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1. 堺市議会 2010-12-10
   平成２２年第　６回定例会−12月10日-04号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   平成２２年第　６回定例会−12月10日-04号平成２２年第　６回定例会 　　　　　　　　　　　　　　〇　出　席　議　員（５２名） 　　　　　　　　１番　池　田　克　史　　　　　　　２番　土　師　純　一 　　　　　　　　３番　水ノ上　成　彰　　　　　　　４番　杉　本　和　幸 　　　　　　　　５番　大　林　健　二　　　　　　　６番　芝　田　　　一 　　　　　　　　７番　永　田　和　子　　　　　　　８番　小　堀　清　次 　　　　　　　　９番　田　中　丈　悦　　　　　　１０番　長谷川　俊　英 　　　　　　　１１番　石　谷　泰　子　　　　　　１２番　田　中　浩　美 　　　　　　　１３番　米　田　敏　文　　　　　　１４番　野　里　文　盛 　　　　　　　１５番　西　井　　　勝　　　　　　１６番　西　林　克　敏 　　　　　　　１７番　田　渕　和　夫　　　　　　１８番　裏　山　正　利 　　　　　　　１９番　成　山　清　司　　　　　　２０番　榎　本　幸　子 　　　　　　　２１番　筒　居　修　三　　　　　　２２番　西　　　哲　史 　　　　　　　２３番　池　尻　秀　樹　　　　　　２４番　水　谷　一　雄 　　　　　　　２５番　増　栄　陽　子　　　　　　２６番　山　口　典　子 　　　　　　　２７番　吉　川　　　守　　　　　　２８番　石　本　京　子 　　　　　　　２９番　源　中　未生子　　　　　　３０番　森　　　頼　信 　　　　　　　３１番　高　岡　武　汪　　　　　　３２番　西　村　昭　三
   　　　　　　　３３番　馬　場　伸　幸　　　　　　３４番　北　野　礼　一 　　　　　　　３５番　加　藤　　　均　　　　　　３６番　宮　本　恵　子 　　　　　　　３７番　小　西　一　美　　　　　　３８番　吉　川　敏　文 　　　　　　　３９番　松　本　光　治　　　　　　４０番　星　原　卓　次 　　　　　　　４１番　池　原　喜代子　　　　　　４２番　大　毛　十一郎 　　　　　　　４３番　服　部　　　昇　　　　　　４４番　辻　　　宏　雄 　　　　　　　４５番　中　井　國　芳　　　　　　４６番　小　郷　　　一 　　　　　　　４７番　平　田　多加秋　　　　　　４８番　島　　　保　範 　　　　　　　４９番　米　谷　文　克　　　　　　５０番　乾　　　惠美子 　　　　　　　５１番　城　　　勝　行　　　　　　５２番　栗　駒　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　〇　欠　席　議　員（　０名） 　　　　　　　　　　　　〇　議　会　事　務　局　出　席　員 議会事務局長　　　　　佐々木　　　純　　　　　　議会事務局次長　　　　井　野　良　彦 議事調査課長　　　　　松　本　純　司　　　　　　調査法制担当課長　　　左　近　政　浩 議事調査課長補佐　　　松　尾　恵　子　　　　　　議事調査課主幹　　　　仲　村　　　剛 議事調査課主幹　　　　植　松　あけみ　　　　　　議事調査課主査　　　　矢　幡　いづみ 議事調査課主査　　　　山　崎　賢　司　　　　　　議事調査課主査　　　　高　橋　康　浩 議事調査課主査　　　　河　合　太　郎　　　　　　議会事務職員　　　　　堂　前　篤　志 議会事務職員　　　　　國　澤　幸　治　　　　　　議会事務職員　　　　　松　本　浩　史 議会事務職員　　　　　重　松　真　美　　　　　　議会事務職員　　　　　堀　尾　篤　志 議会事務職員　　　　　熊　谷　雄　太 　　　　　　　　　　　　　　 〇　議　事　説　明　員 市長　　　　　　　　　竹　山　修　身　　　　　　副市長　　　　　　　　田　村　恒　一 副市長　　　　　　　　芳　賀　俊　洋　　　　　　副市長　　　　　　　　五　嶋　青　也 技監　　　　　　　　　藤　崎　　　強　　　　　　市長公室長　　　　　　藤　木　博　則 総務局長　　　　　　　辻　林　　　茂　　　　　　財政局長　　　　　　　津　田　隆　年 理財局長　　　　　　　時　本　　　茂　　　　　　市民人権局長　　　　　西　　　正　博 環境局長　　　　　　　宮　脇　和　夫　　　　　　健康福祉局長　　　　　西　出　茂　春 市立堺病院事務局長　　出　耒　明　彦　　　　　　子ども青少年局長　　　古　家　一　敏 産業振興局長　　　　　戎　野　　　隆　　　　　　建築都市局長　　　　　荻　田　俊　昭 建設局長　　　　　　　坂　本　和　之　　　　　　消防局長　　　　　　　目久保　秀　明 上下水道事業管理者　　澤　野　哲　也　　　　　　上下水道局長　　　　　七　野　　　正 教育長　　　　　　　　芝　村　　　巧　　　　　　教育次長　　　　　　　原　田　　　勉 教育次長　　　　　　　石　井　雅　彦 代表監査委員　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　┌─────────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　│　議　事　日　程　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　└─────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調第１６８２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月９日 議　員 　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　光　治 　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号について（通知） 　目下開会中の平成２２年第６回市議会（定例会）の議事日程を次のとおり通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 一、開議の日時　　　１２月１０日（金）午前１０時 一、会議に付すべき事件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日程第一、第二、第三を一括） 　日程第一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託） 　　　　　　　議案第１３２号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３３号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３４号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３５号　堺市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３６号　堺市立霊堂条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３７号　堺市立女性センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３８号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１３９号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１４０号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１４１号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１４２号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４３号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４４号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４５号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４６号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４７号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４８号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４９号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１５０号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１５１号　町の区域の変更について 　　　　　　　議案第１５２号　大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第１５３号　当せん金付証票の発売について 　　　　　　　議案第１５４号　市道路線の認定及び廃止について 　　　　　　　議案第１５５号　地方独立行政法人堺市立病院機構定款の制定について 　　　　　　　議案第１５６号　八田荘村大字堀上外３大字共有地処分について 　　　　　　　議案第１５７号　工事請負契約の変更について 　　　　　　　議案第１５８号　堺市事務分掌条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５９号　平成２２年度堺市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　議案第１６０号　平成２２年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　日程第二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑） 　　　　　　　報告第　２８号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について
   　　　　　　　監査委員報告第　８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第　９号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第１０号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第１１号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１２号　例月現金出納検査結果報告 　日程第三　　一般質問 　日程第四　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託） 　　　　　　　議案第１６１号　堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１６２号　平成２２年度堺市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　本日の会議に付した事件　│ 　　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　日程第一　　議案第１３２号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３３号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３４号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３５号　堺市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３６号　堺市立霊堂条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３７号　堺市立女性センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１３８号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１３９号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１４０号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１４１号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１４２号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４３号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４４号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４５号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４６号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４７号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４８号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１４９号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１５０号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１５１号　町の区域の変更について 　　　　　　　議案第１５２号　大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第１５３号　当せん金付証票の発売について 　　　　　　　議案第１５４号　市道路線の認定及び廃止について 　　　　　　　議案第１５５号　地方独立行政法人堺市立病院機構定款の制定について 　　　　　　　議案第１５６号　八田荘村大字堀上外３大字共有地処分について 　　　　　　　議案第１５７号　工事請負契約の変更について 　　　　　　　議案第１５８号　堺市事務分掌条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５９号　平成２２年度堺市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　議案第１６０号　平成２２年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　日程第二　　報告第　２８号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　　監査委員報告第　８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第　９号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第１０号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第１１号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第１２号　例月現金出納検査結果報告 　日程第三　　一般質問 　日程第四　　議案第１６１号　堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１６２号　平成２２年度堺市一般会計補正予算（第４号） ┌───────────┐ △開議 └───────────┘ 　平成２２年１２月１０日午前１０時開議 ○議長（松本光治君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定によりまして、議長において１０番長谷川俊英議員、５０番乾惠美子議員の両議員を指名いたします。 ┌───────────┐ △諸般の報告 └───────────┘ ○議長（松本光治君）　日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長（佐々木純君）　報告いたします。 　現在議場に在席する議員は４８名であります。 　次に、議案第１６１号堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めましたところ、お手元に配布のとおり回答がありました。以上であります。 ┌─────────────────────────────────────────┐ △日程第一　議案第１３２号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１３３号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１３４号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１３５号　堺市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１３６号　堺市立霊堂条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１３７号　堺市立女性センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１３８号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１３９号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１４０号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１４１号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１４２号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１４３号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１４４号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１４５号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１４６号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１４７号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１４８号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１４９号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１５０号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１５１号　町の区域の変更について 　　　　　　議案第１５２号　大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第１５３号　当せん金付証票の発売について 　　　　　　議案第１５４号　市道路線の認定及び廃止について 　　　　　　議案第１５５号　地方独立行政法人堺市立病院機構定款の制定について 　　　　　　議案第１５６号　八田荘村大字堀上外３大字共有地処分について 　　　　　　議案第１５７号　工事請負契約の変更について 　　　　　　議案第１５８号　堺市事務分掌条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５９号　平成２２年度堺市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　議案第１６０号　平成２２年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） △日程第二　報告第　２８号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について
   　　　　　　監査委員報告第　８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第　９号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第１０号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第１１号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第１２号　例月現金出納検査結果報告 △日程第三　一般質問 └─────────────────────────────────────────┘ ○議長（松本光治君）　これより日程に入ります。 　日程第一及び第二、すなわち議案第１３２号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例から監査委員報告第１２号例月現金出納検査結果報告まで、計３５件及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。 　前回に引き続き、大綱質疑を行います。３２番西村昭三議員。（拍手） ◆３２番（西村昭三君）　（登壇）おはようございます。自由民主党・市民クラブを代表いたしまして大綱質疑を行いたいと思います。 　議会に入らせていただきまして１６年がたちました。恐らく本会議での質問はこれが最後だと思います。今回は我が地区でもすばらしい、たくさん新人が出ておりますので、本当に最後になるかもわかりませんので、理事者、市長を初め、市長さんとはつき合い短かったんですけども、最後のはなむけに明快な御答弁を願えればありがたいなと。そして１６年間を振り返りますとね、ちょっと本当にどの質問も優しい質問ばっかりしたな、これは失敗したなと思いましたね。だけど、きょうはもう少しだけ厳しいことをお聞きしたいと思いますので、すかっと正月ができるように、明快なお言葉をお願いいたしたいと思います。 　それでは質問に入らせていただきます。国からの一括交付金について、政府は国庫補助負担金を地方自治体が原則自由に使える一括交付金化する構想をこの間発表されました。予算では、概算要求では３．３兆円ぐらいですが、１１年度から段階的に施行し、１１年度は５，０００億円以上導入すると表明されたわけでございますが、この１１年度の交付金は都道府県に配賦すると。もともとですね、この一括交付金は、国による地方への関与を極力なくする。補助金、所管省の枠にとらわれない。あるいはまた国による事前関与を廃止し事後チェックとする。自治体への配賦は、人口、面積といった客観的支出とする。また、一括交付金化対象補助金の事業の範囲内とすると、いわゆる自治体が選択できるというふうな当初の発表あるいはふれ込みでございました。 　しかしですね、この中で実際には、配賦額の決定については既に工事が始まっている継続事業とする。これは地方が自由に使えると言えるのか、そうじゃなくして、今１つの事業を継続してきているわけですから、いわゆるひもつき補助金と何ら変わらないと私は思うんですね。言葉だけが、自由ですよということなんです。だけど、実際には、継続の事業しか認めないということは、完全に裏ではひもがついてるということなんですね。これは一つの大きなまやかしだと思います。 　それと、１１月２４日に政府が発表されたわけですが、すぐさま、奥山仙台市長、コメントされました。今、仙台市長は政令指定都市市長会の部会長をされておられるわけですが、そういうこともあったんだろうと思いますけども、本市においても、一般市から中核市になるまでに７８０の事業を引き継いでおります。また、中核市から政令市になるのに１，０５０の事業を引き継ぎ、トータル大阪府から１，８３０の事業を引き継いだわけですね。しかし、今、政府が言おうとしているのは、今度の５，０００億のものは都道府県のみに限ると、いわゆる政令指定都市が入ってないということなんですね。じゃあ、政令指定都市の位置づけはどうなんや、これだけの事業を都道府県から本市は、政令指定都市の本市が事業を引き継いでいるということなんです。いわゆる都道府県とほぼ同等の仕事をしている政令市が、市町村側に組み込まれている。これは、やはり本市としても何のために都道府県並みの権限をしっかりとしているのか、よくわからない点があります。これを１点、また後で市長さんの御答弁をというか、考え方をお聞きしたいと思います。 　それともう１点、けさもテレビで、今度中学校のところで蓮舫さんが仕分けのね、中学校の仕分けで子ども手当要らんちゅうようなこと言うて、小学・中学校やね、中学校ですか、朝のニュースでやっておりましたけれども、この事業仕分けについてでございますが、先ごろの行政刷新会議における事業仕分けにおいて、スーパー堤防事業については、技術的な視点に立ち入り、治水の優先権とか、あるいは優良な住宅づくりとか、いろんな意味を含めてやっているわけでございますが、事業を一たん廃止する。いわゆるこの事業は完成するには４００年かかるというような言葉も皆さんもお耳に入ったと思います。 　そこで、本市のスーパー堤防事業の取り組み状況、また堺市における状況は東京のスーパー堤防の４カ所ですか、かなり異なると思うが、市として国へ働きかけるなど、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 　次に、観光についてでございますが、私が平成７年ですか、ここへ入らせていただいたときは観光係でした、観光係。そして、今でも思い出しますけども、第三次総合計画の中に観光という言葉ね、いわゆる観光によって堺市のいろんな発展を促す、あるいは堺に来て、いろんな堺の状況を見ていただくんだという、とりあえず観光という言葉が第三次総合計画に２５０カ所ぐらい出たんですね、こういう１つの本の中に。それでも、本市は観光係ということだったんです。 　そこで、せめて、これだけ総合計画の中に入っているんであれば、課から部にすべきなん違うかなということで、平成１２年に交流観光課というものができました。そして、観光の重要性というものができて、平成１５年、いわゆる国際文化観光部に昇格したわけなんですね。そして本年、今度は局にさらに昇格した。いわゆる昭和４５年、貿易観光係いうのが発足しまして、係で３０年間、そして課で５年間、部で６年間の経過をたどる。私は、局というのは当然、これだけの今の堺の状況を見ますとね、それはそれで正解だなというふうに私は思います。 　そこで、政府も今、あるいは全国の市町村も、いわゆる国内外から観光ビジターの誘致活動に全力を挙げておられます。いわゆる観光の特徴というのは、市町村の特徴をいかに出していくかということなんですね。それには、当然歴史的とか文化的とか、あるいは景勝地があるとか、あるいは温泉地があるとか、あるいはまた大きなイベント、いろんなことをやっていくとか。いやあ、あそこへ行ったら食べもんおいしいでいうて、北海道までラーメンを食べにいかれる人もいるらしいですけども、そういうもの。そして、堺市は最近ですけども、堺市文化観光拠点整備事業の整備方針を出されているが、この内容を読ませていただいておりますが、これで本当に本市にですね、市長が言われる観光客の増が見込めていけるのかどうか少し疑問を感じます。その辺もひとつ御答弁を願いたいと思います。 　問題はですね、もっと原点に戻りますと、ここは堺市ということなんですけども、何のために堺に来るかと、前の本会議で阪堺電車、何のために乗るんだと、ある意味では一緒なんですね、そこに原点があると私は思うんですね。やはりあるまちへ行ってみて、見たいものがある。あるいはそれは歴史であるのか文化であるかね、景勝地であるかイベントであるかは別として、あるいはそこへ行ったら大きな体験ができる、ここしかない体験ができる。あるいはその体験の中でも、何か乗り物に乗ってみたり、それもここしかない。あるいはまたいろんな形で日本一とか世界一とか、それもここしかない。そういうことでなかったら、やはり入ってきてもらえない。どこかに旅行あるいは、まあ旅行なり行こうとしたときに、一番先にやっぱり頭へ浮かんでこなければ、なかなかそこに行こうという気が起こらない、それにはやはり目玉商品が必要なんじゃないかなと。あるいはまた、１つでは無理だけど、これとこれとを組み合わせたらというような多目的にいろんなことを組み合わせたときにどうなんかとか。確かに堺はですね、いろんな小さな歴史とか文化とか、そういうものはたくさんあるんですね、前方後円墳とか。しかしそれが、あそこへ行きたいという気にまでなかなか起こすことができない。 　そういうことを含めて、大阪でいろんなスポーツ大会等々がある。そのときに、私は、いわゆる堺のいろんな体育館とか、あるいは競技場とか、そういう大きな行事に対しては、いち早く確保してあげる、練習場所を確保してあげるべきであるということで、今はそういう制度もとられて、かなりの全国からスポーツ選手も堺に泊まり、そして堺の競技場あるいは体育館を使って練習をしている、試合は大阪としてもね。そういうようなことも努力されていることは周知をしております。そしてまた、まだまだ堺で知られてないことを探してアピールする。 　そこで、たまたま最近の話なんで、まだ調査は十分できておりませんけども、堺、堺って、左の海と書いて、昔は堺がそういう字を書かれてたらしいんですけども、いわゆる堺にも８８カ所めぐりというのがあったんですね。今調査中ですから、余り、また後で詳しい資料、お見せしますけども、８８カ所あった。それともう１つ、同じく堺で３３カ所回りいうて、これは観音さん、これも堺に現実にあったんですね。これは昭和の半ばぐらいまであったというふうにお聞きしておりますけど、また、あと詳しいことは、２回目のときにさせていただきます。 　それと、世界文化遺産、今一生懸命やっておられるわけやけども、やはり大仙公園全体の、そういうふうに指定された場合に、やっぱり大仙公園全体の公園、どうすべきかということをやはりしっかりと考えていくべきじゃないかなと、今は確かに百舌鳥近辺の古墳群の整備とか、そういうことを今やっておられますけども、それの先の大仙公園全体のこともやはり考えていかなければいけないんじゃないかなと。 　同じく観光につきまして、私はある事業で民間の力をかり、観光、堺の観光に対して、こういうことどうですかということで５年前に当局と相談しました。１年、１年半かかって、それはいいですね、じゃあやりましょうということになったわけなんですけども、中身の細かいことは別として、それで２年、３年前に予算がついた。そして、２年、３年たってもまだその事業は執行されてない。そして、同じ予算が２年も３年も続いておるんですよね。３カ月ぐらい前ですかね、あの事業はどうなったのというふうに担当にお聞きした。しかし、説明に来たのが３カ月後、それも再度、どうなってるの。そして私が今回の質問に対して質問書を出したのも、約１カ月ほど前、そういう現状が現実に起きてる。 　予算というものは、財政局長にもお聞きしたいんですが、そんな簡単に、ついたり消したり、実際には履行せんでもいいのかどうか。あるいはまた予算書にきちっと載ってる事業、それに対して我々が質問なり、あるいはお願いしたら、三月も四月も知らん顔。そして持ってきたのが、今度、二、三日前、四、五日前ですかね、持ってきたら、２４年の５月にしますって、２４年の５月いうことは、まだ来年、再来年ですよ。予算が上がってから３年も４年も５年も、予算というのはそんなでたらめな予算なんですか、それが１点。 　それと人事のお話もしたい。今、２年なり３年なり人事異動がありますね。人事異動は、いろんな局からかわったり、あるいは退官されたとこへかわりをもっていく。いすを埋めるだけが人事じゃない。やはりその人事というのは、そこに的確にそこへ座る人がそれなりの仕事の問題なんですね、仕事する人をつけないかん。年がいったから部長にする、あるいは次長にする、部長にする、局長じゃない。やはり的確にその人ができる分野に人員配置をしていかないかん。あるいはそこに配置したときに、後々の職員研修、私は今までから職員研修のことは何回も言うております。どのような職員研修をしているのか、改めてお聞きしたい。 　最低、例えばその課であろうが部であろうが、予算書についた。その予算書で実際に事業はどうなったかぐらい、最低それぐらいはですね、そこの席へ座ったら、予算書を確認するのが当たり前じゃないんですか。そして、予算というのは、４月１日から始まって、３月３１日まで、それで通常は仕上げていく、それが予算なんです。あるいは、たまには都市計画道路をやった。今回２００メートルやろうとした。しかし、そこで１０億やったら１０億の予算組みました。しかし、１件、どうしても立ち退きがうまくいかなかった。だから、５億は使ったけど、５億は仕事ができない。わかりますよ。しかし、何の障害もない予算が、今の予定でいうたら、３年も４年も同じに計上されるということはどういうことなのか。あるいはその席に座ったときに、自分の与えられた課なり部なりの予算書ぐらいしっかりとよう読み切らないのか、そのような人間を配置している者に対して非常に憤りを感じる。そしてまた、我々議会と、私個人だけじゃなくして、議会とあなた方のこの一連の応対については理解ができない。後でゆっくりとその辺もお話を聞かせていただきたいと思います。 　次、民間開発についてですね、民間でもいろんなケースがあるわけなんですけど、中瓦町の再開発について、この事業は民間の、民間いうて、組合の皆さん方が約２０年前ぐらいから準備組合の活動を始めたわけなんですね。そこで、本市においても、中心市街地に指定して、また緊急整備地域にも指定された事業であります。平成４年から平成１８年、堺市再開発推進団体等補助金７，５００万も投入されております。また、平成１９年あるいは２０年続いて堺市市街地再開発事業補助金としても６，３００万ほどのお金がついた。さらにですね、この事業については、本市独自において、いろいろな調査をされ、また担当の職員も配置されました。恐らく金額にしたら１億円以上の費用を費やしたと私は思っております。 　また、大筋では都計審の決定もある。しかし、竹山市長は１０月１４日、組合認可申請を不認可としたわけですね。私は不認可したのがええとか悪いとかいう話をしようとしているわけではありません。問題は、少し整理をしていきたいと思いますね。 　本市が１５年、１６年と誘導してきた事業であったわけです。じゃあ、これから市とともに誘導した事業に、そして１５年たって白紙ですよ。あるいはまたそれに補助金もずっと出し続けてきた、それも白紙ですよ。これは何だったんだろうか、補助金とは、あるいは堺市誘導の事業とは。これは後でお答えいただきたいと思いますけどね。 　そしてまた、今、異議申し立てか何か出て、それについては、恐らく却下されると思いますよ。それは私は市長の判断であるんですけども、しかし、今回のを見ますと、いわゆる白紙であると、一方通通行でね。しかし、このやり方については、組合に対して余りにも私は、今度は数字的とか、そうじゃなくして、人間として非道的なやり方じゃないかなと。本当に本市がこの再開発を進めようとしているのかどうか。また、じゃあ進めようとするならば、何をすべきか、御答弁をお願いしたいと思います。 　同じく民間開発でございますが、三宝のダイセル跡地、約１０ヘクタールぐらいあるわけなんですけどもね。地域住民と開発業者とで、まちづくりの検討を進めておられるということをお聞きしております。これは市街地の横に残る数少ない本当に広大な土地であり、これは恐らく堺市において、これだけの土地はもう今後出てこないだろうというふうに私は思います。そして、その開発は、地域あるいは堺市あるいは事業の継続、そういうまちづくりの大きなチャンスじゃないかなと、御存じのとおり、あそこはダイセルさんが何やかんやいうても、１００年近く事業をされ、また地域住民にも爆発事故等々もあって、今現在は更地になっておりますが、こういう大型商業施設あるいは都市計画、産業振興の面でそれぞれ市はどう判断されているのか、お聞きしたいと思います。 　次に区役所の権限について、我が国は明治以降の集権体質から脱却して、地域住民がみずからの暮らす地域のあり方について、みずからも考え、主体的に行動して、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて、この地域主権改革を進めている。そういう国なんですね。本市においても、市長の記者会見の発言にもあるように、区役所を拠点とした、いわゆる都市内分権が進められるとした。都市内分権の推進によって、区役所の存在がますます重要になってくると思われますが、本市における区役所の位置づけはどのようなものか、また本庁と区役所の役割分担はどのようになっているのか。今、国においても、いわゆる小さな政府、そして地方分権、それを堺版に持ってくるとするならば、まさに市長が言われているようなことは私は賛同できると思います。 　また、区役所の重要性が増すに従って、そういうことに進んでいきますとね、当然、区役所の重要性が増してくるわけでございますが、区役所の権限や財源も強化していかなければならないと考えるが、現状の区役所における権限、特に人事や予算に関してどのような権限を有しているか、御答弁ください。 　最後に阪神高速大和川線について、政府においては、先ごろ、緊急総合経済対策して補正予算が成立し、社会資本整備に係る予算の増額や公共事業の契約の前倒しが行われるが、依然として建設業は厳しい状況であります。阪神高速大和川線は、総事業費４，５００億円程度の巨大な公共事業であり、事業に及ぼす経済の波及や雇用の確保などに大きく貢献していると思います。また、大和川線の完成により、物流を初めとする経済効果は大きいものと期待しております。しかし、堺市の事業区間の一部の地域で工事がとまっており、そのことによる請負業者や、それを支える堺の関係業者の影響を私は懸念しております。また、大和川線は堺市単独の事業ではなく、大阪府あるいは国、そして、阪神高速株式会社とのいろんな意味の共同事業であるため、堺市の事業に、もしそこがおくれるようなことになれば、堺市だけの問題じゃなくして、大阪府、その他関係機関にも大きな影響を及ぼすのではないかと危惧しています。経済の活性化あるいは雇用の確保、一日でも早く工事を再開すべきと考えるが、市の方針はいかにかお答えください。これは昨日の北野議員さんも違う観点から御質問をさせていただきました。 　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎建設局長（坂本和之君）　事業仕分けにおけるスーパー堤防事業についてお答えいたします。 　本市における大和川スーパー堤防事業は、阪神高速湾岸線から南海高野線までの約３．１キロメートルの区間を連続して整備することにより、我が国で初めてスーパー堤防の事業効果が本格的に発現されるものであり、本市の中心市街地におけるはんらん被害の抜本的な解消を図る国の事業として大いに期待されておるところでございます。また、阪神高速道路大和川線及び面整備と一体的に整備を行うことにより、効率的に事業を進めることができるものです。 　現在の取り組み状況は、大和川線の事業に合わせ、既に工場及び公共施設が移転し、一部盛り土工事が実施されております。また、平成２０年度より地元権利者に対して勉強会や先行事例の視察などを継続的に行っており、事業に対する理解を深めていただいているところであります。 　事業仕分けにおきましては、スーパー堤防事業は一たん廃止とされたところですが、本市におけるスーパー堤防事業は、現在事業中であり、事業中区間が完成すると、直ちに効果の発現が見込めるため、継続的な取り組みについて、先月には副市長を筆頭に国に対し要望を行ってきたところでございます。 　国におきましては、堺市における現状及び必要性について認識していただいているところでありまして、今後の国の動向に注視してまいります。以上です。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　文化観光拠点整備方針では、本当に観光客を誘致できるのかという御質問に対しまして、本施設を整備することによりまして、市内の周遊の誘導を図るとともに、阪堺線沿線や中心市街地の活性化と連携することによって、まちのにぎわい創出と都市活力の向上に寄与するものと考えてございます。以上でございます。 ◎財政局長（津田隆年君）　観光行政に関連しまして、予算措置された事業が進捗がないことについてお答えいたします。 　予算編成にあたりましては、従来から限られた財源の選択と集中により事業の重点化を図ることを基本に事業の熟度や費用対効果を十分見きわめた上で予算計上しております。そうした中で、議会で認められた予算につきましては、議員の御指摘のとおり、速やかに予算執行することが基本と考えております。以上でございます。 ◎総務局長（辻林茂君）　人事に関して御答弁申し上げます。 　まず、人事異動につきましてですが、これ、組織の活性化や職員の士気の高揚はもとより、さまざまな職務経験を積ませることで長期的な視点から人材育成を図るということを目的としております。また、人事異動にあたりましては、行政の継続性はもとより、新たな組織を十分に機能させるということを念頭に適正配置に努めているところでございます。しかしながら、議員より、組織が十分に機能していないのではないかという御指摘をただいまいただきました。改めて組織的な引き継ぎを十分徹底するとともに、今後組織を十分に機能させることができるよう人事異動に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◎建築都市局長（荻田俊昭君）　民間開発におきまして、中瓦町再開発事業の見通しにつきましてどのように進めていくのか、また何をすべきかという御質問でございます。 　堺東全体のまちづくり、また再開発事業につきましては、政令指定都市・堺の玄関口の再生のために重要であると認識をしております。本市におきましては、堺市マスタープラン基本計画の策定を進めており、堺東のまちづくりの方向性は、この基本計画案の中でお示しをしております。堺市マスタープラン基本計画の策定後は、地元の意向把握に努めるとともに、市民の皆様や議会の意見もお聞きしながら、にぎわいの創出に向けたソフト・ハードの両面の具体的な取り組みについて検討してまいります。また、具体の取り組みにあたりましては、地元の皆様方の発意による主体的な活動に対して支援を行うなど、公民協働でまちづくりを進めてまいります。 　なお、今後、事業を進めるにあたっては、地元地権者の皆様による主体的・積極的な取り組みが不可欠であると考えており、今後、地権者の皆様がどのように取り組んでいくのか、十分に話し合いをしながら進めていくことが必要であると考えております。 　次に、ダイセル跡地開発につきまして、周辺の自治会関係者や地権者の方々などと地元の意向や法律の規制内容、また開発手続などについて意見交換を行いました。なお、現時点では事業者から、工業地域で制限されている延べ床面積が１万平方メートルを超える大規模集客施設を立地可能とさせる都市計画提案は提出されておりません。事業者から都市計画提案があった場合に、都市計画を決定するか否かについては、市として総合的に判断をした上で都市計画審議会でその適否について御審議いただくことになります。以上でございます。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　同じく産業振興局としての考え方をお答えさせていただきます。 　市街地に立地する１０ヘクタールという広大な敷地は、本市の発展を担うという視点からも大きな可能性を有していると考えております。大型商業施設の立地は、地域の利便性の向上や雇用創出などの経済的な期待もある一方で、その規模によっては交通渋滞や騒音、ごみなどの生活環境に影響を及ぼすおそれもあります。また、中心市街地など既存商業施設に対しての影響も考えられるところであります。本市としましては、市域全体の活力の維持・発展を考慮しつつ、地元の意向も踏まえ、生活環境との調和が図られるような活用が望ましいと考えております。以上であります。 ◎市民人権局長（西正博君）　区役所の位置づけ、また本庁と区役所の役割分担についてお答えいたします。 　本市では、区役所を地域の総合行政サービス拠点並びに市民自治の拠点として位置づけ、区民の皆様に質の高い行政サービスを提供するとともに、区民の皆様との協働により、住みよく、魅力ある区域づくりに取り組んでいるところであります。 　本庁と区役所の役割分担といたしましては、区役所では区域の課題、区域ニーズの把握に努めながら、区域の特色を生かしたまちづくり事業や区民のまちづくり活動への支援、日常生活に密着した行政サービスの提供等に係る事務を担っております。本庁におきましては、全市的な政策立案や広域的な施策推進などの事務を担っており、事務指導や助言等を通じて区役所における円滑かつ迅速な事務処理をサポートしております。 　次に、現状の区役所の権限でありますが、予算の権限につきましては、事業の実施等についての予算執行に係る一定の権限を有しており、人事の権限につきましては、課長補佐級以下の職員の区役所内の異動に係る権限など、本庁の局長と同等の専決権限を有しております。また、区役所が地域の総合行政サービス拠点、市民自治の拠点としての役割を担い得るよう地域振興や保険年金等に係る市長の権限に属する事務の一部を区長に委任し、区長の責任と権限において処理を行っております。以上でございます。 ◎建設局長（坂本和之君）　阪神高速道路大和川線についてお答えいたします。 　阪神高速道路大和川線は、大阪都市圏における新たな環状道路の一部を形成し、都心部における渋滞緩和や物流ネットワークの強化を初め、関西圏における経済活動に大きく寄与するものと期待されております。現在、全線にわたり本体工事をおおむね発注し、鋭意工事の進捗に努めてるところであります。 　しかし、本市が事業主体である新浅香山工区におきまして、工事に対する周辺住民への影響が大きいという意見もあり、昨年１１月に工事を休止し、住民への影響を軽減できる改善策の検討を行い、住民説明のための調整を行ってまいりました。そのため、工事の休止期間が１年以上となり、請負業者や堺市内の関係業者の皆様方には御迷惑をおかけしております。また、大和川線は、本市並びに大阪府、阪神高速道路株式会社の３者による共同事業であり、議員御指摘のとおり、本市の事業のおくれにより、他の２者の事業にも影響を及ぼすおそれがあることから、大阪府からも早急に工事を再開するよう強く要請を受けているところであります。 　今後、大阪府及び阪神高速道路株式会社と綿密に連携し、平成２６年度末の完成に向け、地元住民への説明を精力的に行い、一刻や早く工事を再開できるよう努めてまいります。以上です。 ◆３２番（西村昭三君）　議長。 ○議長（松本光治君）　３２番西村昭三議員。 ◆３２番（西村昭三君）　この一括交付金については、政令指定都市の仕事と権限というんですかね、それはやっぱり明確に訴えていっていただきたい、特に迅速に。迅速というのは、市長に対する迅速は神わざというんでね、ひとつしっかりと堺から政令指定都市の権限あるいは実際の業務をやってるわけですからね、しっかりと訴えていっていただきたい。 　それとスーパー堤防ですね、仕分けの。結局、今仕分け作業をやられてる蓮舫さんを初め机上でですね、机の上だけでやって、こんなもん何がわかるんやということなんですね。本市におけるスーパー堤防事業は、全体の計画面積が２８ヘクタールあるわけなんですね。そこで、河川や道路や公園などの公共用地が今回、阪神高速道路用地としてですね、いわゆる事業として担保されている土地が全体の７０％を占めている。いわゆる残り３０％が民間の土地であるということなんですね。そして、地権者数も４７０名ぐらいなんです。面積も約８．３ヘクタール、その程度なんですよ。１つの、いわゆる大きな工場の１カ所の敷地ぐらいなんですよ。それができれば、用地はすべて確保ができるということなんですね。 　だから、大阪は淀川と、そして大和川と２カ所、いわゆる東京においては３河川、４カ所ですか。全然違うわけですね、本市の置かれてる状態は。これは、市街地の三宝で堤防のはんらんの大きな水害もありました。そういう良好な住宅等々も含めね。だから、この事業仕分けに対しても、本市としても国に対して強くやはり要望していく必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げておきます。 　新たな観光ということで今少し申しましたけどね。堺８８カ所、堺ですね、いわゆる弘法大師像を置いたりしてる、そういう本堂等の８８カ所があると。今、３０番とか１５番が現実にまだ門のところに張ってあるわけなんですね。ぜひ、これはここの議員の皆さん方あるいは行政もですね、堺の８８カ所、そういうものが今現実にすべてのお寺があるかどうかは別として、そういうものがまた一つの観光、歩く観光いうんですかね、そういうものにもなるんじゃないかなというふうに考えます。 　そしてもう１つは観音さんですね、観音さんに堺３３カ所の観音さんめぐりいうてあるんですよ。これははっきり３３番まで、名前はわかっております。しかし、現地にそれだけのお寺がまだあるかどうかは今調査中なのでわかっておりませんけども、そういう新たなね、これは一つの例ですけども、新たなやはり観光いうんですか、歴史いうんですか、文化いうんですか、それを探し出すというのも私は大きい成果が出てくるんじゃないかなというふうに思います。 　それと観光の予算なんですけどね、今、皆さんのお話、明快なお答えをお聞きしたいというて冒頭言いましたけど、余り明快に聞こえない。性根入れてしっかりと選挙戦で来期も壇上で上がるように努力してきますよ。しかし、それはそれとしてね、私のお尋ねしたことに的確に答弁されてない。通常の何もないときの話は今されてました。だけど、今私は少しアクシデントがあるんじゃないか、そのアクシデントに対してのあなた方の考え方は、私はちょっと理解ができない。そんなもの、３年も４年も同じ金額の予算がついて、それがずっと流れていって、財政局にしてもそうですよ、当然その担当局でもですよ、平気なん。そして指摘したら、三月も四月も、トータルでですよ、説明にも来ない。そしてその事業は３年、４年先なんです。３年、４年、５年も前からやってる事業なんです。それをまだ来年、再来年の５月までかかります。何の障害があるのか、はっきりと言うてほしい。 　そして人事についても、そら的確にしとるんでしょう。だけど、的確にしたって、そのいすにその人を置いたって、できなかったら、かえるべきじゃないの。最低のことをやってもらわな、自分の局の予算あるいは課の予算が予算書に上がってね、それが２年も３年も何も執行できない、また継続されると、そんなことが堂々と何年も許されてるんか。そういうことに対してのあなた方の明確な回答にはなってない。再度、回答をお願いします。それと、議員とあなた方の日ごろのいろんな調整とか、そういうことも含めて再度担当課長にも御答弁を願います。 　民間開発の今建設局長から、中瓦町の御答弁いただきましたけどね、これは恐らくこの御答弁は、１５年から１６年前の御答弁やったらいいですね、前向きで理解させていただきます。しかし、ここの事業は２０年前から、いわゆる民、組合が動いて、約１５年ほど前から民と官が同時に動いたわけなんです。あるいはここ四、五年は、もう官が誘導したと、いわゆる官が主導的だと言っても過言じゃないんですね。例えば言いかえればね、２０年かかって、やっと上り詰めた。そして上り詰めたと思ったら、頭をガツンとけられて、また谷底へ落ちた。小さいころによく聞かされた、クモの糸、これは上っておる人の邪心とかそういうことでクモの糸が切れたわけやけども、これはそのクモの糸をたどっている人には、何ら責任はないわけなんですね。人間として、行政マンとして、このようなことが平気で行われるのかと、私は市長が白紙にしたことに対して戻せなんか一言も言うておりませんよ。そうじゃない、この組合役員あるいは会員の皆さんは、１５年、２０年費やして、また膨大な資金も使って、自分たちのことを含め、市に協力してきたと思いますよ。 　個人の市長あるいは副市長、局長も自分のことと考えてください。この１５年間、２０年間やってきたが、ある日、突然白紙になったということは、人生と考えたら、１５年、２０年、あなた方に空白ができたいうことなんですよ。それをね、やはり考えてあげるべきじゃないかなと。あなた方が、この人たちの１５年、２０年間の人生を空白にしたんです。私は１５年間という空白は、人間にとっても、どの形であろうが、４０歳であろうが５０歳であろうが、相当な時間だと思うんですよ。それをあなた方が平気でできたんだ。これは私はやはり白紙にするのは市長が考えて、あるいは皆さんが考えてしたんや。だけど、その時点では、方向性はやっぱり示してあげなかったら、何をこの人たちは目標にして今後やっていくのか、再度御答弁をお願いします。 　ダイセル跡地なんですね。今、うちの加藤議員からもお話があったように、イトーヨーカドーの撤退、そしてまた、この堺東の中心市街地の問題もなかなか前へ進まない。あるいはジョルノですか、そこの撤退もうわさされてる。あるいは堺浜のそういうね、大きな商業施設もなくなっていく。そしてまた、一般市民は便利かもわかりませんけどね、難波、難波パークス初め難波のいろんな商店、大型の商店が、すばらしいのができる。ということは、どんどん堺の人たちは難波へ出ていく。そして、市長は阿倍野開発、大方大詰めになってきましたよ。それができたら、阪堺電車に人乗っていってくれる。確かにそうかもわからん。その分、堺ではお金を使わないということなんですね。これは表裏一体で、電車には乗るかもわからんけど、そこにお金が外へ流れてしまうと、堺のお金が。こういうことなんです。 　１０数年前だったと思いますけども、この堺あるいは大阪でもいいんですけどね、そこの法人、個人あるいはいろんな商店も含めてですよ、そういう全体の売り上げ、地方のＧＤＰというたらいいか、堺が稼ぐ全体のお金の十四、五％は、いわゆる堺から外へ流れてる。じゃあ、難波あるいは梅田、夜間人口が少ないいうのもありますけども、大体２０倍から２５倍稼いでおるんです。いわゆる外からお金を集中しとるんですね。やはりこのまちの中に、よそからどれだけお金を落としてもらえるか、我々がいろんな意味で稼いだ、それの何倍、堺にお金が落ちるかいうことが、そのまちの経済の活性であり大きい。その中には、当然観光客のビジターの招聘も当然あるわけなんですね。あるいは本社の誘導ね、あるいは各企業はどんどん頑張ってもらう、そういうことが大事だと。 　そういうような中で、今回のについては、まだ私が、詳しいことはわかりませんけど、聞いてる中では、２，５００名ぐらいな雇用対策が生まれると。今シャープは２，５００人動いてないんですよ、まだ、シャープグループは。だけど、今回は２，５００名ぐらいな人たちが動くと、ちょうど北花田と同じぐらいな規模なんですね。そして、直接・間接入れたら、堺に年間１０億ぐらいの税収が上がる。それと、１問目にもお話ししましたけど、１００人近い、いわゆる地域の環境がこれから何ができるかによって、その地域環境ががらっと変わってしまう。いいようになるのか、悪いようになるか。そういうこともひとつ含めて、堺市としても、利益のなる、税収が上がることに関しては、どんどんとやっぱり成功するせんは別としても、やはり積極的に関与していく、勉強していくということが大事なんじゃないかなというふうに考えております。 　区役所の権限でございますが、今、人事権も持たせております。１つの教室の中の人事権を持たせております。私が言おうとするのは、本庁と区とも含めた区役所の区長の人事権を本庁でも通用できるような形にしてあげるべきじゃないかなというふうに１つは考えておるわけなんやね。そして、区役所の力というんですか、仕事というんですか、やはり人事と予算ですね、これは、いわゆる権限、そのかわり当然責任は持っていかないかん。そこで、責任をやはり持っていくという意味で、予算の権限とか人事権も与えると同時に、やっぱり責任責務を果たすと、説明責任も果たすといった責任の持たせ方も必要で、あるいはそういうこともあると思うんですね。 　そこで、私は提案したいのは、以前も申しましたけど、そういう形で区長に権限とかいろんなもの持たす中では、この本会議で、いわゆる緊張感を持ってもらうということは、非常に大きいんですよ。市長や副市長や、直接本庁の権限の、ただ文書ね、この本会議の文書が区役所の行って、区役所の区長がどこまで読んでるかと、私は疑問だと思うんですよ。やはりこの目の前で、同じ文面でも生の声で聞く、生の声を体験するということがその人に緊張感を持たすいうことなんですね。 　北野議員がよく言うてましたよ。役が人をつくるんや、あるいは緊張する場所へ行ったら、人間はできんでもしっかりしてくるんやと、１問目の話とは全然違う話になるんですけどね。そしてやはり今言う人事、区役所人事の中の話ですね。区に配属された職員はなかなか、中で動くけど本庁に戻りにくいというのが現実に起きてくる。だから、いわゆる本庁はどんどんスリム化、将来していこうとしてるわけなんですけども、それはそれでいいんですよ。だから、そういう人事もやはり区長、区も含めた人事の中でやったってほしいなというふうに思います。当然それは昇格、降格も含めてですよ。あなた方はほとんど昇格ばっかりで、一たん上がったら降格がない、これもおかしいんや。しっかり、２番飛び、３番飛びもできる人は、どんどん２番、３番飛ばしたらええ、できないやつはどんどん落としたらいいんですよ、仕事も満足にできないのはね、いうふうに私は思ってます。 　それと道路の補修等々、そういうなんでもですね、いわゆる７つの区があれば、小さなことは、そんなものは、もう区で中で処理すれば、地元の人も簡単に、あそこちょっと道路が、あるいは側溝が壊れてるんやとか、簡単なことは、やっぱり地域の区役所へ行って、わざわざ本庁の地域事務所や行く必要ないと思う。そういうことが少しは市民に対して迅速に物が運んでいくんじゃないかなというふうに思います。 　最後は大和川線について、市長、理事者も何回も現場に足を運ばれて御説明に行ったということは聞いております。しかし、現実にはまだ、入札が済んでから２年間近く停滞してる、とまってるということなんですね。これは堺市におけるビッグプロジェクトであり、経済の活性や雇用の確保に大きくやはり貢献する大和川線を目標年次どおり完成さすために、大阪府あるいは国、阪神高速道路株式会社、堺市、３者一体となって進める。これは本市だけの問題じゃないいうことを再度認識していただいて、工事の再開を一刻も早く行うよう強く要望しておきます。 　あと、２問目、ひとつお答えください。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　観光行政についてでございます。今、議員のほうから、臨海部のお話がございました。執行されてないということでの御指摘をいただいておるところでございます。この事業の名称が臨海地区観光魅力創出事業と申します。これは堺旧港、堺浜等を対象に事業所の壁ですね、壁面を活用した絵画等魅力的な景観形成を図るとともに、新たな観光スポットとしての空間を創出するということで、本市の魅力を内外に発信しようという事業でございます。（「議長、そんな中身の話は聞いてない。肝心の僕が言うたことを答えなさいよ、あなたの考えを」と呼ぶ者あり） 　はい。その中で、なぜ執行できないかということでございます。当事業を進めていく上で臨海部に集積した先端作業を核にした産業観光ルート化、さらには周辺景観等の調和を図る必要があり、また事業の実効性の観点から庁内調整に時間を費やし、いまだ事業に着手できていないという状況でございます。以上でございます。 ◎建築都市局長（荻田俊昭君）　議員から、再開発事業で白紙撤回を出すのであれば、方向性を示すべきではないかという御質問でございます。 　まず１回目の答弁でもお示ししましたが、再開発を進めるにあたりましては、地権者の皆様方による主体的・積極的な取り組みが不可欠でございますので、地権者とも十分に話し合いをしながら進めることが必要であるというふうに考えております。あわせて、現在、発起人からはですね、私どもの不認可通知に対しまして異議申し立てが出されておりますので、まずはその処理を先に行うべきであるというふうに考えております。以上でございます。 ◎総務局長（辻林茂君）　観光行政の人事に関しまして、人事は適材適所が基本だというふうに考えております。今回の組織が十分機能していないということを踏まえまして、これから職員の育成なり、適切な人事配置について人事当局として職責を果たしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。 ◆３２番（西村昭三君）　議長。 ○議長（松本光治君）　３２番西村昭三議員。 ◆３２番（西村昭三君）　人事はいろんなたくさんの人がおるわけなんですけどね、いわゆる仕事できない人間をそこに座らせとったってしゃあないでしょう、どぶへ金捨てとるようなもんやないの。難しい話と違うんや、２年も３年も４年も前からやってきて、予算も３回もついとる、３年も。追及して、そしたら、すぐ、あっ、忘れてたんやったら忘れたでいいですよ。じゃあ、何で三月もたって、もう１回再度注意するまで説明に来れないの。こんなものをどう表現したらいいの、表現の言葉をちょっと教えてほしいんですよ、ふざけた話ですよ、表現の仕方を教えてほしい。その人、そういうことに対して、理解ができない。 　そして、再度今答弁されましたけどね、局長が。いろんなことを考えたから、いろんなことを考えて一つの線を決めて予算が、予算委員会も通過したんです。それで、通過したら、また違うことをやってるという意味ですか。どういうことやねん。それなら、今言う財政局の査定との絡みはどないなんやの。財政局だってそうだよ、同じ予算が来て、２年も３年も続いて、またそういうことが何も聞かんと、ただつけとるんですか。それを平気でできるんなら、私はそれで平気で、何の責任もありませんと、何の責任もとる気はないと、自分の部下に対しても、はっきりと言いなさいよ。 　それと次、中心市街地についてね。市長は、日ごろから市民目線と言われて通ってこられて、市民目線というのはどの高さか、よくわからないんですが、それはそれでですね、問題は、私は本市としては、この地区の開発をやめるんかどうかということですね。もしやめないとするんやったら、本市がやっぱり具体的なデータをやらんかったら、勉強のしようがない、やっぱりデータ提供してあげんかったら。その中で、いや、組合と本市とが協働でこの事業をするんやとか、あるいは例えば共同の協議会つくって、同じテーブルの中で勉強していくんやとか、あるいはもう本市が独自で方向性を出してやるんだとか、何かを示してあげないかん。私は何をしなさいと言うとるんと違う、方向性だけでも、方向性とか考え方をしてあげんかったら、１５年、２０年たって白紙になって、これからまた、１５年、２０年前に戻っとる状態なんですよ。時間的なこともありますよ、今ね、やっぱりしっかりとした方向性をあなた方からしっかりと先にやっぱり出してあげんかったら、それに対して、言うたことをやってきたら白紙になったわけだから、だけど、やっぱりその辺はしっかりとしてあげないかん。 　私は、これは２回目のあれにも言いましたけどね、市長は武道を通じた武人だと、そして武士道の精神を私はしっかりと持ってると、今まで見ているわけなんですね。そういうことも含めて、市長のこの今の観光、そしてこの中瓦町の件に、この２つに関して、市長みずから考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　議員のほうより、３カ月なり、その間、長い空白・空間があったと、その間、何を職責としてやってきたのかという旨の御質問だというふうに理解をしてございます。この間、庁内におきましては、これを進めるにあたって会議を持ちまして、具体にどういうふうな進め方、どういうふうな募集要項含めて進めるにあたっていいのかということ、そしてどの場所にどういうものがいいのかということもいろいろと検討してまいりました。その中では、具体には何カ所か出てまいりましたけども、それを立体的といいますか、線でつなぐとか、まあ言うたら、そういうふうな陸・海という観点、総合的な観点含めて協議していく中では、いまだ具体的な実効性のあるものに至っていないということの中で、その辺の報告がまとまらず、議員への報告がおくれたということでございます。非常に申しわけございませんでした。以上でございます。 ◎副市長（田村恒一君）　中瓦町の再開発についてお答えいたします。 　中瓦町の再開発につきまして、組合発起人とこれまで折衝をしてまいりました。議員お示しのように、この再開発は非常に大事な再開発でありますし、また、長い年月、市とともに進めてきたことはお示しのとおりでございます。ただ、具体の事業を進めるにあたりまして、最後の段階で市としても費用対効果とか、あるいは今後の再開発の行く末とか、いろいろなことを考えた上で、御案内のとおりの経過をたどっておるわけであります。その間、発起人といろいろお話をいたしましたが、堺の玄関口のまちづくりについて、非常に熱い思いを持って進めてこられたことに非常に私自身も感銘を受けております。発起人におかれても、引き続き、まちづくりを進めていきたいという強い意欲を持っておられまして、このことにつきましても敬意を表したいと思っております。 　堺市といたしまして、堺東の当該地区及びその周辺の地区、いずれも今後まちづくりを進めていかなければならない、そういうふうに強く思っております。現時点では、不認可に対する異議の申し立てがございまして、そのことについて先ほど建築都市局長から申し上げましたとおり、そのことについてどうするかということが事の順番としてなさなければならない問題でありますが、そういったことについての話が終わった後は、改めてまたまちづくりについてともに進んでいかなければならないというふうに思っております。組合ないしは発起人と今後とも協働して、まちづくりについて頑張ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ◎市長（竹山修身君）　中瓦町の再開発の問題でございます。本当に十数年という長い期間、準備組合の皆さん方には多大な御労苦をかけて、そしてまた堺市もそれに関与しながら、いろいろな形でアドバイスをしてきたという経過があって、それに対しては私ども本当に市としてはやはり遺憾に思うところでございます。しかしながら、最終段階におきまして、堺市がどのような決断をすると、最終段階の重要な局面において、私は議会の皆さんのいろいろな御意見を聞いたり、市民の声をいろいろ御意見を聞いたら、やはり不認可とせざるを得なかったというふうな思いがございます。そういった思い、残念な思いはございますが、これを今現在、異議申し立てというのは行われてます。これを処理した後、さらにこの１．１ヘクタールの開発プラスアルファの堺東の西側の開発はどうあるべきかというのを広く地権者の皆さん、そして周辺の皆さんと御議論させていただきたいというふうに思ってるところでございます。皆さん方の熱いお気持ちをさらに引き継ぎながら、堺東の西側はどういう開発をしていくんかというのを市の職員が総力をかけて皆さん方と議論していきたいというふうに思っております。以上でございます。
   ○議長（松本光治君）　３２番西村昭三議員の発言は既に規定の３回を終わりましたが、あと１回、特に許可いたします。３２番西村昭三議員。 ◆３２番（西村昭三君）　今、市長のね、これは今回、もし、今の出てるのはあれは別としてね、申し立ては別として、次、本当に失敗したら、もう終わりですよ。だから、私はやはり方向性を、方向性ですよ、何をせえと言いません。方向性をしっかりとやって、本当に今度は組合と本市が一体となって進めていかなかったら、次失敗したら、本当に恐らくもう終わりやと思いますよ。 　それと、今回のいろんな問題について、ええとか悪いとかじゃなくしてね、都計審でもいろんな意見が出ております。この建物だけじゃなくして、その周辺の、今市長が言われたね、そういうことも、それも再度市長も、この中瓦町については、今までにいろんな議員から出ておる意見もやっぱり頭入れといて参考にしていただきたいと思います。 　それとですね、今の産業振興局の局長、答弁になってないやないか。あなたは責任も何もないのか、そして、これ今も予算をついてから、また考え直したら、こうやったと、ふざけたこと言うたらあかんよ、何年同じことやってんねん。次々出していくときに、そこまで考えなかったのか、この答弁って何だよ、これ。だから、あなたが私が言うたときにでも、三月も四月も来れないいうのは、あなた方が考えたんやったら、その考えてますと、こういうふうに方向を変えようとしてますとか、何でもいいですよ、説明すべきでしょう、まずは。それすらできてない。再度私が三月ほどたって、どないなってんや言うて、それから３日後ぐらいに書類持ってきたんだ、それが２４年の５月なんだ。 　今答弁でもまともな、あなた、話してると思うの。時間はたくさんあるけどね、無駄な時間使ったってしゃあないけど、だけどね、あなた方の考え方、行動、もっと僕は真剣に考えんかったら、おかしいと思うよ。何も議員と局長とか議員と理事者の話ではない、人間としての話なんだから。そして、おかしいと思ったら、そんなもの席なんかぽっとかえたらいいんだよ。そして、かえた以上はしっかりと、そこにその仕事を、最低の仕事をささないかん、最低の仕事は、貴重な税金を使ってるんだから。 　もう答弁は要らないですけどね、絶対許しがたい。それを言うて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松本光治君）　９番田中丈悦議員。 ◆９番（田中丈悦君）　（登壇）おはようございます。田中丈悦です。少し気分を変えまして、大綱質疑に入りたいと思います。 　まず初めに、通告してますテーマのうち、４点目の国民健康保険制度につきましては、本日の時間の関係上、十分な時間がとれませんので、次の委員会等へと回させていただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 　それでは早速、大綱質疑の１問目のテーマに入ります。 　まず初めに、大都市制度、大阪都構想についてでございます。竹山市長は、１０月８日の朝日新聞でインタビューに答えて、都構想につきまして、堺市には明らかなメリットはなく、府と大阪市の二重行政もない。堺を３つの区に分ける議論は市民の合意が得にくいと答えております。これにつきましては、後ほど竹山市長にお聞きをしていきたいというふうに思いますけども、まず堺市の市税収入につきまして、現行の特別区制度に基づいた場合、都に移行する財源は幾らか、また法人市民税、固定資産税につきまして、各区への財政調整交付金の未交付割合の４５％となるその額は幾らとなるのか、お示しをいただきたいと思います。 　続きまして、鉢ヶ峯の大規模開発についてお伺いいたします。 　９月３０日に学校法人藍野学院より、同事業者の野外活動施設として、４．４ヘクタールの野球場、テニスコートなどのスポーツ施設等を整備するために、２３．３ヘクタールの鉢ヶ峯の緑地帯を開発するための、こちらの環境アセスメント配慮計画書が提出をされています。当該地域は、こちらの南部丘陵石津川源流である鉢ヶ峯の明正川部分にございます。この丸のところでございます。これはですね、その明正川の上流部になっておりまして、ちょうど開発エリアはちょうどこの奥手に展開されるというふうになります。現在、鉢ヶ峯の現地は、こうした深い緑の谷部となっており、このエリアはコナラ群生が、野生植物の育成環境を形成しているところであります。残土の埋立量は約１７０万立米と言われていますが、この１つの緑の固まりが開発されることになり、この場所は自然公園墓地の面積と同等の甲子園球場の６倍というスケールであり、いかに巨大な計画であるかということがおわかりいただけるかと思います。 　そこでお聞きをいたしますが、今回のこれら大規模開発によりまして、具体的な自然環境と営農環境における、どのような問題点が発生すると考えておられるのか。２つ目に、埋立残土をめぐりましては、現在、全国的にどのような問題が起こっているのか。また、これら持ち込まれます建設残土等につきまして、安全性確認の法令、条例での規定はあるのかどうか。３つ目に、堺市としてのこれら地域の保全の必要性の認識について。４つ目に事業者とのこれまでの具体的な交渉経緯についての以上４点をお聞きします。 　続きまして、３つ目に、堺市学校給食の残菜・残食のリサイクルと、環境教育への活用について伺います。 　学校給食の残食・残菜につきましては何回か議会で議論してまいりました。給食の残食を抑える工夫とともに、これらのリサイクルにつきまして、６月の議会で教育委員会より大きな課題としてとらえ、有効活用について検討していくという御答弁をいただいております。そこで改めてでございますが、１つは堺市学校給食の現状、２つ目に学校給食の残菜・残食の堆肥化事業の先進事例、３つ目に今後の堺市としての方針についての３点についてお聞きをいたしまして、１回目の私の質問といたします。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎理財局長（時本茂君）　都制度を仮定した場合の市税収入の試算について御答弁をいたします。 　現行の東京都の制度では、一般市でいうところの市税のうち、法人市民税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税が都税となっております。そのうち法人市民税、固定資産税及び特別土地保有税の合計額の５５％分が財政調整交付金として特別区に交付をされております。これはあくまでも仮にというお尋ねでございますので、この現行の東京都の制度に本市の平成２２年度当初予算額を当てはめて試算をいたしますと、市税収入のうち都の収入になるのが約７９５億円となります。また、財政調整交付金の未交付分の額につきましては、２９３億円ということでございます。以上でございます。 ◎環境局長（宮脇和夫君）　鉢ヶ峯寺地区におけます大規模開発についてお答えいたします。 　鉢ヶ峯寺地区を含みます南部の丘陵地では、現在、オオタカ、カスミサンショウウオ等の希少種を初め多様な野生生物が生息し、自然環境が残されている地域であります。特に、堺市レッドリストによる要注目植物群落として、１０ヘクタール以上のコナラ群落があり、このまとまった樹林地を維持することにより、在来の野生生物の生息空間となることから、このたびの開発については、自然環境の保全、生物多様性を維持することが重要であると考えております。 　次に、埋立残土の問題でございますが、平成２１年度環境省の資料において、重金属類を含有する汚染土壌に関する不適正処理事例が全国で１１件報告されております。 　次に、建設残土受け入れに関する安全性確認の法令、条例の規定につきましては、大阪府の生活環境の保全に関する条例において、搬入される土砂の有害物質による汚染状況の把握を求める努力規定が定められております。 　次に、開発についての地域保全の認識でございますが、計画地を含む南部丘陵地は、自然環境の保全や生物多様性の維持に関して最大限の配慮が必要であると認識しております。以上でございます。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　農業を営む上での環境面から産業振興局よりお答えをいたします。 　森林機能として水資源の涵養、国土保全、洪水防止機能のほか、水の浄化作用などがあり、今回の開発計画による樹林地の減少は、これら森林の持つ多面的機能の低下を招くものと懸念されます。また、開発計画地は内河池及び明正川水系に位置しており、開発の工事中及び工事後の植生の回復までの間、土砂流入が懸念されます。沈砂池等による土砂流入の軽減は図られますが、農業用水路の土砂堆積など営農環境への影響が危惧されるところであります。以上であります。 ◎建設局長（坂本和之君）　事業者との交渉経過についてでありますが、本年６月に堺市緑の保全と創出に関する条例につきまして、議会の承認を得ました後、７月５日に公園緑地部長がこの事業を任されている方にお会いし、条例の趣旨や条例第６条に規定している事業者の責務などを説明した上で、協力を要請しました。しかし、相手方は開発を目的として土地を取得したものであることを強調され、保全に対する理解を得ることはできませんでした。 　また、市におきまして南部丘陵の植生調査を実施するため、８月２日に再びその方に会い、開発区域内に入って植生調査を実施したい旨を申し入れまして調査を実施しております。これまでのところ以上でございます。 ◎教育次長（石井雅彦君）　学校給食残渣のリサイクルについてお答えします。 　学校給食における残食の総重量は平成２１年度の残食量調査から推量いたしますと、約４０５トンで、事業系の一般廃棄物として処理しております。学校給食の残渣の堆肥化の先進事例につきましては、政令市では、仙台、札幌、横浜、新潟、名古屋などの各市が堆肥化施設で処理しており、川崎市、広島市では生ごみ処理機が活用されております。また、岡山市と北九州市では、モデル事業として今年度から生ごみ処理機を設置し、堆肥化の試行が行われております。大阪府内におきましては、豊中市、箕面市などが堆肥化施設等で処理しております。生ごみ処理機を一部の学校に導入している自治体は、高槻市を初め６市となっております。 　学校給食の残渣につきましては、環境への負荷を考慮して、その発生抑制に努めるほか、学校での再利用や環境教育の教材としての活用などを進めるための調査、研究を行い、実践への具体的な方策を定める必要があると認識しております。他市の先進事例を参考にし、来年度を目途にモデル校を設置し、生ごみ処理機による資源化に向け努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆９番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（松本光治君）　９番田中丈悦議員。 ◆９番（田中丈悦君）　まず初めに、堺市学校給食の残渣のリサイクルにつきまして、堆肥化事業のモデル実施を行っていただけるとの御答弁がありました。ぜひ活用につきましても、現場の学校栄養士、調理師さんとも十分連携をとられまして、環境教育の一環としてもモデル実施をしていただけますよう重ねてこの場でお願い申し上げまして、このテーマについては終わりたいと思います。 　さて、大都市制度についてでございます。まず、財政を中心にお答えをいただきました。堺市が特別区となった場合の都への権限とあわせました財政の移管額は、計算いたしますと、トータルで４３６億円とのお答えになるはずでございます。この金額は本市２２年度予算の市税収入の３３．８％、市債発行を除く全歳入の１４．９％に上ります。 　こちらのほうは竹山市長も御存じだと思いますけれども、毎日新聞が行いました東京都２３区区長へのアンケート結果であります。 　大阪都構想評価ゼロ、地方分権に逆行、権限に制限、都の強力な行政、誤解とあり、この中では豊島区の高野区長の、東京都が都知事の強力な行政権のもと一体的な行政運営が行われていると理解しているなら、大きな誤解であるとのコメントが紹介をされ、また橋本前高知県知事の、東京が発展している主な要因は首都機能が集中しているからであり、特別区制度があるからではないとのコメントが紹介をされています。 　こちらのほうも市長は御存じかと思いますが、東京都２３区でつくる特別区協議会の平成１９年１２月の第二次特別区制度調査会報告です。 　この中には、都の区の制度廃止といたしまして、特別区が名実ともに住民に最も身近な政府としてみずからを確立していくためには、大東京市の残像を内包する都の区の制度から離脱することが必要であるというふうに主張をされているところでございます。 　また、区の制度廃止後は、基礎自治体として東京○○市として実現する。東京都から分離・独立をした存在として、地域における行政を自主的かつ総合的に担うものとするという答申が出され、区の廃止と財源と権限を確保した基礎自治体としての市への独立を強く求めているところであります。 　私は、先ほど御紹介いたしました竹山市長の堺市と府に二重行政はなく、堺市にとって大阪都構想にメリットはないとの発言につきましては、大変竹山市長として冷静で常識的な賢明な判断であると、御発言であるというふうに受けとめをさせていただいております。そして一方で、新聞報道等で、１１月２７日の竹山市長は間違った方向に行きかけているとの橋下知事の批判を気にされてかと思いますが、将来は堺市の分割に反対するわけではなく、検討課題に入る。東京都にはメリットはないとしながらも、賛否についてはどちらとも言えないとの見解へと修正をしておられます。 　そこで、竹山市長にお尋ねをいたします。先日もおっしゃっておりますが、１つは堺市の歴史的経緯あるいは市民感情からの堺市の分割は難しいと考えておられるのか。区政とした場合、先ほども御答弁がありましたけれども、基礎自治体としての財源と権限が低下するということから、堺市の３区分割は難しいと考えておられるのか、どちらでございましょうか。 　２つ目に、竹山市長はよく補完性の原理との言葉をお使いになります。強い広域自治体、優しい基礎自治体という言葉も使われます。補完性の原理という用語は、別の言葉では地域相互性とも言われております。地域産業、交通なども広域と基礎自治体の行政機能を輪切りにすることはできませんし、生活保護や健康福祉分野など応能負担原則の部分は、本来、国の基準と財源で行われるべきであり、基礎自治体が担っているからこそ現状の自治体間の矛盾が発生しているわけであります。これも基礎自治体のみが担うものではございません。補完性の原理と行政機能の分割は少なからず矛盾しており、優しい基礎自治体ではなく、地域相互性を有したしっかりとした基礎自治体こそがめざすべき本来の姿ではないでしょうか。 　また、自治体規模の問題につきましては、私も市長と同様の認識を持っているところでございますが、今は検討課題には入っていないと思っておりますが、分市論は関西州というもとでの議論ではなく、基礎自治体への権限と財源移譲という本来的な地方分権の中での議論のはずだと思いますが、いかがでしょうか。以上３点について、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 　次に、鉢ケ峯開発について２問目の質問をいたします。 　お答えの汚染残土の全国の１１件の状況というのは、国の土壌環境施策に関するあり方懇談会の報告によるものだというふうに理解しておりますが、同じく報告書の中では、これは１１件の事例です。持ち込まれた残土からさまざまな有害物質が検出されたというのが１１件の事例です。それとは別に、同じ報告書の中で、法律に基づかない土壌汚染は全国で基準違反が６６７件あるいは土壌汚染センターの１８年度全国の調査においては、６，３２０件のうち汚染があったものが３，２４５件であり、法令と条例に基づかないものがそのうちの８５％であったというふうにされています。 　環境アセスメントの中での指導は、当然きちんと指導していただかなくてはならないということになりますが、現状では努力規定にとどまっており、汚染指定区外の持ち込み残土についての残念ながら法的規制は、現在はございません。 　一方、これらの地域の周辺でございますが、上神谷米や葉物野菜などの堺市有数の農業エリアが鉢ケ峯でございます。そしてまた、堺市のレッドリストで指定されています希少動植物の種は１０１種にも上っています。 　少し御紹介を申し上げたいと思います。左側がカスミサンショウウオで、環境省の絶滅危惧２類、オオタカは準絶滅危惧になっております。左はヒメミクリ、堺市はＡ、環境省でも絶滅危惧２類、右は同じくキンランで同等の位置づけです。こちらのほうは、コモウセンゴケとタチカモメヅルです。どちらも堺市のＡ、最重要保護に指定をされております。こちらのほうは、ツルニンジン、堺市では要保護のＣ、右のほうはワレモコウ、Ｂの重要保護に指定されております。こちらは動物ですけれども、ムカシヤンマ、それとカラスアゲハ、これも堺市のそれぞれのＡとＣになっております。こちらはサワガニです。堺市のＣ、要保護。こちらのほうはダイミョウセセリ、堺市のＣの種になっています。鉢ケ峯地区でのこれらの希少動植物の堺市のレッドリストへの掲載種は、最重要保護が１５、重要保護が２３、要保護が４７、このようになっているところでございます。 　今回の計画では、暗渠部をつくりまして、バイパスといいますか、トンネルを掘りまして、さきにお示ししました明正川の流水を確保するということでございますけれども、今回の計画は規模の大きさから申し上げましても、今見ていただきましたような鉢ケ峯の自然環境と生態系を取り返しのつかないレベルで喪失させることは間違いございませんし、御答弁にもありましたとおり、営農環境への大きな影響が危惧されるということになります。 　こちらのほうは、６月議会の建設委員会で質問いたしました１７０万立米の埋立量についての質問です。これの処分費用、つまり、これは処分を受け入れる側がもうかる、収益となる費用ですけれども、これが幾らですかと聞きました。お答えは、ざっとした想定ということでございますけれども、以上のように２５億円から３４億円の収益に、埋め立てることによって収益が入ってくるのであろうというお答えがされております。 　交渉の中では、公園緑地部長のほうがこの事業を任されている方と折衝され、開発を目的として土地を取得したものであり、保全の理解を得られなかったとの御答弁でありました。事業を任されている方というのはどういった方なのか、開発事業実行の責任者なのか、藍野学院の経営者の一員なのかということで、まるきり話が変わってきます。 　一方、藍野学院の学校施設から前後２時間程度の交通費をかけて体育の授業やクラブ活動をこの鉢ケ峯のところまで行いに来るのか。使わないときは一般開放としておりますけれども、このエリアは下水道布設の区域外でありまして、シャワー室や排水施設も設けないというふうに計画書の中では示されております。あるいはまた雨水利用のみで農園の作物栽培を行うというふうな計画など、スポーツ施設や農園施設として極めて不十分であるというふうに言わなければなりません。 　そこで御提案をさせていただきますが、１つ目に、御答弁で、今回の開発につきまして自然環境の保全と生物多様性の維持に最大限の配慮が必要という御答弁でありました。私は、最大限の配慮が必要なのではなく、現状環境の保全が必要なのではないかと。つまり、開発の中止もしくは回避が必要ではないのかというふうに考えておりますが、この点はいかがでしょうか。おっしゃっている最大限の配慮の中には、開発の中止あるいは回避を求めていくという考え方は入っているのでしょうか。 　２つ目に、そのためにこれら鉢ケ峯の一団の峰につきまして、私は特別緑地保全地区へと指定を行う必要があるというふうに考えております。これについての見解を求めます。 　３つ目は、事業者側がそれほどに２時間もかけてグラウンドやテニスコートがしたいということであれば、隣接の畑の堺市のごみ埋立最終処分場跡地の代替案を正式に、事業を任されている人との交渉ではなくて、藍野学院の本部の経営側ときちんと文書による申し出を行い、きちんと話をして交渉していただきたいというようにも思っています。この３点につきまして提案をさせていただき、あわせて当局の明確な御答弁を求めます。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　お答えいたします。 　同じ政令指定都市であっても、大阪市の都市としてのたたずまいと堺市のそれとは大きな違いがあるというふうに思います。もちろん歴史的な沿革も違いますし、広域行政の果たしている役割というのも大きく違うと思います。例えば大阪市は港湾整備とか、その他大規模施設とか、非常にやはり広域行政としての実績がございます。そういうところから、大阪市と大阪府のいわゆる二重行政が発生し、また非効率な行政運営が行われていると言われているところでございます。大阪都の構想は、そのような二重行政の排除に非常に有用であるというふうに思います。 　しかしながら、堺市と大阪府の間では、大阪市と大阪府の間における二重行政というのは、私は明確なものはないのではないかというふうに思っております。まずは大阪府と大阪市の統合の効果を見きわめて、市民や市議会の皆様方とも十分議論しながら、そのありようについて考えていくべきであるというふうに思っております。 　また、御指摘の分市論でございますが、何が、どのぐらいの規模が基礎自治体として一番適正であるかというふうな議論は、学者の間ではいろいろされております。しかし、これは主に合併のときにされた議論でございます。２，０００の村が２万の村とどういうふうに合併したり、５万の村と５万の村がどういうふうにして合併したらより効率的に基礎自治体としての行政機能を発揮できるかというときに、いろいろ実験ないし学者の間で理論的な分析がなされたというふうに伺っております。 　その結果、１５万から５０万の都市が一番効率的に運営できるのではないかというふうに言われているところでございます。ただ、これを分市となりますと、ちょっと違います。分市ということになりますと、今まで都市が成り立ってきた経歴も含めて十分に吟味しなければならない課題であるというふうに思っております。 　私は、人口規模も含めて、基礎自治体としての堺市のあり方につきましても、市民の皆さんや議会の皆さんと十分議論しながら、将来における課題として持っていなければならないというふうに思います。以上でございます。 ◎環境局長（宮脇和夫君）　このたびの開発につきましては、現在、本市の環境影響評価条例に基づきまして、事業者から環境に対する配慮計画書が提出されているところでございまして、環境影響審査会で環境保全の見地から専門的事項に係る意見を求めまして、審査を行っているところでございます。 　本市としましても、自然環境の保全に向けまして、必要な意見を提示してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建設局長（坂本和之君）　事業を任されている方ということで議員のほうから質問されていますが、今回の開発の窓口として事業を担当し、開発の代表者から事業の一切を任されている方でございます。 　それで、特別緑地保全地区に指定するべきではないかという御質問ですが、堺市緑の保全と創出に関する条例に基づきまして、本年９月に設置した堺市緑の政策審議会に対しまして、南部丘陵における緑地保全の仕組みづくりについて諮問いたしております。現在この審議会に部会を設けまして、専門的な見地から南部丘陵の緑地保全のあり方などについて検討しているところであります。 　市といたしましては、今後、堺市緑の政策審議会の答申を踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆９番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（松本光治君）　９番田中丈悦議員。 ◆９番（田中丈悦君）　地方分権の基本原則は、中央集権から権限と財源をできるだけ住民に近い自治体に移管するという住民自治、近接性、補完性と言われているものであります。権限と財源を確保した自治制度改革の中での堺市の分割という議論は、これは議論としてはあり得ると思いますけれども、大阪都構想の３区分割、堺市解散論では、都に権限と財源が集中する反面、東京特別区協議会が主張されていますとおり、区の権限と財源の行政機能の低下を行うという今の現行の制度になっております。この点につきまして竹山市長に評価をお聞きしたんですけれども、これにつきましての明確なお答えはございませんでした。 　また、優しい自治体と地域相互性を有した自治体、私は優しい自治体ではなくて、しっかりとした基礎自治体ではないかというふうに考えておりますけれども、これについてもお答えはありませんでした。また次回の場でお聞きしたいとも思っておりますので、ぜひ御検討しておいていただきたいというふうに思います。 　まちづくりは、その主役である住民自身が決定するというのが基本であります。本日は、そこまでの議論入りませんけれども、都市内分権につきまして、区長の準公選制や、あるいは権限と財源の移譲ということもありますので、この区への権限移譲につきましての早急な素案を出していただくとともに、住民参加の市民参画条例の早期制定をめざしていただきたいということを本日は申し上げておきたいと思います。 　次に、議論いたしました鉢ケ峯大規模開発についてです。 　本日、環境アセスメントの計画申請書も出されるというふうに聞いておりますが、この問題に関しましては、隣の和泉市の槇尾川ダム等とは違いまして、マスコミによる報道がほとんどなされていないために、これほどの巨大開発にもかかわらず、ほとんどの市民の方が知らないという事態でことがどんどんと進んでいる状況でございます。 　問題の解決方法として、いろいろと言われておりますし、公費の投入というお話も出たり消えたり聞いているようですけれども、この公費投入での解決というのは私は困難だと思っているわけですけれども、そこに行くまでに、きちんと畑のごみ最終処分場という代替地がすぐ隣にあるわけです。スポーツ設備を設置したいということでは、藍野学院側にとっては何ら問題なく、当該法人に環境問題についての認識があるのであれば、むしろ積極的に堺市側からの提案に賛成していただけるはずというふうに思っております。もし賛成していただけないということになれば、なぜ賛成していただけないのかと、藍野学院側の認識が問われるのではないかというふうに思っています。 　先ほど見ていただきましたとおり、一連の連担している緑の３分の１、４分の１というあの固まりのですよ、それぐらいの面積、２３．３ヘクタールの緑地が失われることは、堺市のみならず、堺市民にとりまして、絶滅危惧種を含む生物多様性の自然環境と営農環境、地球温暖化問題などの大きな経済的損失につながるというふうに考えております。 　特別緑地保全地区については明確な答弁が出されませんでした。緑の審議会あるいは環境アセスメントの審議というところでもあろうかと思いますけれども、この問題、開発の側が開発を進めようとすれば、必ずぶつかる問題でございます。今から十分に議論をして庁内で意思統一を固めていただきたいというふうに考えております。その日もそう遠くないということを申し上げておきたいと思います。 　私のほうから、特別緑地保全地区の指定と代替地提案を行わせていただきました。ぜひ今回の開発につきましては、市民の皆様への情報提供あるいは意見聴取なども含めて行っていただきたいということを要望をさせていただきます。 　最後に、私もこの問題につきましては、地元の営農をされている皆さん、自然環境の保全を願う皆さんとともに、開発の回避へ向けまして最後まで取り組みを進めたいと思っております。このことを最後に申し上げまして、本日の大綱質疑を終わります。以上です。 ○議長（松本光治君）　この際、午後１時まで休憩いたします。 〇午前１１時５６分休憩 〇午後１時再開 ○議長（松本光治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大綱質疑を継続いたします。２０番榎本幸子議員。（拍手） ◆２０番（榎本幸子君）　（登壇）公明党の榎本でございます。本日は、公明党堺市議会議員団を代表して、３順目の大綱質疑をさせていただきます。当局におかれましては、明快なる御答弁をお願い申し上げます。 　初めに、堺東駅前再開発と中心市街地活性化の取り組みについてお尋ねいたします。一昨日並びに本日も質疑が行われ、重複する部分もありますが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　堺東駅前再開発については、さきの議会において議論があり、決算総括質疑の場で私はけちですとの市長の答弁に象徴されるように、その後、再開発組合設立発起人に対して市は不認可通知を出し、準備組合は市に対して要望書を提出、さらに再開発組合設立発起人より市に対して異議申し立てがなされました。 　今日まで市長は、再開発地域の１．１ヘクタールだけではなく、堺東全体を考える旨の発言をし、さらに、堺市マスタープランで堺東全体のまちづくりの方向性はきちっと示す必要があると言われておりました。 　しかし、今議会でも議論されております堺市マスタープラン基本計画案において、都心地域のまちづくりの方向性については、堺駅周辺と堺東駅周辺とのその間の旧市街地周辺をイメージし、さらに堺東駅周辺においては、旧法に基づく中心市街地をフェニックス通りにまで広げた地域として、商業機能、居住機能、行政機能等の向上を挙げられているのみであり、具体的な施策はなく、地域を特定しているにすぎません。 　都心地域の活性化は、方向性を示すだけではなく、具体的な個々の事業を示すことが重要ではないでしょうか。このたびの再開発計画は官民協働でまちづくりを推進する事業であり、マスタープランでいうところの都心活性化に大きく結びつく事業であると思います。 　そこでお尋ねいたしますが、再開発計画に今後どのような対応をされるのか、また、堺東駅周辺の活性化に向けた取り組みについてお示しください。 　次に、堺市の観光施策についてお尋ねします。 　我が国におきまして、平成１８年１２月に観光立国推進基本法を制定し、以降、平成１９年６月には観光立国推進基本計画が閣議決定され、平成２０年に観光庁が発足しました。さらに、昨年１２月に新成長戦略（基本方針）〜輝きのある日本へ〜が閣議決定され、観光立国・地域活性化戦略が６つの成長戦略分野の１つとして選定されました。 　一方、本市は平成１７年４月に初めて観光部を設置し、平成１８年９月には、堺市の歴史文化をテーマに堺市文化観光再生戦略プランを策定し、１１月には堺市インバウンド振興研究会を設置して、産業観光のモデルツアーを実施しております。 　そこで、これまでの４年間の本市の観光施策を振り返って、本市の観光施策を総括していただくとともに、本市の課題についてどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。また、今後の本市の観光施策の取り組みについてお尋ねいたします。 　次に、来年度の組織改正で都市魅力の一層の向上を図るため、観光部、スポーツ部、国際部、文化部、博物館及び世界文化遺産推進室からなる文化観光局を新設し、にぎわいの創出や交流の促進、総合的な情報発信を行うとのことです。 　そこで、観光部はこれまでもスポーツ部、国際部、文化部とも連携を図ってきたと思いますが、文化観光局新設によるこれまで以上の新たな効果が生まれるのか、お尋ねいたします。 　次に、魅力のある観光には、まちの景観や町並みが重要であることは言うまでもありません。そこで、都市計画部門との連携についてはどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 　また、観光は移動を伴うものである以上、観光部と交通部門及び交通事業者等との連携が必要となりますが、これまでどのように取り組んできたのか。特に、本年９月議会で本市が支援を表明した阪堺線を利用した大阪から堺への観光客への誘導についてどのように考えておられるのか、産業振興局、建築都市局、それぞれの局にお尋ねいたします。
   　次に、教育についての質問のうち、いじめ、自殺根絶への取り組みについて質問いたします。 　本年１０月に群馬県桐生市の小学６年の女子児童が命を絶った痛ましい事件が発生し、小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったかと、痛みが胸に突き刺さる思いでした。事件発生当時、学校側はいじめの存在を認めませんでしたが、２週間後、複数の子どもたちから心のない言葉がかけられたこと、一人だけで給食を食べていたことから、いじめはあったと発表いたしました。以降、札幌市で中学２年の女子生徒のいじめが原因と思われる飛びおり自殺など、相次ぎました。 　９月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の小・中・高生で自殺した児童・生徒は前年度より２９人ふえ、１６５人になっています。未来ある子どもたちが死をもって訴えようとしたことは何だったのか、社会全体でそれを受けとめなければならないと思います。そして、その解決策を探るのは大人の責任であり、本市の子どもたちのためにも、その未来を守る必要を感じます。 　そこでお尋ねいたします。本市のいじめに対する認識と実態についてお示しください。また、子どもたちが発するＳＯＳをいかに早く感知し、解決するのか、その対応についてお答えください。また、本市でこのような痛ましい事件を起こさないための取り組みについてお示しください。 　次に、教育についての質問のうち、ＩＣＴ教育の充実について質問いたします。 　教育への投資は、子どもの未来を開き、ひいては堺市の将来の大きな力につながるものであります。また、堺市として教育に経営資源を投入することは、若年層の人口誘導や経済波及効果をもたらすことになると考えています。 　一方、教育環境は急速に進歩しており、世界的に見ても我が国の水準は決して高いと言える状況ではありません。アメリカ、イギリス、ポルトガルはデジタル教科書への取り組みを進めており、韓国やシンガポールは２０１３年にもその環境整備を完了する勢いです。フランスに至っては、２０１１年に１人１台のパソコン環境整備を終えるとしています。 　当市においては、平成１７年度よりＩＣＴ教育環境の整備に取り組んでいただいておりますが、昨年の国の補正予算で文部科学省の学校ＩＣＴ環境整備事業に関する補助が大きな弾みとなっております。 　そこでお尋ねいたします。ＩＣＴ教育の現状と今後の取り組み及び予算の概要と来年度予算での取り組みをお示しください。 　次に、学校図書館教育について質問いたします。 　昨日も加藤議員から質問がございましたが、本年の６月議会で我が会派から議論し、要望も申し上げた折、市当局からは、学校図書館には読書センターとともに学習情報センターとしての機能があること、本市の取り組みが文部科学省の委嘱を受け、平成１９年度は１２校、平成２０年度は１７校に有償ボランティアを設置し、学校図書館の活用、読書活動の推進を図ってきたこと、平成２１年度には市独自事業として、学校図書館教育推進事業をモデル校４校、協力校２４校で実施し、環境整備に加え、読書センターとしての機能強化をしてきたこと、そして本年度は研究校４校において、学校の教育計画にも働きかけのできる教員経験者を学校図書館職員として配置するとともに、推進校を小・中学校３３校に拡充する中で、来館する子どもや読書量がふえるといった読書センター機能としての成果があったと確認させていただきました。 　さらに、学習情報センター機能については、その充実を図ることが課題であり、学校図書館運営マニュアルの作成や非常勤職員や有償ボランティアの効果的な活用のあり方等について検討、学校図書館教育の一層の充実に向け取り組むとの当局からの御答弁をいただいております。我が会派からは、こうした取り組みが一日でも早くすべての小・中学校において実施されることを要望もいたしました。 　そこでお尋ねいたします。これまでの取り組みの現状と課題、来年度予算要求の内容と今後の取り組みについてお示しください。 　最後に、中学校のランチサポート事業について質問いたします。 　同事業については、既に２回のモデル実施を通じ、メニューの改善を初め、問題点の整理など行っていただいていると伺っております。私どもも保護者から、その希望をかねてから多く伺っており、さぞや好評を博するものと期待しておりましたが、予想外にその利用が少ないとの報告に事実驚いております。 　しかし、保護者の社会進出の変化などから推察すると、そのニーズは大きく、十分なニーズをつかみ切れていないようにも思われます。 　そこでお尋ねいたします。モデル実施いただいた結果とその分析、来年度予算要求の内容と今後の取り組みをお示しください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長（荻田俊昭君）　堺東駅前再開発と中心市街地活性化についてお答えいたします。 　堺東全体のまちづくり、また再開発事業につきましては、政令指定都市・堺の玄関口の再生のために重要なものであると認識をしております。 　本市におきましては、堺市マスタープラン基本計画の策定を進めており、現在、基本計画案のパブリックコメントを実施しておりますが、この基本計画案において堺東のまちづくりの方向性をお示ししているところでございます。この堺市マスタープラン基本計画の策定後、堺東の活性化に向けたソフト、ハード両面の具体的な取り組みにつきましては、地元の意向把握に努めるとともに、市民の皆様や議会の意見もお聞きしながら検討してまいります。 　また、具体の取り組みにあたりましては、地元の皆様方の発意による主体的な活動に対して本市として支援を行うなど、市民、商業者など地元の皆様と公民協働でまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　本市の観光施策についてお答えをいたします。 　堺市文化観光再生戦略プランに基づき実施してまいりました各種施策の結果、本市を訪れる観光ビジター数も平成１７年度の約４６０万人から２１年度の約６５６万人へと顕著に増加してまいりました。一方、現状では日帰り型観光が大半を占めることから、観光による経済効果が低いことなどが課題となっておると認識をしております。 　今後は１１月にモデルツアーを実施した産業観光について受け入れ環境の整備を図るなど、従来の歴史、文化を軸とした観光に新たな資源を付加してまいります。また、同じく１１月に設置した堺市インバウンド振興研究会では、アジア各国の観光事情に詳しい専門家の意見をお聞きしながら、平成２３年秋をめどにインバウンド振興プランを策定してまいります。これらの取り組みに加え、受け入れ体制の充実や観光資源の発掘に努め、観光ビジターの増加とその満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、文化観光局の新設と新たな効果についてお答えをいたします。 　これまで庁内関係所管とともに観光施策を実施してまいりましたが、この文化観光局の設置を契機に一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 　具体には、百舌鳥古墳群の世界遺産暫定一覧表への掲載やＪ−ＧＲＥＥＮ堺のオープンなど、元気な都市として全国から注目を集める堺への集客を図るため、従来からの歴史、文化をテーマとした観光振興を充実させるとともに、より効果的な多彩な観光施策を展開してまいりたいと考えております。 　次に、都市計画部門との連携についてお答えをいたします。 　市街地北部には、江戸期からの町家など歴史的な建物が点在し、重要文化財である山口家住宅が町家歴史館として一般公開されるなど、まち歩き観光の資源として定着してまいりました。現在、建築都市局においては景観計画を策定中ですが、これら町並みの雰囲気づくりや景観形成により、さらなる集客を図るためには、関係所管との連携が必要であると考えております。 　交通部門との連携では、阪堺線は沿線に山口家住宅を初めとする観光関連施設や和菓子などの店舗が並ぶなど、旧市街地のまち歩き観光を推進する上で貴重な交通手段であり、阪堺線利用と観光集客の促進の相乗効果を図れるよう、庁内交通部門との連携により施策を進めてまいりたいと考えております。 　また、鉄道事業者とは、ＪＲ西日本、南海電鉄、阪堺電気軌道と連携し、公共交通と徒歩、サイクリング等を結びつけた堺ｅｃｏ観光を実施しているほか、車両を活用したイベントや洗車体験などのツアーの造成なども現在実施しております。公共交通の利用促進と集客促進の相乗効果が図れるよう、鉄道事業者との連携につきましても一層努めてまいります。以上であります。 ◎建築都市局長（荻田俊昭君）　観光部と交通部門及び交通事業者等が連携したこれまでの取り組みにつきましては、わかりやすい観光、交通案内やバリアフリー化、イベント、あわせて企画切符の発行などを進めてきたところです。 　また、阪堺線を利用した大阪から堺への観光客の誘導につきましては、１区間運賃化の導入や沿線商業施設などの割引つきゾーンチケットの発行などを行うとともに、堺市内区間の旧環濠地域や浜寺公園を初めとする観光資源と大阪市の新世界、住吉かいわいなどとの観光面での連携を図りながら、誘客に努めてまいります。以上でございます。 ◎教育次長（石井雅彦君）　いじめ自殺根絶への取り組みについてお答えします。 　いじめに関連して、子どもたちがみずから命を絶つという痛ましい事件が発生していることは極めて遺憾であり、重大な問題であると受けとめております。子どもにかかわるすべての大人が改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に努めなければならないものと考えております。 　本市におけるいじめの認知件数は、小学校では、平成１９年度２２２件、平成２０年度１７４件、平成２１年度１７８件、中学校では、平成１９年度２３７件、平成２０年度１４７件、平成２１年度１４１件となっており、減少傾向にあります。 　いじめへの対応としては、各学校園で平素から人間尊重に基づいた教育活動を進め、思いやりの心をはぐくみ、自尊感情を醸成する取り組みやきめ細かな観察、いじめに関するアンケート、教育相談などで積極的な実態把握による早期発見に努め、学校全体で組織的に対応し、早期解決に取り組んでおります。 　教育委員会では、いじめ・暴力防止（ＣＡＰ）プログラム事業やＳＡＦＥプログラムの実施、スクールカウンセラーの配置、電話教育相談「こころホーン」やネットいじめ専用相談サイトによる相談体制の充実、スクールソーシャルワーカーや生徒指導アシスタントの派遣など多様な取り組みを進めております。 　いじめ根絶に向けては、何よりも、いじめは人間として絶対に許されないということを児童・生徒一人一人に徹底し、教職員が日ごろから児童・生徒の発する危険信号を見逃さないよう早期発見に努めるとともに、実際にいじめが生じた際には学校全体で組織的に対応し、保護者、地域、関係諸機関と連携して早期解決に取り組むことが大事であると考えます。 　次に、ＩＣＴ教育についてお答えします。 　校内ＬＡＮやコンピューターなどの大規模な整備を終え、現在、ＩＣＴ機器の活用について教員研修を進めているところです。また、３学期からは、ＩＣＴ活用事例集の作成及び校務の効率化を図る校務支援システムの構築などに取り組むとともに、すべての小学校にＩＣＴ支援員を派遣する予定です。 　これらに要する費用に加え、既存の機器類の保守管理費、使用料等を含めますと、平成２１年度は、当初予算額と補正予算額を合わせ約２３億６，０００万円、平成２２年度は予算額約４億３，０００万円でございました。 　今後、各学校園においてＩＣＴの活用が飛躍的に進むことが期待されることから、経年劣化による機器類の不調を防ぐための学校園用サーバーの更新やコンピューターのさらなる整備及び機器類の運用に必要な消耗品費の確保等に係る経費として約６億円を見込んでおり、関係部局と調整してまいります。 　次に、学校図書館の取り組みについてお答えします。 　現在、学校図書館教育推進事業の研究校４校では、非常勤の学校図書館職員を配置することによって、教員と共同して総合的な学習の時間に活用できる資料や教科学習がさらに豊かになるような図書を提供するなど、学習情報センター機能の充実に努めているほか、家庭での読書をふやすための図書館だよりの発行やＰＴＡと連携したふれあい読書会などを行っております。また、推進校３３校では、学校図書館の環境整備を中心に進めているところです。このような取り組みの結果、来館児童・生徒数や読書量、貸出冊数が増加するとともに、調べ学習で活用する機会がふえたなどの成果があらわれております。 　課題としましては、研究校における成果を全校に波及させていくことであると考えておりますが、今年度中に学校図書館運営マニュアルを作成し、すべての学校でマニュアルを活用しながら学校図書館教育の活性化を図るとともに、引き続き研究校及び推進校において、マニュアルの検証、改善を進めてまいります。 　来年度の予算要求については、学校図書館教育推進事業は継続実施とし、小・中学校の図書費につきましては、１学級当たり小学校では３万５，３４０円から３万９，０００円へ、中学校では７万１，３８０円から７万８，０００円へいずれも増額を見込んでおり、今後、関係部局と調整してまいります。 　最後に、中学校の昼食についてお答えします。 　現在実施しているランチサポートモデル事業は、メニューや申込方法に工夫を加え、価格を下げるなど、生徒や保護者のニーズにこたえ、より利用しやすい方法で実施しております。２学期以降の利用状況は増加傾向であり、昼食の補完支援策として一定の役割を果たしていると考えております。 　また、教育委員会のホームページにおいて事業内容を紹介し、市民に広報するとともに、保護者の率直な御意見を聴取できるよう、１２月１日から１０日までアンケート調査を実施しております。今後、アンケート調査の結果も参考にし、より利用しやすい方法で事業を推進し、すべての中学校の事業参加も可能となるよう、予算については関係部局と調整してまいります。以上です。 ◆２０番（榎本幸子君）　議長。 ○議長（松本光治君）　２０番榎本幸子議員。 ◆２０番（榎本幸子君）　それぞれ関係局長より御答弁をいただきました。 　初めに、堺東駅前再開発と中心市街地活性化の取り組みについてでありますが、御答弁を要約すると、１、堺東のまちづくりと再開発事業はともに重要である。２、マスタープランにおいて方向性を示し、取り組みを検討する。３、検討にあたっては、市民、議会の意見を聞く。４、取り組みにあたっては、地元の主体的な活動に市が支援し、官民協働で推進する。以上４点にまとめられると思います。 　堺の顔である堺東を活性化させるには、方向性の案が示され、それらの具体的な取り組みを明確にすることが必要であると思います。その上で、地元、市民、議会の意見を集約し、官民協働でスピード感を持ってまちづくりを進めることが重要ではないでしょうか。 　そこで、１１月１５日付、私ども議会へは１７日付でございますが、再開発準備組合から提出されました要望書についてはどのように対応されるのか、また、ホールにかわる公益施設による再開発の再構築など、堺東周辺の活性化に資する方法をお示しください。 　次に、本市の観光施策について御答弁いただきました。 　まず、御答弁によれば、観光ビジター数が４年間で約１９６万人増加し、産業観光及びインバウンド振興にも取り組んでおられます。課題である滞在型観光を増加するため、例えば旭川動物園のように人気観光スポット等の開発や観光客のニーズに対応したコンテンツづくりにも今後積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。 　また、観光資源については、旧市街地エリアや大仙公園エリアなど、歴史、文化の重要な遺産が多く残されていますが、他の区、例えば中区においても、行基がつくった土塔等の歴史遺産がございます。このように堺には、ほかにもたくさんの歴史遺産がございますので、今後新たな観光資源として発掘し、今によみがえらせていただくことを要望いたします。 　また、受け入れ体制の整備では、観光案内所において、宿泊手配や多言語の情報提供サービスの充実を図っていただくことと、あわせて、利用者にわかりやすく訪れやすい場所への設置も検討していただくよう要望いたします。 　次に、御答弁によれば、文化観光局設置により、これまで以上に連携を図り、より効果的で多彩な観光施策を実施するとのことですが、しっかり取り組んでいただくことをここで要望いたします。 　次に、都市計画部門との連携では、現在、景観計画を策定中であるとのことですが、美しい景観や町並みを保存するためには、観光部がしっかり連携を図ることが重要であると思います。特に都市計画部門において、美しい景観や町並みの景観を守っていくためには、看板やポスターなどの屋外広告物の景観に対する配慮も必要であると思います。 　この点、岐阜県高山市では、屋外広告物への新たな基準づくりを進めるため、住民と職員が協働で景観を守る取り組みとして、５回にわたって本年１２月２０日から景観まちづくりワークショップを開催し、市内に設置されている広告物の現状と課題、景観に合う色や大きさ、形などを細かく議論し、基準の骨格をつくっていく予定とのことでございます。 　そこで、本市におきましても、景観を守るため、屋外広告物の景観に対する配慮についても検討していただくよう要望いたします。 　最後に、交通部門や交通事業者との連携ですが、ＪＲ西日本、南海電鉄、阪堺電気軌道とのこれまでの連携につきましては一定評価いたします。大阪市の新世界は大阪の名所であり、外国の方を含めて大勢の方が観光に訪れているとお聞きしております。そこで、阪堺線を利用して堺へ観光でお越しいただくような取り組みが重要であると思います。広域観光の視点から、阪堺線を利用した大阪から堺への誘客施策にもしっかり取り組んでいただくよう要望して、この項の質問を終わります。 　次に、いじめ、自殺根絶への取り組みについてでありますが、いじめの認知件数は全国と本市でも減少しているとの御答弁がございました。しかし、これは単純に喜んでいられないと感じます。いじめがより巧妙になり、表面化しなくなっているようにも思います。群馬県の例からも、教員の把握能力の低下や学校側がいじめを認めたくないとのあらわれなのかとも疑われます。 　したがって、御答弁いただいたように、いじめへの対応のおくれが悲惨な事件につながる場合が多く、１１月９日に文部科学省が緊急通知したように、すべての学校でいじめの有無を聞くアンケートの実施や実態把握等の早期対応をお願いいたします。 　私どものもとには、いじめによって学校に行けなくなった児童・生徒を持つ保護者からたくさんの相談が寄せられています。いじめられる側の選択肢は限られており、場合によっては、もとの学校に戻ることができない生徒もいるように聞いております。それに引きかえ、いじめた側は相変わらず学校生活を送っていると嘆く保護者もおられます。 　そこで、いじめられた児童に対して、より親切、丁寧な対応ができる体制を確立していただくよう要望いたします。現時点では、具体的な施策としては、先ほど御答弁いただいたさまざまな取り組みが行われていますが、さらに強化、拡充を要望いたします。 　いじめ根絶に向けては、いじめは人間として絶対に許されないことを徹底するとありました。今後まさしく、いじめは悪であるとの強いメッセージを教育委員会として発信し続けるようお願いいたしまして、この質問を終わります。 　次に、ＩＣＴ教育の充実についても御答弁いただきました。 　去る１２月１日水曜日に教育ＩＣＴ活用実践研究〜関西ブロック発表会〜がソフィア・堺で行われ、１０月６日に我が会派で視察させていただいた本市の深井西小学校で公開授業と研究報告、美原西中学校の実践報告がございました。全国に堺の先進的な取り組みを発信していただいたことに対しまして、大変評価いたします。このことは昨日、美木多中学校のホームページで見つけたわけでありますが、本日、教育センターのホームページにも掲載されたと伺いましたので、あわせて申し上げておきます。深井西小学校及び美原西中学校の先生方、大変に御苦労さまでございました。 　さて、ＩＣＴ教育について御答弁いただきましたように、大まかな言い方をすると、全体の形はできたと思います。これから教員研修も含め、その中身を充実させながら、次世代の環境整備に向け動き出すときであると感じました。それだけに現場での使い方や工夫が重要になってきます。ＩＣＴ関連機器は、使わなければただの箱です。使えるソフトがなくてもただの箱です。それが教育のすべてではありませんが、いかにわかりやすい授業を行えるかという点では大きな力になると考えています。現場で工夫にこたえられる予算の組み方をお願いいたします。 　また、こうした整備に、１割削減などといった中途半端な予算のつけ方はないと考えています。堺の子どもたちのために、要求の１００％といわず、さらに上積みいただく予算を市長みずからが覚悟を持って決めていただきたいと要望して、この質問は終わります。 　次に、学校図書館教育について御答弁いただきました。 　全校児童数５０９人、１３８年という古い歴史を持つ宮城県にある大崎市立三本木小学校では、学校内にいつでも利用できる図書館のほか、メディアセンターと呼ばれる調べ学習用の図書館があります。蔵書数は合わせて１万５，０００冊、授業が始まる前にも図書館には何人かの子どもたちがいるようで、児童は大変よく本を読んでいます。 　また、東京都品川区では、品川区教育改革プラン２１の一環として、２００５年から品川区子ども読書活動推進計画を推進されてきました。その具体策としていち早く実施されたのが学校図書館ネットワーク化事業です。本市でも行われている学校図書館支援ボランティア活動とあわせ、本のことなら、いつでもここに来れば相談ができる体制ができ上がっています。 　同区の旗台小学校では、２００４年の年間の本の貸出数が約７，０００冊のところ、新たな取り組みでスタートした２００５年９月から２カ月間だけで、貸出数は約３，１００冊に達し、その後も従来のほぼ２倍のペースで本の貸し出しが続いているそうです。魅力ある学校図書館は、こうした事例からも明らかなように子どもたちの読書にも大きくつながっていきます。 　御答弁いただきましたように、明年度の予算要求はいずれも増額です。私たちは予算編成過程を注視させていただきます。万一減額されるようならば、再びこの場でその理由を追及してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、中学校のランチサポート事業についてでございますが、明年度は全校で実施いただけるよう予算要求いただいております。ニーズは必ずあります。どうか保護者の願いにフィットするように、この事業の展開を要望いたします。 　また、中学校の昼食については、今後もその理想的なあり方や手法も引き続き研究いただき、将来はその手法の一つとして、給食も視野に入れて検討を進めていただくようあわせて要望いたします。 　本日は学校教育に関連した質疑を多く行いましたが、市長は先日の我が会派の質問に対して、教育には財源も含めた資源集中を行う旨の御答弁をいただいております。我々も全くその姿勢は同じであると感じております。どうか２３年度予算は目に見えて教育に力を入れているなと他市からうらやましがられる予算編成を期待いたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長（荻田俊昭君）　１１月１５日付の要望書に対しましては、回答を検討しておりましたが、不認可通知について異議申し立てが提出されました。まず、この申し立てについて内容を十分に審査し、法令に基づき適切な処理を行おうと考えております。 　なお、ホールにかわる公益施設の検討にあたっては、地権者の皆様による主体的、積極的な取り組みが不可欠であると考えており、本年９月の決算審査特別委員会総括質疑において御答弁させていただきましたように、市民の皆様や議会の意見を聞くとともに、地権者の皆様と十分に話し合いをしながら知恵を出し合っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆２０番（榎本幸子君）　議長。 ○議長（松本光治君）　２０番榎本幸子議員。 ◆２０番（榎本幸子君）　堺東駅前再開発と中心市街地活性化の取り組みについて、２回目の御答弁をいただきました。 　要望書の対応については、不認可の通知に対する異議申立書が提出されており、この申し立ての適切な処理の後に、ホールにかわる公益施設の要望も含めて検討されるものと思います。検討の際には、市民、議会、地権者の意見を聞き、十分に話し合い、知恵を出し合うとのことであります。官民ともにその知恵が大事であり、十分な議論の中で再構築されることを強く要望しておきます。 　なお、１問目で、私はけちですとのさきの決算委員会での市長の発言を引用いたしましたが、その言葉の後に、本当に自分のお金のようにして堺の財政を使いたいと思っています。それを効率的、効果的、そして費用対効果があるような堺の財政をきちっと導く必要があると思いますとの発言があることを市長の名誉のためにも申し添え、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松本光治君）　７番永田和子議員。（拍手） ◆７番（永田和子君）　（登壇）民主党・市民連合の永田でございます。民主党・市民連合を代表いたしまして、３順目の大綱質疑をさせていただきます。 　まず、泉北ニュータウン再生の取り組みについて御質問をさせていただきます。 　ことし５月に策定された泉北ニュータウンの再生指針では、泉北ニュータウンのまちの価値を高め、次世代へと引き継ぐことを再生の理念とし、多様な世代が暮らし続けることができるまちをめざすことを基本方針としています。 　子育て層から高齢者まで多様な年齢層がバランスよく居住していくためには、若年世代の定住や誘導も大切でありますけれども、泉北ニュータウンでは高度経済成長期の一定期間に大量の入居がなされたため、いわゆる団塊の世代が多くなっており、今後急速に高齢化が進むと考えられています。 　現在の泉北ニュータウンの高齢化率は約２３％で、全市平均とほぼ同水準となっていますけれども、ここ１５年の高齢化率の推移を見ても、１５年前の高齢化率は７．１％、１０年前では１１．３％、５年前では１６．７％とほぼ毎年１ポイントずつ高齢化が進んでおり、高齢者だけの世帯や高齢者の単身者の状況を見ますと、１５年前では４，１８９世帯、１０年前６，９６６世帯、５年前では８，６８７世帯と年々増加をしており、泉北ニュータウンの高齢化は確実に進んでいると言えます。このままの推移でいきますと、５年後には高齢化率が３３％、１０年後には３９．９％となってしまいます。このように急速な高齢化が進む地域は、ほかにはありません。 　また、高齢者世帯、高齢者単身世帯には、老老介護や孤独死が問題となっております。後期高齢者になっても今住んでいる地域で安心して住み続けることができるように、再生指針では、急速に進展するであろう高齢化への対策についてどのように位置づけているか、お聞かせください。 　また、再生のために今年度、取り組みがなされている具体的な施策がどのようなものであるか、また取り組み状況をお聞かせください。
   　ことし９月、国に大阪府と堺市が泉北ニュータウンの再生による地域力向上プロジェクトを共同提案しております。また先日、平成２３年度の各局の予算要求概要が公表されていますけれども、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会で来年度策定するとしている公的賃貸住宅の再生計画があります。公的賃貸住宅ストック再生に向けてどのように進めていくのか、お聞かせください。あわせて、地域活性化総合特区を活用して具体的にどのように規制緩和を働きかけていくのか、お聞かせください。 　さらに、先日行われた泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンのシンポジウムでも職の機能の誘導が言われておりましたが、現在、泉北ニュータウンでは、働く場につながる機能が脆弱でありますが、その解決につながるような仕組みになるのか、お聞かせください。 　次に、泉北高速鉄道についてお尋ねをいたします。 　泉北ニュータウンの再生は、泉北高速鉄道の値下げなくしてあり得ないと市民の皆様からの声をいただいております。とりわけ子育て世代、働き盛りの世代には、交通費の負担は大変大きいものがあります。若い世代にとって居住魅力の向上のためには、泉北高速鉄道の値下げは必須条件であります。９月に大阪府の持つ株式一括売却による大阪府都市開発株式会社の民営化案が示されましたが、泉北ニュータウンの活性化にとって、運賃値下げの意義と運賃値下げの見通しをどう考えているのか、地元市としてどのような働きかけを進めていく考え方であるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、ワーク・ライフ・バランスについてお尋ねをいたします。 　現代社会においては、安定した仕事につけず、経済的に不安定であったり、男性に多い長時間労働や働き方により精神に強い負荷がかかることによるうつ病や自殺、過労死など、さまざまな問題がありますし、働き盛り世代には介護と仕事の両立問題なども、今後、団塊の世代の介護が必要となるすぐ近い将来に大きな課題となると思います。仕事と生活の間で問題を抱え、これらが働く人々の将来の不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会活動の低下や少子化、人口減少につながっていると言えます。 　このようなことから、仕事と生活の調和のとれた生き方、ワーク・ライフ・バランスの実現は大変重要であるとされています。このワーク・ライフ・バランスは、さまざまな観点から多くの課題が見えますが、私は、本日は働きながら子育てをする女性の立場からのワーク・ライフ・バランスについて御質問をさせていただきたいと思います。 　今週１２月７日、日経ＷＯＭＡＮが選ぶウーマン・オブ・ザ・イヤー２０１１の第１位に、世界初のめがねの要らない３Ｄテレビ開発の東芝の３９歳女性研究員が選ばれました。彼女は３０歳で出産、１年間の育児休業を取得した後、職場に復帰。子どものお迎えのため残業はしない。しかし、火曜日だけは子どもを預かってもらい、その限られた時間の中でこの開発をされたとの報道に、同じく子育てをしながら時間に追われて働く女性として勇気をもらい、拍手を送りたい一方で、やはり女性、出産、子育てが特筆されることに改めてジェンダーの問題を考えました。 　堺市のマスタープランでも男女共同参画の推進を挙げていますが、現実には堺市においても、女性は３０代前後に就職率が大きく落ち込むＭ字カーブとなっています。子育てに専念したいという女性の気持ちは尊重しつつ、しかしながら、働く意欲のある女性の労働力が失われることは、個人の問題だけでなく、社会の大きな損失であると考えます。 　また、ワーク・ライフ・バランスの実現は少子化対策の大きな柱でもあり、単なる大企業の問題、子育て期の女性の問題という位置づけではなく、少子高齢化が急速に進む将来の日本社会、経済成長においても大変大きな課題であるとの認識でお尋ねをいたします。 　堺市においては、ワーク・ライフ・バランスについての意識調査を１１月に実施をされ、現在まだ集計中だとお聞きをいたしましたので、国による直近のワーク・ライフ・バランスの調査結果からどのようなことがわかり、またどのようなことが課題と認識されているのか、課題の解消に向けて取り組んでいかなければならないと考えるのはどのようなことか、お聞かせください。堺市においても同様の傾向があるとお考えか、お聞かせください。 　ここ何年も就職氷河期と言われ、男性も女性も必ずしも希望どおりの職種や就労形態の職業につけない場合も多いと聞きます。しかし、正規社員採用された場合は、一般的にはその安定性や生涯賃金の差などから、働き続けることができれば望ましく、このことは男性も女性も同じであると考えます。 　そこでお尋ねをいたします。女性が妊娠や出産を機に仕事をやめる割合はどれぐらいあるのでしょうか。それは、みずから進んで退職したのか、または何らかの理由でやめざるを得なかったのか、把握していればお示しください。 　働く女性が出産後も引き続き仕事を続けたいと願っても、その受け皿が整っていなければ、女性は仕事をやめるか、子どもをあきらめるかの二者択一を迫られます。世界一のスピードで少子高齢化が進む日本において、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりは喫緊の大きな課題であります。子育てと仕事を両立しやすい環境づくりにしっかりと行政が取り組んでいくことは、竹山市長のおっしゃる子育てするなら堺への大きなアピールになると思います。 　この取り組みの一つとして、認可保育所における待機児解消と保育サービスの充実が重要な役割を果たすことは言うまでもありません。待機児童の問題につきましては、１日目の大綱質疑において御答弁がありました。保育サービスの充実については、民間の認可保育園を中心として保育サービスの向上に努めておられ、このような取り組みが今後も拡充されることを大いに期待しているところでございます。 　しかしながら、雇用や就労形態が多様化し、働く市民のニーズは多岐にわたっています。待機児童の解消はしっかりと進めていかなければなりませんが、この保育ニーズに対応するため、認可保育所の施設整備とは別に市として取り組んでいる保育サービス施策がありましたら、その概要についてお示しください。 　また、のびのびルームの時間延長のニーズが高いことは、過去の大綱質疑でも要望が出ているので、当局も認識を持たれていると思いますけれども、改めて、のびのびルームの開設時間の状況と時間延長についての方針をお聞かせください。また、何が課題となっているのかもあわせてお示しください。 　広島県知事と箕面市長が相次いで育児のため公務を休む考えを明らかにしました。企業のトップが率先して子育てに積極的な男性、イクメンとして、現在のワーク・ライフ・バランスの大きな課題の一つである男性の育休取得の促進に向け牽引役となることは、働きながら子育てをする女性にとっては心温まる報道でした。 　しかしながら、そのことを批判した大阪府の橋下知事。人気知事で発信がお上手ですので、大きなバッシングとはなりませんでしたが、７人の子どもの父親でありながら、主張したことは矛盾があり、むちゃくちゃです。国を挙げて取り組んでいる男性の育児休業取得の方向性に逆行するトップの発言に、働きながら懸命に子育てをする女性は皆一様にがっかりし、憤りを感じたと思います。 　そこでお尋ねをいたします。堺市内の事業所における育児休業の取得や次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画の策定状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 　男性の育児休業の取得率の低さについてどのようにお考えか、課題はどのようなことであると考えているか、お聞かせください。 　また、育児休業を促すためにどのような対策がなされているのか、お示しください。市内事業所での先進事例やよい事例は普及をさせていく必要があると思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。また、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を支援したり、評価する制度があれば、お示しください。 　最後に、発達障害支援についてお尋ねをいたします。 　平成１７年に発達障害者支援法が施行され、早期発見、早期支援を行う責務が自治体に課せられ、発達障害は徐々に認知をされるようにはなってきました。しかし、まだまだ一般的には浸透しておりません。障害の認知度が低いために何の手当てもされず、幼児期から虐待やいじめの対象となることも多く、また青年期には障害によって社会に順応できず、ことし５月に発表されたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、引きこもりやニート状態にある人の中には発達障害者がまれではない割合でいるという指摘がなされています。引きこもりの３０％が発達障害であるとの調査結果が報告されています。 　また、ニートに占める発達障害者の割合は約８割とする調査があります。発達障害のある人は障害によって自分を客観的に見詰めることが苦手で、長期の目標に向かって長期間努力することができない場合も多く、仕事がうまくいかなかったり、職場になじめなかったりして、転職を繰り返したり、ニートになったりするケースが多いといいます。 　また、発達障害者は幼児期から学習障害や認知障害を持つケースが多いため、英語、数学、国語などの基礎的能力を必要とするような職種についても、なかなか熟練できないという問題も抱えていると言われています。 　このように、青少年が抱えるとされるさまざまな問題行動の原因は、最近、発達障害との診断がなされることが多くなりました。発達障害を持った人が社会に出ようとする、あるいは社会に出た段階で、特にコミュニケーション面でつまずきを経験する者が多くいる、しかも、自分が発達障害とは自覚できずに苦しんでいる場合があると聞きます。 　先月２４日に判決が出ましたが、奈良県桜井市の駅ホームで同級生を刺殺した高校生の少年は、起訴後の精神鑑定で広汎性発達障害の一つである知的・言語障害を伴わない発達障害と定義されるアスペルガー症候群と診断されました。この事件では、完全責任能力が認められています。このようなことは最近しばしば報道され、大抵はその時期まで放置をされていて、精神鑑定によって発達障害と診断されます。早期に適切な療育や支援を受けていれば、そのような重大な事件を起こすことが避けられたのではないかと心が痛みます。 　そこでお尋ねをいたします。発達障害は御承知のとおり、脳機能の障害でありますが、何より早期発見、早期療育が重要であると聞きます。現在、早期発見、早期療育のための連携も含めて、発達障害児を発見するために行われている取り組みにはどのようなものがあるのか、お答えください。 　昨日のお話にもありましたが、文部科学省の平成１４年の調査では、発達障害児の割合は全児童の６．３％と言われています。現在、堺市内の小・中学校に発達障害児はどのくらいいるのか、また、ふえているのか、お聞かせください。潜在的発達障害児童が相当数いるのではないかと思いますが、どうでしょうか。また、どのような学校の支援体制となっているのか、お聞かせください。 　障害が個性と扱われた時代が長かったと思います。保護者にとっても、育てにくい子どもであるとの悩みが大きく潜在していたと思います。障害であれば適切な対応や配慮が必要と考えますが、教育現場での認識や発見のための取り組みは現在どのようになっていますでしょうか。 　また、保護者が発達障害を認知されていない場合もあるかと考えます。家庭生活の中では、保護者は育てにくさとの違いがわからずに、集団の中で先生の目で見て初めて障害が疑われることも多いでしょうし、障害という言葉を受け入れることができずに、学校と連携をとれていない保護者もいると仄聞しています。学校と保護者が障害を共有、連携するためになされていることにはどのようなことがあるか、お示しください。 　困難を抱える児童・生徒について、学校では各障害別にどのように指導をしているのか、また、教員のスキルアップや専門性を高めるためにはどのような取り組みをなされているのか、お聞かせください。さらに、教育現場において発達障害支援の課題はどのように考えるか、お聞かせください。 　次に、成長していく発達障害のお子さんのためには、成長に応じた途切れることのない支援が大切です。家族や支援機関の連携が必要だと考えます。現在、発達障害のお子さんを支援していくネットワーク体制はどのようになっているのでしょうか。また、今後の課題はどのように考えているのか、お聞かせください。 　これで私の１回目の質問を終わります。 　　　（大毛十一郎副議長、松本光治議長にかわり議長席に着く） ○副議長（大毛十一郎君）　これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長（荻田俊昭君）　泉北ニュータウン再生の取り組みについてお答えをいたします。 　再生指針では、多様な世代が暮らし続けることができるまちをめざすため、高齢者が安心して住み続けられる住環境の形成などをめざしており、再生に向けた取り組みとして、高齢者を初め、だれもが安心して暮らせる環境を整備することとしております。 　次に、再生の具体的な事業や取り組みといたしましては、市と大阪府が連携して４月に立ち上げた泉北ニュータウン再生府市等連携協議会がございます。１２月末開催の協議会では、泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン案を報告する予定でございます。市独自事業として、９月１日より泉北ニュータウン子育て世帯等住まいアシスト補助を実施しております。１１月までの申し込みは６件ですが、既に約２００件の問い合わせをいただいており、今後さらに制度周知に努めてまいります。 　また、１１月８日に地域共生ステーション推進モデル事業の募集要項を公表し、事業者の募集を行っているところでございます。そのほか、泉ヶ丘駅前地域のエリアマネジメント立ち上げ支援や、大学生との連携による泉北ニュータウン魅力発信事業などに取り組んでおります。 　次に、協議会で来年度取り組む公的賃貸住宅の再生計画では、大阪府も知事重点事業として位置づけており、泉北ニュータウンの住宅戸数の５割を占める公的賃貸住宅のストック活用についての取り組みとなっております。地域活性化総合特区では、公的賃貸住宅の更新にあたっては、規制緩和により子育て世帯や高齢者の生活を支援する拠点、働く場などの導入を図るため、府と市が共同提案を行いました。さらにストックの組みかえを官民連携により行っていくことについて、国の制度にも反映させていくため、国が検討している新たな官民パートナーシップ事業への提案も大阪府から行っており、連携して取り組む予定でございます。 　次に、泉北高速鉄道の運賃値下げや利便性向上は、泉北ニュータウン再生のはずみとなるものであると認識しております。このたびの民営化案は、鉄道事業については料金値下げを公募条件とし、民営化によって値下げを実現することを明確にしたものであり、実現に向けて、具体的に一歩前進したものであると受け取っております。 　本市としては、今後も大阪府及び大阪府都市開発株式会社に対し、株式売却にあたっては、鉄道の運行・運賃体系の見直しや沿線・駅周辺地域の活性化に資する民営化が図られるよう働きかけてまいります。以上でございます。 ◎市民人権局長（西正博君）　ワーク・ライフ・バランスについての御質問のうち、意識調査とその結果についてお答えいたします。 　内閣府が平成２１年１０月に男女共同参画社会に関する世論調査を実施しております。その調査結果から、ワーク・ライフ・バランスに関する状況を申し上げますと、固定的な役割分担意識に関しては、反対意見を唱える人が過半数となり、それとともに女性の働き方についても、出産後も継続的に働き続けるほうがよいと考える人の割合が年々増加し、約半数の人から指示されています。 　こうした意識の変化を背景に、仕事と家庭生活、地域や個人の生活へのかかわり方につきましても、仕事と家庭生活をともに優先したいと考える人がふえております。 　しかし、現実には仕事を優先していると答えた人の割合は、仕事と家庭生活をともに優先していると答えた人を上回っております。特に男性の場合、希望と現実との間に大きなギャップが見られます。このような傾向は全国的に共通するものとして、本市においても基本的には同様の状況にあるものと考えております。さらに意識変化が進むよう、引き続き関係各局と連携を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた市民の意識啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◎子ども青少年局長（古家一敏君）　次に、出産前後の女性の離職状況についてお答えいたします。 　本市が平成２０年１１月に行いました堺市子ども青少年育成計画策定に係るアンケート調査によりますと、約５２％の方が離職したと回答され、このうち４割の方が保育サービスや職場での両立支援の制度が整っていれば、就職を継続していたと回答されております。 　次に、本市が取り組んでいます保育サービス施策の概要についてお答えいたします。 　多様な就労形態や保育ニーズに対応するため、認可保育所に加えまして、平成１６年度から堺市認証保育所の拡充を行っております。認証保育所制度は、駅前など利便性が高い場所に立地するなど市が定めた基準を満たす保育施設で、その整備や運営に対しまして独自の補助を行っているものです。現在１５カ所の施設で定員の８５％、４３７人の乳幼児が利用しております。今年度は新たに２カ所の開設が予定されています。 　また、市内の事業者が従業員のため新たに設置する事業所内保育所施設の開設や運営を支援するための補助制度を設けており、今年度は２カ所の開設が予定されております。この制度は、隣接の保育に欠けます子どもも補助の対象に加えておりますので、待機児童の解消にも寄与するものと考えております。以上でございます。 ◎教育次長（原田勉君）　仕事と子育ての両立についてのうち、のびのびルームの開設時間の現状についてお答えをいたします。 　平日は放課後から午後６時まで、夏休みを除く長期休業日と土曜日は午前９時から午後６時までとなっております。今年度から夏休み中における朝の開設時間を３０分早めて、午前８時半からとして実施いたしております。 　しかしながら、春休み等における朝の受け入れ時間や夕方の開設時間の延長についても、保護者の方々から御要望をいただいているところでございます。時間延長に関する今後の考え方につきましては、児童の安全面や指導員の確保などの課題も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　育児休業と企業での取り組みについてお答えをいたします。 　平成２１年度の堺市雇用状況・労働実態調査によると、育児休業制度の導入状況は、大企業では９７．１％、中小企業では５６．２％であり、また実際に対象従業員の取得があった事業所の割合は、女性では９７．１％でしたが、男性は２．９％にとどまっております。中小企業での導入がおくれており、また男性の取得が少ない状況となっております。 　次に、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画については、平成２２年１０月末現在、府内の従業員３０１名以上の企業の９７．９％が策定、届け出をしております。なお、来年４月からは、計画の策定義務が従業員１０１名から３００名までの企業にも拡大されることとなっております。 　男性の育児休業の取得率が低い理由としましては、妻が専業主婦であったり、育児休業を取得しているなど自分以外に育児をする人がいることや、育児休業を取得することによる家計の収入や昇進に対する影響への不安、また、男性が育児休業を取得することに対する周囲の理解不足など、さまざまな理由が挙げられております。 　こうした中、国においては男性の育児休業取得等を促すため、本年６月に改正育児介護休業法を施行するとともに、社会全体で男性が積極的に育児にかかわることができる機運を高めるため、イクメンプロジェクトをスタートしたところであります。また、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を支援するため、各種助成金、企業のイメージアップにつながる認定制度なども実施しています。 　本市といたしましても、ホームページやメールマガジン、啓発パンフレットの配布等による法制度等の周知のほか、企業の人事・労務担当者を対象にワーク・ライフ・バランスを考えるセミナーを開催いたしました。その中で、関係法令についての解説や経営改革としてのワーク・ライフ・バランスについての講演を行うとともに、取り組みを広く普及させるため、市内中小企業での事例についても御紹介したところであります。 　今後とも国等関係団体と連携協力するとともに、市内企業の先進事例の積極的な紹介など、取り組み推進の働きかけに努めてまいります。以上であります。 ◎子ども青少年局長（古家一敏君）　続きまして、発達障害支援についてお答えいたします。 　発達障害の早期発見、早期支援の取り組みにつきましては、平成２２年度より専門の医師、心理士及び発達支援コーディネーターが各保健センターにおきまして、４・５歳児発達相談を実施し、子どもの発達状況の相談や行動観察を行い、発達特性を確認しております。 　特に専門的診断が必要な場合には、市立堺病院小児科の発達外来におきまして、確定診断を行い、一人一人の課題に応じました療育指導を実施するとともに、療育者につきましても、子どもの行動を客観的に観察し、適切な対応につきまして学ぶため、学習会を開催しているところです。その後スムーズに就学を迎えられるよう、発達支援コーディネーターが中心となりまして、幼稚園や保育所等の関係機関と連携し、支援を行っております。 　次に、支援ネットワーク体制につきましては、発達障害者支援センターや子ども相談所などの相談機関、幼稚園、保育所、学校、医療機関等の各関係機関が連携し、当事者及び家族に対し、発達特性の理解や適切な対応について助言するなどの支援を行っております。 　今後は乳幼児期から青年期まで一貫した支援体制を構築していくことが課題と考えております。そのため、障害者施策推進協議会の発達障害者支援専門部会におきまして、発達障害児に対する効果的な支援のあり方について検討を進めているところでございます。以上です。 ◎教育次長（石井雅彦君）　教育現場での認識と指導についてお答えします。 　発達障害のある児童・生徒の実態につきましては、学校ヒアリングの調査項目に位置づけて把握に努めており、昨年１年間で発達障害などについて保護者から相談を受けて学校が対応した件数は、小学校で５３９人、中学校で７７人と全体では６１６人となっております。 　発達障害のある児童・生徒の多くは通常の学級で指導を受けております。各学校では、保護者からの相談がない場合でも子どもの実態把握に努め、支援が必要な状態であれば、その障害の特性に応じた支援を行っております。各学校では校内委員会を設置しており、特別支援教育コーディネーターの教員を中心に障害の特性に応じた指導方法を検討しながら、日々の授業の中で指導を行っておりますが、実態把握やニーズに応じた支援等が課題であるととらえております。 　教育委員会では、校内体制の支援や個に応じた指導の充実のため、医師や大学教授等の専門家を派遣する発達障害児等巡回相談事業や堺市特別支援教育専門家チーム設置事業を実施しております。今後も保護者への理解啓発に努めるとともに、職員研修の充実や専門機関との連携を進め、教員の指導力向上と子ども一人一人のニーズに応じた適切な支援の充実を図ってまいります。以上です。 ◆７番（永田和子君）　議長。 ○副議長（大毛十一郎君）　７番永田和子議員。 ◆７番（永田和子君）　御答弁ありがとうございました。泉北ニュータウンの再生に向けて、高齢者の問題、公的住宅の再生、泉北高速鉄道など、さまざまな課題についての考え方を御答弁いただきました。 　堺市において先日発表の２３年度の予算要求の中に、我が会派の小堀議員が求めていた泉北ニュータウンの魅力と地域情報の発信についてが予算要求されていたことを評価し、事業につなげていただきたいとまず申し上げます。 　泉北ニュータウンの再生に向けては、何より現在ニュータウンに住まれている方々が安心して暮らしていける環境を確保することが最重点の課題と考えております。とりわけニュータウン地区は、今後全国でも類を見ないほどのスピードで高齢化が進むことが確実で、１０年後には団塊の世代が後期高齢者となります。こうした方々の孤独死や、介護の不安がなく日常生活を安心して過ごせるための環境づくりが、まちとしての持続をしていくための必須条件であると考えております。 　泉北ニュータウンは、高齢社会問題に対して全市に先駆けてモデル的に施策を実施し、効果を検証する実証の場と位置づけるべきであると考えております。地域での見守り、まちのバリアフリー化、健康・生きがいづくり、公共交通を利用したおでかけ応援や社会参加など、福祉分野と再生のまちづくりが連携して新たな施策を先導的に投入されることを要望いたします。 　次に、泉北ニュータウンのまちとしての持続性を確保するためには、居住者の年齢構成バランスの回復が課題となります。地域コミュニティ機能の維持のためにも重要な要素でございます。短期的には、現在取り組んでいる子育て世代等住まいアシスト制度の検証を行い、対象住宅の拡充、また、さらなる子育て支援や教育など子育て環境の充実に取り組んでいただくよう要望いたします。 　若い世代にとって、居住魅力という面から、泉北ニュータウンの泉北高速鉄道の運賃値下げは大きな条件となります。運賃値下げを早期に実現し、通勤、通学などの交通費負担を軽減することで新たな居住者の誘導のインセンティブとなるよう要望いたします。 　最後に、ニュータウン再生の中長期的な課題は、老朽化が進行し、時代のニーズにマッチしなくなったまちの再生、再構築であります。そのトリガーとなるのは、公的住宅のリニューアルであると考えます。単に住宅の更新だけでなく、それに合わせて余剰地を生み出し、現在のライフスタイルに合った新しい都市機能の導入を図るべきだと考えます。 　さらに、ニュータウン内には、現状、近くに働く場がないことが居住地としての課題の一つであると思っておりますので、まちの再構築にあたっては、働く場づくりにつながるまちづくりも念頭に置いていただくことも要望しておきます。 　泉北ニュータウンの再生は、堺市だけでなく、大阪府、関連機関との連携が不可欠です。連携することによるスケールメリットを生かし、また、特区による規制緩和で再生に向け長期的な視線で取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 　次に、ワーク・ライフ・バランスについて御答弁をいただきました。御答弁から、女性の育児休業が定着をし、子どもを産む女性が離職しなくてもいい環境が整いつつあることは進歩したと思っております。しかし、男性の育児休業は、企業側の男性の育児参加に対する配慮が足りなかったり、職場の理解が得られない、これらから、まだ男性の意識が低く、意識啓発が望まれます。 　現代のすてきなイクメンは、自然体で仕事と育児を担い、仕事が忙しいとか、休むと出世にかかわるだとか、そんな言いわけをしません。なぜならば、それは女性も同じ立場であるにもかかわらず、普通に育児と仕事を担っているからです。 　話は前後しますが、イクメンとは、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のこと、また、将来そんな人生を送ろうと考えている男性のことで、私はこのイクメンという言葉、いいなと思っております。男性にとってもイケメンと一字違いで、心地よい響きではないでしょうか。 　先ほど御答弁のありました国のイクメンプロジェクトは、情報発信の戦略として育児の価値観を変えるだろうと期待しております。堺市においても、関係部局はもっとしっかり連携をとって、堺版イクメンプロジェクト、男性の育児参加の魅力ある発信と啓発をしていただきたいと思います。 　次に、出産しても働き続ける世帯にとって、子どもを安心して預けることのできる保育施設の整備は不可欠です。今年度からは従来からの施策に加えて、新しく２カ所で事業所内保育施設の行政支援が行われるとのことで、行政が支援することによって、今後、事業所内保育施設の設置が進むことが期待されます。働く子育て世代には時間の節約ができ、大変ありがたいと思います。今後も保育施策の充実に引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。 　のびのびルームの時間延長につきましては、２３年度予算要求していただいておりますので、ぜひ実現を期待しております。 　次に、子どもを産み育てやすい環境づくりには、まず働き方の見直し、そして勤務継続できる職場環境整備が大きな課題です。仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現には、仕事をしながらであっても心豊かに子どもと向き合う時間を確保するために、企業の制度の充実や職場の人々の協力が非常に重要となります。 　市内企業における行動計画の取り組みは、中小企業においてはこれからとの御答弁でありました。堺市においても、子育てに優しい企業をもっと積極的に紹介して、子育てに優しい企業のイメージアップをＰＲしてはどうでしょうか。堺市独自の評価制度の導入を要望いたします。 　１９９９年に、夫のかわりはおりまへんと妻の介護のため高槻市長が辞任をされた件は、当時は物議を醸しました。当時のインタビューに、男が家庭のことで仕事を投げ出すなんてけしからんとのコメントが残っています。この言葉に当時の議論のすべてが集約されていると思います。 　しかし、結果的には、葛藤のあった世の介護をされる男性の背中を押すことになりました。長い時間をかけてつくり出された性別に基づく固定的な役割分担意識は依然として根強いものの、御答弁からも、このような意識も時代とともに少しずつ変化しつつあり、今は過渡期かと思います。この流れをとめずに、男女ともにライフスタイルを柔軟に選択できるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、行政、企業、教育関係の団体等と連携をして精力的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 　最後に、発達障害について御答弁をいただきました。 　発達障害は、早期発見、早期療育によって適切な支援や指導が行われることにより、将来、社会生活に順応し、職業を身につけて自立をして、生涯にわたって障害を抱えながらも普通に生活することが十分可能である場合も多いと言われております。 　しかし、発達障害の認知のおくれにより、早期発見、早期指導が行われなければ、社会に認められず、自立の道が閉ざされ、社会的擁護が一生必要になるなど、本人、家族にとっては本当に不幸なことですし、行政にとっても発達障害へのきめ細かい療育や支援は責務であり、早急に対策を考える必要があります。 　先月、世田谷区へ発達障害施設の行政視察に行ってまいりました。発達障害児支援システムが確立され、さまざまな分野の専門家の配置と専門家の養成、地域のネットワーク連携体制など、積極的に行われておりました。また、希望者に４歳６カ月健診が行われていました。 　現在、堺市で実施している乳幼児健診は１歳半と３歳児健診で、明らかな知能のおくれを伴う発達障害は発見できるでしょうけれども、その後、健診を受ける機会がなくて、就学前までに発達障害が発見されない懸念が大いにあります。堺市においては、ことし４月から幼稚園、保育所と連携をして任意の４・５歳児発達相談を実施しているとのことで、これは早期発見できる施策であると期待しております。 　しかし、周知方法は任せているとのことで、お手紙のところもあれば、ポスター掲示のみのところもあるようですので、それでは周知が行き届かず、早期発見がなされない心配があります。せっかくの施策ですので、数の上では５歳児の９５％近くに対応できるはずですから、幼稚園、保育所に通うすべての家庭に向けて、パンフレットとお手紙で漏れなく周知をしてください。 　最近は、発達障害の発見を主な目的とした全幼児が対象の５歳児健診を行う自治体も出てきているようです。予算を伴うことではありますけれども、堺市内の全学校園で予想される発達障害児の数から、早期発見、支援を行うことにより多大な施策が不必要となることも期待できます。全幼児対象の５歳児健診の検討をお願いいたします。
   　また、保護者だけでなく、市民の皆さんに発達障害の理解を深めていただく啓発にも積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。 　さらには、一人一人のお子さんの支援内容や支援目標を記載した、昨日、教育次長からも御答弁にあった個別支援ノートを幼児期から作成し、教育機関、またその先へとしっかり情報を縦に連携してつないでいただくことを要望します。 　教育現場においては、校内委員会の設置や御答弁いただいた２つの事業を実施されているとのことでしたが、保護者との相談と厚生労働省の調査結果には明らかに大きな開きがあり、課題とも認識されておりますけれども、実態把握ができているとは思いません。また、先ほど御答弁にありましたように、４・５歳児発達相談の浸透により、教育現場にはより多くの発達障害に対する支援が質量とも大変多くが求められていると思います。御答弁いただいた保護者の相談、啓発、職員研修や専門機関との連携の強化、また専門性は多岐にわたるところですけれども、より専門性の高い人員の配置、さらにはその専門教育の取り組みをしっかりとお願いいたします。 　発達障害を持つ事例の支援にあたっては、各発達障害の認知特性に適合された支援プログラムや生活・就労支援が必要になりますし、有効です。引きこもりやニートとの発達障害との関連は大いにあるという調査結果からも、青年期における発達障害の専門的な指導、対応にも力を入れていただき、御答弁にもありましたように、支援関連機関の連携ネットワークの構築に早急に取り組んでいただき、必要に応じた継続的な支援を要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（大毛十一郎君）　３０番森頼信議員。（拍手） ◆３０番（森頼信君）　（登壇）私は日本共産党を代表いたしまして、大綱質疑を行います。 　本日は２つの項目について質問いたします。 　最初に、堺市企業立地促進条例とシャープ関連企業の経済波及効果についてであります。 　家電エコポイントの延長期限が１１月までで終わりまして、この１２月からエコポイントが半減する前に、家電量販店では薄型テレビなどの売り場に５０人以上が列をつくったと、このように報道されております。このような急激な駆け込み需要がある反面、世界のテレビの売れ行きは減速しており、同時に、液晶テレビは新興国などの参入で供給過剰に陥り、値崩れが激しく、一時的な需要はあっても、液晶パネルの市場は厳しいとの報道もされております。いずれにしましても、我が国の景気はいまだによくなる兆しは見えていない状況であります。 　さて、そのような状況のもと、本市ではシャープ堺工場や関連企業が堺浜に進出し、昨年１０月には液晶パネル新工場が、そして本年３月には太陽電池工場が稼働しております。シャープが来れば、仕事がふえ、市内の中小企業にも仕事が回り、市内の雇用もふえるといった期待の声が至るところで上げられておりました。 　ところが、生産がスタートして１年が過ぎた今、ハローワークに行ってもシャープ関連の募集がない。あるいは市内のあちこちで、シャープの仕事をしているなど聞いたことがないという声が多く上げられております。当初の期待の声が聞かれないのは一体どういうわけでありましょうか。 　そこでお聞きします。堺市企業立地促進条例の適用を受けた企業によって、雇用がどれぐらい生まれ、税収はどれぐらいあったのか。そのうち、特にシャープ及び関連企業の雇用と税収効果についてお答えください。 　また、シャープ進出による関連企業の市内中小企業への波及効果についてはどのように把握しているのか、お答えください。 　次に、地域を元気にする中小業者支援、仕事おこし対策についてお聞きします。 　地域の雇用を担い、地域経済を支えている中小業者の経営が危機的状況にあります。急減した仕事量は一向に回復せず、先行きの見通しがない中、さらにデフレ風の急激な円高が追い打ちをかけ、これまで必死に踏みとどまってきた多くの中小業者からは、もう耐えられないと悲鳴が上がっています。 　中小業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大な問題であります。民需が低迷しているときだからこそ、地方自治体が発注するものを地域の中小業者の仕事づくりにつなげて仕事を中小業者に回せば、地域に雇用と所得が生まれ、その所得が地域で消費されます。地域が潤えば、自治体の財政も潤い、さらに地域で仕事を生み出すという地域経済の循環ができてまいります。 　本市の平成２１年度統計によりますと、平成１３年から平成１８年の間で個人事業所は２，５１３カ所減少し、従業者数でも９，２０６人の減少であります。今日の状況から見ると、個人事業所数、従業員数ともに、さらに厳しい状況にあります。堺市内では、家内業など零細業の中には、こうした統計にカウントされることなく廃業になっているケースも少なくありません。 　市はこうした現状から、自治体の施策と予算の方向を地域の中小業者に振り向けて、地域経済の循環を図るべきだと考えます。産業振興局としてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 　また、中小業者の仕事づくりの一つである小規模工事等希望者登録制度についてお聞きします。 　小規模工事等希望者登録制度は、入札資格を持たない小さな建設業者が小規模な公共事業を受注できるようにする仕組みで、政令市の中では新潟市、さいたま市、神戸市、広島市、京都市で既に実施しています。この制度が導入されたところでは、さまざまな業種へ仕事が広がり、業者や市民にも大変喜ばれております。また、地域経済の活性化への経済波及効果も大きく、行政も大いに評価され、全国では４５０を超える自治体が実施しているわけですが、このことについて、産業振興局の御認識をお聞きします。 　本市は政令市移行に伴って、少額随意契約によることができる契約の限度額を１００万円から２５０万円に引き上げました。枠が広がったにもかかわらず、小規模工事等希望者登録制度についての前進が見られません。大阪府内では、池田市、枚方市、豊中市、河内長野市、和泉市などで既に実施しています。よその市では工夫や努力がなされて取り組まれていることがなぜ本市で実施に至らないのか、その理由についてお聞きします。 　また、本市では、現制度の入札参加資格を得るには建設業許可等を受けることを条件にしています。建設業許可をとるには、経営診断を受けるなど多額の費用と手続がかかると言われていますが、その内容を詳しく御説明ください。ぜひ本市としても、小規模工事等希望者登録制度の創設をすべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 　次に、住宅リフォーム助成制度についてであります。 　住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするものです。リフォームの工事が地元の中小零細業者に発注されるため、建設不況で仕事が減って困っている業者からは大変歓迎されております。地域経済の波及効果の大きいこの制度が全国１７５の自治体で実施されています。 　少し紹介しますと、秋田県がこの３月から住宅リフォーム緊急支援事業を実施しています。事業の目的は、住宅投資による県内経済の活性化を図るとともに、既存住宅の耐久性・耐震性の向上、省エネ・省ＣＯ2対策など、安心・安全で快適な生活が営めるよう居住環境の質の向上を図るということです。県の予算額は２１億６００万円。県は、この事業がもたらす今年度の経済波及効果を約５１２億円と試算しています。県の幹部も、すそ野が広い大きな効果を上げていると驚くほどであります。工事を頼んだ人も業者も自治体の担当者もみんなが笑顔になる事業で、職人さんたちのあいさつが、前年までは仕事がないなであったものから、ことしから、お互いに忙しいなと、こんなふうに変わってきたということです。 　堺市内の中小建設業者や零細業者は、仕事が欲しいと切実に求めておられます。その仕事探しの一つとして、国も堺市も取り組んでいる耐震化対策やＣＯ2削減対策をこの機会にそれと結びつけることにより、相乗的効果が得られるのではないでしょうか。本市の新たな雇用と地域経済循環の呼び水として大きな力になると考えます。秋田県の取り組みも参考にしていただき、住宅リフォーム助成制度をぜひとも本市でも実施、創設していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（大毛十一郎君）　これより答弁を求めます。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　企業立地促進条例の運用につきましてお答えさせていただきます。 　平成２２年３月末までに５９件の認定を行った結果、約９，０００億円の投資により４，７００人の雇用が発生し、そのうち１，４００人が市内に居住するといった効果をもたらし、将来にわたる持続可能な地域経済の発展が期待されております。 　また、認定した５９件に係る２２年度の税収は、３９億円が軽減される一方で、１９億円の税収、２３年度については５３億円が軽減される一方で、２０億円の税収があると見込んでおります。そのうち、グリーンフロント堺関連の実績は、延べ１４件、約７，０００億円の投資がなされました。平成２２年３月末現在で、グリーンフロント堺全体の約２，２００人がほぼ常用雇用となっております。また、グリーンフロント堺で認定した１３件に係る２２年度の税収は、３６億円が軽減される一方で、１６億円の税収、２３年度につきましては、４０億円が軽減される一方で、１４億円の税収があるものと見込んでおります。 　グリーンフロント堺の本格稼働後も、飲食、警備、清掃、宿泊、クリーニング等の各種サービス業に加え、素材等の納入やマンションの建築、販売にかかわる企業など、市内の幅広い業種にも経済波及効果をもたらしているものと考えております。 　本市では、平成２０年から臨海部に集積する先端産業の経済効果を内陸部に誘引するため、市内中小企業とのビジネスマッチングの商談会等を開催しておりましたが、昨年度からはグリーンフロント堺隣接地にマッチング支援拠点を設置し、技術シーズ提案会や交流会を開催しているところであります。現在まで１５０件前後の商談があり、１０件以上の成約が調ったという情報をいただいております。 　さらに、グリーンフロント堺の立地を契機に、環境モデル都市に指定されたことや本市周辺への電池関連産業の投資もあって、現在、大阪湾沿岸はグリーンベイとも呼ばれている環境関連技術の投資が増加しつつあり、関西電力による世界最大級のメガソーラー発電施設が１０月に一部運転開始するなど、これら企業の広告宣伝も相まって、本市の知名度が向上するといった効果が認められます。 　次に、地域を元気にする中小企業支援、仕事おこしということで、本市の中小企業振興施策についてお答えをいたします。 　中小企業は地域経済の中心的役割を果たすとともに、雇用の維持及び創出の大部分を支えるなど、市民生活を支え、牽引する経済活力の源泉です。しかしながら、昨今の中小企業を取り巻く経済環境は、このたびの急激な円高の進行により景気の先行きに不透明感が増し、雇用情勢の一層の悪化、価格競争の激化による需要の低迷など、大変厳しい状況下にあります。今後も依然として厳しい所得環境や低調な雇用情勢、設備投資など、予断を許さない状況が続くのではないかと考えております。 　本市では、本市産業が持続的に発展、成長するための指針と方策を堺市産業振興アクションプラン案として取りまとめ、議会にお示しさせていただいております。成長産業分野に挑戦する中小企業の進出を応援することにより、本市における雇用あるいは事業機会の拡大を図り、地域の持続的な成長をめざしてまいりたいと考えております。 　住宅リフォーム助成についてであります。 　安全・安心な社会の推進における耐震や低炭素社会の推進における環境に配慮した太陽光発電などの導入につきましては、地域の課題解決につながるとともに、需要の創出など地域経済への一定の効果が期待されるものと考えております。住宅リフォーム助成制度につきましては、市民の安全・安心あるいは低炭素社会の実現といった本市のまちづくりに資する政策的意義の中で検討されるべきものと考えております。 　なお、今年度から省エネ・耐震住宅改修といった低炭素社会の実現や安全・安心のまちづくりに資する制度を開始しており、高齢者住宅改修費助成制度とあわせて周知を業界団体へ行っていくことで、市内企業への受注機会の確保及び取引拡大の活性化につながるものと考えております。以上であります。 ◎理財局長（時本茂君）　小規模工事希望者登録制度の創設についてお答えをいたします。 　本市では、予定価格２５０万円以下の小規模工事につきましては、原則として建設業許可を受けているなどの一定要件を満たしている入札参加有資格者の中から業者選定を行い、見積もり合わせにより発注をしております。小規模な工事でありましても、貴重な市民の税金を投入する公共工事であるため、契約の相手方の施工能力の確認を初めといたしまして、関係法令の遵守、契約の安全性や品質の確保、施工後の責任体制等の確保の観点から、建設業許可を受けていることが必要であるというふうに考えておりまして、御質問の制度につきましては、導入はいたしておりません。 　また、本市の登録条件としております建設業許可申請については、費用として９万円、経営事項審査申請につきましては１万１，０００円の手数料が必要であるというふうに聞いてございます。 　なお、中小業者への支援につきましては、競争性が確保できる場合は市内業者に限定した発注を行うこと、また可能な限り、分離分割発注により市内中小零細業者も受注機会が確保できるように努めております。加えまして、元請業者に対しまして、一部を下請に発注する場合及び原材料、物品を購入する場合は、可能な限り市内業者へ発注するように文書で依頼を行うなど、市内中小零細業者の保護、育成にも努めておるところでございます。 　今後もいろいろな御意見を参考にしながら、引き続きよりよい制度の運用に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（大毛十一郎君）　３０番森頼信議員の質疑の途中でありますが、この際、午後３時２０分まで休憩をいたします。 〇午後２時４９分休憩 〇午後３時２０分再開 ○議長（松本光治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　森頼信議員の質疑を継続いたします。３０番森頼信議員。 ◆３０番（森頼信君）　まず、堺市企業立地促進条例とシャープ関連の経済波及効果についてですが、企業立地促進条例の認定が指定区域で５９件、そのうち堺浜関連が１３件ということでありました。ここでは、シャープ進出に伴う波及効果について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 　シャープ関連の工場建設に伴う波及効果については、これまでにもお聞きしましたし、新聞などでも報道されてまいりました。例に挙げますと、１年間で約２７０万人の作業員が延べで建設工事に従事した、こういう記事もありました。全国からくい打ち機やクレーンを集め、あそこは地下数十メートルの岩盤までくいを打ち込んで、震度７の地震が来ても大丈夫なように基盤をつくって、その上に耐震の工場をつくり上げると、こんな大工事だったんですね。しかも１２７ヘクタールという広さですから、まれに見る大規模な工事でありました。 　したがって、ピーク時には１日１万人の作業員が建設にあたるということで、その作業員の宿泊の確保や現場までの搬送あるいは毎日６，０００食から１万食の弁当の確保など、この一時期の活況というのは、これはもう想像を絶するものがあったと思います。これらによるもろもろの効果に加えて、４００社の市内企業に４００億円の発注があった、このようにも伺っておりますし、また新規従業員向けのホテルも建設されております。このように、建設工事については見えるべき効果は一定あったというふうに私は言えると思います。 　１回目でも触れましたが、シャープの工場が生産を始めてから余り景気のいい話が聞こえてこないわけですが、そこで、本市が２００７年８月に発表しました経済波及効果連関表に照らして、連関表に照らして、言われるような効果がどうなのかということをよく見る必要があると思います。 　それによると、生産活動による効果は年間約１兆１，０００億円で、雇用拡大効果は約１万人、うち市内分として６，０００人とはじいていました。ここでは雇用を見ていきますが、先ほど答弁では、グリーンフロント堺浜全体で２，２００人と言われました。シャープ単体で大体１，０００人ぐらいというふうにも言われています。全体で雇用する人数が当初のはじいた人数と私はやっぱりかけ離れていると思うんですね。 　それから、企業立地促進条例の関連でいえば、認定の要件として、市内に住所を有する者が５分の１以上というふうになっております。堺浜だけ取り上げると、１３社で２，２００人ですね。５分の１ですから、条例で言うと４４０人以上が堺市に在住と、居住すると、こういうことになっています。シャープ単体で約１，０００人ですから、そのうち何人が堺市に住んでいるのかわかりませんが、私は、既に社員であった方がよその市から来て堺市に住んでおられる、これでは新たな雇用にはならないというふうに思うんですね。 　皆さん行かれた方はわかると思うんですけど、堺浜のシャープのバス乗り場、午前１０時ぐらいになりますと、社員の方が夜勤が終わられて出てこられます。その方がバスへどっと乗られるんですけれども、大体見ましたら、ぱりっとしたスーツを着た方ばかりです。派遣社員の方はほとんどおりませんから、ほとんどが正社員だと思います。議員の皆さんも行かれましたけれども、工場そのものはロボットがほとんど稼働していて、人っ子一人いないというような状況でしょう。大体かかわっておられる方というのは、葛城とか奈良、それから三重の亀山、そういうところから来られた既にノウハウを持たれた方々が堺に移ってこられているという、そういう方で操業されていると私は思うんですね。 　そういうことですから、まちでもシャープが来て雇用がふえたなというような話は聞かないんじゃないでしょうか。シャープの雇用効果が思うようになかったことの私はあらわれではないかというふうに思うんです。雇用拡大効果１万人、そして市内分６，０００人と発表されて、これだけの雇用が市内で生じると大々的に打ち出されたことと比べてどうであったかと。この点について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 　次に、税収効果として、不均一課税期間１０年間で約１９０億円、その後１０年間で約５８０億円の税収があるということなんですが、先ほど堺浜で２２年度１６億円、２３年度１４億円の見込みということでありました。不均一課税期間の税収１９０億円を１年でならすと約１９億円となりますね。これに対して１６億円と１４億円ですから、少ないけれども、ほぼ近い数字が入ってきていると言えると思います。 　しかし一方、不均一課税による減収分、これは本来の税収があったものとみなされて基準財政収入額として算入され、本市の交付税が減らされることになりますが、平成２２年度の交付税減額分について、これについてもお答えください。 　そして、市内企業へのこれは中小業者への波及なんですが、答弁では、飲食、警備、清掃、クリーニングなどを挙げられましたが、部材や素材を納入する業者は何社ぐらいあるんでしょうか。ある機械系の社長さんがこう言っておられました。地元企業がシャープとの取引に多く参加しているという話は身の回りでは聞いたことがない。そうじゃないよという話があれば、お聞かせいただきたいと思いますけれども、もともとシャープのコンビナート、垂直統合型といってきたぐらいですから、よその企業とほとんどかかわらずに生産活動を行う、これが特徴でありました。液晶パネル、太陽電池のパネルの外注、これはもうほとんどと言っていいくらいありません。それこそねじ１本、それから段ボール、アクオスのテレビを入れる段ボール、これさえ環境配慮のグリーン材料ということで徹底しておりますから、本市の中小企業が後発でこの受注に食い込むことは容易ではありません。これは、亀山工場でも市内企業との取引がほとんどなかったと、このように言われていたことと同様であります。 　ですから、堺市としてやるべきことは、できる限りの仕事を市内企業へ発注するようにシャープと関連企業に強く働きかけていくことだと思うんです。マッチングの成果、これは言われましたけれども、成約が１０社ぐらいですね。ほとんどと言っていいほど、清掃とか警備とかクリーニングじゃないですか。本市の市内企業が直接潤うような仕事づくりに特段の貢献をしてもらうという強い姿勢を、私はぜひ持って望まれるように求めておきたいと思います。 　次に、地域を元気にする中小業者支援、仕事おこし対策についてであります。 　産業振興局長から御答弁いただきました。地域経済は今後も依然として厳しい状況であるとしながらも、仕事がなく、家庭の家族の生活を守れないというような市内の中小業者、零細業者への仕事づくりにつながるような小規模工事等希望者登録制度についての御認識をお伺いしましたけれども、残念ながら、産業振興局長からはお答えはありませんでした。今、経済状況が疲弊しているときだからこそ、産業振興局として経済波及効果を生み出す仕組み、あるいは仕事づくりをどのようにつくっていくのかが私は問われていると思うんです。 　全国一この制度が進んでいる埼玉県を紹介しますが、７０ある自治体中６７の自治体で実施しているんですね。地方自治体で認められた入札によらず随意契約でできる制度、こういうものを確立しております。埼玉県では、県内３万６，０００の登録業者に１万５，０００件の仕事が発注され、年間１３億円の工事が施工されております。 　また、広島市では、小規模修繕契約希望者登録制度といいまして、中小建設業者の受注機会を確保するために、小規模な修繕契約、このうち、内容が軽易でかつ履行確保が容易な施設の修繕で機能回復を目的とする５０万円未満のものの契約を希望する業者に発注する、こういう制度で実施しております。 　埼玉県やさいたま市、広島市にしても、地域経済を支えている中小事業者、零細業者が危機的状況をどう乗り越えられるか、そのために行政がどのような支援ができるのか、このように真剣に考えた結果、実施につなげていると、行政としての努力の姿勢が私はうかがえると思うんです。 　堺市当局は、これまで関係者にも、政令市の前ですけれども、１００万円までの少額随意契約で行っているそこに入札資格のない中小零細業者を入れると仕事のとり合いになると、このように言ってこられましたが、政令市になれば、１００万円が２５０万円に引き上がり、登録業者とそうでない業者のすみ分けができると、このように言ってきたと私は聞いております。しかし、本市の少額随意契約制度のもとでは、当然、入札資格を持たない中小業者、零細業者が入る余地もありません。 　先ほど、この制度は入札参加資格要件にしている建設業許可等が必要と、それを取得するには、新規申請時の費用９万円と経営事項審査申請に１万１，０００円の手数料が最低限必要だと、このようにさらりと言われたんですけれども、それだけではないんですね。それに付随した約２０種類の申請書と添付書類もたくさん必要で、とても個人だけで手続できるような内容ではありません。膨大な量の書類を整理して大阪府庁に提出するといったこの仕事、行政書士に依頼をせざるを得ないような内容なんですね。依頼すれば３０万円ぐらい必要と、こういうことですから、そんな業者の方に、やりたくても、そんな時間も金もないと。これでは、市内の中小業者、零細業者には目が向けられたものではないと言わざるを得ないというふうに思うんです。 　また御答弁で、貴重な市民の税金を投入する公共工事であるから、建設業等の許可を受けていることが必要と、このように言われましたが、地元の中小業者、零細業者さんは建設業許可証を持っていなくても、そこで３０年、４０年と培った確かな技術と信用があるんですね。何より顔の見える地元業者さんですから、安心して仕事が任せられる。たとえふぐあいがあっても、その際対応も早いと。また、これまで下請仕事中心だった零細業者が請負代金を直接市から受け取ることができるということで、１件ごとの発注金額は小さくても、自治体が地域の中小業者の経営を直接支えるという点で非常に意義が大きいと考えます。 　御答弁では、今後もいろいろな御意見を参考にしながら、引き続きよりよい制度の運用に向けて努力してまいりますとお答えになりました。ぜひ、この立場で他市の状況も調査していただき、この制度創設に向けて頑張っていただけますように強く求めておきます。 　次に、住宅リフォーム助成制度についてであります。 　住宅リフォーム助成制度は、本市のまちづくりに資する政策的な中で検討されるべきものと考えている、このような答弁でございました。本市の経済状況を担う産業振興局が、このような消極なことでいいんでしょうか。もっと前向きの姿勢をぜひ持って、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　全国では３１県にまで既に広がっております。すごいでしょう。３１県です。既に半数以上の県で広がりを見せております。ことしになっても６県、４０自治体が開始しております。なぜかというのは、今から御紹介するところで、ぜひ参考にしていただきたいんと思うんですけれども、ことし３月から実施している岩手県の宮古市の取り組みを御紹介します。 　ここの市の担当者ですね、建築住宅課長は、住宅リフォーム助成制度を実施するにあたり、住民にも中小事業者にも利用しやすい制度にすること、ここに観点を置いて苦労したと。行政は余り利用されたくない制度だと、申請を面倒くさくするものですと、このように話されておりました。助成を受けられるのはどういう方か、１つは宮古市民であること、当然ですね、市民であること。自己所有の家に住んでいて、市税の滞納がないこと。備品の購入、住まい以外の外回りの工事は、これは認めませんけども、住居の改装に関することなら、大体よいと、こういうことでございます。 　さらに、市民が広く利用でき、中小建設業者が元請となって利用できるものにするため、対象工事を２０万円以上として、小規模工事にインパクトを持たせるために、この補助額を一律１０万円としたんですね。ここがちょっとほかの市と違いますね。一律１０万円、２０万円の工事であっても１０万円、３０万円であっても１０万円、こんな補助制度です。同時に手続も簡単にしておられます。 　こういうことで、非常に使い勝手がよいということで大好評になって、当初予算５００件、５，０００万円であったものが、６月には１，５００件ですね、すごいですね。１億５，０００万円増額して、これでも足らんということで、さらに９月には１億円増額して、合わせて３億５，０００万円、１０月末には結局申請が２，３０３件、工事費は１０億５，０００万円、実に宮古市の１割に近い２，３００世帯がこの制度を利用したということなんです。 　何でこれだけ広がったのかなということなんですけどね。先ほど言いました、２０万円から４０万円の工事ですから、畳を取りかえる、これもリフォームに入れてあるんですね。これも認めましょうということで、受注した一番多いのは畳屋さんです。それから屋根の塗装屋さん、それから工務店の方、それからガラス屋さん、耐熱ガラスを入れたりしているんで、ガラス屋さんも非常に景気が活気になったということで、公共工事をしていない業者、あるいは元請になれない業者が受注して、市内の建設業者約５００社のうち、実に２３０社が施工業者となった。この制度はだから非常に、受けるほうも住民の方もしましょうと、業者の方は業者の方で、この際どうですかと働きかけた結果、こんな形で広がっていったということなんですね。 　先ほど御答弁で、省エネ・耐震改修も、これをやられました。耐震診断の無料化で耐震改修、省エネの実績もふえておりますよね。仕事づくりとしては、私は効果を認めるものです。ただ、対象が昭和５６年以前の建物ですね。３０年前以前に建てられた家に限られているんですね。しかし、この制度というのは、もっと対象が幅広いものでありまして、リフォームを考えている方には、利用しやすく、補助があれば実際に踏み切るきっかけを与える、こういうことですから、全国でこれだけの広がりを私は見せてきたんだというふうに思います。 　補助率を全国のこの一覧を見てみますと、大体１０％から２０％の補助率なんですね。限度額も１０万円から２０万円。高いもので３０万円というところもございます。１００万円のリフォームで１０万円、３００万円で３０万円の助成があれば、だれだって、じゃあ、この際リフォームやってみようかと、こういうふうになると思うんですね。自治体の予算額も大体２，０００万円から３，０００万円のところが多いです。１０％の補助率ですから、それが実際できれば２億円から３億円の工事額となると、こういうことで、まちの工務店の仕事づくりで非常に喜ばれると、こういうような結果が出てきています。 　本市で行うとすれば、こんな程度じゃ済まないというふうには思うんですけれども、少なくとも何十億円の仕事づくりにつながっていくというふうに思います。わずかな予算で大きな効果が期待できるこの住宅リフォーム助成制度、ぜひ本市でも早急に取り組まれますように、強く求めておきたいと思います。 　以上で２回目を終わります。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　都市政策研究所から提供を受けて、本市が発表した液晶パネル工場の経済波及効果につきましては、原料、製品の搬出入など直接・間接に取引関係を持つ産業の需要増加や生産消費活動の拡大などに相当する雇用効果を、産業連関表に基づいて算出したものであります。また、条例の不均一課税により、地方交付税上、軽減額の７５％は税収があったものと見なされますが、その一方で、グリーンフロントの液晶パネル工場は、現在、フル稼働状態にあり、生産、出荷、雇用、消費などの経済面のほか、人口や世帯数の増加、地価の上昇、市内への企業投資の拡大といった面で、本市全体に総合的・長期的にも大きな好影響を及ぼすものと考えております。現在、このような地域経済や雇用などに関する波及効果をより詳細に測定するためのアンケート等の調査を実施しているところであり、これらの結果を踏まえ、さらなる地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ◆３０番（森頼信君）　議長。 ○議長（松本光治君）　３０番森頼信議員。 ◆３０番（森頼信君）　税収がもう一定出るというのは、これはもう当たり前の話でありまして、しかし一方で、減税額が本来入ったものと見なされて、交付税が結果的に削られてしまいますから、市財政全体としてはマイナスになってしまうと、これをずっと言ってきているわけですね。金額についてはお答えありませんでしたけれども、試算してみますと、平成２２年度、８割、減免額が３７億円、その７５％として２７億８，７００万円、こういう数字になります。２７億８，７００万円が本来入ったと見なされて、そのうち１６億円しか税収がなかったわけですから、差し引き１１億８，７００万円の、これはもう市財政のマイナスに結果的になります。確かに言われるように、人口増加や土地の上昇価格といったのは、そういう効果を私はもうこれは否定しません。しかし、マイナスがあることも事実で、当局が国に対してはこの減収分の補てん措置を要望しているように、これも否定できない事実ではないでしょうか。 　それから、市が発表した産業連関表に基づき、どうだったかというふうにお聞きしたわけですが、都市政策研究所の提供ということですが、もうこの雇用効果１万人、そしてそのうち市内で６，０００人というのは、これは市が出したわけですね。市が発表したわけですよ。これはもう産業振興局さんからいただいた、私たちあてのね、そこにこれだけの効果が見込めますよということを言われておりますのでね。これについてはきちんと最後まで責任を持っていただきたいと思います。 　これと比べてどうなのかということを見ていくのは当然で、今後雇用がふえるのか、このままなのかということもありますけれども、先ほどフル稼働というふうに言っておられたでしょう。ということは、これ以上雇用はもう見込めないということなのかなと思いますと、じゃあ、堺浜で２，２００人、それからシャープで１，０００人というのが多いのか少ないのか、当初期待してたような数字だったのかどうかということは、これはやっぱり、先ほどの連関表のこの数字と余りかけ離れておりますので、これやっぱり問いただしていきたいというふうに思いますし、そういう立場でぜひ企業のほうにも言っていただきたいというふうに思うんです。 　誘致のためには税をまけて、なおかつ下水道や水道、それから、これだけでも百数億円ですね。それ以外に進入道路や周回道路と基盤整備の至れり尽くせりでやってきたじゃないですか。市としてこの雇用に責任を果たしていただく、あるいは市内企業への発注をシャープさんにお願いするわけでもないんですけど、それをちゃんとしなさいということは、これは産業振興局としては、ぜひこれはもうそういう立場、堅持していただきたいというふうに思うんです。莫大な利益を出している企業ですから、本来の税を納めていただくのは当然、軽減することについては市民から見ますと、疑問の声も出るのは当然ではないでしょうか。 　これまで我が党は、条例による大手企業への税軽減、その他について言及してまいりましたが、ここで改めて、その不当性を指摘して、私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松本光治君）　１０番長谷川俊英議員。（拍手） ◆１０番（長谷川俊英君）　（登壇）それでは、私からの大綱質疑を行わせていただきます。 　本日は、今表示をしております４つの項目についての通告をいたしましたが、４番目につきましては調査が整っておりませんので、本日は割愛をさせていただきます。 　さて、今スクリーンに映しましたのは、昨年の９月の市長選挙の写真、たしかこれは初日の堺東の駅前だったと思いますが、竹山候補、そして横に橋下知事がいらっしゃいまして、非常に激しい演説をなさっていらっしゃいます。これがそのときの橋下さんの映像でありますけれども、今、動画は出せないということなので、動画を分割をして静止画にしてまいりました。しかし、動画がいけないということが、いかにおかしいかということを、改めてまた御検討いただきたいと思いますが、結局、橋下知事がこのときに言ったことは、今、画面に出ておりますように、自公民の相乗りなんかくそくらえ、こう橋下さんは言いました。つまり、私から見れば、橋下知事と竹山候補による堺市政への殴り込み、これがあって１年２カ月がたったと思っております。 　さて、今議会を見てみますと、竹山イズムに基づくマスタープラン案の作成が行われる。あるいはまた、大阪都構想をめぐって必ずしも知事の意向には沿わない竹山市長の主張が見られました。私はこれらのことを踏まえて、市政運営の根幹について市長にお尋ねしたいことがございます。きょうは単純明快でございますので、単純にお答えいただいたらと思うんですが、まず１つは、竹山市長は大阪府の知事のもとでの堺市長でしょうか。それとも、堺市民の代表としての堺市長でしょうか。御自身の立ち位置について、まず明確にしていただきたいと思います。 　次に私がお尋ねしたいのは、今、画面に厚労省の不育症研究班の作成したポスターが映っております。この不育症の問題は共産党の源中議員がこれまでしばしば議論をしておいでになりまして、今議会でも議論がございました。私がお尋ねしたい子育て支援行政については、このことであります。不育症の問題です。あのポスターに、ごらんいただいたらわかるように、流産を繰り返す人の８５％が無事に出産までたどり着きます。つまり、妊娠をしながらも、流産を繰り返して、なかなか子どもが産めない、こういう人について、これは不育症という病気であって、治療をすれば治るということをＰＲしているポスターでございます。 　このことについて、ことしの６月の議会、源中議員の質問に子ども青少年局長はこのように答えていらっしゃいます。不育症についてお答えいたしますと断わられた上で、不育症も含めた、幾つか言葉がございますが、私が尋ねたいのは、情報提供を行っておりますという言葉でございました。また、これは昨年の１２月議会、ちょうど１年前でございますが、当時の子ども青少年局長であった木村当時の局長が答弁をされております。不育症につきましては、他の政令市等と連携し国へ要望してまいります、こういう答弁でございました。 　そこで伺います。まず、一体本市はどのような情報提供を行っていらっしゃるんでしょうか。２つ目に、市民の皆さんからの相談というのは一体何件ございましたんでしょうか。そしてまた３つ目に、国に対して一体どのような要望をいつなさったのか、このことについて、まず御答弁をいただきたいと思います。 　続いてお尋ねしたいのは、堺市の農業土木行政に関する質問でございますが、ここに映っておりますのは、美原区青南台の１丁目にございます狼谷池でございます。今、池の水面、非常に穏やかでございまして、池のほとりに何軒かの住宅が建っていることもおわかりいただけるかと思います。ところが、この住宅の住民の皆さんが、今大変大きな不安にさいなまれております。年々、あの池の水かさが増し、ことしはほとんど減ることはなかった。そして、数年前から敷地が下がったり、あるいはガスの配管をつけかえなければいけなかったという事態が起こった。このままだと、住宅そのものへの被害が及ぶかもしれないという、こういう不安を持っていらっしゃいます。
   　今、お示ししている写真に、もう住宅の真下まで池が迫っております。中には木が傾いている写真がごらんいただけるかと思います。これは家の境界のところと池側ののり面の敷地の間でありますが、ちょうどあそこに亀裂がもう入り始めております。そして、この写真は裏庭のフェンスのブロックが傾いて、池側に引っ張られているという写真でございます。 　今、この写真の真ん中あたりに、少し張り出した、これ恐らく住民の方が池に、何か魚にえさをやるとか、あるいは魚釣りをするためにつくられたステージのようなものだと思いますが、これが本年の１２月７日に撮影したものでございます。水があそこまで来ていることを御注目をいただきたいと思います。今、右側にお示しをいたしましたのは、１９９５年、今から１５年前に青南台の公園をつくるときに公園部が撮影していた写真でございます。９月ですから、渇水期であるということも言えるかもわかりませんけれども、水がわずかに右下斜めのところに残っているだけで、そこからずっと土部分があって、あれだけの池の水位の差があるということがごらんいただけるかと思います。 　そこで質問をいたします。市当局はこの問題を一体いつ把握をなさいましたでしょうか。そして、どのように対処をなさいましたでしょうか。そして、その対処の仕方や経過において問題はなかったでしょうか。以上、お尋ねをいたしまして、とりあえず降壇をいたします。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）長谷川俊英議員の御質問についてお答えいたします。 　まず、府知事のもとでの市長か、堺市民の代表かというふうな簡単明解な御質問でございます。私は選挙のときには、イコールパートナーの立場で府市連携いたしますというふうな公約を掲げて戦ってまいりました。憲法上、府県と市町村は権能の違いはあるものの、対等な関係にございます。当然そういう意味で、私は府県と市町村の間では対等な関係があるというふうに私も認識しております。また、それは皆さん方も認識されているというふうに思います。そういう意味で、私は市議会議員の皆様方と同じで、堺市民の代表であるというふうに思っておりますし、そういうふうに確信いたしております。以上でございます。 　その他の答弁につきましては、各局長がさせていただきます。 ◎子ども青少年局長（古家一敏君）　本市におけます不妊症に係る情報提供についてお答えいたします。（「不育症や」と呼ぶ者あり） 　失礼しました。不育症に係る情報提供についてお答えいたします。 　保健センターにおきましては、これまでも母体と胎児の健康相談とか健康保持増進のための情報提供を行っていますが、不育症に係ります情報提供はできていないのが現状でございます。今後は不育症についても積極的に市民に対しまして周知するとともに、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　次に、不育症相談の件数につきましては、本年４月１日から１２月８日までの妊娠届け時の面接相談５，１７８件のうち、流産を繰り返しているので不安であるというような不育症と疑われるような相談件数は４件ございました。 　次に、不育症に係ります国への要望につきましては、不育症の問題につきまして、政令市主管課長会議においても話題となりましたが、共通の認識に至らずに、現段階では国要望は行っておりません。今後は国や他の政令市の動向も勘案しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　美原の青南台のため池の件でございます。 　いつということでございます。これは平成２２年１１月１日、地元からの通報といいますか、連絡がありました。どのように対処したか、１１月１日に農業土木課職員が現場へ赴き、調査をしてございます。問題でございます。これにつきましては、１つは１１月１日に現場を確認した上、その上で、上司への報告が一月ほどおくれておったということ、そのことによりまして、地元の皆さんへの対応、これは池の管理者でございます土地改良区及び今申し上げました青南台の池に隣接する居住、お住みの方へのそういうような調整、その他が報告もおくれたということでございます。以上でございます。 ◆１０番（長谷川俊英君）　議長。 ○議長（松本光治君）　１０番長谷川俊英議員。 ◆１０番（長谷川俊英君）　ただいま御答弁をいただきましたが、まず、順序を逆にしまして、狼谷池も問題からいいますと、皆さんの御答弁では、１１月１日に担当職員に連絡があって、すぐに現場に行ったと。これは非常にいいことなんですけれども、報告があったのは１２月３日、一月以上たっています。しかも、この１２月３日は私が農業土木課に問い合わせた日です。私が問い合わすまで、全く組織的にはなっていなかったということです。どのように対処したかということについては、やはり皆さん方の対応は極めておくれております。この対処の仕方で問題があったことについては、きょう局長、御答弁なさいませんでしたが、事前に私が伺っているところでは、管理監督の指導不足が原因だったとおっしゃっています。しかし、これで済むんでしょうかということを、まず申し上げておきたいと思います。 　そこでですね、私が伺いたいのは、この問題については水利組合の側にも、実は責任の意識が余りない。のり面が崩壊しても管理責任がないということを、かつて住民から申し出られた水利組合の幹部は語ったそうであります。しかし、私が弁護士に問い合わせてみますと、２人の弁護士から、やはりそれは責任があると。このケースの場合には、住宅の所有者に妨害予防、実際に侵害された場合には排除らしいんですが、その請求権があると、こういう話でございました。また、農業土木の所管事務を見ますと、農業施設に関しては維持管理だとか指導だとか支援だとか、水利調整だとか防災、あらゆることについての所管事務がございまして、このことから言えば、私はぜひとも、もう一度改めて考えていただかなきゃならない問題があると思っております。 　次に、不育症についての子ども青少年局長の答弁でございますけれども、今の御答弁では、不育症に関する情報提供はできていないとおっしゃったですね。あなた方の、先ほど御紹介した６月４日の答弁では、情報提供を行っておりますという答弁です。なぜ行っておりますという答弁をしながら、できていないという答弁がきょう出てくるんでしょうか。改めて答弁の訂正があったと考えていいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 　そして、不育症に関する相談の件数でございますけれども、今まで４件だというふうにおっしゃいました。実はこの４件も、私が最初に問い合わせたときには、全くないとおっしゃった。そんなはずはないだろうと、そういうことを私はあえてお聞きして、さらに追加された４件ということが出てまいりましたが、じゃあ、それではこの４件に対してはどのような助言をなさったのか、お示しをいただきたいと思います。 　次にですね、きょうの不育症の御答弁で、ちょっとあらかじめいただいた原稿とは違っておりましたけれども、国への要望は行っていないということ、それから、あとは国の動向を見守る、これは動向じゃなくて、勘案をしながらときょうはおっしゃったと思いますが、こういう答弁でございました。しかし、先ほどお示しをしたように、木村局長の昨年の１２月の答弁では、国へ要望してまいりますという答弁でありました。これは明らかに方針転換をなさったのであれば、これはちゃんと皆さん方、議会に公式で発言をなさって答弁されたことですから、議会へ報告すべきではないかと思いますが、その点についていかがか、お答えをいただきたいと思います。 　実は、私がこの不育症の問題を取り上げることになりましたのは、今、このスクリーンにお示しをした堺市北区に住む堺市民ですという方からのメールでございました。現在は、品川区に単身赴任中ということでございまして、嫁さんは云々と書いてございますので、実は男性の方から私にこのメールが届きました。そして、日本で唯一岡山の真庭市では助成があるようです。堺市でもどうにかなりませんかというお話があって、私は早速、真庭市の状況を調べてみました。そうしたら、真庭市から実は経過についてのあのような丁寧なファクスでの説明をいただきました。 　この中身でございますが、平成２０年の５月か６月ごろに不育症治療を受けている妊婦の家族から、金銭的な援助についての問い合わせと要望の電話があった。以後同様の相談を他の方、妊婦自身から受ける、こういうことがあって、皆さん方がこれは非常に切実な声だということを、この相談を受けた真庭市の職員は認識をなさった。そして、岡山県の不妊・不育とこころの相談室に問い合わせをして、さらにこの問題について、不育症当事者の抱える精神的・身体的・経済的負担の大きいことを改めて認識をしたというふうに、この経過の中に書かれております。そして平成２１年６月には、職員チームで検討を開始して、市でどのような支援ができるかということを検討し始められたということであります。そして、平成２１年９月には、助成制度の予算化に向けての内部協議、財政課、副市長、市長協議などを経て、予算計上を行う。そしてさらに平成２２年３月には予算が成立をして、本年４月から利用開始をしている、こういう経過でございました。 　予算額は３０万円掛ける１０人で３００万円、ことしの執行予定はお２人だそうであります。今、ここにお示しをしましたのは、真庭市の職員の皆さんが手づくりでつくられたチラシであります。現物はきのう実は速達便で届きました。印刷がおとといでき上がったばかりで、外に出すのは初めてだとおっしゃっているので、大変恐縮でありますが、このチラシでございます。先ほどお示しをしました厚生労働省のポスター、これを取り込んで、そして不育症を御存じですか。先ほどから局長自身が不育症とちゃんと言えずに不妊症と言ったように、まさに実は私自身もこの方からメールをいただくまでは、不育症というのは知りませんでした、正直に申し上げて。それほどまず認知度が非常に低い。しかし苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃって、しかも８５％は治療すれば治ると、こういうことが今言われているわけでございます。 　さて、源中議員が一昨日質問をしたことについて、市当局の答弁はこうでした。国の動向を注視してまいります、こういう答弁でしたね。そして、６月の議会でやはり源中議員に局長が答弁をされたのは、国の動向を注視してまいりたい、こういう答弁でした。そして、きょうの私への答弁、これも国の動向を見る中でって、これ、あらかじめいただいた原稿にはこう書いてありましたが、きょうの局長答弁では動向を勘案しながら対応してまいります、いずれにしても国の様子を見てるだけ、堺市としては何もしない、そのことを言っているにすぎないんではないかと、私は思わざるを得ないわけであります。 　ところが、今お示しをいたしましたのは、先ほど私にメールを下さった方が大阪府に問い合わせた。そのことに対する大阪府の健康医療部保健医療室健康づくり課長からの回答であります。現物、ちょっと急いでおりましたので、パワーポイントに入れることができませんでしたが、こういう健第１５０４の４号という公文書の形で届いております。この中で一体どういうことを言っているかというと、あの青い部分ごらんいただきたいんですが、不育症という言葉自体、まだ認知度が低く、専門としている病院や産婦人科も少ないため、どこで診療を受けたらよいか、どんな検査をすればよいのか、どんな治療があるのか等について患者の方々に明確な情報が伝わっていない状況にあります、こう言っていらっしゃいますね。そして、実は府立の母子保健総合医療センター、これは堺市にございますね、これが実は、この不育症治療に関しては、ある種の先駆的な役割を果たしておりまして、そこでの取り組みをさらに推進するということが御答弁の中にあり、さらに下のほうには、国への要望をしていくとともに、その実現に向けて精いっぱい努力をしていきますと、大阪府は一府民からの問い合わせに、このような回答を寄せているんです。堺市はこの議場で源中議員が切々と何回も繰り返して訴えていらっしゃるのに、国の動向を注視する、国の動向を見守っていく、それしかやらないんですか。 　これは堺市が、私が一体どういう情報提供をしているのかということを皆さんにお尋ねしたら、皆さんがどっと持ってこられた資料があります。この資料ですが、これは子育てに優しいまち堺というこの袋に入っておりまして、恐らく、妊娠をされた方々に対してお配りする資料だと思います。しかし、これだけ膨大なものがありながら、この中に不育症に関して書かれたことは一言もございません。ただ、私が注目したのは、その中に入っていた、これからママになるあなたへという、このチラシです。これは厚生労働省がつくったチラシを、皆さん方が複製されて配っていらっしゃる。こんなことをやっていらっしゃるんですね。 　そこで、私は提案をしたいんですが、まず、不育症のポスター、先ほどお示しをしたもの、皆さんも御承知でしょうけれども、これはぜひ入手をしていただいて、関係機関に掲出をしていただきたい。それから、第２に、これは研究班のホームページにＰＤＦで載っておりますから、それをダウンロードすれば簡単にチラシが作成できます。先ほどの多分真庭市もこれをやられたんだと思いますが、これをつくって、保健センター、あるいは図書館などに配備をして、図書館にも今いっぱい妊娠に関する、あるいは子育てに関する図書が並んでおります。若いお母さんたちがその場に群がって、私、読んでいる光景を見ております。ぜひとも、その皆さん方にこの不育症についての認知度を高めるような作業をしていただけないかということを提案したいと思います。 　そして３つ目です。そのほかにも、職員の皆さんの知恵を絞って、不育症の認知度を高めるような、そんな作業ができないかということを提案したいと思っております。 　そこで、もう一度、今画面にお示しをしたのは、一昨日、米田議員が質問されたことに対する市長の答弁でございます。この中に、市長はこんなことをおっしゃっているんですね。私はやはり職員が知恵を出し、汗を出し、堺のために一生懸命頑張る、そういう職員を私自身で育てていきたいというふうに思っておりますとお答えになりました。そして、私はまさに頭と汗を使って、職員が現場でどういうことが起こっているかということをきちんと把握しながら、市としてどう対応するかということを、自分の判断を持つ、これが大事だということを市長がおっしゃった。そして最後に、堺市の職員として誇れるようにしたいと思っているということを出し、私自身が率先垂範しながら、現場に立って指揮をしていきたいと、こういう御答弁をなさいました。 　さて、そこできょうの議論を通して、市長の見解を伺いたいと思っております。 　まず、最初に議論いたしました狼谷池の対応の件でございますが、組織で仕事をしているという基本的なテーゼが私はまずこれが忘れられていたと思うんです。現場では、きょうは局長は何も言わなかったけれども、私、今、大変、課長、部長を初め反省をしているということをおっしゃいました。現場では反省をされておりますけれども、改めて市全体の組織を引き締めていただきたいということを申し上げておきたい、その決意を語っていただきたい。 　それから２つ目に、この不育症への対応でございますけれども、１つ、真庭市の職員の取り組み、これを参考にして、私は市長の理論に沿って申し上げると、この間の堺市の職員のこの不育症に対する対応については、まさに市民目線に立っての仕事ができていないと思います。それから、市長がおっしゃっている優しい基礎自治体、このことについて自分たちが仕事をしているということの認識に欠けていると、私は言わざるを得ないと思っております。 　さらに、８日には実は、市長は源中議員へもこんな答弁をなさっているんですね。堺市が住みよい魅力のあるまちとして持続的な発展を図るために、胎児期から、まさに不育症の方であっても、体に胎児が宿った、その胎児期から青少年期に至るまで、子どもの各成長段階に応じた切れ目のない支援を行うことが求められる、これが市長の認識だとおっしゃっております。 　そこで申し上げたいんですが、先ほど申し上げておりましたように、まだまだこの不育症についての認知度は低うございます。これは大阪府も認めております、先ほどの文書の中でも。私もそう思います。しかし、その中で厚生労働省で研究班の活動は活発化し、国会での議論が始まっております。国会でも非常に活発な議論が今行われております。 　さきに私が提案いたしました啓発あるいは情報の提供、さらには関係者への助言、これなど直ちにできることだと思いますので、これにはぜひ市長が職員を後押しをして力を入れていただきたい。この決意を伺いたいと思っております。 　そして３つ目です。助成制度です。きょう私は市長から助成制度を実施すると答弁いただきたいとは別に思ってはおりません。ただ、既に真庭市で先行して助成制度ができました。実施するには幾つかの問題があるかもわかりません。しかし、先ほどのように、国の動向を見守っている、あるいは国の動向を注視している、そして何もやらない。これでは私は市長がおっしゃっている考える職員、汗をかく職員ではないと思います。私は市長はぜひともこのことについても検討に入るように、その職員に指示をしていただきたい、そのことをしていただけるかどうかということをお伺いをして、２問目の質問を終わります。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　ただいま、るる長谷川議員に御指摘いただきました。私も本当に今の御意見については共感するところが多かったというふうに思います。まず、狼谷池の件でございます。私自身、最近、遺産の問題もございました。土木工事で積算ミスの事例がございました。そして、ダブルでチェックしているのに、なぜ間違うんかということを私は担当の局長、部長を呼んで厳しく指導いたしました。これは組織の緩み以外にはないというふうに申し上げて、厳しく指導して、厳重注意を行うようにいたしました。 　こういうことで、どうしてもやはり組織にはたがが外れるという傾向ございます。それを機会、機会ごとにきちっと引き締めていく、そういうふうな定期整備みたいなのが必要だというふうに思っております。これはそれぞれの職場において、組織目標をきちっと明確に適宜、適宜にやっていくことによって、やられるものではないかというふうに思っています。１カ月も仕事をそのまま置いておく、それはあってはならないことだということをよく私も理解できます。そういうことのないように、再び締めていきたい、組織全体が１つの目標に向かって動けるようにしたいというふうに思っております。 　そして、不育症の問題でございます。おっしゃるとおり、我々はまず、この不育症ということを知ることからしなければならないというふうに思っております。そして、それぞれの職員が全体的にやはり一定の認知を得ながら、市民の方に啓発していく。そして、その中で多くの方がどういう悩みを持っているかというのを、もう一度、再度我々自身のグループ、チームで再検討したいと思っております。 　私は堺の保健センターは頑張っていると思います。例えば、北の区民まつりにおきましても、食育や断酒や、いろんな部分で北の保健センターの方々がボランティアの方と一緒になって頑張ってくれております。そういう意味で、保健センターの活動をもっと充実した活動にしなければならないというふうに思ってますけれど、不育症の問題については、その部分について欠落していたというのは御指摘のとおりだというふうに思います。今後、真庭市の事例なんかも十分参考にさせてもうて、そしてまた大阪府のほうとも十分連絡をとりながら、助成制度のありようについて検討していきたいというふうに思っております。 ◎子ども青少年局長（古家一敏君）　まず、平成２２年６月４日に行いました議会答弁につきまして、私のほうの発言が誤解を与えるような形になっておりましたので、今後十分皆さんにわかりやすいような形で答弁できるよう、説明責任を果たすような形で説明していきたいと考えております。 　それから、続きまして、不妊症相談を受けた場合の（発言する者あり） 　失礼しました、不育症等の相談を受けた場合の、どのような対応をしているかにつきましては、不育症につきましては、より専門的・医学的な見地からの対応が必要であるということから、医療機関等への相談を促すというようなアドバイスを行っているというふうに聞いております。 　それから、不育症の問題について、国への要望につきまして、議会への報告がおくれたということにつきましては、おくれたことに対しておわびを申し上げたいと思います。以上でございます。 ○議長（松本光治君）　４件の内容。 ◎子ども青少年局長（古家一敏君）　不育症の相談がありました４件の内容につきまして、これにつきましては、保健師が不育症と断定できるような状況にはならないですが、流産を繰り返しておるとか、あるいはそれについての必要な医療機関にかかりまして、それに必要な薬を服用しておるとかいうような形での相談がございます。ただ、妊娠しておられる方で、流産等を繰り返しておりますので、非常に神経質なところがございますので、保健師のほうもその辺は十分に気をつけて対応しておるというようなところでございます。以上です。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　狼谷池ののり面が崩れているということで、情報をつかんでから１カ月間放置していた状況、非常に申しわけなく思っております。こういうことにつきましては、今後かかることのないよう、中で努めていきたいと思います。 　今回の件につきましては、市民生活の安全にもかかわる問題でございます。今回の物件につきましては、ため池が自治会所有、個人地という住宅ということで、どちらかというと、民と民のお話ではございますけども、こういったお話の中ではありますけども、安全ということでの問題、こういった中でため池所有者及びため池の管理者、そして関係住宅隣接者の方々、そういった方々と市も入りながら協議を調整、市は協議・調整をやっていきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆１０番（長谷川俊英君）　議長。 ○議長（松本光治君）　１０番長谷川俊英議員。 ◆１０番（長谷川俊英君）　最初に市長からかなりきちんとした御答弁をいただいたんですけれども、改めて子ども青少年局長、あなた２回もこの答弁で不育症という言葉を不妊症と言い間違えられましたよね。前、病院にもお勤めだったから、私は十分このことはあなたは認識をしていらっしゃるかと思ったんですが、残念ながら十分な認識をなさっていらっしゃるのかどうか知りませんけれども、今の答弁間違いに見られるように、本当にきちんとこの行政のことをあなた見ていらっしゃるのかどうか。先ほど誤解を与えるような答弁をしたとおっしゃる、誤解も何もないでしょう。情報提供しておりますと言って、してなかったんですよ。あの答弁原稿を読むときに、あなたが、じゃあ一体どんな情報提供をしているのか、私がやったように点検すれば、何もやってないことがわかったはずなんです。そうすると、こんな答弁はできないということが、あなたはわかったはずなんです。そこのところの認識がきちんとできていないから、今回のようなこんなミスが起こってくる、改めて御認識をいただきたいと思います。 　それから、いろいろおっしゃっておられました。市長はこの保健センターについては、保健センター頑張っている、私、現場の職員頑張っていること、よくわかるんです。私も実際には職員の皆さんと話をしていて、よく頑張っていただいていることはよくわかっています。しかし、この件に関しては、やっぱり真庭市の職員が文字どおり、市民の相談を受けて、一体自分たちは何をしなきゃいけないのか、すぐに感じ取って行動している。そのフットワーク、全く欠けていますよね。それから、これはなぜかというと、やっぱり局長やあるいは子ども青少年対策の幹部がですよ、このことについてきっちり取り組んでいこうという姿勢がないから、国の動向を見ています、まさに役人的な責任のがれの考え方でしょう。こんな仕事の仕方は、ぜひ市長ですね、やめさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それから、狼谷池の話なんですけれども、ぜひ調整にあたるとおっしゃってましたけれども、法律問題をめぐっては、まだ少し議論をしなきゃいけないところがあるかと思います。きょうも実はあなたたち、詰めにいっていらっしゃるんでしょう、弁護士のところにね。そんなことも含めて適切に対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　まだちょっと時間がありますので、私に実はこの不妊症のこと、不育症のことについての御相談をいただいた、私でもこの程度ですから、方からのお話では、何か、これは源中議員も多分この前の議論でおっしゃってましたけれども、１週間に３万円ぐらい注射を打つ費用がかかるそうですね。実は私のところに相談に来られた方は、自分たちは共働きだから何とかその負担に耐えられる。しかし、本当に困っていらっしゃる方に対して、堺市あるいは公的な援助をしてほしい、そういう思いと、ぜひともこの不育症についての認知度を高めるためのＰＲ活動を堺市がやってほしい、このことをおっしゃっておりました。 　きょうの市長の御答弁では、助成のあり方についても考えるとおっしゃっておりましたので、ぜひとも十分な検討をなさいまして、なるべく早目に御結論を出していただきたいということを申し上げまして、私のきょうの大綱質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松本光治君）　２４番水谷一雄議員。（拍手） ◆２４番（水谷一雄君）　お疲れさまでございます。民主党・市民連合の水谷一雄でございます。４巡目の大綱質疑ということで、よろしくお願いを申し上げます。 　通告しております７項目について質問させていただきます。たくさんの項目でございますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　まず１点目に、私が選挙初めて出たときに、区の制度ができました。政令指定都市として輝かしいスタートを切ったわけでありますけれども、区民のための区である、そして区が市民とともに協働していくということを訴えてまいりました。そういった観点から、まず１点目、区役所を拠点とした市民自治の活性化について御質問したいと思います。 　区民まちづくり会議が全区で設置され、区域の特色を生かしたまちづくりが進められております。区長の裁量や財源の強化を図っていくということをお聞きしております。その観点から、１つ目には、区役所を拠点とした市民自治の活性化に向けたこれまでの取り組みについて、教えていただきたいと思います。そして２点目には、区域まちづくりビジョン実現に向けた今後の取り組み方策について、３点目にビジョン実現に向けた区の運営機能についてお示しをいただきたいと思います。 　それから２点目でございますけれども、先議会からお聞きいたしました市長の答弁の中から、武道館の設置について、視野に入れて検討をするという御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。この武道の必修化の取り組みについて、今年度における武道の振興について、環境整備の進捗状況、具体的な取り組み状況についてお示しをいただきたいと思います。 　３点目には、公共施設の耐震化についてということで御質問したいと思います。市立の小・中学校施設及び幼稚園、保育園の耐震化について御質問をいたします。当該施設の耐震化について、現在までの進捗状況とその内容について、また民間保育所への対応についてお示しをいただきたいと思います。 　４点目には、議案第１５５号地方独立行政法人堺市立病院機構定款の制定についてでございますけれども、これについては、地方独立行政法人への移行ということを聞いておるわけでありますけれども、大綱質疑の初日から地方独立行政法人の制度やその仕組み、さらには市立堺病院が地方独立行政法人へ移行をめざす理由などについて、既に質疑が行われております。特に私は現在の市立堺病院の職員についてお伺いしたいと思っております。 　まず最初に、法人へ移行することで、現在の病院職員の方々の身分などがどのようになるのかお示しをいただきたいと思います。次に、独立行政法人では、勤務条件などをどのようにして決めることになるのか、お答えをいただきたいと思います。 　５点目には雇用のあり方について質問をいたします。 　堺市における労働政策については、緊急雇用政策など多くの施策に取り組んでおられますが、雇用、労働環境が悪化する中、不安定雇用や低賃金労働者などのワーキングプアの増大が社会的問題となっています。本市においても堺・雇用創出１０，０００人作戦などを緊急雇用対策に取り組むなど、新たな雇用創出に向けた施策を展開されています。今後、働きがいのある人間らしい仕事、いわゆるディーセント・ワークの実現に向け、さらなる取り組みが求められているところでございます。私どもも働く仲間の連合大阪とともに取り組みの推進を強く図っているところでございます。一方で、堺市では、要員管理計画に基づき、職員数の削減を進められていますが、非正規職員など、多様な雇用形態の活用も、その見直しの手法として挙げられています。今後、事業主としてどのような雇用計画を検討されているのか、お示しを願いたいと思います。 　次に６番目、市民後見人制度についてであります。市民後見人制度については、府内でも大阪市が制度普及に積極的に取り組んでおられるというふうに聞いております。日本弁護士連合会が市民後見のあり方に関する意見を表明し、市民後見人の養成と地域における支援体制の整備が急務であると指摘されております。 　そこで、お尋ねをいたします。１つには成年後見人制度における市民後見人制度の内容について、そして市民後見人の導入の課題について、本市における方向性についてお示しをいただきたいと思います。 　７番目に、議案第１３３号堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。この条例改正の趣旨について、さらには改正の必要性について、また今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。 　　　（大毛十一郎副議長、松本光治議長にかわり議長席に着く） ○副議長（大毛十一郎君）　２４番水谷一雄議員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　質疑を継続いたします。 　これより答弁を求めます。 ◎市民人権局長（西正博君）　区役所を拠点といたしました市民自治の活性化に向けたこれまでの取り組みについてお答えいたします。 　本市では区役所を市民自治の拠点と位置づけ、区民の皆様との協働により、区域の特色あるまちづくりに取り組んでおります。具体には、各区の特色を生かしたまちづくりを区長の裁量のもと実施するための財源として、区民まちづくり基金を創設し、基金を活用した区独自のまちづくり事業、区民参加、区民協働を基本に実施しております。また、区政の区民参加を図るために、各区に設置しました区民まちづくり会議での議論を踏まえながら、区域まちづくりビジョンの策定を進めてまいりました。さらには、市民参加ガイドラインに基づき、区役所を初め、全庁において協働のまちづくりを進めてきたところです。 　次に、区域まちづくりビジョンの実現に向けた今後の取り組みについてでございますが、各区におきましては、区民まちづくり基金も効果的に活用しながら、関係課との連携・協力のもと、区民参加、区民協働によりビジョンの実現をめざしてまいります。 　次に、区の運営機能、その強化につきましては、市民サービスの向上に資する機能強化を図るため、権限や財源の移譲等について関係部局と検討を進めているところであります。以上でございます。 ◎教育次長（石井雅彦君）　中学校における武道指導の必修化に向けた環境整備における進捗状況についてお答えします。 　各学校が柔道、剣道、相撲、なぎなたの中から選択する武道の種目につきまして、適切な指導が行われるよう、平成２２・２３年度の２年間で武道具など環境整備を進めております。本年度は柔道で１４校、剣道で２校、なぎなたで１校に、それぞれ指導に必要な武道具類を整備し、来年度残るすべての学校で整備を行い、平成２４年度の武道必修化に備えております。 　武道指導につきましては、専門的な内容が多いことに加え、武道を専門に習得した中学校保健体育科教員の人数が少ないという現状があり、教員の武道における指導力の向上が課題であると考えております。教育委員会では、平成２０年度から中学校保健体育科教員を対象として、柔道、剣道の実技研修会を、また２１年度からはなぎなたを加えて実施しており、来年度以降も教員研修を継続し、武道指導の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◎市民人権局長（西正博君）　今年度におけます武道振興に向けた取り組みについてお答えいたします。 　平成２４年度から中学校の保健体育授業で武道が必修化されることに伴い、今後数多くの中学生が武道に親しむ機会がふえることが見込まれることから、区域の体育館におきましても身近で武道が楽しめる環境を整えるために、今年度につきましては、本市で活動されている柔道、剣道、空手道、なぎなた、相撲、弓道、少林寺拳法、太極拳の８つの武道団体の皆様に御協力いただき、各部道団体の現在の活動状況や利用施設等を把握するためのアンケート調査を実施させていただいたところであります。 　また、各体育館で実施している武道教室の内容や参加者数の把握を行うために、各体育館を管理している指定管理者に対しまして実態調査を行い、政令指定都市１８市に対しましても、武道振興に向けた取り組みや体協大会の開催状況等の調査を実施したところでございます。 　今後は武道団体の活動状況や政令指定都市の取り組み状況等を踏まえ、体育館におきましても、武道が親しめる環境を整えますとともに、武道関係団体と連携を行い、本市の武道振興に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◎教育次長（原田勉君）　公共施設の耐震化についてのうち、市立小・中学校及び幼稚園の耐震化の現状についてお答えいたします。 　平成２２年４月１日現在におきまして、文部科学省の定める耐震性能を有している施設は、小学校では９４校５１０棟のうち３３７棟で、耐震化率は約６６％、中学校では４３校、２７８棟のうち１７０棟で、耐震化率は約６１％、幼稚園では１１園１８棟のうち１０棟で耐震化率は約５６％でございます。 　今後の取り組みでございますけれども、災害時の緊急避難施設である体育館及び大規模な地震の際に被害を受ける可能性が高い校舎につきましては、平成２３年度までに耐震化を完了してまいります。また、それ以外の校舎につきましては、平成２７年度までに耐震化に取り組み、平成２７年度末にはすべての市立学校園の耐震化が完了いたします。以上でございます。 ◎子ども青少年局長（古家一敏君）　続きまして、保育所耐震化の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 　平成２２年４月現在の保育所の耐震化状況でございますが、公立保育所につきましては、全２３カ所のうち耐震化済みは１０カ所で、耐震化率は４３．４％、民間保育所は分園を含みます全８９カ所のうち耐震化済みは６２カ所で、その率は６９．６％となっております。公民合わせました全体の耐震化率は６４．２％となっております。今年度は公立保育所２カ所、民間保育所１２カ所の耐震化を行っており、平成２３年４月には全体で７８．４％になる予定でございます。 　次に、今後の取り組みについてですが、公立保育所では引き続き計画的に耐震診断と耐震化工事を進めてまいりたいと考えております。また民間保育所につきましても、耐震化の早期実施を促し、平成２７年度末の公民合わせました耐震化率１００％をめざして、安全・安心の子育て環境の整備推進に努めてまいります。以上です。 ◎市立堺病院事務局長（出耒明彦君）　地方独立行政法人化に伴う病院職員の身分等についてお答えします。 　本議会で定款を上程いたしました地方独立行政法人堺市立病院機構は、現在、市立堺病院が行っている病院事業を継続して行うことから、地方独立行政法人法第５９条の規定により、現在の常勤職員は、特に辞令が発せられない限り法人職員となります。このように職員の身分は地方公務員から法人職員にかわることになりますが、退職手当の通算や特別職地方公務員等と見なされるとともに、地方公務員の共済制度や公務災害補償については、現在と同様に引き続き適用されることになります。 　次に、法人職員の勤務条件についてですが、法人職員は民間企業と同様に、労働関係法規の適用を受け、その給与等の勤務条件は基本的には使用者たる法人と労働者の過半数で組織される労働組合等の間で締結される労働協約に基づき、法人が個々の規則で定めることとなります。また、法人の職員の給与等は法人の業績を反映させるとともに、職員の勤務成績を考慮し、定めるものとされております。一方、地方独立行政法人の公共性にかんがみ、社会一般情勢の適合や給与等の支給基準の公表が義務づけられています。法人への移行に伴う新たな臨時給与制度の構築にあたっては、個人の能力や業績が適切に反映され、職員のやりがいや仕事に対する意欲が高められるような制度としてまいります。 　また、法人への移行は、職員の身分など変更を伴うものであることから、引き続き職員に対し十分な説明を行うとともに、職員団体等とも協議を行い、良好な関係を維持しながら進めてまいります。以上でございます。 ◎総務局長（辻林茂君）　事業主としての本市の雇用のあり方についてお答えをします。
   　本市におきましては、現在、要員管理計画を策定し、職員数の適正化に向けて多様な雇用形態の活用も含め、鋭意取り組みを進めているところでございます。行政ニーズの多様化、高度化などに伴い、業務内容がさらに広範多岐にわたる中で、正規職員が担うべき業務、非正規職員で担うことができる業務を整理をし、各業務に最もふさわしい担い手を活用していく必要があるというふうに認識をしております。とりわけ、団塊の世代の大量退職期が到来している現状におきましては、業務の継続性を確保する観点からも、長年培った知識や経験を有するＯＢ職員の活用が業務の円滑な遂行に効果があるものと考えております。今後とも正規職員とＯＢ職員を中心とする非正規職員が一丸となりまして、多様化する行政ニーズに的確に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎健康福祉局長（西出茂春君）　市民後見人制度についてお答えをいたします。 　市民後見人は認知症、高齢者等の増加により、成年後見制度に対するニーズが増大している中、判断能力が低下した人の権利を擁護する上で、制度の有効な利用促進方策の１つと考えております。一方で、導入にあたりましては、親族後見人や専門職後見人との役割分担や連携のあり方、一般市民の方に重責を担っていただくことがよいのかなど、本市として整理を要する課題がございます。このようなことから、本年１０月に立ち上げました学識経験者や専門機関等から選出された方で構成します堺市における権利擁護に関する検討会で、市民後見人についても御意見をいただくとともに、先進自治体の取り組みも参考としながら、課題の整理を行い、弱い立場に置かれがちな人たちの権利を守る仕組みづくりに努めてまいります。以上でございます。 ◎環境局長（宮脇和夫君）　議案第１３３号堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。 　条例の改正の趣旨でございますが、現在、一定量を超えまして、一般廃棄物を排出する多量排出事業者の皆様には、本市から事業系一般廃棄物減量等計画書の提出を求め、排出実態を把握するとともに、本条例第９条に規定します事業者の減量義務を促進するための指導を行っておりますが、この基準を廃棄物の排出量から事業に供する延べ床面積に変更し、多量排出事業者を的確に把握し、廃棄物の減量化を推進するものです。 　次に、条例改正の必要性でございますが、多量排出事業者につきましては、これまで本市への継続収集の申し込み内容で把握しておりましたが、平成２１年度に事業系一般廃棄物収集運搬業の許可制度の導入に伴いまして、許可業者による収集が拡大した結果、多量排出事業者の把握が困難となっているため、基準を事業用大規模建築物の延べ床面積３，０００平米以上、及び大規模小売店舗１，０００平米以上に変更し、廃棄物の排出実態、排出量などの把握を適切に行うようにするものです。 　また、今後の取り組みでございますが、今回の改正で対象となる約１，２００事業者につきましては、提出された事業系一般廃棄物減量等計画書に基づき、排出事業者に対しまして、減量化、資源化に向けた取り組みを一層促すとともに、その結果を検証しまして、さらに効果的な指導啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆２４番（水谷一雄君）　議長。 ○副議長（大毛十一郎君）　２４番水谷一雄議員。 ◆２４番（水谷一雄君）　御答弁ありがとうございました。 　区役所を拠点とした活性化を図っていくということで、区役所の機能強化については、市長の御発言もございました。権限や財源の移譲によって強めていくということでございます。ぜひとも関係部署との検討を進められて、充実したものになるようにお願いをしておきたいと思います。 　また、私ども民主党・市民連合の小堀清次議員から御発言があったと思うんですけれども、ことし３月まで、本市では全国での初の民間区長に御活躍をいただきました。この４年間の足跡を記録として長く残していただくよう、あわせて強く要望しておきたいと思います。この件については以上でございます。 　それから、武道教育については、武道の必修化が平成２４年度から実施をされるということで、いろんな形で環境整備に御努力をいただいているというふうに報告を受けておりますし、また、武道の振興についても、各団体に利用アンケート、あるいは現行の体育館の利用状況についても、いろいろと実施をしていただいているということで御報告を受けておりますし、また武道館設置について、将来的にどうするのかということで、各政令都市等に問い合わせていただいて、また武道振興のための大会の実施状況、あるいは調査を実施していただいて、本当にありがとうございます。これがつながっていくように、お願いを申し上げたいというふうに思っております。今後の武道館設置についても、しっかりとよろしくお願いを、さらにもう一度要望しておきたいと思います。この項については以上でございます。 　公共施設の耐震化、特に小・中学校、そして幼稚園、保育園ということで御報告をいただきました。平成２７年度までに耐震化を取り組むということで、今、一生懸命やっていただいておることについては認識をしているところでございます。本当にありがとうございます。安全・安心な子育て、教育環境の実現ということで、非常に重要であるというふうに認識をしております。耐震化について、市立の小・中学校、幼稚園の施設は引き続き計画どおりに進めていただきたいと、このように思います。また、保育園については、毎年、計画的に進められていくというふうに聞いておりますけども、民間保育所についても、引き続き耐震化の推進を働きかけていただいて、同じく平成２７年度末までに耐震化率の１００％を実現できるようにお願い、努力をしてもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。 　それから、議案第１５５号の件について、独立行政法人化ということで、非常に職員の方々も身分について御心配をされております。事業を継続して行うことから、移行型地方独立行政法人として設立されるというふうに報告をいただきました。職員の身分は地方公務員から法人職員にかわるということになるわけであります。退職手当の通算、あるいは特別職地方公務員等と見なされるということでございますので、一定の公共的位置づけがなされているというふうに報告をいただきました。また、地方公務員の共済制度や災害補償制度についても、現行と同じようにというふうに適用されるということの御報告を受けました。現在の病院職員にとっては、やはり法人職員に移行となる大きな変化を伴うものであることから、今後独立行政法人化の準備を進めるにあたっては、職員が不安を抱かないよう十分配慮していただくことをお願いを申し上げます。また、新たな制度づくりに対しては、病院職員が働きがいを感じること、また環境の整備と人材育成を行っていただき、患者サービスや提供する医療の質が向上していくような制度構築をしていただきたい、ぜひとも魅力のある病院づくりにつなげていただくよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　それから、雇用のあり方について御答弁をいただきました。まさに働きがいのある人間らしい仕事ということで、私どもも掲げられておりますディーセント・ワークについて、実現に向けたさらに取り組みをしてまいりたいとこのように思っているところであります。正規職員とＯＢ職員を中心とする非正規職員が一丸となってという御答弁をいただきました。しかしながら、正規職員は平成１８年には６，０２７から現在は５，２５７と、これを補完するごとく、短時間の任期つき短時間職員の方々の平成１８年は３２名から今は２４３名というこの方々、そして、ＯＢ職員の再任用、再雇用で９２９人という方で、今は構成をされているわけでありますけれども、今後この雇用情勢の厳しい中、あるいは経済情勢の厳しい中、御努力をいただきまして、多様化する行政ニーズに的確に対応していただきたいということを申し添えて要望しておきたいというふうに思っております。 　それから、市民後見人制度の件については、成年後見人制度というのについては、たくさんの方が御存じだというふうに思っておりますし、今後高齢化されていく中で、６５歳以上の高齢者が４人に１人になっていくという状況でございます。また、認知症も含めて、たくさんの方が高齢化を迎える。そして、精神障害あるいは身体障害者の方々にもいろいろと判断能力が低下をしておられるという中で、権利を擁護するという部分では、大変有効な制度だというふうに思っておりますが、現在、聞いております中で、こういうようなチラシも出されて、任せてみませんかということで、大阪府あるいは大阪市の中で、今、現行のこういう事業がなされているわけであります。また、本年１０月に立ち上げられました堺市における権利擁護に関する検討会、この中でいろんな論議をされているというふうに聞いております。ぜひとも御意見をたくさんいただきながら、また専門家とも相談しながら、堺市としてこの市民後見人制度についての考え方を取りまとめていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 　最後になりましたが、議案第１３３号一般廃棄物のこの部分についてですね、適正に処理するためにということでございますけれども、この件については、昨年一般廃棄物の認可制ということから、排出量から延べ床面積に変更し、減量を図っていくということでございましたけれども、その当時は市が把握していた中でありますけれども、今後それが把握できない。よって、大規模建築物については３，０００平米という基準、そして小売店舗については１，０００平米以上ということに変更されているわけでありますけれども、平米で行いますと、例えば駐車場のような大きな器があったといたしますと、事業の廃棄物がそんなに出るんかどうかというような問題もあるわけであります。ただ、それを度外視していくと、大きなデパートではどう、飲食店ではどうということになりますから、一定の今回の条例の改正については是とするものでありますけれども、今回の対象になる事業者が１，２００ということでございますから、これを条例を施行された後、やはり状況に応じて、この効果を検証しながら、さらに効果的な指導啓発に努めていただきたい、このように思います。 　以上をもって、大綱質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（大毛十一郎君）　２番土師純一議員。（拍手） ◆２番（土師純一君）　（登壇）みんなの党・堺の土師純一でございます。皆様、大変お疲れのところでございますけれども、２０１０年度の最後の本会議の大綱質疑になりました。あとしばらくの間、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　さて、今回の議会の最大のテーマは議員定数削減の案件でございました、あらしのようにやってきまして、あらしのように過ぎ去っていくような、そういうような予感すらするんですけれども、私どもは１０減議案に賛成をいたしました。現在の社会情勢からいたしますと、やはりまずは公僕から身を削るべきであるという考えのもとに、最大削減数案に賛同したわけであります。 　しかしながら、本来ならば、議員定数だけを単純に議論をしたり、やみくもに定数を議論するような、乱暴な性格のものでないと考えます。今議会でこうした論議が始まったことは理解をいたしますけれども、ようやく表紙があいたところでございますので、これからはこの中身を我々は議論をしていかないといけないと思います。みんなの党といたしましては、議員の定数や報酬削減などなどいろんな視点から、総合的に議論する堺市議会議員議員改革諮問会議の設置を提唱しているところでございます。 　やはり、この議会もそうでございますけれども、市民が主役でございます。やはり市民の皆様方にとって、議員定数がどうなのか、あるいは議員報酬がどうなのか、こういうことをやはりみんなで考えていくような、専門家や市民も加わって、まずは論議をする場の設置が必要ではないのであろうかと考えるところでございます。 　それでは、本日は３つの通告をいたしておりますけれども、まずは、泉北ニュータウンの再生案件のところから議論をさせていただきたいと思います。 　この泉北ニュータウンの再生は、私どもが約４年前に議会に入らせていただいたときの議事録をいろいろとチェックしたころと比べまして、皆様方のたくさんな議論・審議の結果、平成２３年度、来年度のこの竹山市政でのマスタープランで大きな柱となったことは、私は大きな成果であると考えます。そもそも４０数年前に大阪府が開発をして、大阪府が管理進行をしてきたこの泉北ニュータウン、堺市がやはり住民が主体となって、堺市が主体となってしていかなければいけないという意識改革を、この約４年間でできたということは、本当に喜ばしいことであると思うところでございます。 　しかし、これから考えなければなりませんことは、かけ声に終わらないように、１つ１つを丁寧に着実に展開していくことであるというふうに考えるところでございます。例えば団地再生とか、あるいは近隣センターの再生案件、皆様方も御議論いただいております泉北高速鉄道の料金の値下げの案件、それから学校もこれから跡地が出てきますので、学校跡地にエコタウンを創出していき、子どもたちの数もふやしていかなければいけないとか、あるいは南区の特徴を生かしまして、緑をもっと活用していくとか、あるいは緑農政策、こういうことをもっともっと広めていくとかいうようなことがありますけれども、例えば、泉ケ丘の駅前の再整備でございますけれども、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会をつくっていただきまして、闊達な議論をいただいておるようでございますので、非常に喜ばしいことであると、このように理解をしておりますけれども、翻って少し考えてみますと、住民の皆様方の盛り上がりに、少し欠けているのではないかなと感じるところでございます。 　実は、市民目線で見ますと、先日も担当の部局の方と一緒に現場に行ってまいりました。泉ケ丘の駅前に行ってみますと、バス乗り場や、あるいは市民の皆様方のお車の送迎のところから見ますと、緑の空間というのは非常に、緑の景観というものが地味であったり、あるいは歩道橋でございますけれども、さびだらけであったり、ちょっとさわってみましても、さびがぺろっとめくれるような状況であったり、泉北ニュータウンの表玄関としましては、粗末であることが、私は１つが起因しているのではないかなと、このように感じているところでございます。 　そこで、泉ケ丘の駅前の地域の活性化につきましては、現在、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会において、さまざまな御検討をいただいておりますけれども、もっと活性化に取り組んでいることを、市民の皆様方が実感できるような、具体的な取り組みや仕掛けづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　泉北ニュータウンの再生に伴いまして、今申し上げました、この泉ケ丘の駅前は、３つの主要駅では一番古い時期に開発された駅でございまして、この玄関口である泉ケ丘駅前の公共施設の維持管理状況、一方では府が管理しているところもございますし、府が管理しているところは、きれいに塗装が塗られておりますけれども、市民目線で見ますと、横を見ますと、もうさびだらけであるというようなことで、私も先日、東京からお客様が来ましたけども、少し恥ずかしい気になった次第でございまして、こういう管理の状況につきまして、お尋ね申し上げたいと思います。 　また、もう一つの例を申し上げますと、近隣センターでございますけれども、近隣センターでは、御承知のとおり、景況感が非常に悪うございまして、御高齢化によりましてスーパーがいわゆる撤退するなど、生活環境が悪くなっております。スーパーの撤退というのは企業努力が足りなかったということに加えまして、地域の住民の皆様方も、より地元のスーパーにもっと目を向け利用すべきであったと思うところでございます。しかしながら、撤退した後のこういうスーパーの閉鎖状態、特に長期にわたりまして中核スーパーの閉鎖状態が続きますと、さきにも申し上げましたけども、御高齢者の買い物難民と買い物弱者という問題が出てまいりまして、地域の疲弊感だけではなしに、青少年の治安上の防犯対策、こういうことなどにもつながるところでございます。 　このような近隣センターの活性化には、さまざまな人が集まってくるという視点というものが、私は現在欠けていると思うんですけれども、そのためには、勇気を持って民間に任せるという視点を持った施策や、あるいは民間の力がよりもっと発揮できるような仕組みづくりということが必要と考えますけれども、いかがでございましょうか。 　また、今申し上げましたスーパーが撤退した事案におきましては、ＮＰＯの皆様方を中心に、住民のみずからの手で市場を開催したり、大変な御努力をいただいているんですけれども、こういうスーパーの撤退における後継店舗の政策についてお尋ねを申し上げます。 　次に、地域主権型の政策形成という項目でございます。地域主権型の政策というのは、今や自治体というものが、より中心に考えていかなければいけない、取り組まなければいけない大きな課題であると思います。特に、堺市におきましては、千利休を初めとする自治の精神、こういうことが市民のＤＮＡにあるわけでして、どこの都市よりも先にしていかなければいけないと、このように感じております。 　いわゆる福祉であるとか、教育であるとか、きょうも議論されました観光あるいは文化、こういうことがございますけども、例えば、道路行政について考えますと、泉北１号線、これは幹線道路でございますし、また広域緊急災害時の交通路になっております。これは私が約４年の間でございますけれども、住民の皆様方からは特に光明池の駅から和泉中央駅にかけまして、慢性的に朝晩渋滞がございます。和泉市のほうからまいりますと、本当に和泉中央の駅から非常に渋滞がある。そしてまた、朝は光明池のほうから和泉市のほうへ抜けようと思いますと、かなりの渋滞になっております。 　いわゆるこういう住民の皆様方が心で思っているのを、我々基礎自治体はその気持ちをしっかりと拾い出していかなければいけないと思いますし、基礎自治体がやはり解決するべきだろうと思います。こういう泉北１号線におけます和泉中央から光明池の間の地域課題に対しまして、これまでどのように取り組んでこられたのか、慢性的なこの渋滞を住民が解決できなければ、どのように基礎自治体として対応してきたのか、また今後どうするつもりなのか、こうしたことにつきましてお答えをいただきたいと思います。 　３番目に、御高齢者の虐待、孤立化対策について質問をいたします。 　新聞報道では平成２１年度高齢者の虐待が過去最悪１万５，６９１件と報道がございます。堺市でも同年１２２件となっておりまして、表に出ていない事案を含めますと、かなりの数があると聞いております。また、堺市全域の孤立死の統計ございませんけども、ある報告では南区では２週間に１名の孤立死があると報告をされているところでございます。こういう御高齢者の虐待、孤立死対策というものは、大きな社会問題になっておりますし、地元の我々堺におきましても、何をのけても、まずはこういうことを取り組んでいかなければいけない、社会弱者を救っていかなければいけない、こういうような使命感のような気持ちになるわけでございます。 　火災の発生も極めてたくさんございます。泉北ニュータウンには１４万人の半数の７万人は公的賃貸集合住宅にお暮らしでございまして、私どもも御高齢者安否確認、あるいは９０歳以上、１００歳以上、自分の校区にどれだけの数がお暮らしになっているのかということを知りたいわけでございますけども、知ることができない。こうした状況で、民生委員の皆様方はますます貴重なお仕事をなさっていただいておりますが、活動が以前よりも困難になってきているわけでございます。家族構成や公的サービスの利用状況など、いわゆる住民の皆様方の個人情報が活用しづらくなってきているというのが一因でございます。守秘義務のある民生委員の皆様方からは、原則として、こういう個人情報というものは、ほかの人には教えられません。 　こういう状況の中におきまして、個人情報の保護と活用のバランスを各地域で考え直す動きというものが、我が国では今起きてきております。特に、東京の中野区では、今週にも社説に載っておりましたけれども、支え合い活動に参加する自治会などに、支援が必要な情報を提供できるようにする条例を検討中でございます。また、心ない方が不正利用される場合もございます。こういう不正利用に関しましては、罰金を科す規定もございます。 　住民の理解を深めるための対話が全国で始まってきております。こういう御高齢者の皆様方のいわゆる安否を確認したり、あるいは虐待対策や、あるいは孤立死対策、やはり情報の共有化というところが非常に大きな壁になっておりまして、ネックになっております。したがいまして、ほかの各地域でもこういう議論が始まっておるわけでございますので、堺市におきましても、何よりもやはり問題意識を持っていただきまして、こういう情報を共有できる信頼こそが、安心を支え合える最強の基盤になると考えますが、この御高齢者の虐待、孤立死対策について、見守り支援の状況と個人情報の取り扱いについての考え方、お聞かせをいただきたいと思います。 　本日は、当局におかれましても、明解な御答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、１回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 　　　（松本光治議長、大毛十一郎副議長にかわり議長席に着く） ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎建築都市局長（荻田俊昭君）　泉北ニュータウン再生についてお答えいたします。 　泉北ニュータウン再生府市等連携協議会では、現在、泉ケ丘駅前地域活性化ビジョンを策定中であります。地域の現状と課題を踏まえ、地域の将来像とその実現方策について検討しており、年度内に取りまとめる予定でございます。このビジョンは、住民や商業者を初め、この地域にかかわりのある人々が活性化に向けての目標を共有し、行動するための指針としての役割を担うものでございます。取り組み期間は今後１０年間としておりますが、住民や地域の関係者とともに実施する取り組みもあり、そのうち短期に実施できるものについては、関係部局と連携しながら、実現に向け取り組んでまいります。 　次に、泉北ニュータウン再生指針では、近隣センターについては、少子高齢化が進む中で、高齢者の生活を支えるための利便性に配慮するとともに、商業機能だけではなく、生活全般を支えるサービス機能や子どもから高齢者まで利用できるコミュニティ機能などを有し、人が集まるコミュニティの核としての機能強化を進めることとしております。その取り組みの１つとして、地域共生ステーション推進モデル事業の事業者を公募しているところでございます。 　また、近隣センターはそれぞれ立地状況や建物配置が異なるため、それぞれの地域に特有の課題を有しており、活性化にあたっては、各近隣センターの立地や特性を踏まえる必要があると考えております。以上でございます。 ◎建設局長（坂本和之君）　泉ケ丘駅前の公共施設の維持管理についてお答えいたします。 　泉北ニュータウンが整備され、約４０年が経過しようとしていますが、その計画的なまちづくりに際して、種々の公共施設建設が同時期に集中した結果、経年劣化に伴う施設補修等の必要が高まっている状況であります。これまでも各施設の長寿命化を図るため、舗装補修、橋梁補修、歩道橋の補修などに取り組んできました。今後とも泉北ニュータウン内を初めとする各種道路施設につきましては、来年度以降も引き続き議員御指摘の歩道橋補修を初めとして、計画的な維持管理に取り組んでまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　近隣センターからのスーパー撤退における後継店舗政策についてお答えをいたします。 　人口減少や高齢化の進展、さらには競合施設の増加などにより、近隣センターを取り巻く商業環境は大きく変化してきております。このような中、一部の近隣センターにおきましては、採算性等の問題から、各店舗も撤退し、買い物環境が悪化していることを認識しており、住民が安心して暮らせるよう、地権者に対し、その活用を働きかけてまいります。 　一方、近年、食料品や日用品の買い物に支障を来す、いわゆる買い物弱者が社会問題となってくる中で、今般、経済産業省が平成２２年度補正予算において、買い物弱者対策支援事業を立ち上げられました。この事業の活用により、近隣センターにおける新たなビジネスモデルを創出できる可能性があることから、本市といたしましても、市内商業者等に対し、活用を働きかけるとともに、積極的にその実現を支援することにより、近隣センターにおける買い物環境の改善を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ◎建設局長（坂本和之君）　地域主権型政策形成における泉北１号線の渋滞につきましてお答えいたします。 　泉北１号線の堺市区間につきましては、平成１８年に本市が政令市移行に伴いまして、大阪府から移譲を受け、管理しております。これまで本市では泉北１号線におきまして、橋梁の耐震化を初め、渋滞交差点における右折レーンの延長や、交差点の改良など、安全・安心の環境づくりに取り組んでおります。御指摘の渋滞区間につきましては、和泉市域が暫定整備であり、市域を越えたところにより本線が側道に合流しているため、混雑が生じているものと思われます。整備につきましては、道路管理者である大阪府が行うことになりますが、本市におきましても、泉北１号線が市域をつなぐ幹線道路であることから、現状把握のため、情報収集に努めてまいります。以上です。 ◎健康福祉局長（西出茂春君）　高齢者の虐待、孤立死対策についてお答えをいたします。 　地域では、民生委員児童委員会、校区福祉委員会や自治会等により、高齢者等が地域で孤立することなく、安心して生活できるよう、声かけや見守り等を行っていただいております。昨年度は民生委員児童委員の協力を得まして、地域から孤立しがちなひとり暮らしの高齢者等への訪問調査を実施いたしまして、生活実態の把握とともに、緊急通報装置の設置や、在宅福祉サービスの提供、地域における見守り活動等につなぐなどの支援を進めてまいったところでございます。家族機能の低下や、地域のつながりが希薄化する中で、地域において高齢者等の見守り活動を進めていただくためには、個人情報の取り扱いというものが課題となってまいります。今後ともそのあり方や手法について、他都市の状況等を把握しながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２番（土師純一君）　議長。 ○議長（松本光治君）　２番土師純一議員。 ◆２番（土師純一君）　御答弁ありがとうございました。 　泉ケ丘の駅前に関しましては、私どものほうに校区の方からお寄せいただいて、パンジョに身体障害者の方の駐車場が足りない、あるいはまたスロープが足りないということにつきまして、当局から大阪府タウン管理財団に御紹介いただきまして、今般そのパンジョの駐車場も改修ができた次第でございます。こういうことを１つ１つこなしていくことが、市民目線で住民の皆様方が泉ケ丘の駅前の再整備が進んでいるんだなという実感をする。 　きょうも申し上げましたけども、よくプランをつくっていただいておる、これも非常に大事なことでございますけれども、このプラン自体が広がっていくように、しっかりとアピールというんでしょうか、堺市がこういう取り組みをしているんだということをところどころでしっかりと広報していただきまして、それと同時に、今言いましたように、さびだらけの駅前であれば、住民はもう本当に疲弊していってしまうんではないかという、非常に不安がございますので、気をつけてやっていただきたいと思います。 　また、この泉ケ丘センタービルは、現在、大阪府タウン管理財団が入っておりますけれども、来年には撤退予定でございます。このビルは夜になりますと灯が消えまして、本当に駅前とは言えないほどのゴースト化をしつつございます。そこで提案でございますけども、本日も堺東の駅前の中瓦町のビルのお話をなさっておられるのを、非常に関心深く聞かせていただいた次第でございます。 　やはり役所が仕事をしていくには、工程表をしっかりとつくっていただきまして、１０年も２０年もそういう先のことではなしに、やはり市民の皆様方が実感するように、この大阪府タウン管理財団が入っておりますセンタービルに関しましては、今こういう市況でございますので、非常に店舗活用、後の後継店舗売却というのは非常に極めて厳しゅうございますので、リノベーションをしっかりとしていっていただかなければいけませんけれども、耐震のリノベーションなどもしていただきまして、やはりまちづくりという視点で、店舗活用あるいは後継店舗活用をしていただいて、堺市にはＮＰＯの集会をする場がこれまでつくっていただいておりますけれども、足りないということも聞いておりますので、どうぞこの大阪府タウン管理財団撤退後の店舗活用に関しましては、今の現時点から、例えば市民活動の拠点と位置づけまして、ＮＰＯ村をつくっていただいたらよいのではないかなと、このように思う次第でございます。 　今、デフレギャップで非常にデフレスパイラルがまだどんどん進んでいっておりますけれども、こうしたデフレ環境というのが改善されるまでは、再開発は相当難しいと思われます。この泉ケ丘の駅前のショップタウンでもかなりの空き店舗が出ておりまして、いわゆるこのままでは、ほっておけば再生不可能になってしまうのではないかという危機感を私は持っております。やはり、泉北鉄道に乗って、堺じゅうの若い人たちも寄ってくるような、そういうまちづくりの視点で、泉ケ丘の駅前再整備を進めていき、ぜひともこういうＮＰＯ村のようなプロジェクトを検討いただくように、研究いただくように、進めていただくように要望しまして、この項の質問を終わります。 　そしてもう一つ、近隣センターですけども、地域共生ステーション推進モデル事業の募集説明会は１１月１０日にございまして、参加が２５組だそうでございます。私どものほうにも複数件のお問い合わせも来ておりまして、住民の方はこういうことに非常に興味を持っておりまして、やっておりますので、来年の予算に関しましても、また引き続きまして、地域共生ステーション推進モデル事業、拡充を願いたいと思いますので、要望申し上げます。 　次に、光明池から和泉中央の間の橋梁化は、現在和泉市が管理者の大阪府に対しまして要望をしております。泉北高速鉄道の民営化案件でも同様でございますが、この政策課題につきましては、個人的でございますけども、先般、和泉市の市長の辻市長にお聞きしましたところ、堺市とも共通の場を持って、やはり大阪府に対して働きかけがしたいというようなことをおっしゃっておられました。やはり本市におきましても、その土地は和泉市でございますけれども、そこを使用する住民というのは堺市の方がたくさんおりますので、地域主権型の政策形成という視点からも、こういうところまで踏み込んでいただきまして、きょうはまた結構なお答えいただきましたけども、こういう慢性の渋滞の解決に向けまして、橋梁化の推進にも取り組んでいただきますことを強く要望して、この項の質問を終わりたいと思います。 　また、高齢者の孤立死対策につきましては、御高齢者の皆様方が社会的に孤立しないように、生きているうちからいわゆる隣人をつくるということが大事なことでございます。私たちはいつ助けられる側に回るかわかりません。みずからの情報をある程度オープンにしないと、助けてほしいと言い合えるつながりというものはできないわけでございまして、支援が必要な人に、情報を提供できるようにする条例につきましては、堺市におきましても、どうぞ検討を進めていただきますことを要望して、この項の質問を終わりたいと思います。 　私ども、みんなの党では、民が主役の政治文化をどんどん進めていきたい。地域主権型道州制というものを提唱しております。市長のほうも、きょうは答弁を求めませんけれども、府南部の泉州地域の核として連携を注視すると新聞でもおっしゃっていただいていますし、堺を第一に考えていくという視点で、本日もお答えになっておられましたので、どうぞこういうことを市長ともどもよろしくお願いしたいというお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（松本光治君）　以上で、日程第一、第二に対する質疑及び日程第三の一般質問は終了いたしました。 　ただいま一括議題となっております案件中、日程第一については、会議規則第３４条第１項の規定により、お手元に配布いたしました付託一覧表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　〇平成２２年第６回市議会（定例会）付託一覧表 ┌───┬───────┬────────────────────────────┐ │委員会│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────┤ │　総　│議案第１３２号│外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関　│ │　務　│　　　　　　　│する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　│ │　財　│議案第１３８号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　政　│議案第１５３号│当せん金付証票の発売について　　　　　　　　　　　　　　│ │　委　│議案第１５６号│八田荘村大字堀上外３大字共有地処分について　　　　　　　│ │　員　│議案第１５８号│堺市事務分掌条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ │　会　│議案第１５９号│平成２２年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　歳入　全部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　歳出　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第３表　債務負担行為補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　（追加）　庁舎管理事業　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第４表　地方債補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────┤ │　市　│議案第１４２号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　民　│　　　　　　　│［堺市立初芝体育館、初芝野球場、初芝テニスコート、　　　│ │　人　│　　　　　　　│初芝体育館駐車場、白鷺公園野球場、白鷺公園運動広場］　　│ │　権　│議案第１４３号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　委　│　　　　　　　│［堺市原池公園体育館、堺市原池公園スケートボードパーク、│ │　員　│　　　　　　　│堺市陶器スポーツ広場（陶器野球場、陶器テニスコート）］　│ │　会　│議案第１５１号│町の区域の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────┤
   │　健　│議案第１３４号│堺市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│ │　康　│議案第１３５号│堺市立保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ │　福　│議案第１４４号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　祉　│　　　　　　　│［堺市立堺老人福祉センター、堺市立西老人福祉センター］　│ │　委　│議案第１４５号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　員　│　　　　　　　│［堺市立中老人福祉センター、堺市立南老人福祉センター］　│ │　会　│議案第１４６号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市立東老人福祉センター、堺市立北老人福祉センター、　│ │　　　│　　　　　　　│堺市立美原総合福祉会館、堺市立美原老人福祉センター］　　│ │　　　│議案第１４７号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市立日高少年自然の家］　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１４８号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市立青少年センター及び堺市立青少年の家］　　　　　　│ │　　　│議案第１５５号│地方独立行政法人堺市立病院機構定款の制定について　　　　│ │　　　│議案第１５９号│平成２２年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　歳出　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　第１項　公衆衛生費　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　第３項　環境衛生費　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１６０号│平成２２年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　│ ├───┼───────┼────────────────────────────┤ │　産　│議案第１３３号│堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正　│ │　業　│　　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　環　│議案第１５９号│平成２２年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち　　　　│ │　境　│　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │　委　│　　　　　　　│歳出　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　員　│　　　　　　　│第６項　清掃費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会　│　　　　　　　│　第３表　債務負担行為補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　（追加）　公共施設省エネ改修事業　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　　東工場運営管理事業　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　　若年者及び女性の就職支援事業　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────┤ │　建　│議案第１３６号│堺市立霊堂条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│ │　設　│議案第１３９号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　委　│議案第１４０号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　員　│議案第１４１号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会　│議案第１４９号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市営住宅］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１５０号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市立自転車等駐車場］　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１５２号│大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う│ │　　　│　　　　　　　│大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について　　　　│ │　　　│議案第１５４号│市道路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１５７号│工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［美原複合シビック施設市民駐車場外新築工事］　　　　　　│ │　　　│議案第１５９号│平成２２年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　歳出　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────┤ │　文　│議案第１３７号│堺市立女性センター条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　教　│議案第１５９号│平成２２年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち　　　　│ │　委　│　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │　員　│　　　　　　　│　　歳出　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会　│　　　　　　　│　第２表　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第３表　債務負担行為補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　（変更）　義務教育施設整備事業　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　（追加）　学校給食調理事業　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　　放課後ルーム事業　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　　美原放課後児童健全育成児童会事業　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　　幼稚園施設整備事業　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴────────────────────────────┘ ○議長（松本光治君）　なお、日程第二については議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。 ┌─────────────────────────────────────────┐ △日程第四　議案第１６１号　堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１６２号　平成２２年度堺市一般会計補正予算（第４号） └─────────────────────────────────────────┘ ○議長（松本光治君）　次に、日程第四、議案第１６１号堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１６２号平成２２年度堺市一般会計補正予算（第４号）、以上２件を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 ◎総務局長（辻林茂君）　議案第１６１号堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴（その６）の３ページから５ページまでを御参照願います。 　本件は、再任用職員の効果的な活用を図るため、より職務、職責に応じた給与制度を構築することとし、所要の改正を行うものでございます。 　なお、本条例は平成２３年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。 ◎財政局長（津田隆年君）　続きまして、議案第１６２号平成２２年度堺市一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴（その７）の３ページを御参照願います。 　まず、第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１１億８，４８１万９，０００円を追加し、総額をそれぞれ３，３７６億２，１４１万５，０００円とするものでございます。今回の補正は国の補正予算に伴う予算措置でございまして、その主な内容は、まずヒブワクチン接種、肺炎球菌ワクチン接種及び子宮頸がんワクチン接種を、平成２２年度及び２３年度に限り無料で実施することとし、その所要額を計上するものでございます。そのほか、学校耐震化事業や小学校太陽光発電システム設置事業を前倒しして実施するための追加の経費などを計上するものでございます。 　詳細につきましては、６ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。 　次に、第２条地方債の補正につきましては、５ページに記載のとおり、限度額の変更を行うものでございます。以上でございます。 ○議長（松本光治君）　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。３２番西村昭三議員。 ◆３２番（西村昭三君）　（登壇）ただいま提案されております議案第１６１号堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、私は今まで仕事と給料あるいは報酬というのは、当然、バランスがとれたものだと考えております。日本一の給料であろうが、それは堂々ともらえるものはもらったらいい。そのかわりそれだけの職務をしっかりとやるというのが、今までの私の考えでございました。今もそれは変わっておりません。そこで、１０点余りお聞きしますが、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。 　まず１番目に、新卒者、大学とか高校の、今６０．５％、就職率が非常に低い、いわゆるフリーターとかアルバイトしか、もう仕事ができない。それをどう思うか。 　２点、イトーヨーカドー堺店７９０人、ホームズ堺浜２１６人、これは今度、会社がなくなるということで、皆、退職しなければいけない。大体、特にイトーヨーカドー堺店なんかにおいては、４０歳から５０歳ぐらいのパートあるいはアルバイトの方が非常に多い。もう行くとこがない、ハローワーク行ってもです。そういう状況であるということを頭へ入れといていただきたい。 　そして、１番目、少し出してください、１番目、資料ね。 　これはですね、社団法人堺市シルバー人材センターの会員就業状況であります。６０歳から８０歳超えてまで、ちょっと見にくいかわかりませんけども、おられるわけなんですね。そこで、今この条例の中に、再任が３年から５年にするということが入っておるんですよね。はっきり明記はされてませんけど、これに入っている。それについて、今、お話をしているわけなんですけども、シルバーセンター、通常の会社、これは役所上がりの人もここへ申し込んだ人たくさんいるんですよ、今までに。６０歳から６４歳で、会員数が１，０１８人、その中でも、就業者が６７３で、６６％しかいっていない。例えばトータルで７，３００人の会員数、会員数いうことは会費を納めとる人ですね。そこでですね、１日でも、１年間に１日でも仕事があった人が５，０００人、残り２，３００人は１年に１日も仕事がなかった。そこで、３０日未満が３０２名ということも書いております。そのように会費を払いながら、１年間に仕事ができないのが、もう２，０００人からおる、そういう状況であります。これはこの表をどういうふうに感じておられるか、御説明願います。 　次のを。新聞ですね。失業率、１５から１９歳が９．６％、ちょっとグラフの何歳から何歳いうのありますけど、全体には約、関西は６％ぐらい、全国で５．ちょっとぐらいということになるわけなんですけどね。この数字を見て、あるいはこの新聞を読まれたと思いますけども、担当局の人は、それを見てどういうふうに判断されるのか。 　次のを。どこでもいいから就職したい、これも最近の新聞に出ていました。中身は、これまでに新卒者５０社応募した。だけど、どこも採用していただけない。どこでもいいから仕事したい。この新聞についてどういうふうに感じられるか御説明ください。 　そしてですね、今そこはちょっと出してないんですけど、他市におきまして、いわゆるこの近辺の京都市１万５，０００人のうちで再任用・再雇用２４９人、大阪市３万８，９７９名のうち再任が６６３名、神戸市１万６，０６９人のうち８５名、本市６，４０８名のうち今現在９４３名、この大きな数字の差をどう考えるか御説明ください。 　そして、６０から６５歳ということで、これは６０歳まで定年、そして６５歳までいけば、やめた時点でいわゆる共済年金が入る。いわゆる一生涯の生活が保障されるということなんですね。ある意味では完全に定年延長ということが言えると思います。そういう考え方について御説明ください。 　７番目、当局は退職者の８５％と言われているんですが、私は１００％ではないか、御説明ください。ここで今、本市、あるいは緊急雇用対策等々、お金をたくさん出して１万人雇用計画を、今現在やっております。２１年度、新たな雇用創出プロジェクト２，３０７人、１８億円、あるいは就職支援プロジェクト４，３４２人、２０億円、そのようにお金をつくって、いわゆる雇用促進をしている。これをどう思うかということを指摘したい。 　９番目、この案件が、私は平場で聞いた、その明くる日に、もうかなりの職員さんが、私は５年になりましたという報告を受けていますと。私が聞いた、その明くる日ですよ。あちこちで言ってる、これはどういうことか御報告してください。 　そして、市民目線と市長は言われますけど、今のこの毎日の新聞状況の雇用問題の中で、市民目線と新聞、現実の問題はどういうふうに考えておられるか、市長みずからお答えください。 　それとですね、今、正規の職員をかなり削減しておるわけなんですけど、この事業ができなかったら、この新規のいわゆる採用のあり方っていうんですかね、その辺にも問題があるんじゃないかと思います。 　これで１回目を終わります。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）西村議員の御質問にお答えいたします。 　今、るる御説明があったように、民間の就職状況、非常に厳しいというのは、私もこの身でいろいろな新規高卒者のお話も聞きまして、この身をもって体感しているところでございます。そして、その中で、堺市の職員がこれでいいのかという問題意識も当然持っております。ただ、私ども、もう一つ大きな課題かけているんですね。団塊の世代の方々の退職に伴う技術、経験の継承という問題が１つ大きな問題ございます。私はそういったものを大事にしなければ、今まで例えば建築確認の技術や土木建築の技術や、いろいろ積み重ねた技術が団塊の世代の方が急に退職することによって、それが継承されずに、本当に大事なところが抜け落ちるんじゃないか。先ほど長谷川議員さんもおっしゃったように、全くルーチンのところの、きちっとやるべきところが、先輩がきちっと教えないから継承されない、そういうふうなことになるということを非常に恐れております。そういう意味で、私は再任用職員が技術、知識、経験の継承の１つのつなぎとなるというふうにも考えております。 　堺市は定員管理を非常に厳格にやっております。１９の政令市の中でも優秀なほうからいうたら１番か２番でございます。ただ、西村議員、いみじくも御指摘いただいたように、総人件費としてはそんなに優秀ではないんですね。それはなぜかいうたら、ここに再任用職員がおったり、任期つきがおったり、非常勤職員がおる。要するに総人件費としてはそんなに節減してなかったというふうなことが、このデータでわかるというふうに思います。 　私はそういう意味で、堺市が本当にスリムで、そしてタフな人事管理をこれからしていかなければならないというふうに思っておりまして、まずはそういうふうな技術・経験を大事にしていく、そして、民間は今そういう意味でもキャッチアップ、世界の流れにキャッチアップするために、技術・経験も大事やということで、やっている事業所が競争力をつけているわけです。そういう意味で、私は民間でもそういう、本当に必要な人をきちっと採用していくというふうなシステムを、堺市の中でも持っていくべきであるというふうに思っております。 　そういう意味で、８０％の方が来ているというのは、それは本当に正しいかどうかというのは、きちっと任用のハードルを設けながらチェックしていく必要があると思います。年金と雇用が連携されることが、１つは重要なことだと私は思います。その実現を図ることが、官民ともに取り組むべき課題でございます。そして、ＯＢ職員を任用するにあたっては、その能力があるかどうか、そして、その能力があるかどうかの勤務実証をきちっとしながら、報酬については官民をきちっとならして、比較して、決して民間より高いと言われるような、その民間も私に言わせせたら、３０人以上ぐらいきちっととってくださいよというふうに言うてます。そのぐらいの方々の賃金と、きちっとつろくの合うようなものにしていかなければならないというふうに思っておりまして、この報酬、賃金につきましては、私はまだまだこれから議論していかなければならないと思っています。 　６３歳までの報酬の面積と６５歳まで延びたことの面積が等しくなるというのが、私は本来ではないかというふうに思って、雇用をまず延長していくべきではないかと、優秀な人の技術・経験を買っていくべきではないかというふうに思っていますので、この再任用制度については、枠組みはぜひ私は導入したいというふうに思っていますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。
   ◎総務局長（辻林茂君）　幾つか御質問いただきまして、順序が若干入れかわるかもわかりません。御了承いただきたいと思います。 　まず、今回の６５歳までの期間延長、実質定年延長ではないかという御質問があったかと思います。今回の制度改正でございますけども、やはり急速に高齢化が進む中で、公務員についても６０歳代の前半の５年間は雇用と年金の連携により生活を支える時期というふうに位置づけられるということから、再任用制度が導入をされております。本市におきましても、雇用と年金の連携を図るということが課題になっておりましたが、団塊の世代の大量退職後の任用ポストの確保に一定のめどが立ったということから、今般、再任用職員の給与の見直しにあわせまして、期間を３年から５年に延ばしたこととしたものでございます。 　それから、８５％ではなく１００％再任用を行っているのではないかという御質問ですが、私どもの調査では、ここ、たしか３年間の平均８５％という数値を持っております。 　それから、議員がこの件を耳にされた翌日には、もう職員がこの情報をお持ちだと、ちょっとこの辺のところは、ちょっと私どもも確認はとれません。申しわけございません。 　その他の件、また産業振興局長からも答弁があるかと思いますが、実際、今の社会経済状況の中で、非常に新卒者の就職率が非常に悪い。特に若年層が低い、それから民間企業の中では、やはり労働者の整理が進んでいるといったようなこととか、雇用環境が非常に状況が厳しいというのは、私ども十分認識をしております。 　高齢者雇用に関しまして、民間部門においては高齢者等の雇用の安定等に関する法律、これによりまして６５歳までの高年齢者の雇用確保措置を講じることが義務化されており、地方公共団体、我々にとっても、ここから雇用と年金の連携に努めることが求められているというふうには理解をしております。 　再任用職員、ＯＢ職員を活用するということに関しましては、先ほども市長からのお話もありましたように、それまでのキャリア、知識と経験を十分に生かしていただいて、正規職員と一体となって市政の運営を担っていただくということが趣旨でございます。以上でございます。 ◎産業振興局長（戎野隆君）　まずもって、ちょっと順番が入れかわりますけども、２番目、イトーヨーカドー堺店の対応でございます。これは議会の中でもイトーヨーカドー堺店の件が出まして、その際、いろいろヒアリングをしていく中で、従業員につきましては、現在、私ども把握しておりますのは約３００名、テナント関係の職員さんが今１２０名おるというふうに聞いてございます。原則的にはヨーカドーの社員さんにつきましては、他店舗及び関連企業のほうへ中心にあっせんをしているというように伺ってございます。ただ、御本人さんの希望等も入れる中で、ハローワーク堺と既にいろいろ御相談をなさって、全面的な協力をいただく中で、臨時相談会会場等を設けて対応しているというふうに伺ってございます。 　あと１番の新卒者及び１５歳から１９歳の失業率のお話、どこでもいいからという新聞報道等がございますけども、これは一昨年のリーマンショック以後、長期にわたる経済、景気の低迷、そういったものの中で、非常に環境が悪くなっているということがうかがえるのかなと。そういうふうな中で、こういうふうな就職難、特に若手の皆さんについては、卒業しながらも、なかなか就職ができないという状況が生まれてきていると。私どものほうは、こういうふうなものについては、さかいＪＯＢステーション等を活用して、あっせんに努めているところでございますけども、今後ともそういうふうな若者や就職困難者に対しての手を差し伸べていきたいというふうに考えてございます。以上であります。 ◎総務局長（辻林茂君）　先ほど他市の状況と、本市の現状と非常に開きがあるということでお尋ねございました。申しわけございません、ちょっと私、今、例えば京都あるいは近辺の大阪、神戸等のところの近隣他市の政令市の再任用制度の詳細、申しわけございません、ちょっと私今つかんでおりませんので、ちょっとこれにお答えについてはできかねます。申しわけございません。 ◆３２番（西村昭三君）　議長。 ○議長（松本光治君）　３２番西村昭三議員。 ◆３２番（西村昭三君）　今、市長から御答弁ありましたけどね、これは我々、ちょうど私は１６年前から、ちょうどその時分から、いわゆる堺市は他市に先駆けて、行財政改革を思い切ってやる。その１番の最たるものがこの職員削減であった。そこで、今、相当の数を当然減らしておるわけなんですね。一般市、その当時、平成７年、７，５３９人おられたんですね。そして、中核市、移行する前の年は７，４９０、似たようなもの。そして、政令市移行前、中核市の最後、６，３００、そして、今現在は６，４００やけど、消防局が入っておりますから、もう五千五、六百になっておるわけなんですね。その分、再任用がふえたということなんですけどね。 　そういうことで、いわゆる思い切った職員の削減をしてきた。そのかわり、今言われたように、いわゆる一遍にそういうものが大きな山が崩れるからいうことで再任用ができた。そういうことなんです。事実、堺はそれでやってきた。そして、現実にはアルバイトとか、アルバイトも今現在８９６人おられるわけですね。そして再任用が９４３人おられるんです。だから、実際は８，２００人ぐらいになっておるんですね。消防局ちょっと入ってますけどね。だから、トータルとしては減ってない。だけど、いわゆる報酬は年間１００億円近く減ってきておる。これ最高のやり方なんですね。だから、私はいろんなところで、堺の行財政改革は他市に比べて最高のやり方をやってますよというて、政令指定都市の会議でもいつも言うとるんです。それを言うとるんじゃないんですね、そういうことを言ってきている。だから、これは最高の私はやり方だと思っております。 　ただ問題は、今この状況の中で、今８０なり８５％と言うたのは、実際それは１００％ですよと言うたのは、こういうことなんです。６０歳まで、こんなもん、ほんまにやめてもらってもええようなやつ、給料払うのもったいないやつでも、なかなかやめさせられない。だけど、これは定年来たときで、あなたは再任用無理ですよと、堂々と言えるわけです。だから、これは当然当たり前のことなんです。本当は５５歳でも、民間やったら言うんですよ。この間、いろんな何か、欠勤が多いとかいうて、減俸とか、何カ月減俸、ああいうことなんて当然民間で当たり前なんですね。そういうことが積み重なったときに、再任用はお断りします、当然ですよ。それがもう一つと、やっと６０歳まで一生懸命やってきた。あと、やはり自分のプライベートのゴルフであろうが、釣りであろうが、いろんなことやりたい。だからもう働きたくないと。６５歳まで給料ないけども、退職金でちょっと食いつなぐ、そういう人もたくさんいるわけです。そういう人は、再任用を求めてない。あるいは再任用さす必要はない人や。それを引いたら残りは１００％やという言い方をしているわけなんです。そういうことでしょう。働く気のない人、これはいい意味でも悪い意味でもどっちも働く気がないわけなんですね。いわゆる再任用までして。だからその人が働く気ないからやめて、働きたい人が手を挙げたら、今のあなた方の考えやったら、全員というところに問題がある。私はこう考えておるんです。 　５年が６年でも構わないんですよ、再任用は。５年を反対しとるんと違う。そうじゃなくして、５年、これにはやっぱり一定のルールをつけないかん。例えば１つの事業、１０年計画でやった。たまたまその担当部署あるいは課長が、あるいは局長が５年やっていると。そこをやめて新しいの入れたら、また一からやらないかん。こんなものは逆に５年お願いしますと頼まないかん。あるいは、１つ１つの総合計画は別として、いろんな形のリーダー的な人、このリーダーを外してしもたら、ばらばらになっちゃう、いわゆる核としてね。当然そういう人は５年であろうが６年であろうが、おってくださいよ、この事業をまとめてくださいよ、そういうことを私は言っている。そういうことなんですよ。 　ただ、だけど今のこのペーパーだけの話ですれば、今、もう６０歳から、いや、もう趣味の世界へ行きたいとか、あるいはもう程度が悪かったから首になった、だけど手挙げたら断わる理由ができないから、言うてる。だから、私は再任用を５年する、あるいは６年でもいいんですよ、そんなもの。当然、６０歳になって頭が空になるわけじゃない。すばらしい技術を持った人を、４０％、５０％の報酬で、もちろん時短がありますけどね、雇える。安いお金で高い技術を買う、最高のことなんです。だけどすべてではないという。それをしっかりと、やっぱりこの新しい要綱なり、何なりつくるときに、やっぱり入れといてほしいんですよ。ただ、何人とか５人とか１０人とか、そんなこと言いませんよ。それを私は後でですけど、その考え方を再度市長にお聞きしたいんですけどね。 　それとですね、これは私は今まで職員に対して、当然給料なんかたくさんもろたらいいんだよと言いました。ちょうど私が１６年前にここへ来たときに、皆さんは５時に帰ってたね、５時に。５時に帰っとった。それで、実際、就業規則見たときに５時半って書いている。そして、その当時の川端局長、これおかしいやないかと。５時半で就業規則書いとるのに、皆５時に帰って、５時３分、５分の河内長野行きの列車に乗っとる。そして、その当時の川端総務局長に三月待ちましょうと。もし、これ５時半にできんやったら、２００億円の損害賠償請求起こしますよと言うて、半年で５時半にしてくれた。したんですよ。じゃあ、その５時半になぜなったかいうのは、土曜日が半ドンがなくなったときにしとる。それまでもう何十年、何十年というわけじゃないけど、もう１０年も十何年も５時に帰ってたんです。そういうことも含めて、はっきりと私は市長に今言うた、だれもかれも５年じゃないよということを再度お聞きしたいんですけどね。 　それとですね、やっぱりこの市民目線というのがありますね、今の。もう毎日毎日、新聞で、いわゆるフリーターやとか、あるいはハローワークであんだけ並んでも仕事ない、いわゆる仕事がしたい、立派な技術を持ちながら、会社が縮小せないかん、リストラに遭うた、もう行くとこないんですよね、現実に。あるいは会社が倒産した。まして６０歳までの人でも行くとこがない。６０歳過ぎたら、そんなんとてもじゃないけど、ないんです。そういうやはり市民目線というのであれば、そういうこともやっぱり考慮をすべきだと私は思う。 　だから、今言うたことと、ふっと１０年ほど前か何かの新聞かテレビか忘れたけど、思い出したんですけどね。いわゆるハイスクール、高校生ぐらいですね。アメリカ、ヨーロッパ、日本のハイスクールの人が学校へ行くのに電車に乗る。その５０メートル、１００メートルで横に倒れた人がおった。それに声かけたり、１１９番電話したりできる日本人の学生は２０％切っておる、１８％ぐらい。アメリカは８５％の人が、自分が電車に乗りおくれてでも、その人の介抱なり何なりしているんです。ヨーロッパはその間に入っておるんですけどね。そういうことが私の、これを書きながら、脳裏に浮かんだ。これも含めて、市長ちょっと頭入れておいていただきたいのと、その５年延長の枠、はっきり何年と私は言いません。それをしっかりと再度市長の言葉からお聞きしたいと思います。 ○議長（松本光治君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　お示しのとおりですね、毎年毎年、勤務実績の報告をきちっととって、一定以上の成績がなかったら任用しないというのを、これはきちっとせんとあかんというふうに思います。そしてまた、再任用職員であろうとも、全体の奉仕者、いわゆる地方公務員法の適用をされる公務員でございます。まさしく全体の奉仕者で、いろいろな形で住民のサービスに全身全霊をその時間内には奉仕しなければならない職務もございます。そういう意味で、公の仕事に対する誇りを持った職員をきちっと任用していくというふうなことをお約束して、ぜひこの制度について認めていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆３２番（西村昭三君）　議長。 ○議長（松本光治君）　３２番西村昭三議員。 ◆３２番（西村昭三君）　そういうことで、１つのをつくったら、ずるずるとじゃなくして、今そういう決意も聞かせていただきました。いわゆるそういうチェック体制をしっかりとやって、いわゆる役所は、いわゆるぬるま湯で、何もせんでも時間が来れば報酬もらえるとかいうような、そういうイメージのないように、堺市の５年間の再任用の職員は、現職の職員以上に、すばらしい職員が再任用しているよと、そういうことを市民のやっぱり目から、あるいは市民の口から言えるような再任用職員を教育していただくことを強くお願いして、質問を終わります。 ○議長（松本光治君）　以上で質疑は終わりました。 　本件については、会議規則第３４条第１項の規定により、お手元に配布いたしました付託一覧表追加提案分のとおり、各常任委員会に付託いたします。 　　　　　　 〇平成２２年第６回市議会（定例会）付託一覧表（追加提案分） ┌───┬───────┬────────────────────────────┐ │委員会│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────┤ │ 総委 │議案第１６１号│堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│ │ 務員 │議案第１６２号│平成２２年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　　│ │ 財会 │　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │ 政　 │　　　　　　　│　　歳入　全部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第２表　地方債補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────┤ │ 健委 │議案第１６２号│平成２２年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　　│ │ 康員 │　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │ 福会 │　　　　　　　│　　歳出　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ 祉　 │　　　　　　　│　　　　　　第１項　公衆衛生費　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────┤ │ 産委 │議案第１６２号│平成２２年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　　│ │ 業員 │　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │ 環会 │　　　　　　　│　　歳出　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　│ │ 境　 │　　　　　　　│　　　　　　第５項　環境共生費　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────┤ │ 建委 │議案第１６２号│平成２２年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　　│ │ 　員 │　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │ 設会 │　　　　　　　│　　歳出　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────┤ │ 文委 │議案第１６２号│平成２２年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　　│ │　 員 │　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　　│ │ 教会 │　　　　　　　│　　歳出　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴────────────────────────────┘ ○議長（松本光治君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。 〇午後５時５８分散会 　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│　堺市議会議長　　　松　本　光　治　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会副議長　　大　毛　十一郎　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会議員　　　長谷川　俊　英　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│　堺市議会議員　　　乾　　　惠美子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘...