてご説明いたします。
３４２、３４３ページにお戻り願います。１款１項支払基金交付金は、予算現額１２６億７，２７０万円に対し、収入済額１１６億８，０３３万７，０００円でございます。
１目医療費交付金は、備考欄、医療費基金交付金で１１６億２，２００万余円、これは歳出の医療給付費及び医療費支給費の合計の約７割相当分でございます。
２目審査支払手数料交付金は、備考欄、審査支払手数料基金交付金で５，８３３万余円、これはレセプト審査に伴い全額支払基金よりの交付金でございます。
次の２款国庫支出金１項国庫負担金１目医療費国庫負担金は、予算現額３６億３４４万５，０００円に対し、収入済額が３４億１，６３３万６，０００円でございます。これは歳出の医療給付費及び医療費支給費の合計の約２割相当分でございます。
３款府支出金１項府負担金１目医療費府負担金は、予算現額９億８６万１，０００円に対し、収入済額が８億６，８０５万８，４３６円で、これは歳出の医療給付費及び医療費支給費の合計の約５％相当分でございます。
次に、４款１項繰入金１目一般会計繰入金ですが、予算現額９億２５９万８，０００円に対し、収入済額が８億６，３５３万２，４３９円。これは岸和田市の負担で、歳出の医療給付費及び医療費支給費の合計の約５％相当分でございます。
次の５款１項１目繰越金は、予算現額１９１万８，０００円、前年度繰越金で、１９１万７，１７８円を収入いたしております。
６款諸収入は、予算現額３，４４６万４，０００円に対し、収入済額が４，７７７万７，９３８円でございます。
１項１目市預金利子は、予算現額５，０００円に対し、収入済額が歳計現金預金利子収入の２，０００円でございます。
２項１目雑入は、予算現額３，４４５万９，０００円に対し、収入済額が４，７７７万５，９３８円でございます。備考欄、医療費返還金１，３３１万余円。これは第三者行為求償による損害賠償金等でございます。
備考欄一番下の医療費国庫負担金精算分３，４４５万余円は、１３年度分国庫負担金精算による収入でございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、老人保健特別会計の質疑を終結します。
次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯保健福祉部長
介護保険事業特別会計についてご説明いたします。
恐れ入りますが、決算書の８７ページをお願いします。
まず、介護保険事業特別会計決算の収支状況からでございますが、歳入総額は８１億３，４９４万９，０００円、歳出総額は８１億５，４４７万１，０００円で、歳入歳出差引額は、１，９５２万２，０００円の歳出超過でございます。
それでは、内容についてご説明いたします。
３５４、３５５ページをお願いいたします。歳出からでございます。
まず、１款総務費は、予算現額３億１，３７５万７，０００円に対し、支出済額２億９，９２８万５，０００円で、１，４４７万２，０００円の不用額でございます。
１項総務管理費は、予算現額１億１，０７１万６，０００円に対し、支出済額１億５０８万２，３７８円で、５６３万３，６２２円の不用額でございます。
１目一般管理費は、備考欄、職員給与費及び介護保険課管理事務事業で、介護保険事業の管理運営に要した経費でございます。
２目連合会負担金は、国保連合会の共同事務諸経費に対する岸和田市負担分４４３万余円でございます。
次の２項１目徴収費は、予算現額２，３７９万１，０００円に対し、支出済額２，０６１万４５５円で、３１８万５４５円の不用額でございます。これは、備考欄、保険料徴収に要した職員給与費や事務諸経費でございます。
３５６、３５７ページをお願いいたします。左中ほど、３項介護認定審査費ですが、予算現額１億７，８９３万円に対し、支出済額１億７，３２７万２，１６８円で、５６５万７，８３２円の不用額でございます。
１目介護認定審査会費は、介護認定に係る審査に要した諸経費２，５９０万余円の執行でございます。
２目認定調査費は、介護認定申請者に対する調査に要した諸経費で、職員給与費及び認定調査事業費として合計１億４，７３７万余円の執行でございます。
３５８、３５９ページをお願いいたします。４項１目趣旨普及費は、予算現額３２万円に対し、支出済額３１万９，９９９円で、不用額１円を残し執行いたしております。これは、介護保険制度の普及に要した経費でございます。
次に２款保険給付費ですが、予算現額７７億９，８６８万９，０００円に対し、支出済額は７７億６，８１２万５，４３５円で、３，０５６万３，５６５円の不用額でございます。
１項介護サービス費は、予算現額７５億１，６３２万８，０００円に対し、支出済額７４億８，９７９万４，３５１円で、２，６５３万３，６４９円の不用額でございます。
介護サービス費は、要介護度１から５までの認定者への給付費で、１目居宅介護サービス給付費から５目居宅介護サービス計画給付費まで、それぞれのサービス区分ごとに給付費等の決算額を示してございます。
２項支援サービス費は、予算現額１億５，９７９万３，０００円に対し、支出済額が１億５，７４１万６，５６５円で、２３７万６，４３５円の不用額でございます。
３６０、３６１ページをお願いいたします。支援サービス費は、要支援認定者への給付費で、１目居宅支援サービス給付費から４目居宅支援サービス計画給付費まで、それぞれのサービス区分ごとに給付費等の決算額を示してございます。
次に、３項１目審査支払手数料ですが、予算現額１，３７０万円に対し、支出済額１，２５４万８，８３０円で、１１５万１，１７０円の不用額でございます。これは、国保連合会での介護報酬の審査支払に係る手数料でございます。
４項１目高額サービス費は、予算現額１億８８６万８，０００円に対し、支出済額が１億８３６万５，６８９円で、５０万２，３１１円の不用額でございます。これは、１割の利用者負担が高額となった場合に、一定額を上回った分を給付し、負担の軽減を図る事業でございます。
続きまして、３款１項１目財政安定化基金拠出金は、予算現額３，３３１万２，０００円に対し、支出済額は３，３２９万４，５５８円で、１万７，４４２円の不用額でございます。これは、保険財政の安定化を図る目的で大阪府に設置の財政安定化基金に拠出したもので、負担割合は、国、府、市、それぞれ３分の１ずつとなってございます。
４款１項積立金１目介護給付準備基金積立金は、予算現額５，２０７万３，０００円に対し、支出済額５，２０７万２，４３７円で、５６３円の不用額でございます。これは、保険給付サービス等の安定給付のため、前年度の剰余金を積み立てたものでございます。
３６２、３６３ページをあわせてお願いをいたします。５款１項公債費１目利子ですが、予算現額４９万４，０００円に対し、支出済額が２１万５，５６１円で、２７万８，４３９円の不用額でございます。これは、一時借入金の利子支払額でございます。
６款諸支出金１項償還金及び還付加算金は、予算現額３５６万７，０００円に対し、支出済額１４７万８，１００円で、２０８万８，９００円の不用額でございます。
１目保険料還付金は、過年度分の保険料過払いによる還付で、１４７万余円の執行でございます。
２目償還金、３目還付加算金は、執行いたしてございません。
次の７款予備費は、執行いたしておりません。
次に、歳入についてご説明いたします。３４８、３４９ページにお戻りをお願いいたします。
まず、１款１項介護保険料１目第１号被保険者保険料ですが、予算現額１２億８，５５５万１，０００円に対し、収入済額１２億７，７７３万１，６００円でございます。備考欄、現年度分の特別徴収で１０億１，２８５万余円、普通徴収で２億６，０８８万余円、滞納繰越分として、普通徴収で３９９万余円の収入でございます。
２款使用料及び手数料は、該当収入はございません。
３款国庫支出金は、予算現額１９億４，７０９万１，０００円に対し、収入済額１９億２，４７９万６，１６７円でございます。
１項国庫負担金１目介護給付費負担金は、予算現額１５億８，３２４万４，０００円に対し、収入済額１５億７，４９７万７，４６７円でございます。備考欄、現年度介護給付費負担金１５億５，１４７万余円、過年度介護給付費負担金２，３５０万余円でございます。これは、介護給付費に対する国負担２０％相当分でございます。
次の２項国庫補助金は、予算現額３億６，３８４万７，０００円に対し、収入済額３億４，９８１万８，７００円でございます。備考欄、現年度調整交付金で２億９，４４２万余円、事務費交付金で５，２３９万余円、システム改造事業費補助金が２９９万余円となっております。
次に、４款１項支払基金交付金１目介護給付費交付金ですが、予算現額２５億８，１５０万４，０００円に対し、収入済額２５億４，３２９万５，７７１円でございます。備考欄、現年度介護給付費交付金２５億３，５３５万余円、過年度介護給付費交付金７９３万余円。これは、社会保険診療報酬支払基金から交付されます第２号被保険者の保険料で、介護給付費の３３％相当分でございます。
５款府支出金は、予算現額９億８，９５３万円に対し、収入済額が９億８，６２７万４，７９２円です。備考欄、現年度介護給付費負担金９億７，１５８万余円、過年度介護給付費負担金１，４６９万余円。これは、介護給付費に対する府負担１２．５％相当分でございます。
３５０、３５１ページをお願いいたします。２項財政安定化基金支出金は、該当収入はありません。
６款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金は、予算現額７万６，０００円に対し、収入済額が７万５，７１０円でございます。これは、介護保険給付準備基金の利子収入でございます。
７款繰入金は、予算現額１３億８，９８２万３，０００円に対し、収入済額が１３億９，１６４万１，８５２円です。
１項一般会計繰入金は、予算現額１２億４，０６４万円に対し、収入済額は１２億１，０２５万２，３５４円です。
１目介護給付費繰入金は９億７，０９６万余円の収入で、介護給付費に対する岸和田市の負担１２．５％相当分でございます。
２目その他一般会計繰入金は、職員給与費及び事務費等に対する繰入金で合計２億３，９２９万余円の収入でございます。
２項基金繰入金１目介護給付準備基金繰入金は、予算現額１億４，９１８万３，０００円に対し、収入済額が１億８，１３８万９，４９８円でございます。これは、介護給付費の財源不足により基金を取り崩したものでございます。
次に、８款１項１目繰越金は、予算現額５８６万３，０００円に対し、収入済額は、５８６万３，０８６円でございます。これは、備考欄、前年度繰越金が５８６万余円でございます。
９款諸収入ですが、予算現額３４５万３，０００円に対し、収入済額は５２７万５９６円でございます。
１項延滞金、加算金及び過料１目延滞金は、予算現額１０万円に対し、収入済額は３９万５，７００円です。これは、介護保険料延滞金でございます。
３５２、３５３ページをあわせてお願いいたします。２項１目市預金利子は、予算現額１，０００円に対し、収入済額は２，０４６円です。これは、歳計現金預金利子収入でございます。
３項雑入は、予算現額３３５万２，０００円に対し、収入済額は４８７万２，８５０円です。
１目第三者納付金は、該当収入はありません。
２目返納金は４万余円。これは、保険給付費返納金でございます。
３目雑入は４８２万余円、国保連合会決算特別剰余金等の返還金でございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
◯西村委員
ちょっと１点教えてほしいんですけども、歳出のうちの２項の徴収費ですけども、介護保険料というのは、国保と合算して国保の方で集めてるというんですかね、徴収してるというふうに理解してるんですけども、介護保険の方で独自に徴収費として取ってるというのは、これはどういうことなんでしょうか。
◯介護保険課長
介護保険料の徴収につきましては、第１号被保険者と第２号被保険者というのがございまして、満４０歳から６４歳までの方につきましては、第２号被保険者ということで、健康保険料と一緒に徴収をやっていただいてると。満６５歳以上の方につきましては、市の方の介護保険課の方で徴収をさせてもらってると、そういうことになっております。
以上です。
◯岸田委員
すいません、１点だけ。
１４年度中に不服申し立てがあった件数、内容、もしあればお示しを願いたいと思うんですけれども。
◯介護保険課長
件数につきましては、今、手元に持ってまいっておりませんので、また後日持って伺いたいと思います。その内容につきましては、介護保険料の賦課に関する部分が大多数でございます。
以上です。
◯岸田委員
多分保険料の高額という中での不服申し立てだというふうに思うんですけれども、今回のこの歳入の中で見てもわかるように、特別徴収というのは年金から自動的に天引きされるということで１００％の納入、普通徴収というのは、今言ったように、家の方に納付書が届くと、全く年金のない方も払えないからその家族が払わざるを得ないというような状況に陥ってる中で、なかなか徴収率も上がらないという問題があるというふうに思うんです。
非課税の人が第３段階ということで、同じ年金を持っていってでも第１段階から第３段階、同じ収入でも所得の階層によっては第１段階、第２段階、第３段階ということで徴収金が変わってくるという、本当に個人の所得に応じての徴収金じゃないという、こういう制度の矛盾がここに大きなあらわれとして出てきているというふうに思うんですけれども、今後、減免制度の創設に向けての取り組みをぜひよろしくお願いをします。
◯委員長
他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、介護保険事業特別会計の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
財産区特別会計の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
８０ページをお願いいたします。財産区特別会計のご説明を申し上げます。
歳入でございますが、１款財産収入、２款繰越金、３款諸収入、４款分担金及び負担金、収入済額は８１ページの下段に記載のとおり、１８億３，５３８万１，６８１円でございます。
次の８２ページをお願いいたします。歳出でございますが、１款総務費、２款繰出金、３款諸支出金の支出済額の合計、８３ページの下段に記載のとおり、２億８，３１０万８，８０４円でございます。
歳入歳出差し引き額１５億３，１８９万１，１９６円が不用額となるものでございます。
内容につきまして、３７０ページ、３７１ページでご説明申し上げます。
まず、歳出からでございますが、１款総務費は、予算現額１億７，７０５万３，０００円に対しまして、支出済額は１億７，７０５万１，４０４円で、１，５９６円の不用額でございます。これは、
右端備考欄に記載のとおり、久米田池財産区の財産処分に伴う地元公共施設整備補助事業１億７，６８１万８，４０４円及び新池財産区訴訟事業に要した経費でございます。
２款１項繰出金は、予算現額１６億３，３７８万６，０００円に対しまして、支出済額は１億１８９万６，４００円、１５億３，１８８万９，６００円の不用額でございます。３７１ページの
右端備考欄に記載のとおり、中ほどでございますが、田治米財産区ほか３財産区における一般会計への繰出金でございます。
３款諸支出金１項返還金は、予算現額４１６万１，０００円に対しまして、支出済額は同額の４１６万１，０００円でございます。備考欄下段に記載のとおり、加守財産区地元負担金の返還金でございます。
３６６ページ、３６７ページへお戻りいただきます。歳入でございますが、１款財産収入は、予算現額２億５，２６０万円に対しまして、収入済額は２億５，２５９万７，７２０円でございます。
右端備考欄に記載のとおり、久米田池財産区の土地売払収入でございます。
２款繰越金につきましては、予算現額１５億５，７９９万５，０００円、収入済額は１５億７，８３８万３，７７０円でございます。備考欄記載のとおり、三田財産区ほか９財産区における前年度からの繰越金でございます。
３款諸収入１項預金利子は、予算現額１万１，０００円に対しまして、収入済額７，０２６円でございます。備考欄に記載のとおり、三田財産区ほか１０財産区における預金利子でございます。
２項雑入につきましては、予算現額４１６万１，０００円に対しまして、収入済額４１６万１６５円でございます。これは加守財産区に係る訴訟費用の返還金であります。
最下段４款分担金及び負担金でございますが、３６８ページの上段、１項負担金に予算現額、収入済額とも２３万３，０００円の計上でございます。これは新池財産区の訴訟に係る地元負担金でございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、財産区特別会計の質疑を終結します。
以上で、認定第１号平成１４年度岸和田市決算認定を求めるについての質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、
決算特別委員会を散会します。
（以 上）
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