「堺市議会 2009-12-15 平成２１年１２月１５日産業環境委員会－12月15日-01号」の議事録内容

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堺市議会 2009-12-15
平成２１年１２月１５日産業環境委員会－12月15日-01号

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平成２１年１２月１５日産業環境委員会－12月15日-01号平成２１年１２月１５日産業環境委員会　〇出席委員（　８名）　　　　　　　　芝　田　　　一　　　　　　　　　　　田　中　丈　悦　　　　　　　　吉　川　　　守　　　　　　　　　　　加　藤　　　均　　　　　　　　小　西　一　美　　　　　　　　　　　大　毛　十一郎　　　　　　　　小　郷　　　一　　　　　　　　　　　乾　　　惠美子　〇欠席委員（　０名）　〇開催通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１０日委　　員　　　　　　　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　大　毛　十一郎　　　　　　　　　　　産業環境委員会の開催について（通　知）　次のとおり会議を開きますので通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　とき　　　　　　　　　　１２月１５日（火）午前１０時　ところ　　　　　　　　　第三・第四委員会室　あんけん　　　　　　　　１．本会付託案件　　　　９件　　　　　　　　　　　　　２．陳　　　　情　　　　９件　〇　産業環境委員会審査順序表 ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ １ │議案第１４５号│堺市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│①～ 27 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１４６号│堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を│①～ 29 │ │　　│　　　　　　　│改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１４９号│堺市立農業公園条例の一部を改正する条例　　　　　　│①～ 37 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１５７号│土地の買入れについて　　　　　　　　　　　　　　　│①～ 71 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１７６号│南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少│①～109 │ │　　│　　　　　　　│及び同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃│　　　　│ │　　│　　　　　　　│施設組合規約の変更に関する協議について　　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１７７号│南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少│①～115 │ │　　│　　　　　　　│に伴う財産処分に関する協議について　　　　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１７８号│富美山環境事業組合規約の変更及び同組合の解散並びに│①～119 │ │　　│　　　　　　　│財産処分に関する協議について　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１８２号│平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　第１表　　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　歳出　　第４款　　衛生費　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　第５項　　環境共生費　　　　　　　　│②～ 22 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　───────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│　第２表　　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　第４款　　衛生費　　　　　　　　　　　│②～　7 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１８４号│平成２１年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算　　│②～ 47 │ │　　│　　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ （陳　　情） ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ ２ │陳情第　８９号│行政にかかる諸問題についてのうち第２項　　　　　　│陳～ 55 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　９５号│環境問題についてのうち第１項　　　　　　　　　　　│陳～ 75 │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ ３ │陳情第　７７号│行政にかかる諸問題についてのうち第１１項　　　　　│陳～ 21 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　７９号│行政にかかる諸問題についてのうち第４～７項　　　　│陳～ 27 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　８０号│行政にかかる諸問題についてのうち第１０項　　　　　│陳～ 31 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　８１号│ダイセル化学の跡地利用と赤煉瓦建築の保存・活用につ│陳～ 37 │ │　　│　　　　　　　│いてのうち第２項　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　９２号│鉄砲町ダイセル化学工場跡地の商業開発について　　　│陳～ 69 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　９３号│ダイセル化学工業堺工場の跡地開発についてのうち第１│陳～ 71 │ │　　│　　　　　　　│項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　９４項│南海本線七道駅周辺のまちづくりについてのうち第１・│陳～ 73 │ │　　│　　　　　　　│２項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前１０時開会 ○大毛　委員長　　ただいまから産業環境委員会を開会いたします。　本日の会議録署名委員は、吉川委員、乾委員のお２人にお願いいたします。　それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。　なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。　また、長谷川議員から、陳情審査における委員外議員として、陳情第８０号行政にかかる諸問題についてのうち本委員会所管分についての発言の申し出がありますので、委員の質問終了後、許可する扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　ご異議なしと認めます。よって、許可する扱いといたします。 ┌─────────────────────────────────────┐ △議案第１４５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 △議案第１４６号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 △議案第１４９号　堺市立農業公園条例の一部を改正する条例 △議案第１５７号　土地の買入れについて △議案第１７６号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について △議案第１７７号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について △議案第１７８号　富美山環境事業組合規約の変更及び同組合の解散並びに財産処分に関する協議について △議案第１８２号　平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　　　　　　　本委員会所管分 △議案第１８４号　平成２１年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） └─────────────────────────────────────┘ ○大毛　委員長　　まず、議案第１４５号堺市手数料条例の一部を改正する条例から議案第１８４号平成２１年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）まで、計９件を一括して議題といたします。

　なお、本委員会への市長の出席については、午後１時から午後３時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、本件について、ご質問はありませんか。 ◆田中　委員　　おはようございます。２問テーマを挙げていますとおり、まず初めに環境モデル都市行動計画について質問をいたします。　大きく分けまして政府方針の変更を受けて、本市の対応、もう一つは産業系温暖化効果ガスの削減の２つについてお伺いしたいと思います。　民主党連立政権の発足によりまして、政府目標が２０２０年、９０年比２５％削減と大きく変わりましたことについて、大綱質疑でも答弁をされています。鳩山政権の新目標に向けて、堺市行動計画の抜本的な見直しを行うということになっていますけれども、これでよろしいでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　委員仰せのとおりでございます。以上です。 ◆田中　委員　　続きまして、１１月２５日付で１３環境モデル都市より政府要望が出されています。どういったものか。またこの中で記載をされております１３都市の国の見直しの評価と地方自治体の決意が述べられています。これにつきましてご紹介をお願いします。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　環境モデル都市であります１３都市から、国に対しまして財政や規制緩和などの面からの支援や環境モデル都市特区制度の創設などを通しまして、国と地域が一体となりまして効果的な施策を推進していくということを提案したものでございます。以上です。 ◆田中　委員　　国の見直しに対する評価と自治体の決意はどうあらわされていますか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　国のマイナス２５％施策に対しまして、環境モデル都市としては、先進的な地域の取り組みをすることによって、国の目標に沿った形で進めてまいりたいという覚悟でございます。以上です。 ◆田中　委員　　それともう一つは、現在の政府の検討が環境モデル都市としては非常に大変心強く思っているということも書かれて、先導的役割を果たすというふうに決意をされているところでございます。こちらは現行の計画でございます。　それでは、これは堺市の今回の計画でございますけども、政府の新方針と堺市行動計画の中で、相違が出てまいっております。これにつきまして説明をお願いします。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　まず、国の２０５０年長期の目標でございますけれども、我が国といたしましては、排出量を２０５０年までに半減するという方針でございまして、本市の２０５０年度目標の６０％からいたしますと、これにおきましては一致してございます。ただし、国の新たな中期目標であります２０２０年マイナス２５％に対しまして、本市では２０２０年度におけます目標を５％増加までに抑制するということでございまして、この点が国と異なるという認識でございます。以上です。 ◆田中　委員　　違いがあるということですけども、それでは国の新方針に合わせて抜本的検討、環境モデル都市も含めてですけども、それを表明しております。全国をリードする環境モデル都市、堺としまして、この２０２０年までの目標と削減指標など、何をいつまでに見直す予定でしょうか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　本市の２０２０年の短期目標に向けまして起こす行動でございますが、まず２０１２年度までに約２５０万トン増加することとなります。ただし、これ以降につきましては減少に転じるという施策展開を講じてまいりたいということで、国の２０２０年の目標値とは異なりますけれども、減少という形で本市は努力をしてまいりたいという考えでございます。以上です。 ◆田中　委員　　国の目標に対して、本市の現行計画を抜本的に見直すというふうに先ほどお答えになったわけですけども、今のお答えは従来どおりの説明でして、ここは抜本的見直しの観点が示されておりません。これはどうですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　国におきましては、新たな中期目標２５％に向けた方策を検討中と伺っております。この国の施策を加味した上で、本市の目標も地域の特性を加えて努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆田中　委員　　国の具体的方針が出れば、堺市の計画も２０２０年までのものを見直すということでよろしいですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　委員仰せのとおりです。以上です。 ◆田中　委員　　こちらの図ですけども、堺市の行動計画と政府の新方針を示したものでございます。これは先ほどの図とも同じなんですけども、この２０２０年のところですね。これを政府の２５％削減というのに合わせますと、堺の場合はここになります。６６３．９万トンまで減らさなければ２５％には合致しないということになるわけでございます。　それと、もう一つは、政府が言っています堺市レベルの２５％、堺市のここが現行計画で達成する年次はいつなのかというふうに横にラインを引きますと、実に２０３３年というふうになります。したがいまして、政府の２０２０年度２５％削減目標というのを堺市の現行計画のまま落とせば、２０２０年どころか２０３０年にしかならないというふうになってございます。極めて長期になりまして、実に今から２４年先というふうになっております。　それともう一点、実は民主党連立政権の前に自公政権下のもとで発表されました温暖化効果ガス２０５０年８０％削減のビジョンというのがありますけども、これはどなたが示されたものでしょうか。その中身についてお示しをお願いします。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　ご質問の件でございますが、前麻生内閣の際の斉藤環境大臣が２０５０年８０％削減までのビジョンというのを示してございます。以上です。 ◆田中　委員　　斉藤鉄夫環境大臣でございます。公明党選出の大臣でございました。この２０５０年までに８０％削減というのが、堺市に落としますとここの点になるわけでございます。したがいまして、ほぼ同じような形で、堺市の計画モデルが上回っているということになるわけでございます。この点今後十分な政府方針を待つということですけども、抜本的な検討を踏まえて行っていく必要があると。鳩山政権が２０２０年度２５％と申しましたけども、自公政権が仮に続いておりまして、斉藤大臣がこれを政府見解とした場合でもこうなるというふうになってございます。これらの点からは、堺市計画の前倒し、施策強化が当然のことに求められていることになります。　続きまして、２つ目のテーマでございます市内排出量６１％を占めます最大規模の産業系の削減についての議論に入ってまいります。　まず確認でございますけども、基準年である２００５年と比較して、シャープ、コスモ石油、関西電力の温暖化ガス排出によりまして、２０１２年には市域の全排出量が３０％の増加となり、１，１０１．７万トンとなるということでよろしいでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　委員ご指摘のとおりでございます。以上です。 ◆田中　委員　　それでは前回のご回答いただけなかった部分から議論に入っていきたいというふうに思います。生産比率による原単位の削減ではなくて量的削減が必要であるということを申し上げました。この点につきましては、私と当局側も完全一致をしております。　そこでお伺いします。量的削減の２００５年度、２０３０年度、２０５０年度の目標値は幾らとなりましたかお示しください。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　まず、２００５年度の８５０万トンに対しまして、２０２０年度には８８９．９万トン、２０３０年度には６９２．２万トン、２０５０年度では３３２．９万トンに排出量を削減する計画でございます。以上です。 ◆田中　委員　　産業系はどうですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　産業に限って申し上げますと、２００５年度で５２５万トンございます。これを２０２０年度には６４８．５万トン、２０３０年度には５１１．２万トン、２０５０年度には２４６．７万トンでございます。以上です。 ◆田中　委員　　今、ようやく産業系で不明でした削減数値が初めて示されたわけでございます。つまり、２０１２年度までの７年間で２５０．７万トン上がりまして、２０２０年度までに１２７．２万トン下げるという計算になりますけども、これで間違いないですね。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　さようでございます。以上です。 ◆田中　委員　　今示されました数値でございますけども、今後は計画書の中に明記をしていただきたいというふうに私は思っています。いかがですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　今後検証し、見直す行動計画につきましても、総量で明記すべく対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆田中　委員　　それでは、前回の残りで７－３区のエコタウンの削減量と、コンビナート及びエコタウンでのソーラー発電などによる削減量は幾らになりますか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　まず、第７－３区にございますエコタウンでございますが、２事業者が温室効果ガス排出削減に貢献いたします。この量につきましては、９６０トンと見積もってございます。また第７－３区のメガソーラーにおきましては、３，９００トン削減と見込んでおります。以上です。 ◆田中　委員　　合計で幾らでしょうか。またこれは何世帯分に当たりますか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　合計ですと、４，８６０トンでございます。世帯数で申し上げますと、４，８６０トンを５．３で割ったものでございまして、約９１７世帯でございます。以上です。 ◆田中　委員　　９１７世帯の削減と。それと前回聞きましたけども、風力や地熱はどうですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　行動計画の記載につきましては、様々な自然エネルギーを活用しようとする方向を記載したものでございまして、地熱、風力にかかわる削減量はカウントしてございません。以上です。 ◆田中　委員　　その削減量は、極めて少数であるというふうに理解していいですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　さようでございます。以上です。 ◆田中　委員　　７－３区とコンビナートで削減量は先ほどご紹介ありましたとおり、これから本市が削減しなければならない１２７．２万トンのうち、４，８６０トンしか下げられないということがわかりました。したがいまして、産業系で今後どこに焦点を当てて取り組んで行くのかということが極めて大切になります。この中では、本市として打ち出しているのは、サポート協定と中小企業支援策という２つの柱でございます。まずその一つであるサポート協定とはどのようなものかご説明をお願いします。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　本市が想定をしておりますサポート協定は、本市と温室効果ガスの大量排出事業者が協定を結びまして、先進的な省エネ設備や再生可能エネルギーの導入などの、企業の自主的な温室効果ガス排出削減の取り組みを誘導するためのものでございます。なお、協定締結の企業の取り組みを、中小を初め他の企業の低炭素化の促進に誘導していこうとするものでございまして、内容につきましては今後検討していく予定でございます。以上です。 ◆田中　委員　　今示されました大量排出事業者とはどういったものですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきます原油換算で、１，５００キロリットル以上の使用事業者でございます。以上です。 ◆田中　委員　　市内業者は何社ありまして、そのうちこれは何社でございましょうか。また現在のこれらの大量排出業者の排出量は幾らですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　２００６年度現在の把握数といたしましては、１，５００キロリットル以上の製造所は７６事業所ございます。なお、市内の総事業所数は２万９，９７８施設でございまして、この７６施設で産業系の約７割を占めているという認識でございます。以上です。 ◆田中　委員　　わずか７６社が産業系排出の７０％を占めているということでございます。この７０％という数は、堺全体では４５％ということになろうかと思います。　続きまして、その大量排出事業者に現在かけられております排出義務と削減量はどういったものでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　省エネルギー法によりますと、先ほどの大量排出者に求められておりますのは、エネルギーの管理統括者、エネルギー管理企画推進者の選任でございます。また中長期的に見まして年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減、これは努力目標でございますが、これが示されております。以上です。 ◆田中　委員　　問題はここからなんですけども、現在の大量排出事業者と中小企業の排出、これはそれぞれ、もう一回、何万トンかお示しください。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　２００６年度で申し上げますと、大量排出事業者は約３７２万トンでございます。それ以外の産業系につきましては約１２７万トン、合計２００６年度の速報値でございますが、産業で約４９９万トン排出してございます。以上です。 ◆田中　委員　　これが２００６年度の排出の状況でございまして、これに加えて今言ったコンビナート、関西電力等で２５０．７万トンが増加するというのが、今の我々が置かれている状況です。それで、私はシャープ、コスモ石油、関西電力等については、堺市の温暖化ガスが全体の３０％も増加するわけですから、企業責任といたしまして、国の施策としてやっぱり環境税の導入等が必要であるというふうに考えております。　それともう一つ、２５０万トンは、これは削減が極めて困難であるというのが前回の議論でも示されたとおりでございまして、となれば、残りの大量排出と中小企業、これらで堺市の１２７万トンの削減を図っていかなければならないと、捻出しなければならないというふうな状況になっておるわけです。これらができなければ、堺市の産業系の削減計画は失敗ということになってまいります。既に２００５年から４年間を経過しておるわけでございますけども、今回の行動計画は、これは私は啓発計画であってはならないというように思っておりまして、必要なのは行動計画の下の目標達成に向けた実施計画と施策展開、この２つであるというように考えております。現行の行動計画は、目標値を示しているというのみにほとんどとまっているというふうに思っております。　具体的に少し議論と提起をしていきたいわけでございますけども、まず我々が温室ガスを削減するに当たりまして、従来２００６年という数字がありましたけども、２年とか３年遅れているという数値把握の状態ではなしに、やはり直近の部分で各部門の正確な排出量把握、これがやっぱり我々の計画進行に当たっては必要ではないかというように考えますが、いかがでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　特に大量排出者の数値等につきましても、当然のことながら大阪府の条例で届け出義務がございますが、すべからく年度を明けてということで、前年度数値がまず報告されるという形になります。その後作業を勘案いたしますと、やはり直ちにと申し上げたとしても、１年を経過するという認識でございます。以上です。 ◆田中　委員　　そこを改善せんといかんのじゃないかというふうに思っているのですけども、ここばっかり議論するわけにはいきませんので、少し具体策に入りますね。もう一つは、堺市の施策のもう一つの中小企業の支援策ですけども、これについてご説明をお願いします。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　中小企業への低炭素化の支援でございますけれども、次年度から中小企業の無料の省エネ診断の実施と、この診断に基づきます省エネ等設備設置にかかります補助を考えてございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　その件数とか金額、削減目標は幾らでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　これは来年度環境局及び産業振興局として予算要求を考えておる内容でございまして、まず省エネ診断におきましては、１０施設を対象といたしまして、約５００万円の事業費を見込んでおります。また設備費補助につきましては、これも１０件を想定してございまして、１億８，０００万円、これにつきましては、環境省の地域グリーンニューディール基金を活用してまいりたいと考えてございます。　削減目標でございますけれども、設備更新や運用改善による削減を見込んでおりまして、約１，０８０トン削減を見込んでございます。以上です。 ◆田中　委員　　その１０社というのは、２年で１０社ということでよろしかったですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　２年次にわたりまして実施する事業で、１年間で１０件です。 ◆田中　委員　　最初２年で１０件というようにお伺いしていましたので少し間違えましたけども。そうしたら、今のお話でいきますと、２０２０年までは１１年となりますから、約１１０社がこのままのペースでいけばこれに入っていくということになりますね、年間１０件ですからね。削減量は現行ペースで１，０７７トンですから、１１年間では約１万２，０００トンというふうになると思いますけれども、どうですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　予定しております本事業につきましては、２年度の事業として考えてございまして、以降については今後の検討と考えてございます。以上です。 ◆田中　委員　　わかりました。つまり、今までの話を総括しますと、堺市全体の産業系は１２７．２万トン減らさんといかんわけですわ。これに対して、エコタウンとコンビナートでは４，８６０トンしか減らせないと。それと、もう一つの中小企業支援策では１，０７７トンしか減らせないということですから、大体１２７．２万トン、この削減計画は産業系の中では見えていないということが、今の我々が持っている堺市行動計画の現状ということになるわけでございます。極めて深刻な現状だというように思います。　だから、中小企業あるいはエコタウン、コンビナートの次に問われてくるのが、先ほど少し議論に入りましたサポート協定の中身と。どんなサポート協定をつくり上げていくのかということにかかってくるんですけども、この締結予定というのは、いつごろ予定されているんでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　２０２２年度には実績を設けたいと考えてございます。以上です。 ◆田中　委員　　今見えているのが５，９３７トンの産業系の削減計画しか見えていないわけですよ。１２７万トンに対してね。それと、この今の現行計画は、基準年を過去に設定した計画ということでありまして、実際には実践というのが発動されていないわけですよね。経済影響で排出量は少なくなっているかもわかりませんけども、今申し上げました１２７万トンを２０１１年度から行うとしますと、おそらく年間１０万トンを超える削減が必要になってくるわけでございます。ここがやっぱり一番サポート協定の大変大きなポイントになってくるわけです。あるいは計画全体のポイントになってくるんですけども、２００８年度の数値、これらも含めまして、サポート協定の制度設計はこれから年間何ぼ減らしていくんかということが必要になってこようかと思いますけども、４つを私は提起をしたいと思います。　まず１つは、サポート協定の目標となる産業系の年間削減目標の設定、これは結局幾らなのかと。それともう一つは、企業とのサポート協定については、目標としては原単位ではなくて量的削減の目標値を設定することであると。これが２つ目です。３つ目が、年次改定に向けて、少なくとも堺市の体制としては、１年間に２回の進行管理体制を敷かんとだめだろうと。４つ目は、年次計画の市民への公表が必要であると。この４点は、最低この中に組み込んでいかなければ、１２７万トンなんていうのは削減できないというふうに私は思っているんですけども、いかがですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　まず２点目の量的でございますけれども、当然本市といたしましても、先ほど申し上げましたように、行動計画の中に排出総量の実数を明記してまいりたいと考えてございますけれども、量的なＣＯ2につきましては景気の動向に左右されるということですので、やはり技術革新等も含めた原単位についても併記すべきではないかという考えでございます。以上です。 ◆田中　委員　　あとの３点はいかがですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　１点目の産業系の年間各事業所の把握でございますけれども、これにつきましては、現在環境省のほうで温暖化対策基本法案の意見募集をしてございます。鳩山内閣におきましても通称キャップアンドトレード、総量規制と排出量取引、これを制度化してまいるという考えでございますので、これと連動した形では可能かと考えますけれども、現行の体制では各企業の協力をまず前提にしなければならないというふうに考えてございます。以上です。 ◆田中　委員　　もう先の４点にわたって具体的に提案をさせていただいたわけですけどね。もっと中小企業の支援策も要ると思いますけども。今のお答えで、私はこの１２７万トンを本当に２０２０年で削減できているのかというのは、極めて疑問であるというふうに率直に申しましてそう思います。　問題は、やっぱりサポート協定の中身とそれと中小企業支援策、それをしっかりつくり上げるということだと思うんですけども、行動計画の２０１２年のピークまであと３年ですね。あと短期目標の２５％削減までは２０２０年で８年と。２０５０年までは４１年というふうになります。今先にこれも示したわけですけども、政府目標による見直しも必要になるというふうになってきますね。　それで当面目標の２０２０年の、１１年先になるんですけども、やっぱりこの行動計画の最大の弱点というのがあると私は思っています。それはなぜかと言いますと、この席にいてる全員が、中期目標と長期目標の年次には、だれもこの場にいないということです。２０２０年にはかろうじてまだいらっしゃる方がおるかもわかりません。つまり、計画立案者と実行責任者が継続しないということです。こうなれば時間の経過とともに責任所在が不明確になってきます。私は、局長はもちろんのことなんですけれども、二、三年で人がかわるという今の人事システムがございますよね。これについては、この計画にはマイナスではないかというようにも思いを持っていまして、現行のスタッフが定年まで頑張るんだというぐらいの気持ちでなければ、堺市にとってこの計画というのは実現しないのと違うかというようなところまで考えております。そのことは当局内部の問題ですけども、それぐらいの決意がなければできませんし、先ほど申し上げた４点、私は最低限のことを申し上げましたんで、これが実現できんようでは難しいと思います。　今後の一、二年で、どのような大量排出事業者とサポート協定ができるのかと。７６社が全堺市の産業系の７割を排出しているわけですよ。あと中小企業対策ができるのかということ、この一、二年が今回の行動計画の勝負やと思います。４１年先には我々絶対責任を持つことができません。このことを肝に銘じなければ、今回の行動計画は単なる啓発計画に終わるというように私は言い切って過言ではないというふうに考えております。　今後も議論させていただきますけども、これらのことを申し上げまして、今回につきましてはこの点で議論を終わりたいと思います。　続きまして、産業系から民生系のごみの分別をめぐる問題に移ります。ごみの分別の状況でございます。１０月から分別収集が始まっていますけども、何人かの方からごみの行方について広報すべきじゃないかというお声があります。この点も含めて議論したいと思いますけども、９月と比較して分別はどこまで進んだのか、お示しをお願いします。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　当初、市民の中には分別品目が複雑で、とまどいを持たれた方もおられたようでございますが、１０月の開始から２カ月が経過いたしまして、新しい分別排出についても徐々に浸透しつつあります。　１０月、１１月の２カ月間の搬入量でございますが、ペットボトルが２４７トン、プラスチック製容器包装が８９７トン、小型金属が７１トンの合計１，２１５トンの回収量がございました。清掃工場での搬入量も新分別収集開始前の９月は約２万４，０００トンでございましたが、新分別を開始いたしました１０月は約２万３，７００トンで約３００トンの減少、１１月には約２万２，５００トンで約１，５００トンの減少をしており、両月とも対前年同月比で約１割程度減ってございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　浸透しつつあるということでしたけども、済みません、削減率は何％削減されましたか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　約１割程度でございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　約１割程度ということですね。それとＣＯ2換算での削減量は幾らですか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　年間で約７，０００トンのペットボトルとプラスチック製容器包装を焼却した場合のＣＯ2排出量を計算いたしますと、約１万５，０００トンとなります。以上でございます。 ◆田中　委員　　地域全体の排出量から見て何％ですか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　堺市全体で見ますと、約０．２％となります。以上でございます。 ◆田中　委員　　産業系にあわせて民生系を議論しているわけですけども、分別収集では０．２％しか削減ができていないという想定になります。それとペットボトル、プラスチックの未回収量は幾らでしょうか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　ペットボトル、プラスチック製容器包装の最終的な年間計画量を、ペットボトル２，０００トン、プラスチック製容器包装１万トン、合計１万２，０００トンと想定しております。２カ月分の回収量から年間処理量を推計いたしますと、ペットボトルとプラスチック製容器包装を合わせて約７，０００トンの回収が見込まれますが、残り約５，０００トン、計画予定回収量の約４割が生活ごみに混入しているものと推定いたします。以上でございます。 ◆田中　委員　　今後どのようにしますか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　今後でございますが、さらに回収率を上げるため、あらゆる機会を活用いたしまして、分別拡大の意義や回収状況などの情報提供を行うとともに、減量化推進委員や地域住民の協力を得ながら、啓発や適正排出指導を継続して行うことが重要であると考えてございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　重要性の認識を聞いているのではないんですけども、あらゆる機会を活用してというのは、どういった機会が考えられるでしょうか。あるいはまたこれらの機会を予定されておりますでしょうか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　１２月の広報さかいにおきましても、速報版ということで５００トンの減量ができたと。あと分別の流れについても書かせていただいております。今後は３カ月先とかいう形の中で、逐次広報紙とか市のホームページを活用して、市民に周知していきたいと考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　あらゆる機会というのは広報活動ということでございました。　次に、事業系の廃プラ回収についてお伺いします。こちらはごく一般的なコンビニのごみ箱でございます。こちらは３分別ありまして、缶、瓶とペットボトルと燃えるごみになっています。この燃えるごみのことですけども、この中身がちょっと画像では見にくいと思うんですけども、この中はほとんどがプラスチックの包装紙、フィルムでございます。まずお伺いしますけども、現行の事業系プラスチックの排出量と年間リサイクル量、これはどのようになっているでしょうか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　事業系においてのプラスチック類の量というのは、ちょっと把握してございません。以上でございます。 ◆田中　委員　　なぜ把握できないということになっているのでしょうか。

◎池田　循環型社会推進担当課長　　事業系一般廃棄物は、産業廃棄物と家庭系ごみとの間に位置づけられておりまして、それに関係する問題への対応は、廃棄物問題の中でも解決が困難なものの一つであるとされております。その理由は、家庭系ごみと事業系ごみを明確に区分することが困難な上に、市町村を超えた越境移動などで、事業系ごみの発生量、フローという基本的なことすら正確に把握できないからでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　事業系のいわゆる、コンビニもそうなんですけども、これらの廃プラ回収を実際に把握もできていないと。　こちらのほうは、堺市の多量排出事業者への減量計画の記入例でございますけども、ここにありますとおり、その他ごみの中にプラスチック等が入っていまして、堺市の清掃工場へ搬入するということで、これは焼却処理をされているというのが大多数だと思いますけど、いかがですか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　今の現状ではその通りやと思います。以上です。 ◆田中　委員　　これの改善をしなければならないと私は思っております。２つありますけども、国絡みの制度改善というのも必要ですけども、例えば大阪とか東京でも幾つか検討はされているようでございます。　こういった現状について、本市としてはどのように改善をしていくお考えでしょうか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　現在、本市では事業者の排出責任を原則に、多量排出事業者に対しても減量計画書を提出させ、ごみの減量化、資源化の推進に努めているところでございますが、基準等の見直しを行いまして、より幅広い事業者を指導対象とする制度の改革に向けて検討したいと考えてございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　検討期間はいつごろを予定していますか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　できるだけ早い期間につくっていきたいと考えてございます。 ◆田中　委員　　ちょっと角度を変えますね。堺市の職員数は何名ですか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　約６，０００名と思います。以上です。 ◆田中　委員　　市役所にかかわるペットボトル、プラスチック類のリサイクルは、どのように行っていますか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　庁内の自動販売機で販売されました清涼飲料水の容器は、搬入した自動販売機のベンダーごとにリサイクルボックスへ戻す。また庁外で購入したものを庁内へ持ち込み、ごみとなる場合は、自宅に持ち帰り、適切に処理することとなってございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　庁外はどうするんですか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　庁外で購入したものを庁内に持ち込んでごみとなる場合は、自宅に持ち帰り、適切に処理することと考えてございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　私は６年間おりますけども、初めてその話は聞かせていただきまして、皆さんコンビニ等で買われた分は、ご自宅へ持って帰られているんですね。ペットボトル、プラスチックは。こういうことを全職員の方はされているんですか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　このことを担当部署と調整を図って、職員に再度通知したいと考えてございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　私は別に何も責めているわけではないんですよ。しているんですかと聞いているんですよ、今。してなかったらしてなかったでいいねん。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　されてない場合もあるかもわかりません。以上でございます。 ◆田中　委員　　別に素直に言ってくれたらいいんですよ。それはわかりましたけど、支給備品で廃プラとなるものはありませんか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　廃プラということなんですけども、家庭系から出るプラスチックについては一般廃棄物扱いになるんですが、市役所等の事業系から出るプラスチックについては産業廃棄物という形で考えてございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　どんなものがありますか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　例えばボールペンとかが挙げられると思います。以上でございます。 ◆田中　委員　　実に幅広くありまして、事務用品、機器、ＯＡ用品、電算、梱包、あと教育関係、学校関係も多いですね、学校教材等々ですね。さっき挙げましたボールペン、これは年間何本消費されているか把握されていますか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　把握してございません。以上でございます。 ◆田中　委員　　別に責めてないんですよ。私もきのう聞いたとこですから。これは年間７，８２９本なんですね。これだけではないんですよね。これらが今、焼却処分されているんじゃないですか。そうでしょう。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　はい、そのとおりでございます。 ◆田中　委員　　だから、さっきの産業系もそうでしたけども、これらを改善せんとだめだと言っているんですよ、私は。本庁でですよ。プラスチックはみんな市民の方に１０月からやってもらっているんじゃないですか。本庁組織ができていないんですよ、産業系だとか何とか言ってね。これらが全部焼却されているんですよ。ここを改善せん限り、そんな人に偉そうに分別してくれと言うような立場じゃないでしょうが。これを私は言っているから、ここは全力で改善してほしい、何らかの方向を見つけてほしいと、これを申し上げているんですよ。　先ほど、改正すると言いましたけども、条例名と規則名と、何を改正するのかちょっと言うてもらえますか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　今あります基準等を見直していきたいということでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　もう時間がありませんので、あと四、五残っておりましたけども、この議論はここで終えますね。検討しますとおっしゃっていますから、今後の検討状況をしっかりとお聞きしていくことになると思いますので、この点を胸にしっかり入れていただきまして、きょうの質疑は終わります。以上です。 ◆小西　委員　　おはようございます。公明党の小西でございます。よろしくお願いいたします。　私のほうから２点質問させていただきます。　まず、先ほど田中委員のほうからもございましたが、ごみの分別収集について、少し質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　この１０月から新たに始まったペットボトル、その他プラスチック製容器包装の分別収集の意義及び目的についてお聞かせください。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　容器包装リサイクル法では、家庭から出るごみの容積比で約６割を占めます容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律でございます。従来は市町村だけが全面的に責任を担って、容器包装廃棄物の処理をやってございましたが、消費者は分別して廃出し、市町村が分別収集を行い、製造事業者、販売事業者はリサイクルをするという３者の役割分担を決め、３者が一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むことを義務づけたものでございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　容器包装リサイクル法に基づいてしておられるということでございますけれども、確かに分別しますと、生ごみよりもプラスチック製容器包装やペットボトルが大変多いんですね。これらを資源として有効利用し、ごみの減量化を図ることが目的であるということでありますけれども、また今までは市町村だけがその処理の責任を担っていたのを、消費者も、そして製造業者または販売業者も役割分担を決めて削減に取り組むということであります。　そこで、その資源化、減量化の目標値というのはあるのでしょうか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　堺市一般廃棄物処理基本計画では、計画目標年度を平成２７年度までにごみの総排出量を約３４万７，０００トンに、リサイクル量を約９万７，０００トンにすることで、リサイクル率を２８％に、焼却量を約２６万トンにすることを目標にしてございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　平成２７年度までにリサイクル率２８％、焼却量を約２６万トンにするという目標でありますが、その目標を達成するために今回この１０月から分別収集に取り組んでいただいているわけでありますが、そこでお尋ねいたします。この２カ月間の回収状況はどのようになっていますか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　市民の皆様のご協力をいただきまして、ペットボトルにつきましては、１０月１２４トン、１１月１２３トン、プラスチック製容器包装は１０月４３１トン、１１月４６６トンを回収しており、当初の計画量からいたしますと、ペットボトルで７４％、プラスチック製容器包装は５２％の回収率となってございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　回収状況については、今数字で示していただいたんですけれども、実際に何割程度のご家庭が分別に協力されているとお考えでしょうか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　おおむね６割程度と考えてございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　回収の量を増やすためにも、できるだけ多くのご家庭に協力していただくことが大切であると考えます。生ごみはどのご家庭も出しておられますけれども、資源ごみの場合、出していないご家庭も見られます。私の地域はきょうはペットボトル回収だったんです。家を出る時間が早かったものですから、そういったこともあるかと思うんですけれども、ご近所をずっと車で通ったときに見ますと、２割程度のご家庭しか実際ペットボトルは出されていなかったと思います。一度その実態をアンケート等で把握されてもいいのではないかと考えます。なぜご協力いただけないのか、その理由も是非把握していただきたいと思うんですね。その実態を知らずして、より効果的な取り組みもできないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎北尾　循環型社会推進室長　　ただいま委員が仰せられましたように、やはりまだペットボトルとかその他プラスチック製容器包装に対する協力率が非常に低いということで、私どもは市民が実際どのように資源について考えておられるのかというようなことで、アンケート調査についても実施する必要があるだろうというように考えてございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　よろしくお願いしておきます。　この新たな分別収集に対して、市民の皆様からの声、あるいは要望などを把握しておればお示しください。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　分別に対して、市民の皆様からのご意見・要望につきましては、分別開始前には、どうして分別したのか、他のほとんどの市で分別しているのに堺市では分別できない理由はとか、多くの声が寄せられましたが、分別後はプラスチックの分別がわからない、置く場所がないので収集回数をふやしてほしい、面倒などの声が寄せられています。また一方では、分別が必要と痛感した、もっと徹底的に分別すべき等のご意見もいただいております。これからも皆様の意見を真摯に受けとめ、事業を推進したいと考えてございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　我が家も家の中に生ごみ、それからペットボトル、プラスチック製容器包装、缶、瓶、また地域で集めておりますアルミ缶、そして新聞と、リビングはごみ箱だらけなんですね。きっと皆さん方のおうちもそうだと思うんですけれども、本当に大変です。また、２カ月がたってやっと分別になれてきまして、当初は一々このごみをどうしたらいいんかなということで便利帳というんですか、チラシを見てチェックしないと間違って捨ててしまう場合があったんですね。そういったことがあるんですけれども、そこでお尋ねいたしますが、ごみ収集の際、分別ごみの中に異なるごみがまざって入っていた場合、どのようにして扱うんでしょうか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　資源ごみの中に混入物がある場合は、排出者の方に注意喚起を促し、分別の徹底を図るため、啓発シールを張りまして、原則収集はいたしません。しかしながら、衛生面や安全面等で問題が生じる場合がありますので、現場の状況により対応していくことが必要であると考えてございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　注意喚起を促し、分別の徹底を図るために啓発シールを張って、原則収集はしないということですね。また市民の方からの声なんですけども、資源ごみの収集に生ごみと同じ車が収集している。私たち市民は結構苦労して分別しているのに、市はリサイクルせずに焼却しているのではないかという、そういった不信に思っておられる方もおられます。　そこで、再資源の流れと、どのようにリサイクルされているのかをお示しください。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　分別排出をしていただいたものは、収集後中間処理委託業者において、引き取り基準を満たすように選別、圧縮、梱包を行い、日本容器包装リサイクル協会を通じて再資源化を図っております。　今年度につきましては、堺市のペットボトルは再商品化事業者により卵パック、カーペットや作業服などに再商品化されています。またプラスチック製容器包装は塗料やプラスチック製容器包装の原料となる油や、製鉄所で鉄鉱石を溶かすための石炭の代替燃料として利用されてございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございました。またこの１０月からは新たな分別に小型金属が入っておりますけれども、これについても回収量及び再資源の方法と、どのような商品にリサイクルされるのかお示しください。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　小型金属は８０％以上が金属で、おおむね３０センチ以下のものが対象となっております。１０月、１１月の２カ月で７１トンを回収し、金属専門のリサイクル業者が引き取り、国内で建築鋼材や自動車部品などに使用されてございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　さて、これらすべての分別にはどれだけの費用がかかっているでしょうか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　収集運搬経費、中間処理経費、貯留施設の運営管理経費を合わせまして約８億５，０００万円でございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　８億５，０００万円ですか。多額の費用を使っての事業ですから、より効果的な取り組みをしていただきたいと考えるわけですけれども、そこで最後にお尋ねいたします。　今後の取り組みとして、まず先ほどお話しさせていただいた市民の方の不信感を払拭し、分別に協力していただくために、どのような啓発を考えておられるのか。また小、中学校への働きかけでございますが、環境学習は大事であると考えます。学校へはどのような学習のための資料等を配布されるのか。　そして、これは提案ですけれども、この１０月から分別が始まったということで、大変にタイムリーであるということから、小、中学生を対象に、例えば我が家のごみ分別といった作文コンクールなどを行ってもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　今後分別収集で回収率向上を図っていくためには、集合住宅やごみ集積所での適正排出指導、単身者や高齢者の方などごみ排出の対象者に応じた啓発活動が重要になると考えております。　また小学校、中学校における環境学習などの機会を捉え、子どもたちにも減量の大切さや分別の必要性について学んでもらい、市民の皆様との協働で取り組みを推進することで、環境負荷の少ない循環型のまちづくりをめざしていきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　例えばその作文コンクールなんかはいかがでしょうか。 ◎池田　循環型社会推進担当課長　　そういう企画も取り入れながら考えていきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございました。何のために分別するのか、その目的がわかれば、多少面倒であっても市民の皆さんは協力していただけると思います。そして、その分別というのは主婦だけがするのではなくて、家族全員で取り組まないとなかなか大変だと思いますので、そういった意味でも子どもたちへの環境教育というのは大事かなと思っております。そういったことで、私は先ほどの作文コンクールがいいなと思っていますので、ぜひ企画していただきたいと思っております。これは教育委員会の協力も必要かと思いますが、学校では環境教育もしているわけですから、是非その一環として取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、この質問を終わります。　次に、議案第１４９号に関連いたしまして質問させていただきます。まずこの条例改正の目的、内容についてお聞かせください。 ◎山中　農水産課長　　条例改正の目的、内容でございますが、まず条例改正の目的は、堺市立農業公園の入園者の増加及びリピーターの確保を図るため、１年当たりの入園料を定めることとし、所要の内容の改正を行うものでございます。　内容につきましては、年間利用料金の上限を大人１人３，０００円、子ども１人１，８００円に規定することにより、年間パスポート料金に対する承認の根拠を明確にするものでございます。なお、現行の入園料については変更はございません。以上でございます。 ◆小西　委員　　今回の条例改正の目的は、リピーターの確保を図るために年間パスポート料金の導入をされたということでございますね。　そこで、開園以来の入園者数とリピーターの状況について教えてください。 ◎山中　農水産課長　　入園者数につきましては、開園当初の平成１２年度は９６万６，８３３人、平成１５年度が５０万２，０３４人、平成２０年度は３７万３７１人と減少しております。リピーターにつきましては、入園者アンケートでは全体の６５％が２回以上の入園者であり、リピーター率は高いものと認識しております。また平成２０年度における年間パスポート発行件数は、新規が７，１９１件、更新が６，５９７件の合計１万３，７８８件となっております。　次に入園者の顧客層につきましては、入園アンケートでは全体の８５％がファミリー層です。特に２０代３０代のファミリー層が全体の７４％を占めており、ベビーカー連れのファミリー層が多いのが特徴でございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　入園者数については、開園当初はどうしてもやはり多いですから比べられないと思うんですけども、平成１５年度に比べまして昨年度はかなり少なくなったのかなと思います。リピーター率については高いと認識されておられますので、そうしますと新たな入園者への開拓が必要であるということになりますね。　そこで、またその取り組みについて、どのように考えておられるのでしょうか。新たな入園者ということについては。 ◎山中　農水産課長　　オープンして約１０年ということで、集客対策が必要であると認識しております。本年度におきましては、イチゴのつみ取りやとれたイチゴを加工、試食体験ができるイチゴハウスを整備いたします。また園内のボート池周辺に四季の花々を植栽し、平日や冬期の集客強化を図ってまいります。　続きまして、ハーベストの丘に隣接して鉢ヶ峰ほ場整備地区という広い農地がございます。その鉢ヶ峰ほ場整備地区と連携しました農業体験メニューの充実も検討してまいります。それと、高齢者や障害者向けのパスポート券等の導入を検討してまいります。　あと、集客対策として特に必要と考えられますのが、夏休み等夏期の対策としまして、例えば子どもが水遊びできる施設とか、日陰で休憩できるような施設の整備を検討したいと思っております。　あと、つけ加えますと、多くのお客様がハーベストの丘には来園されますので、安全対策の徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆小西　委員　　やはり集客するためには施設の整備というのが不可欠だと思いますので、よろしくお願いいたします。　そうしたら、また学校の遠足など、団体客の利用状況はどうでしょうか。 ◎山中　農水産課長　　遠足など団体客の利用状況についてでございますが、団体客は平成２０年度ベースで全体の１１．９％、４万４，１５７人で、内訳は大人が２万８，１６７人、子どもが１万５，９９０人となっております。　あと、学校関係の利用件数でございますが、保育園、幼稚園等が５８件で６，００５人、小学校につきましては４３件で３，１４５人、中学校につきましては１３件で１，５５７人、高校につきましては３７件で３，４１４人、子ども会が７８件で２，９０４人と、合計いたしますと２２９件で１万７，０２５人となっております。以上でございます。 ◆小西　委員　　じゃ、今言っていただいた遠足などの子どもたちは、主にどのような施設をよく使っておられるのでしょうか。 ◎山中　農水産課長　　遠足などでよく利用する施設、メニューでございますが、ハーベストの丘では屋内でのクラフト体験教室やグルメ体験教室、また屋外では野外炊飯場でのカレーライスづくりなどの体験メニューをそろえております。遠足で多いのは、クラフト体験メニューのミニオカリナの絵つけ教室とか、万華鏡づくり、またグルメ体験メニューではアイスクリームづくりとか簡単につくれるパン、バター教室、こういったメニューがよく利用されております。以上でございます。 ◆小西　委員　　それでは、屋外でのその体験メニュー、野外炊飯場ですか、これが雨の場合は、どのように対応されているのでしょうか。 ◎山中　農水産課長　　野外炊飯場でのメニューは、カレーライスづくりのみで、これは予約制となっております。雨天時の対応でございますが、カレーライス炊飯の場合は、前日の午後４時の時点で気象庁が発表しております天気予報を見まして、当日の降水確率が４０％以上の場合は中止となりまして、その場合利用者の方へ電話連絡をしております。またこの場合、キャンセル料は発生しておりません。それで開催当日が雨天となった場合です。これは前日が４０％未満の場合でございますが、バーベキューレストランでの飯ごう、カレーづくり、こういったものが実施可能というふうになってございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　じゃ、確認しますけれども、前日の午後４時の時点で降水確率４０％の場合は、必ずキャンセルになるわけですか。 ◎山中　農水産課長　　はい。当然そういった電話連絡をした中で、飯ごう炊さん場は野外の分は使えないということで、キャンセルというようなことで電話連絡させていただきます。ただ、どうしてもバーベキュー場でも構わないという場合は、実施可能ということでございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　遠足ということですので、母親の立場からすれば午後の４時にキャンセルになっても、じゃ、明日のお弁当はどうしようということで大変な状況になるので、そのバーベキューレストランで体験が可能であれば、ぜひともキャンセルにしないで、その辺は先生方とお話ししていただきまして、できるだけ子どもたちにそういう体験を、屋内でも結構ですので、させてあげたほうがいいのかなと思いますので、その点またよろしくお願いいたします。　これと反対に、これは実際にあった話なんですけれども、学校の先生方というのは遠足の場合、必ず雨のことを心配して、両方のパターンを考えたいと思うんですね。だからハーベストの丘の場合は、主に屋外で自由に自然に触れたりするような施設でありまして、また体験もさせてあげたいと思うんですけども、万が一雨が降った場合、遠足へ行って雨で何もできなかったというのでは困りますし、中止もできない場合もありますので、そういったことで、屋内のクラフトメニューを例えば予約をするとします。予約をしておいて、でも明くる日遠足へ行けばすごくお天気がよくて、ずっと外で遊ばせてあげたいと思うんですけども、この場合、予約をした、例えば室内で行うクラフトなんかの予約、これのキャンセルはできるんでしょうか。 ◎山中　農水産課長　　クラフト体験教室につきましては民間事業者が行ってございますが、一応キャンセル料につきましては基本的には発生しないというふうに伺っております。当日キャンセルという場合は、できるだけ別の日ということも依頼しているという話でございますが、なかなか遠足等で当日のみという形で来られますので、別の日というのもなかなか設けにくいかとも思われます。結論的に申しますと、キャンセル料は発生しないということで、キャンセルも受け付けているというふうに認識しております。以上でございます。 ◆小西　委員　　確認しますが、キャンセル料は発生しない。キャンセルもオーケー。だけど、キャンセルの場合は違う日に、もう一回遠足に来てくださいということですか。それはちょっと違うんじゃないかなと思いますが。 ◎山中　農水産課長　　委員おっしゃるとおりで、私が申しましたのは、先ほども申しましたように、遠足なんかの場合でしたら日にちが決まっていますので、次にまた別の機会というのはなかなかしんどい話やと思います。これは、一般的に民間事業者のほうでお答えする場合、そういったお答えをさせていただいているということで、先ほどの飯ごう炊さん等につきましては、当然食材の加減がございますので、これはキャンセルしますと当然その食材がだめになるということもございますので、キャンセル料は発生いたしますが、材料がクラフトの場合でしたら、次回も、キャンセルされても使えますので、そういった場合でキャンセルは発生しないということで、ご理解願いたいと思います。 ◆小西　委員　　ともかく民間で、なかなか皆様方からのご意見も言えない部分があるかと思うんですけど、だけど民間だからこそ、柔軟に対応していただきたいなと私は思うんですね。使い勝手のいい施設であれば、先生方も、次のときもまたここに来ようとなるかなと思いますので、そういった意味でぜひともそういう、本当に柔軟な対応をしていただきたいと思います。　また入園者数の向上を図るために様々な課題があるかと思うんですけど、どのような課題があるんでしょうか。 ◎山中　農水産課長　　先ほどからもお話ししているとおり、やっぱり雨天のこともございます。ハーベストの丘自体は屋外型の施設でございますので、天候には必ず左右されるということでございます。実際雨天時の場合は、来園者が１０％以下となっております。　次に、夏期や冬期、また平日の入園者が少ないという状況がございます。特に夏期の７月から９月の３カ月間の入園者数は年間の入園者数の１６％で、他の農業公園と比べまして１０％程度低い結果となっております。このため、集客の見込まれる夏休み期間の７月、８月の入園者が非常に少ないというのが、ハーベストの丘の特徴ということでございます。以上でございます。 ◆小西　委員　　雨の場合は仕方ないにしましても、夏場、顧客層もファミリー層が多いということでございまして、夏休みは子どもたちもお休みですので、本来ならば書き入れどきじゃないかなと思うのですけれども、それが他の農業公園に比べまして１０％ほど低いのはなぜだとお考えでしょうか。 ◎山中　農水産課長　　先ほどご答弁した中にもあったかもしれませんが、入園者へのアンケート調査をしますと、やはり夏場の日陰や涼を求める場所や休憩所が欲しいというような声が寄せられております。施設としましては、要望の多いのはアスレチックとか子ども用の水遊び場というような要望が出ております。ハーベストの丘自体が、日陰が少ないということもございますので、そういったことも含めまして、今後検討すべきであろうというふうに認識しております。

◆小西　委員　　夏場の入園者が少ない、それは暑くて日陰や涼を求める場所や休憩所がないという、それはアンケートからなんですけれども、というわけですから、それに対して具体的に対策というのは考えておられるのでしょうか。 ◎山中　農水産課長　　今後の集客対策という中でも答弁させていただきましたが、集客対策として、やはり一番は夏休み期間中の夏期の対策ということで、子どもの水遊びできる施設や日陰で休憩できるような施設の整備というものを検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆小西　委員　　集客対策として、やはり一つは施設の充実であると思います。魅力的な施設があればリピーターもふえます。ということは、やはり利用者のニーズをしっかりと聞いていただいて、その対応をしていただきたいと思います。そしてもう一方で、広報・宣伝というのが必要であると考えますが、今までどのような取り組みをされてこられたんでしょうか。 ◎山中　農水産課長　　広報といいますか、セールス面という形では、市内の小学校の郊外学習の場としまして、利用説明会や現地内覧会の開催をしております。また企業や官公庁への福利厚生施設としての利用依頼も行っております。また電鉄会社とのタイアップなども行ってまいりました。それとまたゴールデンウィークとかそういった時期には、新聞の折り込みチラシ広告を入れております。以上でございます。 ◆小西　委員　　ありがとうございました。ハーベストの丘というのは広い自然の中で様々な体験もできるということで、子どもたちにとってはとてもいい施設だと私は考えているんですね。ですから、そういった意味でも、遠足には持ってこいであると思います。それゆえ、しっかりと広報活動、宣伝活動、セールスをしていただきたいと思うわけですけれども。今、市内の小学校というようにおっしゃったんですけども、平成２０年度においても、中学校、高校も利用していただいているわけですし、だから、そういった中学校、高校にも働きかけていただきたいですし、市内にとどまらず大阪府下、また近隣の県の高校または中学校、小学校、それから私学の学校にもぜひとも、例えばパンフレットを送っていただく。ただパンフレットを送るだけでなくて、よく招待券が５枚ぐらい一緒に入って学校に送ってくる場合なんかが多いですから、そういった形でぜひとも、商売というのは、私は商売人じゃありませんからよくわかりませんけれども、損して得をとれというふうに言われますので、そのような民間のそういった商売のやり方も見習って、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。　それと夏場には入園者が少ないということで、その施設については今後検討していかれるということでございますけれども、冬場の場合は入園料については割引をしていただいていますよね。そういったことで、じゃ、夏場も、少なかったらその辺のところの対応を考えてもいいのではないかということをお話しさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆吉川　委員　　クリエイティブフェニックスの吉川です。どうぞよろしくお願いいたします。通告にはないんですけれども、一つ私の友達というのか知り合いが１２日の夕刊で送ってきていただいた記事を紹介します。　若井ぼん・はやとは皆さんはご存じでしょうね。「しっつれいしました」というギャグですね。彼が平成１５年にＮＰＯ法人笑集会というのを設立されていまして、芸人の仲間とかに声をかけて全国各地の老人ホームや病院、福祉施設への慰問を続けてきたという記事が出てました。なぜこれを紹介するかといいますと、商店街の一角にそういう教室をつくって、奈良の桜井市というところですけども、カルチャーセンター笑集会、お笑いルームというのを開設されたという記事です。商店街そのものが非常に疲弊をしてるという状況の中では、お笑いは今非常にブームですよね。Ｍ－１は皆さん知っておられると思いますけれども、今年も非常にブームで、そういうところに着目をされて集客をできるような、こういうことも考えていただければいいかなということでご紹介をしておきます。何かこの方、若井ぼん・はやとさん、私の知り合いは非常に近しい仲で、またお話が聞けるんでしたらということで、幾らでもお話ししますよということですので、ご紹介だけしておきます。　それでは、通告に従いまして、時間の関係がありますのではしょります。北区で実施をしている直売実験のほうから、この事業について地産地消ということですので、竹山市長も地産地消ということをマニフェストの中にも入れておられますので、この点についてお聞かせを願いたいと思います。　６月の委員会において、市北部地域での直売所の検討に当たっては、零細農家や市民農園利用者が生産する農産物も販売できるように、地域と密着した取り組みを研究されるようにということで要望いたしましたけれども、その後の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。 ◎川本　農水産課参事　　市北部地域での直売実験事業につきましての取り組み状況を説明させていただきます。　農業者等で構成いたします堺市地産地消推進協議会で行っております北部地域の農産物直売所の実験事業につきましては、本年１月に産業振興センター前で４回実施したところでございます。金岡地域の出荷者６名、１回２時間当たりの平均来場者が約１９０組、売上金額が１回約１５万円という実績でございました。この実績と幾つかの課題があったわけですが、それを踏まえまして第２回目の実験事業ということで今月５日、１２日、そして今週土曜日の１９日と、それぞれ１０時から１２時まで同様に行っているところでございますが、今回は地元農家のほか、府立農芸高校も自ら栽培しました農産物を出荷するとともに、校外授業といたしまして販売実習も行っております。２日間終えた時点で、参加農家や品目、売り上げにつきましては、前回とほぼ同じ状況となっております。以上でございます。 ◆吉川　委員　　前回と同じような出荷者ということですけれども、新たな出荷者がいないという理由についてはどんなものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎川本　農水産課参事　　新たな出荷農家がいないという理由でございますが、２回目の今回の実施に当たりましては、委員からご要望いただきました零細農家や市民農園利用者の生産物を販売できるように、北区内のＪＡ堺市４支所、それと金岡町内の市民農園利用者に説明会を開催いたしまして、呼びかけたところでございます。　ＪＡにおきましては、野菜の生産農家が少ないと、それと１２月の実施時期に合わせた生産が難しいといった意見が出てきました。また市民農園利用者におきましては、販売するほどの余剰野菜が出てこない、それと売れる商品をつくる自信がないといったようなことから、積極的な意見は出ませんでした。また安全・安心をうたうために必要な農薬の使用履歴といったものを市民農園利用者が記帳しているのかというような課題も考えられました。　こうしたことから、結果的には前回と同様の金岡地域の生産者による直売会といたしまして、実験事業を実施いたしておるところでございます。以上でございます。 ◆吉川　委員　　南では非常に、ハーベストの丘を含めていろいろと事業をされていると。直売所の事業所もできているということですけれども、今２回にわたる直売実験事業の結果から、北部地域における農産物の直売施設については、今後どのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。 ◎川本　農水産課参事　　２回目の実験事業を現在実施中ではございますが、出荷可能な生産者数が少数にとどまる状況では、常設の大型直売所の設置ということでは困難であるものと思われます。　しかしながら、１日２時間で１５万円前後の売り上げがあるといったことから、一定の需要が見込まれると思われます。また、実験事業のように短期間の直売所では、開催時期に合わせた生産計画が必要になりますが、定期的に開催されれば出荷可能な生産者がふえる可能性も否定はできないと思います。　したがいまして、例えば毎週１回営業するなどし、小規模で運営経費が少額で済むような小回りのきく直売所が北部地域ではふさわしいのではないかと考えられます。以上でございます。 ◆吉川　委員　　近くの羽曳野市の道の駅というんですかね、非常ににぎわいがあって、遠くからたくさんの方々が来ていただいているというのを、私も２回ぐらい行かせていただきましたけれども、駐車場に入りきれないぐらいたくさんの方々が来ておられる。羽曳野という地域は、それだけ草花とかいろんな産地のものがあるということなんですけれども、今お聞きをすると、なかなか需要と供給というんですか、供給ができるような状況ではないということですけども、今後はそうしたらどのような施設をめざされるのか、計画をされておられるのかお答えをいただきたいと思います。 ◎川本　農水産課参事　　市内北部地域ではどのような直売所の施設を考えるかということでございますが、生産者個人もしくは数名のグループが設置する直売所に市がＰＲするといったことは当然のことですが、設備導入や開設に必要な費用に対する補助を行うといった新たな施策など、可能な支援を実施して、その直売所には少量出荷の零細農家、また市民農園利用者も含めて、地域の農産物の受け入れをしてもらうといったことが考えられると思います。以上でございます。 ◆吉川　委員　　北部の地域では、農産物の直売がやっぱり難しいということは理解はできたんですけれども、その原因としては生産農家が少ないということ、そしてまた、これから質問をしようとするんですけれども、条例の３４１１の影響があって、農地がより減少しているということも考えられます。農地が減少すれば、当然そこで生産される農産物も減るということなんですけれども、冒頭にも言いましたけれども、市長のマニフェストには地産、地売、地消というのがうたわれていますけれども、これから本市の農業をどのように考えていかれるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ◎川本　農水産課参事　　まずは市民の皆様に、堺市内で生産されている農産物を見て、食べて、知ってもらわなければならないというふうに考えております。その農産物が堺産であることを知った上で食べていただくことで、地域の農業、農地に目が向き、都市と農業の共存につながっていくと考えております。そこで堺産農産物を知っていただくための施策を展開していきたいと考えまして、収穫量が市町村別では全国第３位でありますシュンギクのキャンペーンを通じまして、堺産農産物の愛称、これは今「市民でつくる私のまちのブランド農産物」というコピーで、広報さかいなどを通じまして一般公募をしているところでございます。　またハーベストの丘農産物直売所を活用いたしまして、堺産農産物の収縮化システムといったことを確立し、外食産業、ホテル、食品加工業といった食品産業を含めました域内流通、消費を拡大していきたいと考えております。　これらの施策によりまして、市民の皆様に本市農業の必要性を考えていただきまして、地産、地売、地消を進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ◆吉川　委員　　地産地消といいましても、打ち合わせのときにお聞きをしたんですけれども、カロリーベースで堺市なんかは２％とおっしゃってましたよね。やっぱり非常に少ない。日本全国でも４０％そこそこですから、大阪府の中で、大阪府と同じとおっしゃっていましたね。カロリーベースの計算ですると同じやとおっしゃってましたんで、この農業の生産、農政面から以上にまだまだ力を入れていただいて、維持ができるように、また少しでも伸びることができるようにお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、ごみの減量化と分別収集についてということで質問をさせていただくんですけれども、今もう田中委員と小西委員のほうでお話がありまして重複をしますんで、私のほうでは要望にとどめておきたいと思います。　前からこの質問をずっと続けさせていただいております。１０月に分別収集が始まったということで、非常に期待をしておりました。リサイクルの率というんですか、総量にしても、１０月で５００トンというのが１２月の広報で出てましたし、きのうの打ち合わせの中では２カ月合わせて１，２１５トンという収集をされたと。純粋にリサイクルをされたのは１，０００トンぐらいであろうとは思いますけれども、しっかりとこれを続けていただいて、私は一番懸念をするのは今の３工場体制から２工場体制、先ほどお答えの中にありましたように平成２７年度には清掃工場搬入量が２６万トン、これをめざしてやっていかれるということですので、大いに期待もしますし、そしてまた都度都度にはこうして質問をさせていただいて、その進捗状況を聞かせていただきたいと思います。しっかりこの目標に向かって頑張っていただくことをお願い申し上げたいと思います。　次に、環境モデル都市に行きましょうかね。これも田中委員のほうからるる質問がございました。それで私のほうからはそれ以外のところですけれども、重複するところもあろうと思いますけれどもお答えをいただきたいと思います。まずは、東京都のほうでは条例化をされていると。環境確保条例というのを平成２０年度に定められたと聞いています。この内容について少しお話を伺いたいと思います。その背景と目的、中身についてお答えをいただけますか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　東京都におきましては、平成１２年に公布されました都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、これを平成２０年６月に改正してございます。　この背景でございますが、従前自主取り組みで削減をされておりました大量排出者につきまして、さらなる削減を求めるということで、平成２０年６月にこの条例を改正して、国内初となりますが、排出量の多い事業所により積極的に削減対策を公示させるということで、温室効果ガス排出の総量削減と排出量の取引制度を導入することとされておりまして、施行につきましては、平成２２年４月１日から対象約１，３００の事業所に対しまして削減義務を課すという内容でございます。以上です。 ◆吉川　委員　　先ほど田中委員のほうからもお話がありましたけれども、絵にかいたもちにならないようにということで、実践をしていただかないかんというところです。　そんな中では、環境は違うんでしょうけれども、今おっしゃいました総量削減義務と排出量取引制度、キャップアンドトレードというんですか、この制度がもう既に東京では導入をされていると。平成２２年には、これについて非常にやっぱり改正もされた部分の中では、強く企業に働きかけていくということですけども、堺の中では環境は違いますからなかなか難しいとは思うんですけども、なぜこれが適用できないのか。条例を新しくつくるようなことができないのかということについては、どのようにお考えですか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　東京都の改正の情報を得まして、本市でいかなる対応ができるかという検討をさせていただいてございます。　まず事業所の比較をさせていただきました。本市におきましては、約７３％が製造業で占められております。民生の業務につきましては１８％となってございます。これに対しまして、東京都では民生の業務が７３％を占めてございまして、逆に製造業が１７％という状況でございます。　排出量につきましては、本市は８５１万トンの６１％でございますけれども、東京都におきましては産業が１０％という状況で、特に業務ビルが多数を占めておるというふうに分析をしてございます。　産業の製造業の場合におきまして、ＣＯ2削減をしようとするときの設備投資及び技術の革新に比べまして、業務ビルにおきましては、例えば照明をＬＥＤに変える、また照明の数を減らす、空調においても適正な温度管理をする等によって、ＣＯ2の削減がなされると推定してございまして、東京都に比べまして本市の特色であります製造業が多いということから、本市にはこの適用はなじまないのではないかと、時期尚早ではないかなと。むしろオール日本、国において検討されておる法改正を待って、本市の特色を出してまいりたいというふうに分析をしてございました。以上です。 ◆吉川　委員　　非常に事業所の形態も違うということで、取り入れづらいということですので、新たな研究もしていただいて、しかしながら非常に大きな総量削減になろうかなと私も思いますので、よろしくご検討をお願い申し上げたいと思います。　もう一回戻りますけれども、国においては１９９０年度を基準に２５％の削減をするという、鳩山内閣がこの目標を立てられましたけれども、今後環境モデル都市の行動計画の削減目標や基準年度を変更する、わかりやすく９０年度から国と同じように堺市も基準年度を変更するということで、市民の皆さんにも企業の皆さんにもわかりやすくと私は思うんですけども、この点についてはどうでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　まず国のほうでは、国内での排出の削減や森林吸収、また国外からの排出枠の確保によりまして２５％削減しようという計画で、現在その削減方策を検討中ということでございます。本市におきましては、その数値におきまして、先ほど田中委員のほうからのご質問にお答えしたとおり、総量の数値化を当然させていただくべく整備をしていくとともに、基準年についても、改めて検討をしてまいりたいという所存でございます。以上です。 ◆吉川　委員　　それでは次に戦略的な部分の中で、行動計画の中でエネルギー・イノベーション、モビリティ・イノベーション、それとライフスタイル・イノベーションという３つの戦略を掲げておられます。この真ん中のというんですか、モビリティ・イノベーションについては、これは概要版ですけども、まずはＬＲＴなど公共交通を中心とした都市構造への変革ということが大きく取り上げられておられます。　市長さんがかわられて、大小路と堺東、堺駅の部分の中では中止ということを市長も明言されておられます。この中では、今のところこの事業が進むという方向には行っておりませんけれども、これにかわるものというんですか、これは国にも出されておりますんで、国のほうからも何かほかのものはというようなところはないのか、そしてまたどの方向でこれから考えていかれるのかお答えいただきたいと思います。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　３つの戦略のうちのモビリティ・イノベーションの行動計画に示していますＬＲＴ整備ということでございますが、先ほど申し上げた行動計画を見直し検討するという中で、このＬＲＴの中止となった場合ですが、温室効果ガスの排出削減をめざします総合的な公共交通のあり方の検討という中で、取り組み事業を考えてまいりたい。また、このＬＲＴに関しまして、国の受けとめ方でございますけれども、これはあくまでも担当者レベルでということで、公式な確認はしてございませんけれども、担当者レベルで確認しました内容につきましては、総合的にモビリティ・イノベーションの中で堺市がいかなる削減行動をとっていくかということをまずもって位置づけておるので、取り組み内容についての変更があった際には、それに見合うような別の取り組みということで再検討をお願いしたいというふうに意見として伺ってございます。以上です。 ◆吉川　委員　　まだはっきり決定がされていないという中では難しいところであろうとは思いますけれども、一刻でも早く方向性、環境モデル都市ということですので、やっぱりそういうものを出していただけますように。いろんなモビリティの関係でも、ＢＤＦも研究されてますし、電気自動車の問題もありますし、率先実行できるようなところで、私は前から言ってますけれども、公用車については電気自動車を積極的に導入をしていただく。それの電源というんですか、廃棄物発電ということで、堺市のほうは非常にこの部分では先進的に取り組まれておられるという中では、そういうことも考えていただいて、総合的なところでお願いを申し上げたいと思います。　それと建築物における対策についても、エコ住宅の推進ということがよくマスコミでも言われておりますけども、この点についてはどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　本市におきましては、エコ住宅に資する太陽光発電の設置補助を実施しておるところでございますけれども、まず国におきましては、太陽光発電の設置補助以外に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が本年から施行されまして、省エネルギー性のほか、耐震性や劣化対策、バリアフリー性などの基準を満たした住宅の普及というのが国策として進められておるところでございます。　また、今年度、国の第２次補正予算案におきまして、住宅の新築や改修に際しまして、断熱効果の高い窓や壁などを取り入れた場合には、さまざまなサービスや商品と交換できる、いわゆる住宅版のエコポイントの制度を盛り込むということで予算案に示されてございまして、具体的な内容は今後検討されるというふうに考えてございます。以上です。 ◆吉川　委員　　堺市以外のほかの自治体でも先進的な取り組み、きのうも課長からいろんな取り組みをいただきました。他のモデルも参考にしながら、よりよい行動計画をこれからもつくっていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。太陽光については大綱質疑でも質問されたこともありますし、後ほど乾委員のほうからもご質問があるみたいですけれども、一般の家庭だけではなしに、事業所も含め、公共施設も含めて、これを広げていただくことをお願いだけをしておきます。これでこの質問を終わります。　最後です。都市計画法の３４条１１号の条例による農地の減少についてということで、お尋ねを申し上げたいと思います。　９月の決算委員会で、中井委員のほうからもご質問がありましたし、いろいろお話をさせていただいているところを聞かせていただいているんです。平成１４年ですから、１２年から１３年あたりについては、私たちの地域でもいろんな議論をさせていただいて、説明会も何回も開かせていただいた経緯がありました。私の地域でも、やっぱりいろいろと問題が出てきております。ミニ開発をされたところが地域コミュニケーション、地域コミュニティーがとれずに、虫食いの状況になるような地域も出てきておるというところです。ただ家を建てるだけではなしに、コミュニケーションまで、自治会との関係まで崩れていくような状況になっているというところがございます。そういう中で、農業サイドのほうからですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。　条例施行以前と以降の市街化調整区域における農地の転用面積を、改めてお聞きをいたしたいと思います。 ◎山中　農水産課長　　市街化調整区域におけます農地転用面積の状況でございますが、条例施行以前の平成７年度から１３年度の７年間におけます農地の転用面積は合計６５．２ヘクタールで、条例施行以降の平成１４年度から２０年度の７年間におけます農地転用面積は合計８８．６ヘクタールとなっております。条例施行時期を境としまして、７年間の市街化調整区域における農地転用面積は２３．４ヘクタール増加しております。以上でございます。 ◆吉川　委員　　今７年間で８８．６ヘクタール、前回の答弁の部分の中で開発の３４１１の条例が適用された開発の面積が６８．１ヘクタールということでご答弁をされておられます。そういう中では、非常に大幅な農地の減少がこの条例によってなされたというところです。農地はいろんな機能というか役割があろうと思いますけども、この役割についてはどのようにお考えなのか、再度お答えをいただきたいと思います。 ◎山中　農水産課長　　農地の役割についてでございますが、まずこれは根本的なものでございますが、市民への新鮮で安全・安心な農産物の生産と提供でございます。次に農地の持ちます多面的機能の発揮でございます。農地の持つ多面的機能とは、水源の涵養とか自然環境の保全、良好な景観の形成、レクリエーション、コミュニケーションの場の提供、体験学習、防災機能などでございます。以上でございます。 ◆吉川　委員　　農地サイドから条例を施行されて開発は条例にのっとった部分の中でとめるということもできないとは思いますけれども、この７年間の減少も含めて、農業を守るという立場から、農業サイドからはどんなふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎山中　農水産課長　　農地を守るという観点で、農業を振興していく方策でございますが、まず農地や農空間を保全するということは、まずそこで農業生産をする担い手の育成確保が必要となります。次に担い手を育成確保するためには農業経営が安定する、農業経営が成り立つような販売ルートというのが必要となります。このため地産地消を推進していきたいというふうに考えております。　このように堺市農業振興ビジョンで掲げております地産地消の推進、多様な担い手の育成確保、農業農空間のあるまちづくりを３つの柱としまして、これらを一体的に推進することが農地保全につながるものというふうに考えております。以上でございます。 ◆吉川　委員　　打ち合わせのときにお話を聞くと、今隣接道路の部分ですね、堺では４メートル、大阪府下のところは６メートル。やっぱり６メートルにすると、この適用の面積が半分ぐらいになるというようなデータもいただいております。非常に緩いというんですか、開発側に立った条例であるというのは確かなんですけれども、市長もおっしゃってますように、地産地消も含め自然環境を守っていくという部分の中では、やっぱりこれは前の委員会でも前副市長も答えられ、最終的には前市長も答えられた中では見直していくということですけれども、産業振興局として、局長としてはどんなふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎林　産業振興局長　　今、前回の議会のときにもこの問題が出ました。この３４１１というのは、基本的に都市計画法でいうと調整区域でございます。調整区域は本来都市計画法でいうと、これは開発を抑制する地域であります。そういう観点というかそういう理念というのを逸脱して、縁辺部に開発をしていくというのは、私ども農政を預かる者としては大いに反対したい。ただいま庁内でこの議論が始まっておりまして、私どもも参画をして、私どもの農地を保全するという立場で大いに意見を申し上げて、この条例を見直しの方向へ持っていきたいという熱い決意を持っております。以上でございます。 ◆吉川　委員　　ありがとうございます。市長がかわられて、竹山市長も恐らくそのお考えだろうと思います。しっかりと農地の保全、自然環境の保全をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○大毛　委員長　　この際、午後１時まで休憩をいたします。　なお、委員会再開後は、まず市長への質問を行うこととなっております。したがいまして、その他の質問については、市長への質問終了後、改めて行うことになりますので、よろしくお願いをいたします。〇午後０時１分休憩〇午後１時再開 ○大毛　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、本日、本委員会への市長の出席については、午後３時までと時間が限られており、３名の委員が市長への質問を予定しております。委員の皆様におかれましては、発言時間にご協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。　また、当局の皆様におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔に答弁されますよう特にお願いいたします。　また、市長への質問以外の項目につきましては、市長への質問終了後に行っていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問を継続いたします。 ◆乾　委員　　私は、商店街の活性化についてお聞きをしたいと思います。　１９９９年に大規模小売店舗法が廃止されて、大規模小売店舗立地法にかわって、まちづくり３法が施行されたんですね。その結果、大型店の出店規制、こういった効力が全くなくなったということで、全国で大型店の出店というのがラッシュ、そういう状況になって、小売店とかそういう商店街が大きな打撃を受けてきたという、こういうこれまでの経過があるんですね。　市内の商店を見てみましても、長年、本当に地域で営業して地域住民と密着して、そして本当にまちをつくってきたんですね。そういう人たちが、この国の法改正によって、大型店の進出に大きな影響を受けて、倒産とか、もう廃業せざるを得ないような状況に追い込まれてきました。市内のこの商業の状況とか、商店街の占める割合というのが、今現在どのようになっているのか、担当課にお尋ねいたします。 ◎西本　商工労働部副理事兼商業流通課長　　堺市の商業の状況と、その中での商店街の占める割合についてお答えいたします。　平成１９年度の商業統計によりますと、市内の商店数は５，７６７店、売り場面積は８０万９，０００平方メートル、年間販売額は７，８２８億円となっております。この数字は、５年前の同じ商業統計と比較いたしますと、商店数は７０５店減少しております。反面、売り場面積につきましては１１万５，０００平方メートル増加いたしまして、年間販売額も５９０億円増加しております。　また、この中で商店街の占める割合でございますが、商店数につきましては２０％前後で推移しておりますが、年間販売額のシェアは減少傾向でございまして、直近の統計では１０％を切るという状況になっております。以上でございます。 ◆乾　委員　　今、商店の数も減ってきたと。そして、売り場面積が増加しているんですね。これは、やっぱり大型店が進出してきたという、こういったことをあらわしていると思うんですね。商店街についても、本当にシャッターが閉まったままとか、そういった店舗も多く見かけられますけども、空き店舗の状況というのが今たくさんあると思うんですけど、その主な要因とか、そういったものについてはどういったものがあるのか、お尋ねをいたします。 ◎西本　商工労働部副理事兼商業流通課長　　商店街におきます空き店舗の現状、そしてその要因についてお答えいたします。　昨年、市内主要商業地６箇所、これは堺東、堺、堺市駅、鳳、北野田、泉ヶ丘でございます。これらを実態調査いたしました結果、総店舗数７９４店のうち、空き店舗は７１店ございまして、空き店舗率は８．９％でございました。また、これら空き店舗発生の要因といたしましては、売り上げ不振や後継者不足により廃業が進んだこと、また、権利関係の発生を嫌います所有者意識によりまして、スムーズに後継の店舗の入店が進まないことにあると考えてございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　それぞれ、商店街でシャッターが閉まったところとか、いろんな要因が、後継者不足とかいろいろあると思うんですけども、この商店街の活性化を行うということで、担当課もこれまでもいろいろ行っていただいているんですけども、その取り組み状況というのが今現状ではどのようになっているのか、お示しください。 ◎西本　商工労働部副理事兼商業流通課長　　これまで講じてまいりました商店街活性化施策についてお答えいたします。　まず、街路灯やアーケードなど商店街の買い物環境、いわゆるハード設備でございますが、この整備を支援いたします商業共同施設設置事業がございます。また、これにつきましては、近年の防犯、防災意識の高まりを受けまして、防犯カメラやＡＥＤを支援対象に加えてきたところでございます。　続きまして、地域のにぎわいを創出しますイベント事業、いわゆるソフト事業でございます。これを支援いたします地域商業活性化事業がございます。　さらに、先ほどの空き店舗問題でございます。空き店舗対策といたしまして、さかい元気な商店街ドットコム支援事業がございます。これまで子育て支援やコミュニティー機能の強化を支援してまいりました。以上でございます。 ◆乾　委員　　今、堺市の担当課のほうでいろいろお示しされましたけども、こういった取り組みをどんどんやってこられたというんですけども、しかし、残念ながら、目をみはるような活性化というのは生まれていない、それが今、現状だと思うんですね。　市長は、本会議でも、商店街にしてもシャッターが閉まったままだと、これではいけない、活気ある元気な商店街にして元気な堺にしたいんだ、こういった趣旨のことを述べられたんですけども、その元気な商店街にするために、これまでの状況では同じようなことになると思うんですけど、具体的にどういったことに取り組んで対策を進めようとしているのか、お尋ねいたします。 ◎竹山　市長　　人口減少社会、少子高齢化社会の中で、商店街の機能は商業振興というふうなことだけじゃなくて、高齢者への対策とか子どもさんたちの預かり機能を持つとか、それから防災機能とか防犯機能、またそれ以外にもいろんな意味において商店街の持つ機能を十分に使っていかなければならないというふうに思っているところでございます。　お示しの商店街の活性化ですけれど、今年７月に商店街活性化法というのができておるんですね。これは、市町村から国に申請しまして、そこの認定された商店街のほうの補助事業が非常に手厚くなっています。そしていろいろなアドバイスが受けられるというふうになっておるんですけど、私は、これはちょっとおかしな法律やというふうに思ってます。これは、むしろ市町村に権限と財源をおろすべきものであって、今まで府がやっていたのを国がとって国が認定してやろうかというふうな法律で。本来は、やっぱり地域のことを一番よく知っているのが市町村でございますので、市町村におろすべきものやというふうに思ってます。　ただ、法律がありますので、これを有効活用するというのも一つの方法やというふうに思っております。堺市はまだ申請してないみたいですので、これも使うこともありやというふうに思ってます。　商店街の活性化は、やはり、一つはやっぱり地元商店街の事業者の熱意、やる気というのが一番大事であるというふうに思っています。市の役割としては、そういう熱意、やる気のある人に対して、こういうふうな施策がありますよとか、こういうふうな事業をうまく使うたらどうですかとか、こんな専門的なアドバイザーを使ったらどうですかというふうな機能は、やはり我々はきちっと果たさなければならないというふうに思ってます。　それともう一つは、やはり後継者の育成をどうしていくんかというのが、やっぱり我々は地元の商店街の皆さんときちっと話ししとかんとあかんというふうに思ってます。若手事業者と後継者の育成についてどのような支援をしていくんかというのは、これもものづくりのところでも大綱質疑でお話ししましたように、若手及び後継者をどう育成していくんか、大事であるというふうに思ってます。　空き店舗対策につきましても、その空き店舗をどういうふうに使っていくか。福祉的な機能も含めて、かつまた、若い人や学生さんや生徒さんがそこでアンテナショップをやるというふうなものにも使えるんじゃないかというふうに思ってますので、空き店舗対策も地元商店街と我々が一緒になって考えていかんとあかん。そして、商店街のにぎわいを再度復活せんとあかんというふうに思っていますので、皆さん方と、商店街の事業者と一緒になって堺市も頑張らなければならないというふうに思ってます。 ◆乾　委員　　大変、本当に展望の持てるいいご回答をいただきまして、本当にありがとうございます。　この堺東とか、また山之口商店街とか、ああいったところで、これまで堺市全小売商業商圏動態調査という報告書が出されていて、その中で見ましても、商店の人たちは、買い物に来た人たちが、駐車場とか駐輪場、そういったところが本当に少ないと。自治体とか国にやっぱり求めたい、何ですかというたときに、一番圧倒的に多いんですね、駐輪場、設置してくださいとかいうことがね。やっぱりそういった声も、それぞれの商店街によって多少違いはあると思うんですけども、大半の商店主の人たちは、やっぱり自分たちの商売が成り立つような、そういった施策を、そこの商店街だけで幾ら頑張ってもできないことを、ぜひ行政に支援をしてくださいという声も出ておりますので、そうした対策もぜひお願いしたいと思います。　先ほど市長さんも述べられたんですけども、商店街を構成しているそうした人たちの努力とか発想の転換、これが本当に必要だと思うんです。この自主的な努力を続けている商店街ですね、単にそこでは商品を売るだけでなくて、必要な顧客に、ファックスを設置して、そして御用聞き、そうしたこととか情報提供、そしてまた顧客相互の地域活動の連絡とか、またひとり住まいのお年寄りの緊急連絡、そうしたものに活用しているということでね、これは大型店には絶対まねのできない、そういったものを取り入れて行っている地域が、地域に密着した、そういった社会的事業とも一緒になって、一体となってやっております。　ですから、堺市でも、高齢福祉とかそういったところとも一体としてやっぱり進めていただきたいと思いますので、ぜひ、商店街だけでできない、そういったものも堺市が、ぜひ進んだ取り組みをしていただいて、また、地域の商店街とか商店の皆さんの要望も聞いていただいて、実体として一層の支援をしていただきますように、私、要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◆小郷　委員　　市長を交えまして、私も初めて議論をさせていただくんですが、きょうは１点に絞って、一応、観光行政にかかわりまして、文化観光拠点の整備とあわせて、通称チンチン電車と関連をした質問をさせていただきます。市長には、最後のほうでご見解をお聞きいたしたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず阪堺電車は、我々堺の重要な公共交通であるというふうに思っておりますし、あわせて貴重な観光資源であるというふうに考えております。それで、観光として、私はそういうふうな見解を持っておりますけども、どのような見解を持っておられるか、お聞きをいたしたいと思います。 ◎倉　観光推進課長　　阪堺電車に関する見解でございますけれども、本市域におけます阪堺電車は明治４４年に開業をして以来、約１世紀を経過しようとしておりまして、委員ご指摘のとおり、市民の貴重な交通手段になっているところでございます。また最近は、車両のレトロ感でありましたり、スピード感、また沿線のまち並みとの調和といった観点から、車窓見学であったり、また写真撮影をされるといった観光客も目立ってきておりまして、本市の観光資源としても貴重なものであるというふうに思っております。　現在、本市の観光客は着実に増加をしてきておりますけれども、こういった観光客の方々にとりましても貴重な移動手段になっているところでございます。以上です。

◆小郷　委員　　阪堺電車が観光の重要な移動手段となっておるというご答弁をいただきました。阪堺電車を利用した観光事業や、あるいは沿線周辺の観光スポットとしてどのようなものがあるのか。また、それらの観光スポットの実績、集客ですね、こういう状況を把握しておられたら、お示しをいただきたいと思います。 ◎倉　観光推進課長　　阪堺電車の沿線におきましては、ご承知のとおり旧市街地でございますけれども、観光ボランティアの定点ガイドの配置場所となっております南宗寺、妙國寺といいました社寺でありましたり、山口家住宅といった町家もございます。また、刃物、線香、和菓子といった伝統産業など、本市の歴史、文化的価値の高い観光資源が集積をしているところでございます。こうした観光資源の結びつけをいたしまして市内の周遊観光を促進していく事業としまして、ＪＲ、南海、阪堺電車の各鉄道事業者と連携をしました堺ｅｃｏ観光を本年６月からスタートをさせてございます。　また、春と秋には、文化財の特別公開事業といったものも推進をしてございますし、バスツアー助成を活用しましたユニークな事業としましては、チンチン電車の洗車体験ツアーといったものも実施してございます。　これらの事業展開と公共交通の利用促進との関係ということでございますが、文化財特別公開事業を一例挙げさせていただきますと、本年度で初めて実施をしました春の特別公開事業では、５日間で延べ５，０００名の方がお越しいただいておりますし、秋の特別公開事業、ことしで３年目でございますけれども、こちらにつきましても昨年実績を３，０００名上回る計２万２，０００名の方に１０日間でお越しをいただいたということになってございます。この期間中、堺市内にございます３つの観光案内所で、南海電車と阪堺電車がセットになった１日フリー乗車券というものを販売をしておるわけでございますけれども、これの販売の比較をさせていただきますと、月平均に比べまして、文化財特別公開事業を実施しました５月、７月の平均は、それの２倍上回っているということでございますので、こういった点から、一定、観光促進事業がチンチン電車の利用促進に寄与しているんではないかというふうに思っております。また、洗車の体験でございますけれども、こちらにつきましても、平成１９年度１２０名、２０年度が１７０名、２１年度、ことしはまだ年度途中でございますけども１３１名が参加をされたということで、好評なツアーというふうになってございます。以上でございます。 ◆小郷　委員　　今、ご報告をいただきましたが、そういう意味合いでは、堺市内への誘客を促進するために、堺ｅｃｏ観光バスツアーや助成制度の創設を初め、堺ｅｃｏ観光などの新たな取り組みをやっておられる、こういうふうなことを今報告受けました。　そういう中で、特別公開事業や観光プロモーション活動など、ソフト事業として熱心に取り組みをされて成果も上がっておるというふうに私は判断をするわけでありますが、ハード事業となる文化観光拠点施設の整備について、どのように現在なっておるのか、ご報告を願いたいと思います。 ◎倉　観光推進課長　　申しわけございません、１点修正をさせていただきたいと思いますが、先ほどの１日フリー乗車券でございますけれども、南海電車と、それから阪堺電車というふうに申しました。南海バスと阪堺電車でございます。まず修正させていただきたいと思います。　今のお尋ねの観光拠点でございます。こちらのほうの事業につきましては、千利休、与謝野晶子を初めとします本市が輩出をしました偉大な先人にまつわる多くの歴史、文化資源に出会いまして、そして市内への観光へといざなう本市観光ネットワークの核になる施設でございます。また同時に、にぎわい、集客機能を備えた、地域の活性化に資する重要な事業であるというふうに考えて、この間も事業推進にまいったところでございます。　ただ、昨年７月に、一応一定の整備方針案というものをまとめさせていただきまして、事業の発注に向け準備を進めてまいりましたが、ご案内のとおり、世界同時不況という状況の中で非常に経済情勢が悪くなりました。これに伴いまして民間の進出意欲も非常に減退をしていったというふうな状況でございますから、現時点は募集時期の適切な時期を見定めていると、こういう状況でございます。以上です。 ◆小郷　委員　　この問題は、実は旧堺病院の跡地利用との関連があるわけでありまして、１年前、ことしの春ですかね、私、この件についてはご質問をさせていただいたと思うんですけれども、そのときから状況は一つも変わっていない、こういうふうな状況であろうかと思います。　特に、やはり今、世界同時不況から始まりまして、不動産市場というか、市況というのは非常に厳しい状況が続いておるわけですね。そういう中で、民間の事業者としては、このことを踏まえて、この事業に対する、要するに期待感といいますか、そういうものについてはどのような情報が皆さんには入っておりますか。 ◎倉　観光推進課長　　平成１９年度にこの事業を立ち上げるに当たりまして、民間事業者から企画提案募集というものを実施させていただきました。その際、８事業者から９事業のご提案をいただいたところでございます。本年９月には、その際にご提案のありました８事業者に対しまして、文化観光拠点に対する期待でありましたり、その際ご提案いただいた事業の実現可能性といったことにつきまして、経過状況を把握するという意味で一定ヒアリングをさせていただいてございます。計画地の立地とか、また堺市内の現在の情勢などを踏まえますと、大半の事業者につきましては、引き続き高い関心をこの事業についてはお持ちをいただいているというところでございます。　ただ、整備方針(案)につきましては、宿泊、飲食、物販という３つの機能を充足する施設の整備ということで民間にもお願いをしておるわけでございますので、その事業を進めるということになりますと、資金調達の面でありましたり、そういった事業に運営参加していただける事業者の確保、すなわち事業スキームを構築することが非常に厳しい課題になっているというふうに確認をさせていただいております。以上でございます。 ◆小郷　委員　　今のご答弁を聞きますと、なかなか前に進んでいくというふうな状況にはないのではないかなと、このように思うんですけれども。それであれば、今後どのような形で事業推進を図られようとしておるのか、お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。 ◎倉　観光推進課長　　今後の事業推進に向けてということでございますが、観光拠点を整備するということになりますと、官民同時一体整備ということなどを柱としております今の整備方針の見直しというものが必要になってこようかと、このように考えております。　そのために、公共的施設の整備の目的でありましたり、機能や内容といった全体的な公共的施設の整備についての考え方をあらかじめお示しをさせていただきまして、交流、にぎわいの創出につながるような多様な民間のアイデアでありましたり、またこの事業への改めての参画意欲といったものを把握するための調査を今後実施してまいりたいと、このように考えてございます。　また、そういった中で出てきました民間のご提案といったものを踏まえまして、公共的施設との整合性でありましたり、またより効率的な施設整備に向けての手法といったものについてご助言を賜るということで、建設検討懇話会につきましても、ことしの１１月から改めてスタートをさせていただいたということでございます。　今後は、いずれにしましても、我々としましてはスピード感を持ってこの事業に取り組みをさせていただきまして、年度末を目途に整備方針の見直しを行い、整備に向けての方向性を一定お示しをしてまいりたいと、このように考えてございます。以上です。 ◆小郷　委員　　実は、この敷地は１万１，０００平米ほどあるんですよね。これについては、堺病院が新しく移ってから更地で、１１年ぐらい更地のまま置いておるんじゃないかなというふうに思うんですけども。我々は、それを駐車場に貸してはどうかと、有効活用してはどうかというふうなことも従来提案もしてまいりましたけども、依然としてそのまま、更地のままですね。普通、民間の事業をやっておられる方であれば、こんなこと考えられませんわね。税金も払わないかんし、ましてやそこを更地のままで置いておくということになると、いろんな経費、あるいは金利、そういうものがかかってくるわけですから、民間では想像もできないぐらいこれを放置しておると。このことについては非常に、前回も私自身は問題であるということで質問をさせていただいて、私の考えを言わせていただいたんですが。　この整備方針の目的には、これは非常にいいことを書いておって、我々もこれはぜひ進めるべきだという内容のものなんですね。この中に、よく見たらですね、堺の場合は、一部を読ませてもらいますと、中世から神社、仏閣、歴史的なまち、港など、数多くの歴史、文化資源が存在をしていますと。しかしながら、この旧市街地域は、歴史、文化資源が集積するものの交通アクセスの点で不可欠な駐車場の不足、観光客へのサービス施設の不足、歴史、文化資源の魅力を来訪者に伝える文化施設の不足などの課題があります。私は、まさしくこのとおりで、要は、この整備方針の中身というのはすごくできておる。形はできているんですけど、なかなか実践をしていかない。このことに我々は疑問を持つと同時にいら立ちを感じざるを得ないんですね。そこで、前回私が皆さん方に質問をさせていただいたのは、官民一体という考え方を、やっぱりもうこの際、この方針を一度見直す必要があるんではないかという提案をさせていただいたわけですね。　そこで、今度、新市長も当選されまして、市長は特に堺東、堺区間のＬＲＴの廃止等々も打ち出されております。そういう意味合いからすると、むしろこのチンチン電車がもう、先ほど冒頭にもご答弁いただきましたけども、これからの存続が危惧されるというふうなこともあるわけで。私は、そういう意味合いでは、これから病院の跡地を利用して、観光集積の、言うならば拠点としてここをつくることによって、阪堺電車、チンチン電車も、これはある意味では潤っていくんではないかと、こんな気がするんです。　そこで、私は公共施設だけでも先行してやっていくという意思はないのかということで再度お聞きをしたいというふうに思うんですが、ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎竹山　市長　　委員お示しのように、あのまま空き地で置いているということは、市民の目から見てやっぱり疑問を感じざるを得ないというふうに思うところでございます。私は、あの跡地はやはり文化観光のネットワークの基点として使いたいというのは、私もそのように思っております。そのために、堺の市内のにぎわいづくりというのをまず第一に考えていく。それと、やはり阪堺電車のやっぱり乗降客の増進にもつながるものにしたいなというふうに思っております。これにつきましては、私は、スピード感を持って早く整備方針を再び見直してくれというふうに申し上げてます。このために私は、非常に今、経済情勢が悪うございます。ホテルが本当に建つかどうか、非常に私自身疑問に思っているところでございます。そうしたらどうするんかということで、やはりお示しのように、公共施設、公共的な施設をどのように早目につくっていくんか。そして、物販とか小売施設は何とかなりそうな感じもありますので、そのあたり、トータルにすべて持ってくる、絵をかくというふうなこともできたら望ましいんですけど、なかなか難しい状況にあるならば、優先順位をつけながら整備方針を決めていくと、そういうのも一つの方法であろうというふうに思っておりまして、今、整備方針案の見直しを行っているところでございます。スピード感を持ってというお示しでございますので、私どもとしましても、本事業の早期推進を図るために、案をできるだけ早目にお示ししたいなというふうに思ってます。 ◆小郷　委員　　非常にその点、もう本当に私自身と意見が一致します。もうぜひお願いをしたいというふうに思います。私は、やはりあれだけの土地、１万１，０００平米からある土地の中で、これはこの中の事業としては、これは千利休の茶室をつくって、それぞれ歴史的な意義の紹介、茶の精神における茶室空間の整備、茶道体験、こういろいろ整備する概要を書いていますが、この中では、公共のやつを先に先行していただいて、要するに民間のにぎわいに、宿泊施設、それから飲食施設、物販施設というのがありますけど、私はその中でも、例えば千利休だとか、そういう人たちの先代の歴史館をつくる。同時に観光バスがあそこにとめられる。そして観光の拠点となっていく。さらには、物販ですけども、観光地はどこ行ってもその地域の物産センターというのがあるんですね。ですから、堺にもたくさん物産はあると思う。それらが、１カ所で販売をするという場所がないので、これは私は前から物販センターをどこかにつくってくださいということで要望しておったんですが、この跡地の中へ物販センターを、民の施行でやりたいというふうなことはあるんですけど、私は、物販センターなんていうのは、もう逆に言うと、公が、官が建物でもつくって、その中へ民を入れていくというふうなことで、堺の物販をここで売っていくというふうなことも必要ではなかろうかなと思ってます。　民主党は、ハコモノよりも生活だということを言うてますけども、これはまた生活につながってくると同時に、各都道府県でもやってるんですけども、今いかにその都市へ集客をして、そして、言うならばにぎわいを求めていくか。あわせて、そこへ観光客が来て、資源を落してもらえる、そういうふうな施設をもう研究していると思うんですね。ですからそういう点で、堺のあれだけの一等地にそういう集客をする施設をつくっていくというのは大事なことだというふうに思います。　今、市長のほうからもスピード感を持ってということなので、もうぜひこれをやっていただきたいと思いますし、そのことによって、例えば市長がおっしゃるチンチン電車、阪堺電車をいかに存続させていくか、これからの課題で検討していくということですが、そのことも、観光拠点をつくってそこへ集客する、そして大阪方面からの集客を阪堺電車、チンチン電車で誘致をしていく、これも一つの方策ではなかろうかな、このように考えております。非常に前向きな答弁をもらいましたので、私のほうからはこれで質問を終わりますが、ぜひ堺の歴史、文化、伝統、そういうものを生かしていく観光拠点センター、そして、あわせてそのことがチンチン電車等の存続にもつながっていく、こういうふうな趣旨で質問をさせていただきました。非常に力強いご答弁をいただきましたので期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆加藤　委員　　皆様、お疲れさまでございます。きょうは、市長と初めての公式のお話で、よろしくお願いいたします。　まずお尋ねをいたしますが、環境局の人たちは、阪堺線を芝生化するということについてはご存じでございますか。 ◎角　環境指導課長　　平成１８年度に鉄軌道推進室が阪堺線の軌道緑化試験をするということは事前に聞いておりました。以上です。 ◆加藤　委員　　それは、あなた方は、そういう試験的なことをやって成果を聞いて、それでどういうふうにお感じなんですか。それはやる必要があるのかないのかということをお尋ねしているんです。 ◎角　環境指導課長　　緑化試験によりまして、アスファルトから芝生に変えることによって路面温度が５０度から３８度、１２度低下しております。騒音につきましては、６４デシベルから６１デシベル、３デシベル低下していることを見ましても、軌道を芝生で緑化することによって環境への影響は十分効果があると考えております。以上です。 ◆加藤　委員　　そこで環境局の方たちにお尋ねするんでありますが、環境モデル都市ということであらゆる面から環境の改善ということに努めなきゃならないということですね。これは、実は平成１８年３月に、ご存じだと思いますが、調査したときの資料です。それはどこで、これは今後どういうふうにやるかということで調査した、今あなたがおっしゃるとおりの結果です。そうすると、１２度も温度が下がる。そしてまた５％の騒音がカットされるということですね。これは、試験やったところの箇所ですね、ご存じだと思いますけど。それで今度はどういう結果が出たかというと、今あなたが言ったような結果が出ているわけですね。　実は、この予算がついて、綾ノ町から御陵前まで計画的にやるという約束事ができていて、しかもそれは、きちんとあらゆる角度で発表をしてやっておられるわけですね。　だけど、あなた方はお感じになっているのかどうか、今度の補正予算を見ると、その予算が戻入されて落とされているわけですね。これは、予算書その２の２７ページ、そこのところで、わずかなお金ですけども、１億３，６００万円。これは、聞いてみると、なぜこれは落とされたか、あなた方はご存じですか。 ◎角　環境指導課長　　ただいま委員おっしゃったことにつきましては、この予算資料を見て初めてわかりました。以上です。 ◆加藤　委員　　じゃ、私がお尋ねしたいのは、いろんな、また後ほど商工労働部と話しするときもそうですが、すべて縦割りになっているんですね。だから、いろんな情報の交換がないから、いろんなところにいろんなロスがたくさん出てくると思うわけでありますが。今回の場合でも、あなた方は、もしも平成１８年、始まったとしたら、どうして鉄軌道推進室のほうにその作業をやれということを言わないんでしょう。また、鉄軌道推進室がもしも落とすとするなら、鉄軌道推進室のほうからあなた方のほうにごあいさつがあって、環境局の方、申しわけないけども、こうこうこういう理由で、実はせっかくの予算ですが削らせます、削らせてくれというふうなお話があったんですか、なかったんですか。 ◎角　環境指導課長　　ただいま委員がおっしゃったことにつきましては、事前に把握はしておりませんでした。以上です。 ◆加藤　委員　　では、あなた方は午前中からも環境の問題をいろいろ言っておられるけども、そういう他のいろんな部局に関係する環境問題がありますよね。この間の前の委員会では大分言わせていただきましたが。そういうのに、こんな重要なことをあなた方がまず情報を持っていなくて、落とされて平気でいらっしゃるんですか。 ◎真瀬　環境保全部長　　今、課長が答弁しましたけれども、一応、１８年の実験及びその結果は我々も十分認識しております。その効果については、やはり環境部局及び鉄軌道推進担当部局も共通認識を持って現在まで進めてきております。以上でございます。 ◆加藤　委員　　共通認識ということは、ねばならない、することが市民のためになるというご理解ですか。 ◎真瀬　環境保全部長　　実験をしてこの事業を進めていく、それを環境面からも十分評価していくということについては、今日まで環境部局及び鉄軌道部局では共通認識で進めてきております。以上でございます。 ◆加藤　委員　　先ほど市長のお話で、早急にいろいろなさるというお話がありました。あなた方は、これ、いつ試験して、この試験をやるのに５００万円金かけている。よろしいですか。いいからというので予算をつけた。予算をつけたら何だか知らないけど１年繰り越しをして、今年度は必ずやりますからと言ってスケジュールまで書いたものがある。そういう形の中で、あなた方が環境局の立場からいって、これ落としても大丈夫なんですか。 ◎岡本　鉄軌道推進室長　　今委員のご質問の中で、環境面で効果があるという認識は私どももしてございます。それから、そういうふうな効果がある中で、我々鉄軌道推進室も取り組んでまいりました。じゃ、なぜ今この時期に予算を減額するのかというふうなお問いだと思っております。阪堺線の軌道緑化につきましては、阪堺線をＬＲＴ化するための軌道改修と同時に進めていこうというふうな形で取り組んできたところでございます。しかるに、この市長選挙がございまして、政策方針の転換というものがございました。これによりまして、阪堺線につきましては、その存続をいかにしていくのか、堺市としてどういうふうな方法があるのかというふうなことを今後検討していくというのが一つの大きな政策の転換でございます。当然ながら、阪堺線の軌道の緑化につきましても、軌道敷の施設そのものも改良する必要がある、質的改良も伴うというふうなところから、これからは阪堺線の支援というものが市としてどこまでやれるのかというふうな中で議論をしていくというふうな要素の一つであるというふうに考えてございます。したがいまして、今回、そういうふうな状況に今ございますので、平成２１年度予算で計上してございますこの予算というものを減額したいというものでございます。以上です。 ◆加藤　委員　　あなた方は、それじゃ、ちょっとお尋ねしますが、阪堺線を残す意思があるのですか、ないのですか。後からまとめて一緒に聞きますけどね。今の話ですと非常にあいまいですよね。もしも阪堺線を残すとすれば何も無駄にならないはずですよね。　あなた方が出した別の資料がある。ＬＲＴなんていうのは一字も書いていない。阪堺線芝生軌道検討案というのをここに持っている。いろんなあなた方と話しているときに、実はこれはＬＲＴの関連ということは今初めて聞きました。じゃ、そういう君たち平気で説明部署としていいんですか。　それからもう一つは、残すのか残さないのか。残そうと思ったらみんなで力を合わせて、阪堺電車をどうやって残すかという議論をしなきゃいけない。だから、そんな話にならないはずだ。そこのところを一回はっきり聞かせてくれますか。もしも、いやいや、どうしてもこれはＬＲＴの関連で予算をとっていたんですわと、説明していなかった、すいませんならすいませんから始めてもらわなきゃね。僕は何にも、今初めて聞くわけですから。あなた方は、もっともっといろんな発表した資料があるんですよ。これだってそうでしょう。あなた方がきれいに何か、いっぱいいろいろ持ってこられるんですよ。例えば、この辺に持っていましたがね。　だから、そんなことで、まずそれを答えてくれる。阪堺線をどうするの。あなた方がぐらぐらしててどうするのよ。それじゃ、市長がぐらぐらするじゃない。あなた方が信念持って市長にご報告をして初めて市長は信念持てるわけ。そうでしょう。だから、それは、あなた方はどういうふうに考えているの。いや、困ったな、どんだけ市長がやる気なのか、あんた方、そんなこと考えているの。それは逆さまですよ。ＬＲＴは、いや、いろんな諸般の事情で断念するとして、それはいいじゃないですか。そうしたら、どうやって阪堺電車を残すんですか。先ほどからも、朝からもいろいろ議論がある。それをあなた方が、鉄軌道推進室の人間がそんなええかげんな中途半端な返事では困りますね。きちんと答えてください。 ◎岡本　鉄軌道推進室長　　まず１つ目のお尋ねでございますが、本来、軌道の緑化につきましては、環境施策の一つというふうなところで進めてまいりました。これは事実でございます。そうした中で、軌道緑化をするためには、阪堺線の下のまくら木であるとか、そういうふうなものが今現状のままで緑化だけできるのかというふうなことで検証してまいりました。これは不可能だというふうなことが、その試験施行の結果出てまいりました。したがいまして、当時、選挙戦でございますが、阪堺線をＬＲＴ化いたしまして、今赤字路線になってございます、経営改善というものをいかに図るかというふうなことの中であわせてやっていく必要があるというふうな認識に立って進めてまいったものでございます。　それから２つ目でございます。阪堺線について存続させるという気が鉄軌道推進室としてあるのかというふうなことでございます。私は、阪堺線の今の経営状況と申しますのは、平成２０年度予算で申しますと赤字が２億２，０００万円ほど出てございます。この赤字の中身と申しますのはほとんどが人件費でございまして、人件費は赤字の構成の中でも、収支の中で５５％ほど人件費が占めてございます。この人件費そのものを市税を投入して本当にその部分をカバーして阪堺線を存続させるのか、ほかにいろんな方法がないのかというふうなところをもってこれから検討してまいりたいと。当然、存続させるためにはどうしたらいいのかという意思でございます。何もつぶすために理屈をこねて時間を稼ぐというふうなものでは決してございません。存続させるためにはどういうふうな方法があるのかというふうなところを、市長からも指示をいただいてございまして、皆様にすべてオープンにしてまた議論をいただきたい、ご意見いただきたいと、このように考えてございます。以上でございます。 ◆加藤　委員　　それはちょっと話が違うんでね。今何でこれを力込めて言っているかというと、市長自身ははっきり、いや、絶対残すとは言い切らないよ。この間、お目にかかってお話をしたの。だから私は申し上げているんです。あなた方が燃えなくて、どうして市長が燃えますか。そうでしょう。　それから、今言う、あなた方は赤字だからと言う。経営者というのは、赤字が出たらその赤字をどういうふうになくすかというのを努力しなきゃいけない。私は今、赤字が出てまたいろんなことをやらなきゃ、市費を出せと言っているんじゃないの。市民の力も借りて知恵を使って、いろんな方法があるはずなの。それをあなた方は、何か言うと、いや、何かしばらくお待ちくださいとか、何とか検討していますとか言うけど、どんどん時間がたっちゃいますよね。あなた方に決意のほどを聞きたいの。やる方法についてはこれから、やるという、あなた方が決意がつけば、みんなで力を合わせてやりゃいいわけです。それをまず聞かせてほしい。何か、あなたは、いや、そんなこと言っても、２億何千万円、人件費が何ぼで赤字ですからと。あなた方は不安を持ってるの。もしも金入れたらつぶれちゃうんじゃないかというようなことを考えているんじゃないかと思いますが、その前にやっぱり、健全経営するにはどれだけ、例えば２億２，０００万円と言うけど、じゃ、堺市内で年間どれだけのお客さんに乗っていただけば黒字転換できるんですか。私が聞いているのは、この２億２，０００万円は、大和川以遠の赤字が大半だと聞いておりますが。この間、市長とちょっとお話ししたら、いやいや、そうじゃないですよと。大阪市内のほうも今、最近は赤字になっているんですというお話がございましたけどね。それにしてもこれにしても、堺市が本当にこれを残そうと思うなら、みんなが真剣勝負で努力しなきゃできませんよね。だから、それはどうなんですか。 ◎平松　鉄軌道整備担当課長　　今ご指摘の中の、現在の利用者数をどれぐらい伸ばせばという点でございますが、この平成２１年６月２４日水曜日に調査をいたしました結果によりますと、堺市内の内々、それから堺市内と大阪市内をまたがる移動、これを合わせまして３，８９４名の方が現在利用をされてございます。現在、堺市内区間につきましての赤字額が約２億円ということになっておりまして、全線３億円の赤字のうちのその２億円という部分を赤字解消するためには、この利用者数を２倍強、８，０００人強という数字にふやす必要があるというふうに認識しております。以上です。 ◆加藤　委員　　ですから、３，８９４だから、それを８，０００人にすれば黒字になるということでしょう。それを８，０００にするにはどういうふうに努力すりゃいいんですか。 ◎平松　鉄軌道整備担当課長　　利用増進策に関しましては、先ほど議論もございました観光の面ですとか、そういった面のこともございますが、まずは、現在、阪堺線が抱えておりますさまざまな利用上の不便というものを解消していく必要があることが一義であるというふうに考えております。その点に関しましては、さまざまな施策がこれから検討が必要というふうに考えております。以上です。 ◆加藤　委員　　ちょっとお伺いしますが、利用上の不便というのはどういうことをお指しになっているんでしょうか。 ◎平松　鉄軌道整備担当課長　　利用上の不便と申しますのは、一般的にいう物理的な不便、例えば阪堺線で申しますと、停留所、それから車両の床の高さ等のバリアフリーの関連の問題、それから、あと実際に、料金も含めたさまざまなほかの交通手段との比較の上での利用不便といいましょうか、その比較の中で出てまいります不便度合いというようなところ、そういったもの、さまざまなものがあるというふうに認識しております。以上です。 ◆加藤　委員　　じゃ、今あなた方がさまざまなことがわかったということで、それは阪堺電車とどういうふうに改善するということでお話し合いをなさったんでしょうか。 ◎岡本　鉄軌道推進室長　　これまでも平成１３年、それから平成１５年、阪堺線から、経営状況が苦しいという形で堺市に支援を要望されたというふうな話の中で、その当時からいろいろやってございました。　まず、大きく分けて４点ほど話をしてございます。一つは、阪堺線、会社自体の営業努力というものも必要になるだろうと。それから、乗客の増加を見込むために阪堺線側と我々都市側、いわゆる市側と、何とかそういうふうな形をうまいこと図れないかと。例えば、バスの乗りかえの利便性をよくしたりとか、それから駅の、先ほど申しましたバリアフリーの構造で何とかいい方法がないかとかいうふうなポイント。それから、大きく分けて３点目には、営業費用の一部負担というふうな形もどうなのかと。しかし、負担するには、どこをどう負担できるのか、どう支援できるのかというふうな話をポイントとしてはちょっとやってまいりました。それから４点目、投資的な施設整備への援助というふうな形も必要になるのかなというふうな形で当時はやってございました。具体に言いますと、阪堺線の赤字で、修繕費であるとか日常の維持管理が、なかなかうまいことそこへお金を持っていけないとか、その点での支援策はいかがかというふうな形で、今までやれるところについては要綱、補助制度も設けましてやってきたというふうなところでございます。　これから、こういうふうなところを新たに、私どもとしましては、新たなミッションとして阪堺線側とこのような話を、まず事業者側と市側、事業者側としては今何が本当に困窮しているのか、これからもっと営業努力ができるのか、あるいは経営努力がどこまでできるのかというふうなポイントも含めて話を進めていく必要があるという認識でございます。そういうことを包含しまして、これからの一つの大きな検討の要素だと。ただし、時間的にそんなに長いこと置いておくというふうなものではございませんので、もうすぐにでも取りかかりたいというふうに思ってございます。以上でございます。 ◆加藤　委員　　あなた方はね、言うのは易しいけど、それじゃ、今列挙したことで何か一つでも解決したことがありますか。もう長い長い間これをやっているの。何かチンチン電車の後援会ができて、我々も喜んで入らせてもらった。そのときいろんな意見を言ってあります。それは何にもされない。チンチン電車の後援会に入ると何があるかといったら、回数券をくれるだけですよ。そうでしょう。それじゃ、それはみんな義理買いであって、あるいは使わない人もいらっしゃる。名実ともに市民が我々の電車と思って、誇りを持って利用するように持っていかなきゃいけませんよね。行政とあれだけの話じゃないの。もっともっとＰＲはしなきゃいけないし、今あなたが言う利便性は考えなきゃいけないし。じゃ、一体何をするの。ただこんなことがあるんです、いやあ、どうしよう、どうしようと、そらどうにもならないじゃない、それじゃ。何をどうやって解決していくんですか。 ◎岡本　鉄軌道推進室長　　まず、先ほど投資的な施設整備への補助と、援助というふうな形の中では、これまで取り組んでまいりました。これは、一つは輸送高度化補助、それから堺市が独自で持ってございます再生対策補助というふうなもので、年間で合わせまして６，０００万円から７，０００万円の補助を今まで、平成１６年から始めまして、１７年、１８年、２０年とやってまいりました。　これからどのようにするのかというふうな形の中で、確かに委員おっしゃいますように、市と阪堺側と、そんな問題ではないだろうと、それも必要だろうけどもと、もっと多くの方の意見を聞くというふうなことをおっしゃいました。私も当然ながら、これからやろうとしてございますのは、今、２０年度の阪堺が持ってございます決算、それから、そういうふうな中身でどこが一番、会社の経営の中で大きな圧縮要因というんですか、マイナス要因になっているかというふうなところはある程度つかんでございます。こういうふうなものの、先ほど申し上げましたが、この支出の中で人件費は約５５％を占めてございます。非常に大きいと。それから、どんな支援をするのかと、支援策について即効的なものがあるのかというふうなところでございますが、正直申しまして今何もございません。　これから我々は、そういうふうなもの、過去積み上げてきたものを、話をして、どこまでやれるのかと。例えば、今の赤字が２億円をただ単に解消さすために市税を投入できるのかとか、どういう部門でいくのか。それから、乗降客数をふやすためには、先ほども議論もございましたが、いろんな観光とか、そういうふうな面でバックアップもする必要もあるだろうと。市民が利用しやすい環境づくりというのもあるだろうというふうなことは、応分、我々も理解してございますが、そのことについては本当に一個一個挙げて、こういう場合はどのようになるのかというふうな形をお示ししてまいりたいと。当然、市民の方にお示しする、議会にもお示しすると。それから、実際に経営とかいうふうな形のことがございますので、専門家というんですか、そういう方たちにも話を聞くというふうなところが我々の今与えられております任務というふうに考えてございます。 ◆加藤　委員　　ちょっと聞き捨てならないことをおっしゃったが、６，０００万円、毎年補助金出したんですか。それは何年出したんですか。 ◎平松　鉄軌道整備担当課長　　今、補助ということの部分でございますが、中身としましては２つ大きくございます。１つ目は、従来、鉄道軌道近代化設備整備費補助金と申しておりまして、現在は名称は変わりまして、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金という名称になっておりますが、いわゆる老朽化した軌道施設に対して、それを国と地方が、また一部事業者が負担をすることによって施設を改修していこうという趣旨の事業でございます。これにつきましては、堺市におきましては、平成１６年度に、それまでの阪堺からの経営状態の申し入れ等に対応する形で、補助率として国が５分の２を出されるその残り５分の３を全額堺市が負担する形で平成１６年度からこの補助を開始しておりまして、平成２０年度、昨年度までの累計が、堺市としての支出が約２億円という形になってございます。　もう一つ、これとは別に支援策として、堺市独自として堺市路面電車再生対策補助金という制度を設けておりまして、これにつきましては、先ほどの輸送高度化の対象とならないような施設を対象といたしまして、平成１７年度から平成２１年度、今年度まで２，０００万円ずつ１億円を支出しております。なお、これにつきましては、阪堺電気軌道株式会社が本市に支払っております固定資産税の相当額と同額という形で補助額を決定しております。以上です。 ◆加藤　委員　　３億円ほど、もう既に出ているわけですよね。国の補助の問題もある。あとの分は単費ですか。 ◎平松　鉄軌道整備担当課長　　堺市路面電車再生対策補助金に関しましては、全くの単独費でございます。 ◆加藤　委員　　あなた方は、何か私たちがこう言うと、補助金の増額をしろとか電車に援助しろとかいうふうにとられると大変迷惑な話でありましてね。何かあなた方は、すぐそう言うとそういうふうに言う。そうじゃない。上田君というのが昔いましたよね、亡くなられたけど。あれがチンチン電車の後援会の事務局長をやっておられた。彼に、もしも元気ならもっと変わった形になったと思うんですね。彼に言ったら、せっかくチンチン電車の後援会ができたんだから、カードか何か出してあげて、そのカードを持っていって、今度は後援会の指定券を沿線にずっとつくっていって、そのカードを持っていったら割引できるような制度をつくって、後援会の方々に立派な冊子を渡し、カタログを渡してというようなことも努力してみたらどうだとか。それから、やっぱり我々の電車ですから。上場ではありません、非上場ですけども、自分たちが支えるという意味で市民に呼びかけて株主になっていただいて。そうすりゃ、自分の会社ですから大切にしますよね。いろんな考え方があるんですが、あなた方の話を聞いていると、いやあ、何か困ったことあって、何とか何とか何とか困っているんですと。市はこれだけ金出していますというところでとどまるんですけどね。もうちょっと何か、せっかくあるチンチン電車の後援会ですか。いろんな、もう一つ何かありますよね、女性がやっていらっしゃる団体があるでしょう、チンチン電車の。だから、そういうところとか、もっといろんなアイデアを出してもらって。やれるもの、やれないものはいろいろありますよ。やれるものはどんどん取り上げて、やってみてだめだったら次行きゃいいわけで。　だけど、あなた方のは、何か話を聞いていると、話だけで。だから、今の芝生の問題でもそうじゃないですか。あなた方は、これ、大変いいんですと言ってこんな立派なものをつくってきていろいろ報告に来て、何遍も報告に来て予算までしておいて、それで、いやあ、市長に言われたからやめると。僕はあなた方の立場なら、市長、ちょっと待ってくださいと。電車残すんですか、残さないんですかと。市長が残すと言ったら、これは絶対必要ですよと。マイナスよ。これ、みんな市民知っている話なんだから。じゃ、環境モデル都市と言いながら、全然逆行のことをあなた方はしようとしている。もう電車廃線なら話は別ですよ。　だから、そこのところは、あなた方はどうするの、これから。これは、戻すのは、落とすのはしょうがないけど、じゃ、後はどうするの。今言ったように単費でこうやって１億円も金出しているし。単費でやるんですか、やらないんですか、もしも鉄道が残るということが決まったら。 ◎岡本　鉄軌道推進室長　　軌道緑化につきましては、ご指摘のように環境面に非常に寄与しているということは十分理解も認識もしてございます。今後、阪堺線についてあらゆる課題という、そういう解決をする中での、やはり検討を要するテーマの重要な一つであるというふうに認識してございます。阪堺線の存続というものがはっきりした段階で、この問題についてはやっていくというふうなことになろうかと思います。　いずれにいたしましても、この阪堺線の軌道緑化というものは、これから我々が早急に検討する課題でございますが、そういう検討課題の中の一つというふうな形で進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ◆加藤　委員　　参考までに申し上げますが、前にも申し上げたことがあるんですが、阪堺線、私は阪堺線に乗るように努力するわけですね。東京行って帰って新幹線おりて、阪堺線の南霞町まで行くんですね、新今宮でおりると乗れますから。終電車が早いんですよね。すると、当てにならないから、しょうがないから南海本線に乗って帰るというようなことになるんですが。最近見ていますと、天王寺行きができて大分ふえているはずですよね。　だから、今のはそう難しい問題じゃない。倍にすりゃいいわけでしょう。大分助かるわけでしょう。人件費は５５％と言うけども、売り上げを倍に伸ばせば、人件費は２５％になるわけです。あなた方はわざわざそこで大層にね、５５％と言うけどね、それは大変気の毒だ、そんなこと言っちゃったら。それよりも、いかにして営業成績を上げるかということを、我々は協力しなきゃいけない。ぜひそういう方向でご努力をいただきたいと思います。　そこで、市長、まことに恐縮ですが、ちょっとお尋ねすることがあるんですが、これは１１月２３日の市長さんの新聞記事でございます。朝日新聞、市長もご自身でお読みになっていると思いますが、阪堺電車存続を表明と、こういうふうに声明を出されています。なのに、あなた方はどうして、どういうふうな考えか知らないけども、さっきのような話になるのか。市長ははっきり表明しているのよ、こうやって。これだけじゃなくてほかの新聞にも書いていますよ。市長さんも努力しますというふうにおっしゃっている。　あなた方は、もう一つ、市長に後からお願いしますけども、鉄軌道推進室の人たちは、自分たちの部がどうなる、ＬＲＴがなくなっちゃうということで、自分たちの存続なんかを不安がっているんじゃないかと思うんですけどね。　そこで、市長、お尋ねでございますが、阪堺電車は、全力投球をして存続ということでご努力いただけるんでございましょうか。 ◎竹山　市長　　阪堺線は、堺の貴重な文化であり、また市民の足であることは十分認識しているところでございます。今、阪堺線の今後の、我々どういうふうにして対応していくか。要するに、堺市内で２億円にも及ぶ赤字を、それはこのままでは阪堺鉄道自体は早晩立ち行かなくなる、それはもうわかり切っておりますので、それをどういうふうにして対応していくかというのを、市民、そして会社、そして堺市がトータルで議論していかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。そして私も、この議論がうまく結実できるように、そしてこの貴重な阪堺線が存続できるように考えていかなければならないというふうに思っています。　ただ、お示しのように、軌道緑化及び軌道改修は阪堺電気鉄道に委託することが条件になっております。これが、まだ行方が定まらない状態の中でこれを委託することは、お示しのご意見もございますけど、今時点としては、今、鉄軌道推進室のほうが申し上げましたように、その議論がなかなか今決断できないというのはそのとおりであるというふうに思いまして、私も鉄軌道推進室と同じスタンスでございます。軌道緑化については、お示しのように、環境面で非常に寄与するというのは、先ほどのデータでお示ししていただいたとおりでございます。ただ、今後、阪堺線のあらゆる課題についてトータルで議論する中でこの軌道緑化の議論もきちっとしていきたいというふうに思っていますので、ご了承願いたいと思います。 ◆加藤　委員　　市長にお尋ねしますが、この２億円の話もきのうやきょう起きた話じゃございませんでね。存続の話は長い間ある。今、市長がおっしゃって３者で議論をして１日も早くいい方向にもっていこうという話でありますが、もう随分長い間ほうっておいて、市長のお考えでは、私は、いろんないい案があったら、どんどんとりあえずやってみる。だめだったら次の方法を考えればいいわけでね。やっぱり何か結論がいつも出ずにいつまでも議論していて、その間にどんどん時間がたっていっちゃ困りますので。市長が今おっしゃっている会議でいろいろ、結論を出すのをいつごろまでにお考えでございましょうか。 ◎竹山　市長　　私は、まず今の阪堺線の救済スキームが公設民営というふうなスキームに定まっていること自体が問題であるというふうに思っています。ＬＲＴ事業と一緒に公設民営でしていく、阪堺線もそういうふうなスキームで動いていることを議論しなければならないというふうに思っています。阪堺線は当然、私としては存続させていきたいんですけど、その基盤となるスキームについてきちっと議論しなければならない。それが必要やというふうに思っていますので、今、早急に議論はしていきますが、お示しの時間について述べることはちょっと差し控えたいというふうに思っています。 ◆加藤　委員　　ちょっとそれでは話はずれてくるんですけども、私は阪堺線を議論しているんでありましてね、ＬＲＴは関係ないんです、あなたはやめると言ったんですから。少なくとも堺・堺東間はおやめになる。私はそのような云々を言ってるんじゃないんです。そうしたら、あなたは、それはＬＲＴと官民の何とかで、事業だとおっしゃるけども、そうじゃないんですよ。それはやっぱりきちんと整理をして、市長自身が整理をされてないから下の者が動かないんですよ、ちゃんと。市長がはっきりしてやってくださいよ。これはチンチン電車として残すんですよと。ＬＲＴは関係ないんですよと。君らはそれで阪堺や南海に行って交渉してきなさいと。こういうふうに言っていただかないと、今のようなことをおっしゃっていたら、まただめになりますよ、阪堺線。市長が思っているように残すようなことにいきませんよ。だから、それ、南海にだって正式に申し入れしてあるのかどうか。私は今初めて聞きました。ＬＲＴは、市長がまだそういうお考えですけどもね。私は、そうじゃない。今議論しているのは、チンチン電車をどうして残すかという議論をしているの。ＬＲＴ関係ないんですよ。市長は、何かまだ関係があるようにおっしゃる。それは、あなた方が部内で調整する話であって、あなたが本当に阪堺線を残そうと思ったら、一日も早くあいさつに行かして、その話は切らないけませんわな。切った上で、それでどうしようというのが筋じゃないんでございましょうか。 ◎竹山　市長　　ＬＲＴの問題とこの問題は、密接不可分なんです。阪堺線もＬＲＴ化するという前提で今まで議論してきたんです。だから、そういう意味において、阪堺鉄道に話しに行くのが、この議会でこの議論をきちっと、予算減額の議論をきちっとしてから話しに行かなければ、何を話しに来たんですかということを阪堺電鉄は当然言うわけです。　だから、この議論は、まず、今の議会の議論がまず先なんです。そういう認識でいていただきたいと思います。 ◆加藤　委員　　市長は武道家であって、いろんなことで私、ごあいさつをいただいておりますが、礼に始まって礼に終わるなんです。しかし、市長が言うのは、今の予算を落してから阪堺にいくというんですね。それは大変失礼な話ですね。実は、市長は担当に命じて、実は今度は、いよいよＬＲＴは断念することになりましたと、ついては、阪堺さん、どうしましょうと。我々のほうこの予算落とすといってますよ、ご了解くださいと。ついてはどうしましょうかという話をしてから、私は、予算計上をするのが筋だと思いますよ。どちらが正しいんでございましょうか。礼に始まって礼に終わるということであれば。 ◎竹山　市長　　この問題については、議会の皆さん方といろいろ議論させていただきました。市長が先走って阪堺電鉄に行くということについても、私は、いろいろ私自身も考えました。そして、私がどういうことを考えているかということを、現在、担当の理事が南海電鉄及び阪堺鉄道に行ってご説明はさせてもらいました。私がきちっと阪堺電鉄に行かせていただくのは、この予算の議論を議会の皆さんときちっとしてから、堺市としてどんなスタンスでやるんかというのを明確にお示ししたいというふうに思っていますので、その点、よくご了承いただきたいなというふうに思っています。 ◆加藤　委員　　市長ね、私は８０歳で年寄りですから、その礼のことを、あなたの礼と私の礼との感覚は違うんですが、もしもＬＲＴをやめるということならば、当然、市長がみずから行かれて、実は私の選挙公約でございまして、悪いけど、これは断念させてもらいますよと、細かいことについては私どもの職員が行かせていただくということをやっていただかないと、それは何にも議会の方は怒らないと思う。私は、市長が今考えている作業の手法というのはちょっとおかしいような気がしますけども。私なら、やっぱり当選させていただいた。それで実際、自分で公約をした。前任者の話もいろいろある。いろいろあったけども、ご苦労あったけども、ご議論いただいたけども、ひとつ約束は約束で、まことに恐縮ですが、よろしくねというお言葉は、市長はやっぱりかけてやらなければならない。そこから今度は、職員がいろんな事務的なレベルをいろいろ調整して市長にご報告申し上げるというのが、私は。それで、そこから初めて、いよいよ、これ落としますよ、事前に今度の議会にかけますよと言ったのかどうか知りませんけどもね、当然言ってこの議会にこの予算を出すべきだったと思います。我々に言ったとか言わないことよりも、一番それは礼が大切なことだと私は思いますけどね。市長は、いやいや、そうじゃないんだよと。やっぱりここでちゃんと決まらなきゃ、私、あいさつに行けないというけども、ちょっと私は、年寄りだから、こんなこと言うのかわかりませんが、市長、いかがですか。 ◎竹山　市長　　まさしく決まった時点において、きちっとした礼を持ってご説明に行くというふうに考えておりますので、ちょっと委員とお示しの前後が逆かもわかりませんけど、そのあたりは、私どもとしても大きな政策変更を勝手にしたわけでございます。勝手にしたというても、市民の皆さん方がそれを認めて、私にそうせいというふうに認めていただいたというふうに理解していますので、その意を受けて、議会の皆様方の合意も得て、きちっと礼を持って対応させていただきたいなというふうに思っています。 ◆加藤　委員　　まあ、市長、このぐらいにしておきますけどね、どうぞ市長、前にも申し上げましたけども、８４万都市の市長でいらっしゃいますから、誇りと自信を持っていただきたいし。やっぱり職員をまず信頼してやってもらわないといけませんし、我々議会の、それは、もう戦は終わったんですから、我々みんな議員が考えていること、職員が考えていること、市長の考えと同じだと思いますが、いかに我が市をいい市にするか、市民のためにやるかということが原点でございますので。　ただ、今のお話では、ちょっと私は解せないんですけども、どうしても解せない。やっぱり礼儀というものはそんなものじゃないし。今、市長がおっしゃっているのは、我々が通常、悪い言葉でいうなら、後ろからげんこつをかませると、こう言う。みんな芽も葉も飛んでしまって、議会も終わってしまってからあいさつに行くというのはいかがなものか。それは、大変ないろんな積み重ねがあったはずです。市の金を出してるわけです。そういう中で、何か議決したら、はい、これで済みませんなあということでそれはちょっといかがかと。市長、今後のこととして、ぜひお考えをいただきたいと思いますが、この問題だけじゃなくて、また将来起こる。市長、いやいや、そらそうじゃないよと、あいさつより議会が先だよというようなものじゃないと。そら、議会にも内々に言わなきゃいけない。私は、今度のことは、この間、議会で、私いろいろ読むの好きですから、見てたら出てたんで、気がついたので、どうなっているのという話なんですね。よもや、私はこんなことが起きているとは思いませんでした。環境モデル都市になって環境のことやらなきゃいけない。しかもそれが大変な効果がある施策なんです。それをばさっと、それが何十億とか何百億という話なら別ですが、１億何千万、それを落としちゃうというのはいかがなものかなと思います。どうぞ市長、礼に始まって礼に終わる。よろしくお願いします。それから、もういつまでも青年将校じゃなくて、８４万都市の旗振りの大将として、よろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。 ○大毛　委員長　　ほかに市長への質問はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で市長への質問は終了いたしました。　それでは、竹山市長、ここでご退席をお願いいたします。　　　（竹山市長　退席）　それでは、質問を継続いたします。 ◆乾　委員　　私は、太陽光発電の普及についてお尋ねをしたいと思います。　今、ＣＯＰ１５が開催されておりますけれども、政府や地方自治体に、地球温暖化による危機を回避するために自然エネルギーの普及への政策転換が今大きく求められていると思います。経済産業省は、住宅用の太陽光発電の導入支援対策費補助金、０９年度当初で２００億５，０００万円であったものが、２０１０年度予算概算要求で４１２億４，０００万円にふやし２倍強にしたということが報道されておりますけども、０９年度予算規模ですと、補助対象件数が８万戸であったものが、１０年度予算どおり認められれば１５万戸に達すると言われておるんですけども、本市の太陽光発電の設置目標、これについてはどのように考えられているのでしょうか。

◎酒井　環境都市推進担当課長　　太陽光発電の設置目標についてでございますが、環境モデル都市行動計画では、家庭における地球温暖化対策を推進するため、中長期計画といたしまして、太陽光発電設備を２０１３年度末までに１万世帯、２０３０年度末までに１０万世帯へ普及させることとしています。以上でございます。 ◆乾　委員　　この今述べられた２０１３年の１万世帯、そしてまた２０３０年、１０万世帯にというこの計画ですけども、これは以前から立てられていた計画じゃないかなと思うんですけどね。今後、政府のほうは補助金ですね、これも２倍強にふやすという方向性も示しているんですけども、そういったことから堺市の設置目標に変化というのはないんでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　現在のところ、設置目標については変更はございませんけれども、できるだけ前倒しで目標設定を上回るぐらいのペースで設置をしていければというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　前倒しで考えていきたいということなんですけども、やっぱり国が、補助金そのものも２倍強、やっぱりこういったことで進めていこうということは、やっぱり温暖化対策をやっぱり早急に進めていかないかんというその姿勢だと思うんですね。やっぱり、５年間で１万件の目標ということなんですけども、そういったところへ、例えば補助を大きくするとか、こういった、国の補助が、大きくなるんだから、堺なんかでも補助件数をふやしていこうと思えば、この対象、そういったものについても補助の枠を広げるとかいうことを行えば、やっぱり件数もふえるんじゃないかなと思うんですけども。　例えば、設置をしようとした場合に、どのような住宅であれ申請すればすべてが受けられるんでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　現在、堺市のほうでは、みずからが居住される住宅に設置をされる場合について補助をしております。以上でございます。 ◆乾　委員　　ということは、一戸建ての住宅だけということなんでしょうか。例えば共同住宅、マンションだとか、それから文化住宅とか、そういったところについてはどのように考えられているでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　現実的には、一戸建ての住居に設置されている場合がほとんどでございますけれども、集合住宅でありましても、理論的には設置可能でございまして、所有者の方の同意、そういったものによって設置をすることは現在でも可能でございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　太陽光発電を普及させるということからすれば、やっぱり申請すればみんな受けられるということは本当によいことだと思うんですけども、一方で、今、住宅の耐震化とかいうことが大きく問われているんですけども、私はそういったことも配慮すべきことではないかなと思うんですね。というのは、ちょっとそういった設置業者の方にお聞きしたんですけども、太陽光発電のパネルというのは非常に重いということをお聞きしたんです。その建設業の方は、例えば中古住宅への設置をすることに非常にやっぱりちゅうちょすると言うんですね。雨漏りとか、そういった苦情が来る可能性がある、だから設置するのに、そういったところより、できたら自分は新築のところに設置をしたいと。いろんなところで、そういう、今、テレビなどで宣伝ということがどんどんされているんですね。電気とかそういったものが、節電とかできますよと言われたら、確かにつけたいということで言われる方もあるんですけども。ところが、昭和５６年以前の建物とか、そういったものについては非常に、そういったところに、屋根、雨漏りの可能性もあるから、自分はつけたくないというふうなことも聞くんですけども。　そういったことからして、設置するときに、例えばそういう耐震とか、そういう診断をするなど横断的にする必要性はあるんではないかと思うんですが、そういったところはどのようにお考えでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　委員がおっしゃるとおり、確かに屋根をさわるというふうな形で工事を実施しますので、実際に設置によって雨漏りの心配があると。特に老朽化している居宅についてはそういう心配があるんではないかというふうなことで考えられるケース、それから、屋根を補修して設置をされるというふうな方もございます。そして、設置につきましては、各メーカーに認定をされた業者が実際に設置をされるということで、その辺については、各メーカーの講習を十分に積まれた方が設置をされているというふうに聞いております。　それと、重量物といいますか、あるメーカーのパネル１枚、今記憶しておりますのは１平米ぐらいの大きさですけども、それで１４．５キロというふうに聞いておりますけれども、それが６枚ぐらいで約１キロワットというふうなことで、そういう１キロワットで９キロぐらいのパネルが載るということでございます。そういうことで、一部の事業者につきましては、ひさしの強化であるとか、そういったこともされておるように聞いております。　それと、実際に、耐震の問題でございますけれども、古い住宅ほどそういうふうな問題があるかと思います。それで、私どもといたしましても、建築安全課が進めております耐震の診断であるとか、あるいは耐震の工事、そういった補助についての制度の紹介とか、そういったことについても連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆乾　委員　　市民の命とか財産を守るという、そういった立場からぜひ、設置する場合には、安全に配慮して、やっぱり横断的に取り組んでいただきますよう、これは大変重要なことですので、要望しておきたいと思います。　それと、設置費用についても大変高額だと言われているんですけども、どのぐらいの費用がかかるんでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　今年度５月から補助を始めまして今まで申請を受けておりますデータをもとに申し上げますと、１キロワット当たりで６３万円程度ということでございます。３キロワットの太陽光パネルを設置いたしますと、掛ける３で１８９万円ということになります。それで、３キロワット設置するとしますと、堺市の補助が１キロワット７万円、国の補助が７万円ということで、３キロですのでそれぞれ２１万円ずつ４２万円の補助がつくということになりますので、差し引きしますと１４７万円の自己負担が発生をいたします。以上でございます。 ◆乾　委員　　今お示しいただいたんですけど、やはり設置しようと思ったら１５０万円近くお金がかかるんですね。やっぱりこれ、太陽光発電をより多くの世帯に設置していただくということになりますと、だれでも設置しやすい、そういったものにしていく必要性があるかなと思うんですね。例えば、今、下水工事して付設する際に、トイレ改修、そういった場合に６０万円の無利子の貸付制度がありますよね。そういったように、太陽光発電でも設置する場合、この１５０万円を一気に払える人はいいんですけども、そうじゃなくてやっぱり年金で生活されている方とか、家庭のいろんな事情もありますので、そういったものを、例えば無利子で貸し付けるとか、そういった方法というのも一つの対策じゃないかなと思うんですね。より設置していただく家庭をふやすという方法など、そんなことが必要ではないかと思うんですけど、その件についてはいかがですか。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　市民がより設置しやすいようにということで、いかに市民の方に太陽光発電を設置していただくか、いかにすれば普及が進むかを考え、この補助制度を設けました。市と国の補助制度を合わせると、先ほども申し上げましたとおり１キロワット当たりで１４万円の補助ということで、この１１月から国の固定価格買取り制度で、余剰電力を１キロワット当たりで４８円というふうな買い取りとなりました。そういうことで、実際に月々の、当初の投資額を月々の発電量から使用した電力量を引いた売電料、それによってキロワット当たり４８円というふうな形で収入として入ってくるというふうなことでございますので、それについては、若干、経済的にも助かる部分が出てくるのかなというふうに考えております。以上でございます。 ◆乾　委員　　電力を買っていただくということで、それは、結局元を取るには１０年かかると言われているんですよね。その中で１５０万円が設置するときにかかる、そのときに市民がより設置しやすい状況というのを行政としても当然つくっていく必要性というのがあるかなと思うんですね。いかにＣＯ2を削減していくかということが今問われているときなんですよね。環境モデル都市として堺市が今、本当に他市に先駆けてやるということは、そういった取り組みとかも含めて、より住民の人たちが設置しやすい状況をつくっていくとか。また例えば、堺市のそういった人たちが設置する場合に、以前にも申し上げましたけども、シャープには１０年間８割の固定資産税などを減免していますでしょう。そういったところから、堺の住民の人が設置するときには、いささかの割引があるとか何か利点があるとか、そんなことも含めて、やっぱり検討する、やっぱり私は、課題あるん違うかなと思うんですね。ぜひそういったことも積極的に考えていただきたいと思いますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。　堺市として早急に、これに取り組んでいかないかんということで、公共施設への設置についてどのような計画をされているのか、お示しください。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　公共施設、学校への設置については、２０１３年度までに小、中学校合わせて６０校に設置をする計画でございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　公共施設といったら学校だけじゃないんですね。当然、各区役所もありますよね。また病院、保育所、体育館もありますよね、各区に設置されてますよね。そういったところへの設置も、やっぱり私は計画的に進めるべきじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　公共施設への設置でございますが、条件が整った施設から順次進めてきておりまして、今年度末までに、先ほど申し上げました小学校については９校設置が完了いたします。小学校以外の施設につきましては、今年度、美原総合スポーツセンター、それからサッカー・ナショナルトレーニングセンターに設置が完了する予定でございます。来年度以降は、健康福祉プラザに設置を予定しております。今後も設置に向けて施設管理者と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆乾　委員　　新設されたところとか、そういったところには当然つけるべきだと思うんですね。どこの市でもそれは今やっていると思うんです。今、先ほど示しました各区役所とか各体育館、そういったところについても私は、早急に設置すべきじゃないかなと思うんです。体育館なんか、それぞれ、今建設されていますけれども、耐震化なんかも十分クリアしているんじゃないかと思うんですね。これは、行政の、今すぐ、やる気があればできる問題じゃないかなと思うんですけども、そういったところの取り組みは。例えば２０１３年を今めどとしていろいろ言われておりますけども、その時期についてはいかがでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　先ほど申し上げました施設につきましては、具体に設置予定はございますが、それ以外の施設については、今後、関係部署と連携をとりながら調整を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆乾　委員　　いかにＣＯ2を削減するかということなんですね。エネルギー消費を少なくする、そういったことをするとか、それからまた、ＣＯ2を出さないエネルギーに転換するとか、そういうことだと思うんですね。消費量を極端に減らすということは非常に困難だと思うんですね、今すぐ減らすということはね。こういったことをやっぱり進めていくにも、やっぱり市民とか地域社会、自治体が一体となって進めていかないとなかなか進まないんですね。　ですから、自然エネルギー普及政策が成功している、かつてから述べられておりますけども、デンマークやドイツ、そういったところで、エネルギー、電力の買い取り補償制度、そういったことも、先ほど述べられていたようなことが行われているんですけども、これをいかに拡大していくかということなんです。設置した人が損をしない、そういうシステムをつくらないと、設置しても１０年、元を取るまでかかるとか、それまでに故障する可能性もありますよね。そういったことがなくて、設置すればその電力が高く買い取られるとか、そして設置していない人がその分を負担をせないかんような、そんな制度もやっぱり、ちょっと住民みんなに理解というのが得られないと思いますので、ぜひそういった外国で、ヨーロッパで進んでいるところの研究もしていただいて、国にもぜひ要望もしていっていただきたいと思いますので、このことは要望しておきますのでよろしくお願いいたします。　次に、中小企業と、そしてまた零細事業者対策、また雇用問題についてお尋ねします。中小零細業者は、年末に差しかかって年が越せるか、また不安を隠し切れない、今こんな状態にありますので。ある経営者の人は、年末のボーナスを出すことができないとか、自分の営業もいつまで続けられるかわからない、従業員の生活を考えると夜も眠れない、こんなことも語られておるんです。雇用情勢はといいますと、完全失業率、そして有効求人倍率ともに過去最悪の水準にあると言われております。雇用保険の失業給付が、給付の期限切れで打ち切られ、失業者が今次々と生まれているんですね。さらに、この年末までに２３万人の失業者が新たに職につけないまま失業給付が切られるという、そんなことが今起こっているんです。　先般、国の追加経済対策として中小企業緊急雇用安定助成金、こういったものが拡充されるということですけども、その内容についてお尋ねいたします。 ◎辻林　労働課長　　企業が雇用を維持するときに出される国のほうの助成制度、委員お示しの雇用調整助成金、中小企業緊急安定助成金というものがございます。制度の中身ですけれども、この制度は、景気の変動などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、または出向により労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度でございます。内容といたしましては、休業手当、教育訓練の際の賃金、また出向元の負担額の一部を助成するというものでございまして、大企業の場合は、かかった費用の３分の２、中小企業は５分の４、また特に労働者を解雇等していない場合は、大企業で４分の３、中小企業に対しては１０分の９が支給されるという内容のものでございます。　また、委員お示しの、国の追加経済対策で拡充された内容ですけれども、現行要件の中には、最近３カ月間の生産量が直前３カ月間または前年同期比で、原則として５％以上減少していることという内容でございましたけれども、今回は、この現行要件に加えまして、赤字の企業につきましては、企業規模にかかわらず、前々年比１０％以上の場合も支給対象とすると、対象を広げまして、本年１２月から実施されているものでございます。以上です。 ◆乾　委員　　今お示しいただいたんですけど、この制度は本当に、中小企業の雇用を守るうえで、非常に有効的だと思うんです。市内の企業の中で、こういう制度の利用状況はどのようになっているでしょうか。 ◎辻林　労働課長　　市内の雇用調整助成金に係る利用状況でございます。ハローワーク堺の、こちらの速報値で、今後変更の可能性もございますけれども、雇用調整助成金に係る休業等の実施計画の受理状況というのがございます。昨年１２月からことしの１０月までの間で４，７３４件ございました。年明けの１月から急増いたしておりまして、ピーク時が本年の７月の７１０件と。その後も高い水準で推移してございます。以上です。 ◆乾　委員　　中小零細業者を含めて、こういう雇用安定助成金制度というのが、雇用とか経営を守るということから、本当に大事な制度だと思うんですけども、この各種の支援制度とか施策、こういったものが本当に十分知らされているのかどうかということが大変大きな問題だと思うんですけども、そういった件についてはいかがでしょうか。 ◎辻林　労働課長　　雇用調整助成金を初め各種制度の周知、どのようにしているかということでございます。本市では、広報さかいやホームページ、またメールマガジンにより情報発信に努めてまいっているほか、また堺商工会議所等の協力も受けながら働きかけをしまして、大阪府、大阪労働局と共催で、事業主向けに雇用調整助成金の説明会等を開催したりしております。以上でございます。 ◆乾　委員　　いろいろ周知を図られているということなんですけども。一つここでちょっとご紹介したいんですけど、ある業者さんは、従業員の定年を延長した場合に中小企業定年引き上げ奨励金、こういったものがあることを知ったそうです。雇用安定助成金の申請がハローワークで、そして社会保険労務士が代行して行うということなんですけども、ところが、ここでは、社会保険労務士に支払う費用が２０万円かかるということで大変驚いたと。そして、自分で手続をやっぱりやろうということに決めたそうなんですけど、さまざまな必要な書類が必要で、作成とか申請するのに随分苦心したと。そして、申請してから２カ月後に８０万円が振り込まれて非常に助かったということなんですね。これは、自分はある新聞を見て知ったということで、このような制度があることも、まして自分で申請できるんだということも知らなかったということです。まだまだこうした人たちというのは堺市内の中小零細業者の中でもおられるんではないかなということで。やはり内容の中身ですよね。こういう、例えば先ほど述べました定年を延長した、そういう人たちに活用できるとか、そういったものにも踏み込んだ対応というのをしていただきたいと思うんです。　また、年末を迎えるに当たって資金繰りが今大変だという方も少なくないと思うんですけども、市としてこういった方たちにどのような対応をされて、これまでの実績についてもお示しいただきたいと思います。 ◎安井　ものづくり支援課長　　年末に向けての融資制度ということでございますけれども、この経済情勢の大変厳しい中、本年４月に売り上げの減少や資金調達に支障を来している中小企業を対象といたしまして、融資総額５０億円、金利１．３％とした資金調達円滑化融資制度というのを今年度創設させていただきました。この制度につきましては、信用保証料を市が全額負担するという画期的な融資制度であると認識いたしております。大変利用しやすいということで、現在約４０億円の融資を通じて経営の安定化による雇用の維持に努めさせていただいているところでございます。　また、この秋には、金融相談窓口の体制を強化するということで、人をふやしまして、年末ふやすとともに、年末の市役所、休業日である今月の２９、３０日まで窓口を開設するような対応をさせていただいております。この年末の窓口につきましては、大阪府の緊急融資の申し込み等がございますので、それの対応をするように、認定証の交付事務をあわせてさせていただきたいなと思っております。　今後、激変する経済情勢に的確に対応するため、融資制度の拡充を初め中小企業の経営基盤の強化や受注機会の確保など、経営の安定化に資する施策を今後とも検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆乾　委員　　本当に年末を迎えまして、中小零細業者の人たちというのは不安を抱えている。２９、３０日と延長して取り組んでいただくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それは要望しておきます。　次に、今の深刻な雇用状況なんですけども、特に新卒者の状況が厳しいと言われております。卒業しても仕事につけない、やっぱり、こういう状況はやっぱりつくってはならないと思うんですけども、本市の新卒者の就職状況というのが今どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎辻林　労働課長　　新卒の状況でございます。まず、大卒につきましては、全国ベースになりますけども、大学等の卒業予定者の就職内定状況は、１０月１日現在、５９．１％となっておりまして、昨年同期比より６．７ポイント減ということで非常に厳しい状況でございます。　なお、本市内におきます新規高校卒業予定者の就職内定状況でございますけども、ハローワーク堺によりますと、本年１０月現在で求人数が１，０６８名、求職者数が８７６名、求人倍率は１．２２倍となってございます。就職内定者は５９３人で、就職内定率は６７．７％となっております。前年同期と比較いたしますと、求人倍率が前年は１．９倍でございまして、また就職内定率は８０．１％となってございますので、こちらも厳しい状況になってございます。以上です。 ◆乾　委員　　今、大変厳しい状況だということで示されたんですけども、卒業しても、やっぱり３月末までに就職できないという人たちというのは毎年こういう今の状況の下では、増えてきてて、本当に、それは本人だけでなく家族皆がそういう問題で頭をかかえている状況なんです。担当課としてもぜひ、３月末まで１人でも２人でも多く就職できるような、そういう努力をしていただきたいと思います。　ところで、シャープの新規雇用の状況と今後の方向性についてお聞きしたいと思います。 ◎金本　商工労働部参事　　現段階におきますグリーンフロント堺における従業員は、シャープ及び子会社のシャープディスプレイプロダクト合わせまして約１，０００人。その他の進出企業合わせまして、グリーンフロント堺全体で約２，０００人ということになっております。グリーンフロント堺の従業員約２，０００名のうち約４分の１が新たに雇い入れた高校卒ということになっておりまして、地元を重視した採用がなされているということでございます。来年度の採用状況につきましては、まだ発表の段階には至っておりません。ただ、景気後退の中にもかかわらず、地元の高校を中心に求人をしていただいていると聞いております。　グリーンフロント堺では、今後、太陽電池のほうの薄膜太陽電池工場の操業も予定されておりますので、将来のフル稼働時には約５，０００人が働く場となることが予想されます。引き続き地元からの高校新卒者が採用されるものと期待しております。　そのほか、市内の中小企業とも私どもはマッチングを推進しておりますけれども、そのほかにも飲食関係、それからメンテナンス、ホテル、交通関係、その他のサービス系の事業所等でそういう取引の拡大が予想されますので、そういった面の間接的な雇用も期待できるというふうに思っております。 ◆乾　委員　　シャープ株式会社では新規に３００人雇用があって、そのうち堺市内の雇用が１００人だったと思うんですけどね、大阪府内１００人、府外で１００人ということが、以前に示されたと思うんですけどね。ぜひ堺市内の本当に若者とかの雇用というのをぜひシャープに働きかけていただくということを、それは求めておきます。　それから、こういった新卒者を含めた若者の就職支援というのが今行われているんですけども、現状はどのようになっているんでしょうか。 ◎辻林　労働課長　　新卒者を含みました若者の就職支援の状況についてお答えいたします。さかいＪＯＢステーションの利用状況ですけれども、本年５月から女性の再就職支援を始めましたので、その分を除いた若年層のみの数値でございますけれども、上半期、４月から９月で本年の総来場者数が８，０５５人、昨年が４，５４１人でしたので８割増となっております。また、新規の会員登録者数が１，５６７人、こちらが前年７５９人でしたので約２倍となっております。なお、就職決定者数は、本年上半期で７１３人となってございます。　また、さかいＪＯＢステーションも参画しまして実施しました、新卒者も対象にしましたさかい合同企業面接会の状況でございます。１０月２８日に開催いたしまして、来場者数が４４１名。こちらは、もう例年の約倍近い方が参加されておられます。求人数は１４８名でございます。来場者数の中の学生は１３０人でございまして、こちらのほう、１１月１３日現在での就職決定状況は１７人となってございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　今、ＪＯＢステーションでの利用状況というのをお示しいただいたんですけども、昨年より２倍近い数値。こういったことを見ると、ＪＯＢステーションのその周知、そういったものがされて来ているのかなと思うのとともに、やっぱり今の若者の就職状況が非常に厳しい状況というね、そういうあらわれではないかなと思いますけども。今後の対策はどのようにお考えでしょうか。 ◎辻林　労働課長　　厳しい雇用情勢の中で、特に新卒者を含めた今後の対応についてでございます。まず一つは、現在、今年度の補正予算で実施しております、さかいＪＯＢステーション協力企業開拓事業というのがございまして、こちらは、市内の求人を開拓する事業でございまして、就職支援をしても、なかなか厳しい、出口の見えない状況でございます。こちらにつきまして、採用意欲のある中小企業等の求人の掘り起こしを今後また加速していきたいと思っております。２つ目は、来年３月までに、求職者、学生を含めた求職者と企業との出会いの場を設けるということで、国、大阪府とも連携しながら合同就職面接会を積極的に開催し、またその周知徹底を行いたいと考えております。さらに３つ目ですけれども、さかいＪＯＢステーションでの就職支援についてですが、就職活動に不安を持っておられる方もおられると思いますので、年末、３０日まで開館を延長するなどしまして、きめ細かな就職支援をし、雇用の確保や雇用機会の拡大にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ◆乾　委員　　今お聞きする中で、本当にＪＯＢステーションの果たしている役割というのは大きいと思うんです。若者が学校を卒業しても就職できない、就職できずに１年過ぎればまた次の年度の人たちの就職などで、また就職がなかなか難しい。アルバイトを２年も３年も続けていますと、本人も精神的にすごく落ち込むんですね。本人だけじゃなくて、家族みんながそういったことで将来に不安になったりとか。ひどい人は、うつ的状況まで落ち込むという、そういったことまで今生まれているんですね。ぜひそういう相談体制などが大事ですし、さらにそういう人たちが職につけるような、そういった支援をさらに進めていただきますように、これは引き続きの取り組みの強化ということで求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大毛　委員長　　この際、午後３時３０分まで休憩いたします。〇午後２時５８分休憩〇午後３時３０分再開 ○大毛　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を継続いたします。 ◆芝田　委員　　お疲れさまでございます。公明党の芝田でございます。本日は、観光について、まず産業観光、そしてベイエリア観光、障害者の観光施策について３つに視点を定めて質疑をさせていただきたいと思います。　我が市は、海もあり、そして、また文化、歴史のある観光資源が豊富な自治体であります。都市間競争の中で、いわゆる少子高齢社会の中でしっかりみずから自治体が知恵を出して、行動して、そして、人口を誘導し、そしてまた税源を生み出すという、こういう時代の中で観光施策を進めていただいてるわけですけども、今回は先ほど言いました３点に絞って質疑をさせていただきたいと、このように思います。　そこで、まず観光振興施策についてでありますが、本市の観光振興施策の動向、特に誘客、外国人観光客の動向についてお示しいただきたいと思います。 ◎藤田　観光企画課長　　観光振興による誘客の動向と外国人観光客の動向でございますが、本市では、堺の歴史文化を観光振興の中心テーマといたしまして、情報発信、ＰＲ活動、受け入れ体制、ホスピタリティーの充実、集客観光地としての魅力創造、この３つを施策の３本柱といたしまして、事業の推進に努めてまいりました。こういった取り組みの成果でございますが、まず堺観光周遊バス助成制度を利用しましたバスツアーの実績で申し上げますと、平成１９年度は年間１３６件のツアーに合計４，４５３名が参加、平成２０年度は１９８件のツアーに７，０２５名の参加がございました。前年度比で申しますと、ツアー件数で１４６％、参加者数で１５８％となっております。また、今年度は１０月末現在で、１１９件、４，５００名の参加がございまして、既に前年の同時期を上回っておる状況でございます。　また、堺観光の基点として、３６０度の眺望を楽しんでいただいております堺市役所の２１階展望ロビーのほうでございますが、平成１９年度の来場者が年間１８万人、平成２０年度が年間２４万人となっておりまして、こちらのほうは前年比で１３３％となってございます。このほか、観光案内所の利用者数でありますとか、堺刃物伝統産業会館の来訪者、また観光レンタサイクルの貸し出し数といったところも平成１８年度から１９年度、２０年度、２１年度と継続して増加しておる状況でございます。　外国人観光客につきましては、現在国際観光の取り組みといたしまして、アジア諸国を対象に観光プロモーションでありますとか、現地のエージェントを堺のほうに招待するファムトリップの実施、また関西国際空港と連携しましたツアーの企画などに取り組んでおります。外国人観光客の推移につきましては、現在のところ、堺ホテル協会に加盟しておりますホテルの宿泊者数といったところでつかんでおります。参考までに申し上げますと、平成１８年度外国人の宿泊者数が６万１，１２３人。１９年度が６万５，９４７人と増加してまいりましたが、２０年度は４万７，５１１人となっておりまして、これは昨年秋以降の世界同時経済不況により、訪日の外国人観光客全体が減少したことによるものと推測しております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　ご答弁の中で、ほとんどの数値が上がってるということで、我が市の観光の誘客、また外国人の観光客は諸事情によって２０年度は世界同時不況により減少ということでありますけれども、ポテンシャルが高いというか、もともと私は堺が、先ほど言いましたように、訪れたいまち、そしてまた訪れたい観光都市だというふうなことの裏づけだと思いますし、これに甘んじることなく、進めていただきたいなと思います。　先月、我が会派で秋田県の角館の旧武家屋敷等を観光施策の一端として視察をさせていただきました。驚いたことに、大阪なんかでもミナミ、キタにおいても中国人とかアジアの人が買い物ツアー等でお見かけするわけですけども、秋田県の、いわゆる片田舎と言うと失礼かもわかりませんが、そういったところで外国人が来られているということで、直行便が秋田空港にあるということで、このボーダレス社会というか、経済成長の著しい中国等、東南アジアにもしっかり誘客に力を入れていただきたいなというふうに思っております。　公明党が平成２２年度の予算要望をさせていただきまして、産業環境関係、我が会派は常任委員会ごとに項目を設定させていただいておりまして、その６つの中の１つに本市の先端企業、伝統産業などをめぐる産業観光ネットワークの構築と、受け入れ体制の整備に取り組むことということで、要望させていただきました。本市の産業観光の現状と課題と今後の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎倉　観光推進課長　　産業観光の現状と課題、それから今後の方向性ということでございますが、まず産業観光につきましては、現状ということでございますけれども、産業観光の本市にございますたくさんの産業資源、これを観光振興に生かすことによりまして、産業の活性化を図るとともに、誘客の促進、そして、堺らしさのある魅力の発信に資するということを目的といたしまして、本年７月１０日に堺商工会議所が中心となって産業観光推進協議会が設立をされたところでございます。その協議会設立後の取り組みといたしましては、市内事業所へのアンケート調査や個別のヒアリングなどを通じまして、産業観光への協力意向等の把握に努めるとともに、現在はパンフレットの作成に向けました最初の集約作業を行っているというところでございます。９月末の第一次時点での集約状況でございますけれども、見学可能な事業所としてご協力にお手を挙げていただいているところにつきましては、線香や刃物などの伝統産業系で２０事業所、その他の事業所が８事業所、計２８事業所のご協力が得られてるというところでございます。以上が現状でございます。　課題といたしましては、本市の先ほどのアンケート調査の中で、各事業所からご意見を拝聴しておりますけれども、受け付けとか説明にかかる事業者の負担が増すというふうなことへの懸念が一部ございます。そういう意味では、何らかの受け入れ体制についての支援が必要ではないかなと、このように考えているところでございますけれども、産業観光の効果といたしましては、企業の社会貢献、またＰＲ強化を初め、販路の拡大であったり、消費者ニーズの把握であったり、人材の育成、技術伝承などにつながると、こういった点について期待をお寄せの事業所もたくさんございますので、今後はこういった事業所の協力拡大を求めていく、先ほど２８事業所から現在ご協力をいただいているというふうに申し上げましたけれども、今後さらに協力事業所の拡充を図っていくという観点からは産業観光についてのＰＲの徹底であったり、説明、情報発信の強化といったものが必要になってくるんではないかなと、このように考えてございます。　本市の産業構造の特色づくりといったことも考えながら、この間の協議会の中でも今後さらなる協力企業の拡充を図るようにと、こういったご意見もいただいておりますので、よりよい情報発信ができるように今後も努めてまいりたいと考えてます。以上でございます。 ◆芝田　委員　　次に、ベイエリアの観光ということで、シャープの液晶コンビナートが稼働いたしまして、新聞等では来年１０月から本格稼働ということでありますし、また４月からは、太陽電池の薄膜太陽電池工場も稼働すると。そしてまた、そこに多くの企業がいろんなものを供給すると、そして、またクラスターもいよいよこれからかかるということでありますし、また従来の７－３区等でも、我が市の埋め立てですね、７－３区の中で操業されているとこもあるわけです。そういった意味で、先ほどの産業観光とまた重なる点もあるかもわかりませんけど、海のこの立地、まだまだ稼働はこれからということもありますけれども、ベイエリア観光について現状、そしてまた課題についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎倉　観光推進課長　　ベイエリアという限定でございます。まず本市のここの観光振興の重点ということにつきましては、文化観光戦略再生プランにおきまして、旧市街地エリア並びに百舌鳥古墳群・大仙公園エリア、この２つのエリアを観光振興の二大拠点とすると、こういう考え方で、これまでの観光振興に努めてきたところでございますが、今委員ご指摘のように、本市の臨海部におきましては、グリーンフロント堺が１０月から一部稼働しておりますし、大阪ガスのＬＮＧ発電でありましたり、関西電力のコンバインド発電といった施設も整備をされております。また、優れた再資源技術を有する企業群も集積をしていると、こういった状況の中に、さらには７－３区で来年の１１月以降の一部供用開始というふうなことを視野に入れながら、メガソーラーの建設も進められると、こういった状況として非常に臨海部での企業立地としての魅力の集積が進んでいる状況でございます。　工業系以外の土地利用としましては、堺浜シーサイドステージのように商業アミューズメント施設のほか、来年４月に開設をいたしますサッカー・ナショナルトレーニングセンターにおきましては、年間５０万人の集客を見込んでいると、こういうことでございますから、こういった効果を地域経済の活性化やにぎわいづくりに生かしていくことも重要な課題ではないかなというふうに考えております。　あと、こうしたエリアの中で、臨海部がかなり人の動きも含めて今後大きく変わってくるという状況でございますけれども、本市には歴史的に価値の高い旧堺港エリアもございますので、臨海部のさらなる魅力を活用しながら、堺の新たな観光づくり、また魅力づくりを進めていくために、こういった海の資源を活用しながら観光振興の観点から生かしていくための戦略づくりが重要であると。そのため、現在、例えば、船に乗りまして、我々が船に乗って、臨海部にございます産業の状況、景観、また資源の分析といったことも行っておりますし、先進事例の収集ということも行っております。こういったことも踏まえながら、観光振興の魅力につながるような基本的な考え方といったことを取りまとめていく必要があるのではないかなと、このように認識をしております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　我が市は企業立地、誘致にも私は成功したと思いますし、また、その効果がこれから出てくるわけでありますけども、もともといわゆる企業を誘致して、そこで雇用の確保とか、そしてまた税源の涵養というような視点がありますけども、ありがたいことに、そこがまた海の埋め立てのところということで、大阪府内におきましても、他府県におきましても海を擁する自治体は限られているということであります。そういった意味で、長年旧港の活性化とか、そしてまた先ほども議論させていただきましたけども、いわゆる工場等の産業の観光も一つ大きな観光資源になっていくわけでありますけれども、堺市におきましては、この観光の議論、特に昼からも小郷委員のほうからも、いわゆる旧堺病院の跡地利用についての議論もあったわけですけれども、我が会派においてもこれからまとめていかなければいけない問題なわけでありますけれども、いわゆるこの仁徳陵の中心と、そしてまた旧市街地というのは大きな観光のネットワークになるわけでありますけども、二大戦略拠点と位置づけられているわけでありますけれども、ここに海のこのベイエリアのことをどうリンクさせていくか、そして、また施策をどう組み立てていくかという大きな課題があるわけですけど、その辺を当局は現在どのように考えられているかお聞かせ願いたいと思います。 ◎倉　観光推進課長　　まさに、今、委員ご指摘のとおりでございまして、先ほども申し上げましたように、観光振興の二大戦略拠点としてのコアをなす一つの施設が文化観光拠点であるというふうに考えておりますが、歴史文化のこれまで培ってきました観光の事業に加えまして、ベイエリアの魅力を活用した観光振興を図ることによって、さらに堺の観光の魅力づくり、また、それが他の市町村との差別化の形成であるというふうなことの中での観光の強みという形に生かしていくことが非常に重要であるというふうに考えておりますので、臨海部、旧市街地、百舌鳥古墳群、大仙エリア、これらをつなぐような観光振興の東西軸をつくっていくということが我々のこれからの考え方の中では重要になってくるというふうに考えておりまして、それの起点になり、コアになるのが文化観光拠点であるというふうに思っておりますし、それができますことによって、より一層の集客魅力の情報発信につながっていくのではないかなというふうに思っております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　それでは、ベイエリアの観光の具体的事例より進んでイメージがおありなのか、特にいよいよ明年度の予算編成も本格化するわけですけども、その辺のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◎倉　観光推進課長　　今、委員のほうからもご指摘がございましたように、まさに今、来年度の予算編成に向けまして我々内部で議論をさせていただいているところでございます。予算要望に当たりましては、ベイエリアの観光振興というのは新たな取り組みということになってまいりますので、それの進め方についての基本的な考え方といったものをまとめていきながら、それを実現化させるための方策を予算として計上させていただきたいというふうに思っております。景観形成であったり、また、集客促進につながるような事業であったりということをイメージしながら、今申し上げましたように基本的な考え方の中にその事業の具現化する方策については示していって、予算として明らかにさせていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。 ◆芝田　委員　　基本的な考え方の策定等を進めるということですが、これは当局は独自で計画、民間委託せずにやられるということですか。 ◎倉　観光推進課長　　ご指摘のとおり我々が一生懸命頑張ってつくるということで、非常につたない計画になるかもわかりませんけれども、努力をしたいと思っております。以上です。 ◆芝田　委員　　新しい市長も余り丸投げは嫌ってるみたいですから、しっかり皆さん当局が汗をかいて、知恵を出して、進めていただきたいというふうに思います。　それでは、３つ目の視点の障害者の観光施策についてお伺いいたします。ユニバーサルツーリズムというのが今言われておりますけれども、どういうものかお答え願いたいと思います。 ◎藤田　観光企画課長　　ユニバーサルツーリズムについてでございますが、これは障害者の方、あるいは高齢者の方、外国人といった方、だれもが安全で快適に気兼ねなく旅行、観光を楽しむこと、あるいはまたそのために必要な環境を整えるための取り組みのことを指すものと認識しております。障害者や高齢者といった社会生活弱者といわれる方々がなれない地域で旅行を楽しむためには、その旅行の目的地の施設の状況でありますとか、移動手段の状況、また現地での介助の有無といったバリアフリーに関するさまざまな情報が必要になってくるわけでございます。一般的な取り組みといたしましては、例えば、トイレ、エレベーターといった施設面でのバリアフリーの状況でありますとか、また観光案内の言語表記、観光案内所での外国語を含めた対応、また人的なサービスとしての介助の有無、こういったものがあるものと考えております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　障害者の観光施策と申しましたけども、今答弁の中で障害者や高齢者、そしてまた高齢者でも要介護者というか、介護を必要とする方も含まれるということであります。本市におきましても、約８４万人のうち約２２％が６５歳以上の高齢者ということでありますし、そのうちの８割が元気な高齢者、いわゆる介護も受けていないということであります。本日はそういう障害者と高齢者、また介護を必要とする方も含めて、こういった施策を議論をしていきたいと思います。　新聞では、障害者が旅行する場合、通常は家族や介助人が同行し、費用がかさむ上、ホテル、交通機関を探すのに手間がかかる、車いすで利用可能な飲食店やトイレなどを確保するのにも情報が少ないのが実情だということで、実際、旅行はしたいけどもなかなか費用もかかり、またそういう手立ても複雑で時間がかかるということであります。こういった取り組みを進める先進事例がありましたら、ご紹介いただきたいと思います。 ◎藤田　観光企画課長　　ユニバーサルツーリズムの関係での先進的な取り組みとしましては、岐阜県高山市でありますとか三重県の伊勢志摩地区。また、長崎県の事例がございますが、政令指定都市でいいますと、神戸市の事例が今委員お示しの障害者、また高齢者の方の旅行のコーディネートといった部分に相当するものになるのかなと思います。神戸ではＮＰＯ法人が中心となりまして、ユニバーサルツーリズムコンシェルジュ神戸と呼ばれる介護支援のサービスを行っております。これは何かと申しますと、障害者や高齢者といった方々の観光サポートや観光関連のバリアフリーの情報を提供するといったことが中心になっているサービスでございます。具体的に申しますと、利用される方がこの事務局のほうに連絡をとりまして、必要なサポート項目を伝えると。この連絡を受けた事務局は、旅行関連のさまざまな事業者、例えばタクシーでありますとか、ホテル、レストラン、また、ヘルパーといった方に連絡をとりまして、受け入れ可能かどうかを確認すると。それを利用者に伝えるといった仕組みでございますが、これを利用するには、コーディネート料という部分が必要になってくるわけでございますが、利用者の立場に立ってみますと、実際に必要なサービスのみを的確に手配することができると。またワンストップサービスといいますか、１つの窓口で旅行の手配を完了できるために、実際に旅行者が個別に調整をすることに比べて、格段に負担が少なくなると、こういった状況でございます。以上でございます。 ◆芝田　委員　　それじゃ、本市のこのユニバーサルツーリズムについての現状はどのようなものかお答えください。 ◎藤田　観光企画課長　　本市では、平成１８年９月に策定しました堺市文化観光戦略プランに基づく受け入れ体制の整備としまして、これまでユニバーサルデザインの一環としまして、観光サインの整備でありますとか、観光マップ、観光のＰＲビデオなどにつきまして、外国語対応でありますとか、ピクトグラムによる表記といったものに取り組んでまいりました。また、観光関連の施設で申しますと、昨年平成２０年３月にリニューアルいたしました市役所２１階の展望ロビーの改修におきまして、子どもさんや障害者、車いすの方が眺望を楽しむことができるように可動式のステップを設置したところでございます。また、堺東の観光案内所におきましては、フロアの段差の解消でありますとか、車いすの方が利用しやすいような高さのカウンターを設置するといった形でバリアフリーへの対応を行っております。こういった取り組みをやっておるところでございますが、先ほど先進事例としてご説明いたしました神戸市の取り組みのような総合的なユニバーサルツーリズムの取り組みまでには至っていないというのが現状でございます。以上でございます。 ◆芝田　委員　　それでは、本市は今後どのようにこの施策に取り組んでいかれるかお聞かせください。 ◎藤田　観光企画課長　　先ほど委員のほうから本市の高齢化率のお話がございましたが、そういった点からもますますこういうユニバーサルツーリズムの視点というのが重要になってくるものと考えております。また、本市の豊かな歴史文化、こういったものの観光資源をあらゆる人が楽しむことができる観光都市というのは、住む方にとっても安全で快適なまちづくりにつながっていく、住んでよし、訪れてよしのまちづくりの視点からも、今後この実現に向けた取り組みが求められるものと考えております。　本市におきましては、こういったユニバーサルツーリズムの対応を進めていくためには、まず一つは施設面、あるいは交通、道路といったハード面でのバリアフリーの対応、もう一つは介助やサポートの仕組み、あるいはいろいろな料金の割引といったソフト面での支援による受け入れ体制の充実、そして、最後にはこれらハード、ソフト面を合わせた総合的な観光情報の集約と提供、こういった３つが必要であると考えております。　今後、先ほどの先進事例を参考にしながら、堺に適したユニバーサルツーリズムのあり方につきまして、ホテルを初め、民間の事業者を交えて調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆芝田　委員　　答弁いただきましたけど、バリアフリーとかユニバーサルデザインのいろんな面で進捗がありますけれども、当局の考えはいわゆる余り人ごとのような気もするわけです。これからホテルとか民間事業者と調査研究していくということでありますけれども、そういう意思が当局にあるかどうか。ますますこれから高齢社会の中で、体も弱くなっていると。ただ、やはり元気なうちというか、観光に訪れたいという、堺だけではありませんけれども、そういった中で本市がそういったことも前向きにとらえていただいて、いろんなことがあるでしょうけれども、積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。　先ほど言いましたように、ホテルガイドなどを一括手配、いわゆるＮＰＯ等が入って施策に行政と一緒に汗をかくということもしているわけですし、また、松江市、ご存じ島根県の城下町の松江市でありますけれども、人口はもちろん堺市よりも少ないわけですけれども、この８月にバリアフリーツアーセンターを立ち上げたと。１、ボランティアの観光ガイド。２、入浴介助。３、視覚障害者のガイド支援。いずれも有料と。この３つの柱でＮＰＯ法人のプロジェクトゆうあいが運営するということであります。同市はことしから施行した人に優しいまちづくり条例に国際文化観光都市にふさわしいおもてなしを推進する方針、観光振興課が策定したみたいですけども盛り込んでおります。これに先立ち、昨年１０月には視覚障害者を対象に、モニターツアーを実施したというようなことで、早くこういった障害者の観光施策に取り組んでおられますけども、最後に観光部長何かこの件に関して決意とか、また何かご表明がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ◎坂本　観光部長　　堺の観光におきましては、堺の歴史文化を中心とした観光振興を現在図っているところでございまして、この中ではやはり熟年層や中高年層の方にこの歴史文化を特に人気があるところでございますので、先ほどから委員ご指摘のユニバーサルツーリズムにつきましても高齢化社会を迎えている中で非常に重要なことだと認識しております。今後、民間事業者の方や各種観光団体の方とも連携いたしまして、堺にふさわしいユニバーサルツーリズムのあり方について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上であります。 ◆芝田　委員　　ありがとうございます。いろんなことがあって、公務員の皆さんも仕事があれですけども、やはり今の時代に合った、またこれだということをまずみずから調査して、本市でどのように取り組んでいくかという、汗を流すことによって、そこでいろんなことが見えてくると思いますし、先ほどの観光のいわゆるベイエリアのこともそうですけども、やはり丸投げすると、そこには無責任さも生じますし、また、やるだろうというようなことがあるわけですけども、やはり私はそこに飛び込んでいろんなことを、最初ですからありますけれども、その中でいろんなことを情報収集できますし、またいろんなネットワークもそこから広がるわけであります。一つの障害者の観光施策でありますけれども、大きな我が市のポテンシャルを最大限生かすためにも、いろんな視点に積極的に取り組んで、自前で汗をかいて大きく観光施策を進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◆加藤　委員　　皆さんお疲れさまでございます。簡単にお尋ねしますので、簡単にお答えを下さい。まず、第一にお尋ねするのは、この間、倉観光推進課長がいらして、ベイエリアの調査委託をされたといいますが、どこに幾らでされたかまずお答えをいただけますか。

◎倉　観光推進課長　　財政局のほうが所管をしております包括業務委託契約というのがございまして、その中の一つの項目としてベイエリアの状況調査というものを我々のほうからは手を挙げさせていただいております。費用等につきましては、内訳として書いてございますので、全体としてどれぐらいの金額になっているかというのはちょっと把握できておりません。以上でございます。 ◆加藤　委員　　金額のことは置きますけど、そこであなたに申し上げるのは、そういって丸投げをされたというから、ご注意を申し上げている。ぜひ皆さんが海から自分たちが眺めて、皆さんと一緒に研究をしなさいということを言いました。しかも、これは消防局に頼んで、あなた方は消防艇に９月１８日にいらっしゃいました。あなたの回答では９月１８日、もう３カ月たっております。ここには必ず意見、概要などをまとめて報告するということですが、３カ月たってるので、きょう報告を下さい。 ◎倉　観光推進課長　　先ほど芝田委員のご指摘の中でも答えさせていただきましたけども、現在臨海部の魅力を活用した新たな観光魅力の創出についてということでの基本的な考え方を策定すべく、鋭意努力をしてございます。今、一定ご指摘がございましたように、これは加藤委員のほうからもご助言をいただきまして、我々消防艇に乗船をさせていただきまして、いわゆる海から堺の臨海部の魅力としてどういったものが潜在能力としてあるのか、また今後観光として活用していく上において、どういった活用ができるのか、それを今度は点から線へ結んでいくためにはどういう事業の構築ができるのかといったことについて調査をさせていただいたところです。３カ月たって報告がないということでございますけど、今そういった観点から具体的な施策としてどういう事業ができるのかということを今構築しておりまして、予算編成に上げさせていただいているところでございますので、庁内的な議論の方向性が見えてまいりましたら、改めてこの件についてまたご説明等させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆加藤　委員　　あなたはいろいろべらべらしゃべられるけども、僕の質問の答えにはなってないけども、質問はおわかりですか。 ◎倉　観光推進課長　　今ご指摘いただいた点につきましては、早急にご報告に上がらせていただきたい、またそうできるように我々としても精いっぱい努力をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆加藤　委員　　あなた方は、概念ばっかり皆さんにお答えになってる。具体的なものが一つも見えてこないんですよね。何か言うと、いや、努力をします、前向きでします。スケジュールも何もないわけ。これについては、なぜこれを言うか、僕は言うつもりはなかったけども、たまたまこの紙切れが出てきたから申し上げている。９月１８日でしょう。そのとき、私はその前にどういうことを言ったかというと、丸投げはだめよと。せめてあなた方の考えを言って業者に頼みなさいよと、こういうふうに我々は考えているけどどう思われますかというので調整しなさいよということを言ったわけですね。じゃ、それはなさったんですか、なさってないんですか。 ◎倉　観光推進課長　　今、まさにご指摘いただきましたとおり、当初は先ほどもご答弁させていただきましたように、包括業務委託契約の中で一応海の潜在的な能力を探るための情報収集ということで、業務の委託をさせていただいたところでございますけれども、その後委員からのご指摘もございまして、先ほどこれも芝田委員さんにもご答弁しましたように、我々がみずから汗をかかなければならんということでございましたので、その分の取り組みとして、今現在その検討をしていると。取り組みの方向性については、我々も一定考え方をまとめてございまして、これは予算要望として反映ができるかどうかといったことは別でございますけれども、新たな海の観光魅力の創出ということについては、まず一つは、観光クルーズ事業、海から堺を眺める、いわゆる客船事業といったものが実現できるかどうか、それのための条件であったりとか、いろいろな点について今現在事業展開に向けての検討をさせていただいている、これができましたら、市民のモニター乗船であったりとか、実証実験につながるような事業の企画をしてまいりたいなというふうには思っております。それから、２点目は、臨海部の企業のいわゆる美観形成といった観点からの堺らしさの魅力の発信ができないかというふうなことなんかについても取り組みをしていきたい。例えば川崎市等ではウォールアートといったことをやられておりますので、そういったことも検討しておりますし、産業観光のルート化、ベイエリアの企業の魅力を活用した産業観光のルート化といったものについても方向性を出していこうということで、今現在検討させていただいているところでございます。以上です。 ◆加藤　委員　　べらべらしゃべることがいいことじゃなくて、的確に何をやる、今あなたが言った中で何もわかんないよ、何をやるのか。いろんなルートをつくって何やかんやと言ってるけどね、具体には何をいつできるのか。何を予算要求してるのか。そんな船を走らすことを、どういう、チャーターしてくるんですか、造船するんですか、古い船を買うんですか、何も具体的なことを示さないでしゃべっても意味がないと思うけど、どうなんですか。 ◎倉　観光推進課長　　今申し上げましたのは、予算編成の過程において、我々として今現在要望として上げさせていただいている分でございますので、確定して予算審議の場になりましたら、私も今いろいろとお話もできるんですけども、ただ、観光クルーズに関しては船を買うとか、そういうことではなしに、来年は我々の考え方としては、市民の皆さんにまず乗っていただいて、どういう印象を持たれるのかといったことを把握するためのモニター乗船をさせていただく。それを踏まえて、実証実験につながるように、将来の本格事業の展開ができるかどうかを見極めるための実証実験をするような事業を来年度中にはやっていきたいなというふうには考えております。以上です。 ◆加藤　委員　　藤田君の観光企画課のところと観光推進課の話が僕はよくわからないんだけど、本来は今しゃべってることは企画がやることじゃないんですか。企画がやっていろんなものを具体化するのが推進の課じゃないんでしょうか。そこを、僕はよくわからないからきちんと整理して答えて。 ◎藤田　観光企画課長　　観光企画課のほうでは、観光施策の企画、立案ということで、観光推進課のほうでは、具体的な事業の推進による観光の誘客を図っていくというのが基本的な業務分担として認識しております。産業観光の取り組みでありますとか、ベイエリアの振興につきましても、今後観光部のほうが進めていく施策の一つのメニューということで、それの実施の事業展開につきましては、観光推進課のほうで進めておると、そういったところでございます。以上でございます。 ◎大上　観光部理事　　観光企画課と観光推進課ということでございます。今回の委員ご指摘のように、まずは施策立案等々は企画でございます。それに基づきます事業展開は推進でございます。その中で、私どもは今観光推進のほうには、産業観光という視点で事業を取り組ませております。その中で、それをさらに袋分けの中に、臨海部の魅力創造という事業が来ているという中で、今回、臨海の魅力創造と産業観光を絡めながら、当然産業観光がございますけども、その中で事業を、今事業という中で調査研究、施策立案と、事業をやってるところでございます。以上でございます。 ◆加藤　委員　　あなた方は今答えてて矛盾を感じませんか。企画というのはいろんなものを企画するわけでしょう。推進というのはそれを実行するわけでしょう。じゃ、今、倉君が僕に答えたのは、いろんなところに何か丸投げしようという言葉は悪いけど、どこかに委託したわけですよね。そういう仕事は本来からいけば、企画がいろいろ考えて、堺の観光はどうあるかというのは企画がお考えになって、こうやって企画が決まったよと、推進のほうお願いしますよ、推進してよというのが筋じゃないんでしょうか。 ◎大上　観光部理事　　まさに委員ご指摘のように、企画立案は観光企画でございます。事業の推進は観光推進という考え方に私どももその線で進めてございます。ただ、今回のその臨海部という視点でございますけども、先ほど来申しわけございませんけども、産業観光を進めていくという中の一つの事業として、臨海部の魅力創造というような中でやっているわけでございまして、そこで何も丸投げではなく、みずから職員が船に乗りまして、そこからどういうふうに職員が見たか、どのように感じたか、それをどのように事業につなげていくか、そういうものを事業構築していくという中で今回は取り組ませていただいているところでございます。具体的には船というのも、買うということもできませんが、今の中でどのような実験事業ができるかどうか、またそれを市民に見ていただくのはどうしたらできるかと。（発言する者あり） ◎林　産業振興局長　　申しわけございません。本当に今私も聞いてまして、仕事の差し立てと申しますか、仕事の分担が非常に不明確になっている、これについては改めて私が整理をいたしまして、やらせていただきます。それと、９月１８日に消防艇をお借りして、職員が海から眺めて、次の産業観光の政策を研究しているわけでございますけど、全く報告なしでこれまでほったらかしでおりましたことも早急にまとめまして、これも改めてご報告をさせていただきたいと思います。申しわけございません ◆加藤　委員　　まず、職務分担をきちんとしてやってくれませんと、いい仕事ができませんよね。何かもちはもち屋でやって。それから、理事にお尋ねするけど、あなたは何か認識不足だよ。きちんと倉君から報告を受けてるの、今度のその件については。 ◎大上　観光部理事　　今回の９月の件につきましては、報告を受けてございます。当初私も乗船する予定でございましたけども、諸般の事情で行っておりませんが、１８人が乗船してございます。そこで石津漁港から回りまして、いろんな景観形成の視点で、このあたりがいいとか、そういう時間的にも７－３区がかなり５キロあるという中で非常に時間の要するところとか、そういうような点は報告を受けておるところでございます。以上でございます。 ◆加藤　委員　　あなた、後ろ向いて人数聞いて、僕の報告は１６人になっているよ。あなたは今１８人と言ったよ。理事、そんな初歩的なことを間違えて、ここは真剣勝負のところですから、いいかげんなことは困るで。僕が今何を言いたいかというと、あなた方は本当のことを言わない、ここで。丸投げをしてるからいけないよといって僕は注意をしたわけや。海に行って見てきなさいと、海から。じゃ、そのやりようがないというから、それじゃ、消防局にご無理をお願いしてあげるから、それに乗って見てきなさいと言ったわけ。あなた方がみずから言ったんじゃないんだよ。何か勘違いしてるんじゃないの。きちんと答えて。 ◎大上　観光部理事　　まことに申しわけございません。初歩的なミスもございます。またこの乗船にかかりますのは、加藤委員のご紹介もあるということでございます。報告がおくれましたことはまことに申しわけないと思っております。今後かかることのないように注意させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆加藤　委員　　事業推進してたら、民間じゃそんなこと通らないよ。あなた方が９月か何かにことし企画されて、どこかに委託を７月か８月にされて、僕のところにそれを報告に来て、いや、それどうやってやったのと聞いたら、海を君たち見て何か意見まとめて向こうの業者へ出したのと言ったら、何も答えない。そんなことはしてませんというから、海から見ていろいろ意見を言って、注文を修正したらどうですかと申し上げたんです。　僕が言いたいのは、丸投げはだめですよと前から言ってるわけや。総務財政委員会でも随分と何億円と丸投げで出してるわけだから。そんな金があるんなら、職員を使って調査研究をさせてくださいと、こう言ってるわけ。そんな基本も何も全部忘れて、何か自分たちが今考えた、そうじゃないんだよ、この話は。あなた方は丸投げしてるわけや。人に指摘を受けて、どうやったらいいや、船に乗るのはなかなか難しいというから、それじゃこういう方法があるじゃないと。じゃ、僕は今みんなの前で僕はすぐ電話したんだよ。でね、何でも即仕事をするんでなければ、ちょっと待ってください、もうちょっと、そんな話じゃ全然あかんのよ。いや、今話を聞いてても、何か来年はモニターか何かに聞いて、じゃ、一体いつ事業になんのよ。そんなことをやってて、だめですよ。　それからもう一つ、ついでだから言っておきますが、観光のことを。せっかく君のところの課長補佐を連れて、これはもっとほかの人も行ったんだけど、インドネシアの観光省まで行って、幹部に会って、向こうの大臣にも会って、バリのクタというところのホテルがたくさんあるところの知事に会って、いろいろ打ち合わせた事項がありますよね。それはもう２年になる。何も幾ら言ってもあなた方はしない。じゃ、何のために調査に行くの。そうでしょう。今の話だってそうだよ。船に乗りました。いろいろ勉強してます。何も結果出てこないんじゃない。それじゃ我々困るよね。税金でやってるわけですから、あなた方はそれを忘れてもらっちゃ困るよ。使うのは構わないさ、効果がありゃいいんだって。だけど、あなた方の話を聞いてると、何かさっきのいろんな話を聞いても、決して具体な話は一つも出てこない。ぜひひとついろんな討論したり、議論するときには、概要を言うんじゃなくて、具体的にこういうことをやりますと、どうでしょうかとかと言っていただきたいと思います。　その次ですが、堺まつりは来年やるんですか。 ◎藤田　観光企画課長　　現在のところ、来年実施する方向で検討しております。以上でございます。 ◆加藤　委員　　じゃ、それにあって、今、区のまつりはいろいろありますよね。７回。あなた方に言って、神戸市では神戸まつりと区のまつりを一斉にやります。そのほうが市が盛り上がりますというような話を聞いてるんで、調査に行ってくださいと。もしも来年やるんならどうするかということをご提案してありますが、どうなっていますか。 ◎藤田　観光企画課長　　委員お示しの神戸まつりにつきましては、本年開催されました会場に観光部の職員が行きまして、状況を見てまいりました。で、また実際に神戸まつりの運営をどういうふうにやっておるかにつきましては、向こうの市民祭の協賛会のほうに職員を派遣して、先日話を聞いてきたところでございます。以上でございます。 ◎林　産業振興局長　　組織の問題であるとか仕事のやり方の問題とか、委員のほうからサジェスチョンをいただいて、調査についても報告をそのままほったらかしにするなどと非常にるる問題点をご指摘いただきまして、早急に組織を交えて是正をさせていただいて、そのご報告に上がりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆加藤　委員　　褒めてあげることもあるわけよね。あなた方は大浜のラジオ塔のことを言ったら、一生懸命調査をして、すばらしい報告が手元に来てるんですね。ひとつこれを皆さんにご披露してください。 ◎藤田　観光企画課長　　大浜公園の中に現在蘇鉄山の北側、大浜公園プールのフェンスの横にラジオ塔という構造物の跡が残っております。これは、１９２５年にラジオ放送が始まりまして、それの普及を目的に全国の公園を中心にラジオ塔が建てられました。一番初めに建てられましたのが１９３０年の天王寺公園のラジオ塔と聞いております。当時自由にラジオを聞くことができる建設物ということで、ＮＨＫの記録によりますと、全国に４５０基程度のラジオ塔が建設されたとのことでありました。ただ、大浜公園に残っておりますラジオ塔がどういうものかということが余り情報がございませんでして、観光部と大浜公園を所管する大浜公園事務所のほうで、それぞれ調べられる範囲で調べ、情報交換をするということでこの間取り組んでまいりました。観光部のほうでは、ラジオの放送ということでＮＨＫ、また大浜公園とかかわりの深い毎日放送を中心に尋ねましたが、最終的に国立民俗学博物館の客員教授で個人的にラジオ塔を研究されてる方がおりまして、その方から大浜公園のラジオ塔の情報を聞くことができました。大浜公園のラジオ塔は当時２メートル８０ぐらいの構造物でありまして、同じ形のものが徳島のほうにも残っておるということで、こういったことを公園事務所と相互に情報交換しまして、公園事務所のほうでは徳島のほうからラジオ塔の写真を含め、関連資料を取り寄せるというようなことをやっていただきました。　観光としましては、大浜公園はこのラジオ塔以外に日本で最古の木製の洋式灯台であります旧堺灯台、また、日本一低い三角点の蘇鉄山、安政の大地震の教訓を残す擁護璽といったさまざまな観光資源がございます。今後、このラジオ塔につきましても、公園緑地部のほうで、復元に向けた検討を進めていただくということで、観光としましてはラジオ塔そのものの観光での活用を含め、大浜公園一体の情報発信、堺の情報発信につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ◆加藤　委員　　こういうのは、あなた方は努力すれば何カ月でできちゃうの。私はその次にお願いしておくことは、このラジオ塔をつくったら、昔のようにラジオを入れていただいて、来年の夏には、６時半からＮＨＫの朝の体操があるじゃない、それをぜひ１カ月のうちのどの日でもいいからぜひＮＨＫに来ていただいて、その塔を使ってぜひ体操をやっていただきたいと思います。そうすれば、若干今度金がかかるのは、すぐもとはとれるわけ。全国に発信するわけです、堺市というのを。テレビなんかでも出てくるでしょう。そういうふうに活用していただいて、そうすると、また観光客を集めるのに楽になりますよね。ぜひ、そういうふうにご努力をいただきたいと思いますが、ご努力いただくお約束をしていただけますでしょうか。 ◎藤田　観光企画課長　　ラジオ塔のみならず、堺の情報発信につながるものと考えておりますので、広報課と相談の上、ラジオ塔の発信について、マスコミの活用を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆加藤　委員　　まだいろいろありますけども、ぜひ局長、仕事の分担とその責任、何か言うと、あいのりで２つの課が行って、２人で来るのね。どっちが責任持つのと、いや、両方ですということがある。そういう考え方はおかしいんですよね。どっちかが責任持ってということで、今のも、企画と推進とが一緒くたになってるから、それなら一つにして、企画推進と言ったほういいんじゃないの。と思いますけども、参考まででございます。どうもきょうはありがとうございました。しっかり頑張ってください。ありがとうございます。 ○大毛　委員長　　ほかにご質問はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ご質問なしと認めます。　以上で質問は終了いたしました。　続いて、討論に入ります。ご意見はありませんか。 ◆田中　委員　　私のほうからは、議案第１４６号堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例を初めとする、関連する条例案につきまして一括して私のほうから意見を申し上げたいと思います。　これら条例案は、堺市と旧美原町の合併による１市２制度を解消するための条例案であります。合併協定、協議第７号の協定項目の調整の基本方針によれば、前文では堺市の制度を基本にとうたわれ、第１項で一体性の確保の原則として合併後速やかな一体性の確保に努めるとされているものの、２項におきましては、福祉向上の原則がうたわれているという矛盾した内容を含んでおります。第２項の点からは旧美原町制度の低料金、市民サービスについては堺市制度を旧美原町制度に合わせることも不可能ではなく、この点は優れて行政判断によるものであるというふうに考えております。また、本件は本委員会に提出されております陳情第８９号、松本けいさんほか１名の方より出されている旧美原町のよい制度を存続させ、さらに発展させることを求める陳情書にもかかわってるものでございます。今回の提案されていますこれらの条例案につきましては、美原区域の生活ごみの有料超過重量制を堺市に統一し、無料化を行うなど料金の引き下げを行う部分がある一方で、市の手数料の引き上げ、集団回収報奨金の引き下げや、粗大ごみ、臨時ごみ等での市民負担の引き上げが生まれる場合があります。　こうした点から、各事務組合の取り扱いにつきましては了承したいと思いますが、旧美原町制度の市民負担軽減分を堺市制度へと取り入れました制度設計が十分に検討されておらず、今回の陳情の意見も踏まえまして、本議案第１４６号につきましては、私は同意できないということを私の意見として表明して討論を終わります。 ○大毛　委員長　　ほかにご意見はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ご意見なしと認めます。　これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することに賛成の委員の起立を求めます。　　　（賛成者起立）　起立多数であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。　以上で、本会から付託されました案件の審査は終わりました。 ┌───────────────────────────────────┐ △陳情第　８９号　行政にかかる諸問題についてのうち第２項 △陳情第　９５号　環境問題についてのうち第１項 └───────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────┐ △陳情第　７７号　行政にかかる諸問題についてのうち第１１項 △陳情第　７９号　行政にかかる諸問題についてのうち第４～７項 △陳情第　８０号　行政にかかる諸問題についてのうち第１０項 △陳情第　８１号　ダイセル化学の跡地利用と赤煉瓦建築の保存・活用についてのうち第２項 △陳情第　９２号　鉄砲町ダイセル化学工場跡地の商業開発について △陳情第　９３号　ダイセル化学工業堺工場の跡地開発についてのうち第１項 △陳情第　９４項　南海本線七道駅周辺のまちづくりについてのうち第１・２項 └───────────────────────────────────┘ ○大毛　委員長　　引き続きまして、陳情の審査に入ります。　なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、先にお配りしたとおりであります。　それでは、審査順序第２から第３、すなわち陳情第８９号行政にかかる諸問題についてのうち環境局所管分から陳情第９４号南海本線七道駅周辺のまちづくりについてのうち産業振興局所管分まで、計９件を一括して議題といたします。　本件について、ご質問、ご意見はありませんか。 ◆田中　委員　　私のほうからは本委員会に付託されております陳情のうち、第９５号環境問題について質問していきたいと思っております。まず、陳情第９５号の内容についてご紹介をお願いいたします。 ◎小林　環境総務課長　　まず陳情の内容についてでございますが、鉢ヶ峯の自然を守る会の方から、ハーベストの丘の周辺の樹林地で、残土処分等の大規模な計画があることを知りました。そこで、当該地が自然環境が豊かで、総合計画では自然を保全し、自然とふれあう場であると位置づけられており、堺市レッドリストで最重要保護のＡランクとされるオオタカやカスミサンショウウオなどが生息しているなど、次世代に引き継ぐべき緑の共有財産であり、残土処分等が行われると生態系や営農環境に大きなダメージが生じるとしております。そこで、陳情事項の１について市長は選挙において、エコロジーのまちづくり、情報公開の徹底を約束され、また、環境共生型のまちづくりを進めると所信を表明されていることから、当該計画の全容を明らかにし、その計画を認めないでほしいと。　次に、陳情事項の２について堺市緑の保全と創出に関する条例案について、陳情事項１を担保とする仕組みとして早急に条例を制定してほしいという内容になっております。以上です。 ◆田中　委員　　ありがとうございました。それでは、本陳情者が申し述べている今回の本件に関する開発計画についてのこれまでの事実の経過について、ご説明をお願いします。 ◎小林　環境総務課長　　これまでの経緯でございますが、昨年の１０月末に測量設計コンサルタントから南部丘陵に学校法人藍野学院が所有する土地、約１８ヘクタールをグラウンドにするという構想があるとの相談がありました。その面積は堺市環境影響評価条例の対象になると説明いたしましたところ、その手続をできるだけ早くやりたいという返事がございました。本年４月コンサルタントから計画の概要と生物調査の結果の概要などについて説明を受け、６月にはアセスメントの最初の手続である配慮計画書を提出したいとのことでした。５月になりますと、コンサルタントより地元説明が未調整であるので、配慮計画書の提出を延期したい旨の説明がありました。８月には本陳情を提出した鉢ヶ峯の自然を守る会の方が来庁し、南部丘陵地で業者による環境調査の姿が頻繁に見られるということで、何か開発計画等があるのではないか、あるいは開発はアセスメントの対象となるのか、その地域や範囲、あるいはアセスメント条例の手続はどうなってるのかといった質問があり、最終的にはこの地域を保全してほしいとの要望を受けました。９月には、コンサルタントより生物調査の進捗状況について報告を受けましたが、地元調整については未調整との報告を受けております。以上です。 ◆田中　委員　　６月に配慮計画書を提出するということが地元調整で９月まで現状延びてきていると。これが今の時点だというふうに考えていいですか。 ◎小林　環境総務課長　　委員おっしゃるとおりです。 ◆田中　委員　　それでは、さらにお聞きしますけども、この開発についての開発予定者、２つ目に開発目的と開発規模、これについてご説明お願いします。 ◎小林　環境総務課参事　　開発予定者並びに開発目的と規模についてでございますが、当該計画にかかるアセスメントの関連図書はまだ提出されておりませんので、聞き取りの範囲でお答えいたします。まず、開発予定者は、学校法人藍野学院。工事施工業者は株式会社川島組など。測量設計コンサルタントは株式会社ＮＩＫＫＯ。開発目的は、グループ校の生徒、教職員及び関連病院、福祉施設の職員などを対象とする野外活動施設等の整備。開発の規模は事業計画地の全体面積が約２５ヘクタール、野球場一面、多目的グラウンド一面、テニスコート８面で合計約５ヘクタール、農場が約２ヘクタール、その他関連施設となっていると聞いております。以上です。 ◆田中　委員　　実に２５ヘクタールに及ぶ巨大開発が行われるということでございます。これについては後で少し質疑をしますけども、まず、ここで開発予定者の藍野学院が言っております開発目的、野外活動施設、体育の施設ですけども、ここのグラウンドの稼働予定は、この開発予定者、藍野学院からどういうふうにお聞きになっていますか。 ◎小林　環境総務課参事　　野外活動の稼働予定でございますが、特に聞いておりません。ただ、バス輸送につきましては、一日当たり最大の計画として延べ１６台、小型車として１７６台になると聞いておりますが、その根拠については聞いております。以上です。 ◆田中　委員　　大阪府内で藍野学院はどのような施設がどこにありますか。 ◎小林　環境総務課参事　　藍野学院の施設ですが、一般的には、茨木市に大学、短期大学、高校、そして、富田林市には短期大学の分校があると聞いております。それで、スポーツ施設については、茨木市に運動場が１カ所だけあると聞いております。以上です。 ◆田中　委員　　富田林のグループ校は、短期大学で１学年が８０名掛ける３年ですから、合計２４０名。茨木からこれら施設にバスを使いまして、１６台を使いまして、体育の授業をしに来るわけではないはずでございますし、本来、短期大学での体育の時間は、そう多くはございません。そしてまた、２４０名しかない富田林の短期大学から、２４０名の生徒が一斉に体育の授業をしに来ると、こういったことは到底考えられないというふうになります。今お聞きした計画から。　そこで次にお聞きしますけども、藍野学院、医療法人恒昭会等について、過去についてどのような問題があったのか、おつかみでございましょうか。 ◎小林　環境総務課参事　　藍野学院あるいは医療法人であります恒昭会のスキャンダルといいますか、記事については、特に承知しておりません。 ◆田中　委員　　かなりこの藍野学院をめぐる不正経理の問題は全国的にあちこちでございまして、つかめている範囲でいえば、一つは２００８年２月、仙台市議会の中の議事録で出されておりますのは、再建途中の東北文化学院大学への支援の融資で、その再建途中の大学のほうから再建をするはずの藍野グループが資金援助を受ける、これにつきましては文部科学省等が行政指導、補助金の打ち切りを行っております。あるいはまた、２００８年９月２０日には、ＴＢＳのニュースで関連の健康科学大学の使途不明金が２億円ある。さらに２００９年１１月１３日の毎日新聞におきましては、不正経理により日本私立学校振興・共済事業団から補助経費３億９，０００万円を藍野学院のほうに返還を請求する、こういった数々の不正経理を繰り返されてきているということがございます。承知をしていないということでございますけども、今どういった学院がこの開発を行おうとしているのかと、そういう認識については十分に把握をしていく必要があるだろうと思っていますので、この点については認識を改めていただきたいというふうに思います。　それと、今おっしゃいました工事施工者の川島組でありますけども、今地元の住民等に対する説明はどなたが行っているでしょうか。 ◎小林　環境総務課参事　　一応川島組がやっているというふうに聞いております。以上です。 ◆田中　委員　　なぜ藍野学院の開発を川島組が行っているんでしょうか。 ◎小林　環境総務課参事　　株式会社川島組につきましては、南部丘陵地において、土砂による埋め立てによって、農園、あるいは観光農園といったことをやってるということで、地元調整にたけてるということで聞いております。以上です。 ◆田中　委員　　通常、藍野学院と川島組の経営上の関連はどういったことが考えられますか。 ◎小林　環境総務課参事　　特に存じておりません。 ◆田中　委員　　川島組は土砂処理でかなりの経営をされている、こういう企業ではございませんか。 ◎小林　環境総務課参事　　川島組、最近ちょっと調べたんですが、１９９１年ぐらいからこういった残土処分をやってるというふうに聞いております。以上です。 ◆田中　委員　　残土処分を行ってる川島組がありまして、その残土処分をして巨大なグラウンド、テニスコートをつくるという計画となってるということですね、現状ね。こちらのほうを見ていただきたいんですけども、これは、堺市の緑の変遷です。これは１９５５年、１９６０年、少しわかりにくいですけども、下のほうの黒い部分が１９９０年にはこういうふうな形になっております。さらにもう少し詳しく見ますと、こちらは堺市の緑の概況部でございます。このスライドの画面では、黒く見えるところ、これが一団の緑の塊というふうになってるわけでございます。今回の場所でございますけども、だから、現行、緑の一団がこの黒い部分しか、もはや堺市には残っていないという状況があります。今の部分を少し拡大しますと、ここの部分になります。先ほどの黒いところはこの辺、この辺、それとこの辺、若干この辺ということになるわけでございます。今のお話で、２５ヘクタールというお話でございました。この近くでも２５ヘクタールあるわけですけども、これはどこにこの地でいえば相当しますか。 ◎中官　公園監理課長　　その写真でいいますと、緑の濃いところの少し北側に公園墓地がございます。公園墓地のうちの緑の少ない部分があろうかと思うんですが、その部分が約２５ヘクタールでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　私が事前にいただいたのは、このエリアを切ってるんですけども、ちょうどここがこういうふうになるわけです。その２５ヘクタールというのは、この部分ですね。ご存じだと思います。公園墓地ですね、広大な公園墓地。あの面積がちょうど２５ヘクタールになるわけです。これを移動させますと、今言われている場所、ここにこう入るわけでございます。こうですね。ここにすっぽりと入るということになるわけでございます。これを見ていただければ、実に広大な面積というふうに言えるのではないかと。見てもらったら一目瞭然だというふうに思っております。　あわせまして少し申し上げますと、委員会室の向こうの窓から見れば一目瞭然ですけども、仁徳天皇陵と言われております大仙陵古墳、この墳丘部分が１３ヘクタールになっております。この１３ヘクタールの部分、こちら側が２５ヘクタールですから、あの大仙陵の約２倍の面積が失われるというのが、今回の開発計画の状況でございます。こちらのほうは、これが、私たちがよく見る航空写真ですけども、この大仙陵の真ん中の墳丘の部分ですね、これが１３ヘクタールですから、これの約２倍、これを見ていただいても、ほかの状況と比べてどれほどここが巨大であるかということがご理解をいただけると思っております。　続きまして、この南部丘陵地域、これは堺市の施策の中ではどのように位置づけられてますでしょうか。 ◎中官　公園監理課長　　緑ということで、堺市緑の基本計画について申しますと、堺市緑の基本計画におきましては、堺らしさを象徴する緑のシンボルエリアの一つとして、南部丘陵エリアを位置づけております。そして、樹林地や農地、ため池などが一体となった緑豊かな自然環境を保全活用した新しいレクリエーション空間のネットワークづくりなどを施策の方針としております。以上でございます。 ◆田中　委員　　陳情者への回答で、ほかに総合計画、環境基本計画、農業振興ビジョン、緑の基本計画等に位置づけられているというふうに書かれて回答がされております。ほかにお答えをしていただかなかった部署の位置づけをお願いします。 ◎戎野　農政部長　　今ご紹介がございました堺市農業振興ビジョンの中でも南部丘陵地域が位置づけされてございます。これにつきましては、農業、農空間、自然とふれあえる地域として、広域的な活用を図っていくと。その中で具体的には、ハーベストの丘、酪農団地、そして、市民農園でありますフォレストガーデン、そして、地元の農家が経営してございますミカン園であったり、イモ堀り、そういうふうな観光農業、そういったものを含めたところが南部地域でございまして、その周辺には今ご紹介がございましたように、自然の林、雑木林、そういったものが集約されている地域であるというふうに考えてございます。 ◆田中　委員　　環境モデル都市行動計画の中では、どのように位置づけられてますか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　行動計画の中では、クールダムと申しまして、涼しさをためる緑の拠点という意味でクールダムと申してございまして、堺グリーンプロジェクトの中で南部丘陵の豊富な緑、里山環境を保全するとともに、臨海部の産業廃棄物跡地の共生の森に新たな緑の拠点を創出するということで位置づけてございまして、本市の都心部を挟む南部丘陵、９個の丘陵地と臨海部に大きな緑の拠点として形成することと位置づけてございます。以上です。

◆田中　委員　　この２５ヘクタールの開発が行われると、動植物の生態系、緑地保全、営農環境、治水対策など、どのような影響があらわれますか。 ◎小林　環境総務課参事　　この事業計画での影響でございますが、約２５ヘクタールもの開発造成が行われるということで、まず自然環境への影響が考えられます。また、工事中の土砂等の流出による水質汚濁、あるいは関連車両の通行によります沿道環境における大気汚染、騒音、振動の影響が考えられます。以上です。 ◆田中　委員　　生態系のほうはどうですか。 ◎小林　環境総務課参事　　生態系としてもその造成に伴いまして相当破壊されると考えられます。以上です。 ◆田中　委員　　自然豊かな動植物の宝庫ですけども、どういったものが失われるというふうに現況考えられますか。 ◎小林　環境総務課参事　　ここにおける事業者の調査によりますと、重要なものとしましては、植物としてヒメミクリ、あるいはキンラン。動物として、ハチクマ、サシバ、カスミサンショウウオなどが上げられます。以上です。 ◆田中　委員　　今おっしゃいましたヒメミクリ、カスミサンショウウオ等、写真を表示しましたけども、これらにつきましては、堺市のレッドデータでは、どのような位置づけがされてますか。 ◎小林　環境総務課参事　　堺市では、最重要保護のＡランクになっております。 ◆田中　委員　　非常に貴重な、堺市の現存する中では、保護に値する動植物であるということでいいですか。数の少ない。 ◎小林　環境総務課参事　　堺市で当然レッドリストの中でＡランクということはやはり最重要保護ということになる。ただし、確認について、例えば鳥類というのは、営巣は認められてない、飛翔だけが認められるということで、こういった鳥類に関しては特に注目に値しないと考えております。 ○大毛　委員長　　田中委員の質疑の途中でありますが、この際、お諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。　質疑を継続いたします。田中委員。 ◆田中　委員　　鳥類、オオタカ等と思いますけども、ここに提示されている分には影響があらわれるという理解でいいですね。 ◎小林　環境総務課参事　　特に植物、これは移動できませんので、非常に影響があると考えております。動物については、トンボ類についてはどこで生息しているかというのは、川なんかはどうかと。あるいはカスミサンショウウオなんですが、計画外のため池で発見されてる。ただ、これが工事をすることによって、そこに影響があるかどうかというのが焦点になるということです。以上です。 ◆田中　委員　　とりわけ、植物の生態系に影響があるというのを聞きました。それで、例えばお聞きする話では、この２５ヘクタールのうち人工植林をすると、それによって緑を回復するという話があるようでございますけども、人工植林をしましても、これらの動植物の育成環境、これらの生態系の破壊ということは、私はまぬがれ得ないというふうに考えております。　続きまして、堺市の環境モデル都市の中でのクールダム、これはどのような開発の中で影響が出てくるというふうに考えますか。 ◎酒井　環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長　　クールダムへの影響といたしましては、もとあった２５ヘクタール、この緑が減少するといたしますと、緑の保全によりますヒートアイランドの緩和ということでは、大きなエリアが失われるということになります。以上です。 ◆田中　委員　　極めて深刻な事態が今発生しつつあるということであると思います。あと、認識については、もう少し後でお聞きをしますけども、陳情では緑の保全条例の制定を求めていますけども、条例の内容と上程日程、これについてご紹介をお願いします。 ◎中官　公園監理課長　　本市におきましては、緑の基本計画を策定しまして、これまで緑の保全と創出に関する施策を推進してまいりましたが、環境モデル都市に認定されたこともありまして、より一層施策の推進が必要であると考えておりまして、本市の緑の保全と創出に関する基本的な考え方と施策の枠組みを示します条例の制定を行おうとしてるものでございます。スケジュールにつきましては、現在のところ、次回の定例会への上程をめざして作業を進めているところでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　この緑の保全条例の中で、都市緑地法第１２条１項にかかわる特別緑地保全地区というのが入ってると思いますけども、これのご説明をお願いします。 ◎中官　公園監理課長　　特別緑地保全地区等、今言いました都市緑地法第１２条に規定される制度でございまして、都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、歴史的文化的価値を有する緑地、動植物の生息・生育地となる緑地等の保全を図ることとを目的とした都市計画の地域地区の一つでございます。この特別緑地保全地区に指定されますと、良好な自然的環境を現状凍結的に保全するために、建築物の建築や土地の形質の変更等の行為に対しまして規制を受けまして、この行為の許可を受けることができない場合には通常生ずべき損失を受けたものに対する損失補償が行われ、その土地の利用に著しい支障を来す場合には、土地の買い入れも行われます。以上でございます。 ◆田中　委員　　陳情者が求めておりますように、この保全条例で今回の開発行為を規制、もしくはとめることができますか。 ◎中官　公園監理課長　　今ご紹介いたしました特別緑地保全地区の指定を行うことができれば、土地の形質等の変更等の行為に対しまして規制することができますので、このような開発はとめることができると言えると思います。しかし、地域地区として、都市計画に定める必要がありまして、手続には相応の時間を要します。また、法律上は、土地所有者の同意を得なければならないといったような規定はありませんが、通常地区の決定に当たりましては、制度に対する土地所有者の理解と協力を得て、事前に調整を図りながら進めていく方法が全国的に行われております。したがいまして、特別緑地保全地区に指定するためには、土地所有者など、開発関係者が本市の環境保全の趣旨を理解し、緑地の保全について協力してもらえることが必要だと考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　結局とめることができるんですか、できないんですか、どっちなんですか。 ◎中官　公園監理課長　　特別緑地保全地区の指定を行うことができれば、できますが、理解がないとできないということでございます。以上でございます。 ◆田中　委員　　特別地区の保全地域の指定を行うことができれば、それ以降はどうなんですか、それで強制的にとめることができるんですか。 ◎中官　公園監理課長　　特別緑地保全地区の都市計画決定というものを行えば、例えばこのような開発行為が起こったときには、行為の許可ということになりますので、許可をおろさないというふうなことになって、とめることができるということです。以上でございます。 ◆田中　委員　　それでは、この特別緑地保全地区の指定の仕方というのは、今現在考えられているんですか。 ◎中官　公園監理課長　　私どもといたしましては、南部丘陵、これの緑の大半は民有地でございます。それを保全していくためには、土地の所有者の理解と協力といったものが不可欠でございます。私どもといたしましては、早期に緑の保全と創出に関する条例を制定しまして、土地所有者を初め、地元、地域住民の皆様の理解と協力を得ながら、条例に基づく制度、あるいは都市緑地法に基づく制度などを活用しまして、緑地の保全策を進めてまいりたいというように考えております。以上でございます。 ◆田中　委員　　決意はそれでいいんですけど、要するに、条例ができたとしても、業者が嫌だと、開発すると言った場合はどうなりますか。 ◎中官　公園監理課長　　その場合は、私どもでは都市緑地法、あるいはこのつくろうとしている条例等ではとめることはできないと思います。以上でございます。 ◆田中　委員　　結局、開発業者がやろうと思えば、これはとめることはできないという理解でいいですね。 ◎中官　公園監理課長　　私どもはそのように理解しております。以上です。 ◆田中　委員　　結局極めて深刻なんですよね。この開発の規模といい、今の堺市の南部丘陵というすべての基本計画等に書かれてる、指定されている南部丘陵でこれだけの開発が行われるということになってるわけです。私はこの事態は、堺市の緑の最後のとりでであるというふうに考えておりますし、これが失われるという極めて重大な事態が今発生してると思います。　議論は、これからも続けなければいけないというふうに思いますけども、今条例を制定してもとめることはできないというお話がございました。となれば、あとどのような選択肢が我々堺市の中にあるのかということになってまいります。ここは、当該の皆さんいかがでしょうか。 ◎中嶌　公園緑地部長　　委員がおっしゃいますとめる手法はないんかどうかということでございますけれども、具体的には買い取って保全するという方向でいくといたしますと、当然ながら庁内の合意、これは大事です。それに基づいて、都市緑地法でいくのか、もしくはいわゆる公園整備の都市公園法でいくのかとかというふうなことがございますので、これから関係部署と議論していく必要があるかと、このように考えております。以上です。 ◆田中　委員　　わかりました。これから検討されるということですけども、最後に環境局長にお伺いをしておきたいんですけども、今写真の状況を見てもらいましたし、堺市の各種計画の位置づけ、これらが大変大きな阻害が行われると、これは何のための環境モデル都市なんかなという話まで出てるようでございますけども、一つは、私は先ほども言いましたけども、この事態の認識として、やっぱり今は極めて重要な事態が起こっているんだという認識を局長自身がお持ちなのかどうかというのが一つです。堺市にとってですよ。それと、２つ目は、これは我々が今まで想定してなかった事態ですよね。このところでの２５ヘクタール、こんな開発がされるなんてだれも想定してなかったでしょう。私もそうですし、皆さんもそうだと思うんですよね。という意味で言えば、これは私たちが直面している新たな事態ということですね。保全条例もこういった開発を想定しておりませんでした。前議会のときにですね。こうした中で、今回これが出てきてるということは、我々は保全条例でとめることができないならば、買い取るという選択肢もというお話がありましたけども、これは莫大な金がかかるというふうになると思います。保全条例で早くやっていくと、早く開発の申請が出るまでに、もうあすでもあさってでもしなければ、いつ地元の合意が得られれば、回ってくるということですけども、それのためには２月で必ず保全条例を上げると。特別緑地の指定をするということでなければ、そういう方向でなければ、私はかなり難しいという点と、今言いました新たな課題については、別途この問題は検討し直さんとあかんの違うかと。想定してなかった事態であると。買い取るしかないという話も出てますけども、というふうに思うんですね。だから、私が局長に聞きたいのは、今の事態認識です。それと、新たな課題と、これに対して堺市として対処していく、対応していく、こういう議論が必要じゃないかというふうに私は思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎宮脇　環境局長　　南部丘陵の緑の保全についてでございますけども、開発の今現在の動向については非常に重要な局面にあるという認識はしております。まちづくりというのを考えるときに、私ども、市民参加、市民協働で進めるというときに、重要なことは、市議会や市民の皆様に、的確に情報をお知らせする、そういうことが重要であるというふうに思っております。そして、その上で、どのようにまちづくりを進めるかという検討、議論が進められる。この南部丘陵の問題につきましても同様でありまして、今後の開発の動向を的確に把握を我々はしていきたいと思いますし、環境調査の結果というのを今アセスメントの配慮計画に向けて調査されておりますので、その結果につきましては適切にお示ししてまいりたいと思っています。その上に立って環境共生のまちづくりというのをどういうふうに進めるかにつきましては、緑の保全とともに、多様な生物の生息する環境をどう維持するのかという観点も重要でありまして、その観点から具体的な取り組みを進めていくと、そういうことが我々としても進めていくことであろうと思います。　したがいまして、堺市としましても、緑の保全と創出に関する条例の取り組みなどを主体的な取り組みとともにこの南部丘陵の保全については、先祖伝来の土地を今日まで長年にわたって保全され、その環境を維持されてます鉢ヶ峯地区を初め、地元の住民の皆様方の協力なしには進められないというふうに考えておりますし、また、その市民の皆様方からもこの緑の保全について共感していただきまして、協力もいただきたいというふうに思っております。　私どもとしましては、南部丘陵の貴重な緑の保全を図るため、市長が所信表明で示しております環境共生型のまちづくりの政策の一環として、課題に対応して積極的に進めてまいりたいというふうに考えています。以上でございます。 ◆田中　委員　　ありがとうございました。今、局長の胸の内は苦しいんだと思います。精いっぱいの見解を表明されたと思います。今、事態は急を要しております。ぜひ、堺市がしっかりとした認識のもとに行動していく。今おっしゃいました情報を市民の皆さんに伝えていく、これが今の現在のこれをとめる第一歩であるというふうに思います。これは堺市の緑の計画にとりまして最大の危機が今来てるという認識をお互い持ち合いまして、本日の質問を終わります。以上です。 ○大毛　委員長　　ほかにご質問、ご意見はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ご質問、ご意見なしと認めます。　委員中に発言がないようでありますので、申し出のあります委員外議員の発言を許します。なお、委員外議員の発言時間は、要綱により１５分を超えることができませんので、よろしくお願いをいたします。 ◆長谷川　議員　　皆さん大変長時間にわたって審議をしてらっしゃいますのに、またそれを長引かせるようなことで申しわけございませんが、委員長とご相談の結果、本日私が取り上げるテーマはこの場で質問をするようにということのご指示がございますので、しばらくの間お許しをいただきたいと思っております。　きょう私が伺いたいのは、陳情に出ております地場産業の振興施策について基本的に皆さんはどういう回答なり答弁、あるいは今後の方策を考えていらっしゃるのかご説明いただきたいと思います。 ◎安井　ものづくり支援課長　　地場産業でございますが、今現在の状況を申し上げますと、生活の変化によることや海外からの安価な輸入品に押されまして、全体的に生産額が減少傾向であるということでございます。その中におきまして、地場産業を活性化するということで、今現在取り組んでおります事業内容でございますが、組合と連携した地場産業の販路開拓、または後継者の育成、こういうものに対しまして、一定補助金を交付させていただいております。それと、後継者育成事業の一環といたしまして、堺市ものづくりマイスター制度を創生しております。これにつきましては、伝統産業の卓越した技術者をマイスターとして認定いたしまして、地域や学校へ派遣させていただきまして、その体験とか見学等を通じ、その優れた技術、技能を周知することによりまして、伝統産業の技術の継承と振興を図っているところでございます。 ◆長谷川　議員　　今のご答弁にございました販路開拓ということから考えますと、これは私は９月の議会で議論をいたしましたブランド創造発信事業も、その側面を持つものだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　議員おっしゃるとおり、ブランド創造発信事業につきましても、これは事業の一環として販路開拓というのを含んでおります。この事業につきましては、海外との交流を図るということで、市域の経済力と知名度という、堺市の知名度を高めると、海外で地名度を高めると。そして産業の国際化により、地域産業の振興を図り、民間事業とこれは共同事業ということでございますので、販路開拓の一環でございます。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　そこで伺いたいんですが、私が８月議会、決算委員会の総括質疑で議論いたしましたが、その後、当該事業の実施に関して何か変化がございましたでしょうか。あればご報告いただきたい。 ◎荒木　商工労働部副理事　　変化はございます。今回今般の竹山市長ご就任に伴いまして、本事業につきまして、就任前に一応ご説明をしたところ、市長のほうから、民間事業との共同事業については中止をしろというご指示がございました。それを受けまして、市長就任の１０月８日に直接市長のほうから民間事業との共同事業についてはとりやめるよう指示がございました。これを受けまして、まず当日、口頭により民間事業者に対しまして事業の中断の申し入れを行いまして、１０月８日に口頭で言っておりますので、それを裏づけるため１０月１９日に、１０月８日付の事業履行中止の文書を発送いたしました。また、文書発送とあわせて、協定の解除を行う旨の話を行いました。民間事業者のほうから１０月２１日付で受領した旨の連絡を受けております。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　今の確認ですが、これは今このスクリーンにお示ししておる文書は、１０月８日付の文書になっておりますけれども、実際に施行したのは今のお話では１９日ということなんでしょうか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　口頭で１０月８日に言っておりますので、それを裏づけるための文書で１９日に発送しております。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　今改めてお示しをいたしましたのは、１０月２１日付の相手方の企業の文書でございますけれども、これは１９日に皆さん方がお渡しになった文書の受領ということについての確認の文書ということでよろしいですね。 ◎荒木　商工労働部副理事　　受領でございます。また、その口頭でその受領について、内容については申し受けたというふうな返事を受けております。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　先ほどのご答弁で、履行の中止の申し入れと同時に解除というお言葉を使われましたが、確認をさせていただきますが、つまり、この事業に関してかかわってきたコンサルタント会社、業者ということでよろしいんでしょうか、相手方の受託業者との間の契約を解除するということを申し入れられたということですね。改めて伺いますが、契約期間はいつまでで解除はいつするのですか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　本契約につきましては、平成２２年３月３１日でございます。今、その事業の停止をしておりまして、現在その精算中でございまして、精算手続を整えた時点で直ちに契約の解除を正式にやっていきたいと思っています。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　めどはいつごろとお考えなんですか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　本来、年内にやりたいというふうに言っていますけども、いわゆる検査等々がございまして、１月に入って早急にやっていきたいと思っております。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　９月９日の決算委員会、総括質疑だったと思うんですが、そのときには皆さん一言もこんなことをおっしゃらなかったですね。先ほどのご答弁から推察すると、この事業に関して、竹山市長は、市長就任と同時に直ちに契約の履行の中止、並びに解除を指示されたと、こういうことでしょうか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　さようでございます。 ◆長谷川　議員　　市長の交代というのがこんなに劇的かなというふうに思ったりしておりますんですが、改めて皆さんにお尋ねしておきたいことがございますが、ここにお示ししました文書、平成２０年度の請求内訳書、株式会社イリアという社名がございまして、それから、産業振興センターあてになっております。これは、事業に関する請求の内訳だと思うんですが、その確認と、最後のほうに、三角印、これは減額したということだろうと思うんですが、このあたりについてのご説明をいただけませんでしょうか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　これは、第４回目の概算払いといいますか、第４回目の最終的な支払いの請求書です。ですから、これは請求内訳ということでございますが、最後のほうの後半に三角があって、戦略調整、諸検討、評価という部分でございますが、これにつきましては、多分９月の議会のときにも答弁させていただいたかと思うんですが、戦略調整とか評価につきましては、当初２０年度各経費内訳に入っておったんですが、実際問題、２０年度は１９年度財政局から我々産業振興局に引き継いだときに、実際の産業振興のための事業として具体的な事業を転がしていったと。その中で、ある程度の戦略とか調整というのは、各事業でこなせるんではないかということで、第１回目には概算払いということで、その戦略調整、評価につきましては支払ったんですけども、これは各事業で割り振って事業執行できるということで、その第１回目の概算払いの分をこの時点で相殺して、いわゆる引き上げたという形にとっております。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　しかし、もともとこの業者からはこのマイナスがつく前の請求が行われる予定であったと推察されます。このように手書きで減額措置が講じられているのは、先ほど検査という言葉もお使いになりましたけれども、皆さんが検査に入られて、この請求の妥当性について検討された結果、この減額措置をとらせたと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　そうではございません。これは、当初の事業を遂行している間で戦略調整、評価については各事業でいけるだろうということで、事業者との協議でもってやりました。当初、この請求書で出てきたんですけれども、金額が明確にわかるようにということで三角にさせていただきました。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　そうしますと、たまたま示した文書がそうなようですけれども、皆さんが検査をするという過程の中で、実際に相手方の事業についての妥当性、その他についての検証をなさったことはないんでしょうか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　事業の妥当性につきまして、これは各月１回会議を開いて、遂行状況を把握しているんですが、やはり遂行状況がかなりおくれている部分とか、当初の計画どおりいかない部分につきましては、今後どうするのかという民間事業者の提案を受けまして、こちらのほうからもある程度指示をしているということでございます。検査につきましては、これはあくまでも経理上の検査でございます。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　ちょっと私はまだよく理解できていないかもわかりませんが、その経理上の検査の中で、契約額、あるいはまた支払いすべき額等についてのやりとりというのはなかったんですか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　当然経理上の検査でございますので、例えば旅費等とかいろんな出費がありますね。その中で、例えば対象にならないようなものがあり得たとした場合は、その事業については、負担金対象の事業の経費から外してくださいというふうな指示はします。ただ、その事業そのものの妥当性についてそれが金銭的にリンクしているかどうかというのは検査上はやっておりません。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　ちょっと文字が小さくてごらんになりにくいかと思いますけれども、これは、皆さん方からちょうだいいたしました堺市から当該業者にお金を支払ったその流れについて少しまとめてみたわけです。非常に小さいのでごらんになりにくいでしょうけれども、例えば、これの一番上は、１７年度の調査の委託料が５，０３１万円ほど堺市からイリアに支払われて、その後、イリアからデータサイエンスという会社に１，５４０万円が支払われる。また、オフィスエーアイに８００万円、セイムトゥーという会社に５０万円の支払いだと、こういう流れをまとめております。それが、事業化調査業務、それから事業者実験研究業務としてイリアからデータサイエンスに１，２５１万円。それから、エクシーズに２００万円。山本健太郎さんに５００万円と、こういうふうなお金が流れております。それが１８年度には、調査委託料として、４，０８２万円がイリアに流れ、その他に分配されていると、こういうことをまとめてみました。さらに、１９年度には、今度は負担金として１億４，３９２万円、堺市からイリアに流れております。２０年度の負担金は２億５，０００万円ということで、これは予算額でしょうけれども、こういうふうに流れるということになっております。　このそれぞれのお金の流れをごらんになって、一体この事業と当該の企業とはどのような関係にあるのかご説明いただけませんか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　このお金とこの企業との関連性ですが、当然１７、１８、１９年度は、産業振興局でございませんので、そこら辺は私は承知しておりませんが、２０年度以降につきましては、これは１９年度にこの事業についてはプロポーザルで採択して、それで負担金事業として執行されているということですから、そういう理解でしかございません。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　一つだけちょっと私は腑に落ちないのは、山本健太郎さんという個人名ですね。トータルすると３，００３万何がしかのお金がこの方のところに流れているんですが、この方はどういう仕事をなさったんでしょうか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　山本健太郎さんは、京都工芸繊維大学のデザイン関係の教授でございまして、我々の２０年度以降の事業につきましては、プロダクツ関係のデザイン、それから、ニューヨークで堺市をＰＲするためのロゴとか、たくさんのクリエーターといいますか、そういうデザイナーたちを堺に集めてニューヨークに持っていくためのパネルの作成とか、あとは、堺打ち刃物の今回のプロジェクト用のモデルのためのデザインとか、今回レセプションで使用するための皿のデザインとか、そういうデザイン系を中心にやっていただいています。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　今のお話だと、あながちデザイン料という意味ではないんですね。 ◎荒木　商工労働部副理事　　いわゆるデザイン会社に頼めばデザイン料となりますけども、この方はうちのプロジェクトのデザインのコーディネートをする役目をやっておりますので、デザインだけの実費、デザインをするためのアイデアとか、そういう関係の費用がかかっています。当然、購入費の実費もかかっております。 ◆長谷川　議員　　ちょっとよくわからないんですけども、たしか京都工芸繊維大学の教授とおっしゃいました。大学の教授がいわば副業でそういうことをやってらっしゃって、それに対して堺市は金を支払ったと考えてよろしいんでしょうか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　大学の先生も受託のような研究とかをやっておりますので、これは問題ないんではないかと私は理解しておりますが。 ◆長谷川　議員　　いや、問題があるかないかは私もわからないし、そのことを聞いているんじゃなくて、ちょっと個人に支払う額としては、他の会社の額なんかと比較すると、いささか高額だなという感じがしまして、私はこの数字を見て違和感を覚えているんですが、このことについて皆さん方は何か不審に思われることはありませんか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　執行としての支出が結果的に５年間ですので、それが積み上げられていますので、それが大きい、少ないということについては、別に多過ぎるとか少な過ぎるという判断はすべきものではないと思っています。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　私も具体の論拠があって言ってるわけじゃありませんので、この議論はこれくらいにしておきますけれども。ただ、振り返って考えますと、そもそも１７年度と１８年度にこのイリアという会社が調査に当たったと。関連する会社も含めて調査に当たったんですね。その調査に当たった会社が実際に事業を受託する。これまで議論があったかと思いますが、これは通常はこんなことでいいのかなというふうに思われるという実態じゃないんですかね。どうですか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　そのときの実態につきましては、私も詳細には存じ上げないんですけども、当時のプロポーザルを実施するに当たって、１７、１８年の委託、当時委託だったと思いますけども、委託事業に参画したからといって、プロポーザルから排除するような規定はないということで、手を挙げればプロポーザルの一員として参加させるというふうなことだと思います。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　規定とおっしゃるけど、規定をおつくりになったのはあなた方じゃないけれども、当時の関係者が規定をつくったということですよね。通常、こんな形で調査をして、実際に受託をするところが同じ会社というのは、最初から自己に有利な調査をしたんじゃないかということも含めて、極めて疑念が生じるわけですよ。そういう不透明さがあるということについて、もしかしたら竹山市長が気になさったんじゃないかと思うんですが、いかがなんですか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　竹山市長のほうから直接そのようなお話は聞いておりませんが、やはり竹山市長の認識としましては、私が感じた認識なんですけども、本事業は民間事業者の事業活動によって、ニューヨークにおいて堺市の知名度を高めて、デザイン性の高い地場産品をベースとした市民感覚の製品などの販路開拓をやるという、一つのビジネスモデルの形式だったわけですね。しかし、そのビジネスモデルというのは、形成するというのはやっぱりノウハウの蓄積になっております。そうすると、このノウハウの蓄積というのは民間事業をやるものでございまして、堺市が継承するというのはなかなか難しくて、そういうのは継承できるものではないと。いわゆる民間事業者に蓄積されていくと、そういう形で展開していくということで、竹山市長につきましては、その点は民間事業者にそのノウハウを蓄積するのではなくて、こういう事業で培った資産というのを将来に向かって蓄積するためには堺市の職員がみずから知恵を出して、汗をかく必要があるんじゃないかと、そこは強く市長はおっしゃっていました。そういうようなことと記憶してます。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　私はそういうことを伺っているんじゃなくて、今いみじくも堺市が検証できないとおっしゃったでしょう。堺市に検証できる力がないとおっしゃったかどうか、言葉は忘れましたけれども、要するに、検証できるような力量を堺市が持っていないと。そういう事業をするに当たって、調査をした会社と実行する会社が同じであれば、一体だれが検証するんですか、その妥当性を。私はこれは極めて不透明なフレームができ上がった事業だったと思いますが、違いますか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　私の滑舌が悪かったかもしれませんが、これは堺市が検証するのではなくて、継承です。ノウハウの継承です。 ◆長谷川　議員　　私の聞き違いであったことは理解いたしましたけれども、しかし、市長がそうおっしゃったかどうかは別にして、ノウハウの継承はできないということも含めて、もし、検証する力があれば、ノウハウの継承なんて簡単にできるわけですね。そういう点から言うと、私が先ほど質問した点が、市長が発言したか否かにかかわらず、多くの市民から見れば、非常に不透明な事業じゃなかったかというふうに思うし、また、私たちはそれがあったがゆえに、市長が就任の当日でしょう。就任早々に事業の中止、契約解除と、極めて異例な決断だというふうに思うんですが、そのことも含めて先ほどの質問にもう一度お答えください。 ◎荒木　商工労働部副理事　　繰り返しになるかもしれませんが、本事業は民間事業者のビジネスのノウハウとかアイデア、ネットワークを活用して、堺市の海外におけるイメージの構築とか知名度向上、ビジネスモデルを形成するという目的でこれはスタートしてました。２０年度から財政局のほうから産業振興局のほうに移管といいますか、担当がかわりまして、地域産業での発展という観点で進めてまいりました。ニューヨークにおいて、販路開拓という事業の展開は、これまで行政は堺市ですかね、行政は手がけたことはなくて、民間事業者のノウハウを活用して展開していくという方向性は私は間違いではなかったと思っています。しかし、営業活動としては民間主導で進めていくということになりますが、地域、地場産業の振興育成を行う上では、行政主導によって進めていく必要があるだろうと。これは竹山市長も強くおっしゃっています。本事業は本年度で終了いたしますけれども、２２年度以降、体制を議論するにあたりまして、現時点、竹山市長が就任された時点というのはタイミング的にこれまで民間事業者がニューヨークで築いたネットワークやニューヨークでの地場産品や公募で選定されました新感覚、和モダンといっているプロダクツの発表の場は行政が引き続いて、今後の地場産業の育成の事業として実施できることは我々で可能ではないかというふうな判断をいたしまして、民間事業者から我々に引き継いだという形になっております。以上です。 ◆長谷川　議員　　結局、この事業のために堺市は幾らの金をつぎ込みましたか。 ◎荒木　商工労働部副理事　　事業につきまして、平成１９年度につきましては１億４，３９２万２，０００円。平成２０年度につきましては１億８，９５５万５，０００円ということで、合計につきましては３億２，９９１万７，０００円でございます。２１年度につきましては、現在精算中でございますけれども、約４，０００万円程度かなと推測されます。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　あわせれば４億２，０００万円ぐらいになるんですか。契約解除をしてもそれくらいの金額がこの事業に注ぎ込まれたことになります。私から言わせれば、この事業で得た成果は一体何だったろうと。８月の議会でも議論いたしましたけれども、ニューヨークのハイエンド層に庭を売り込む、あるいは茶室を売り込む、そんな成果は全くなかったですよね。それから、まとふというファッションブランドのＰＲをおっしゃいますけれども、それが堺市民と一体どんな関係があるのか。市民と全くつながってきません。せいぜい、これは荒木副理事が来られて必死になられたかどうかわからないけれども、堺打ち刃物、これの販路拡張、それに異議を唱えるつもりは全くありません、地場産業ですから。さっきもおっしゃってましたが。でも、それにしたら、４億数千万円のお金をコンサルタント会社につぎ込んで、たかだかそれだけの成果なんだと。私は竹山市長がこのことについていち早く疑問を感じて、事業の停止、あるいは契約の解除ということを決断されたことは極めて大きな決断だっただろうと思っています。　そこで、改めて伺いますが、決算委員会のときに私はこの事業の企画に強力にかかわったと思われる当時の財政局長、松藤保孝さんのものと思われるブログについて言及しました。そのブログをその後ごらんになった方はおありですか。 ◎澤田　商工労働部次長　　前回の決算委員会の総括質疑で委員お示しのブログにつきまして、戻りましてすぐに見たんですが、削除されておりまして見れませんでした。以上です。 ◆長谷川　議員　　削除されておったって、全部は削除されたわけじゃないでしょう。ごらんになったんなら、どういう部分が削除されていたのか、どんな状況であったか、ご記憶が薄れていればしょうがないですが、どなたかご存じであればもう一度お答えください。 ◎初田　商工労働部長　　そのときに、決算委員会のほうに長谷川議員が示されたブログの分については、探したんですが見つかりませんでした。なかったということです。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　あえてそのブログのことに言及する必要はないかと思いますけれども、現状ではほとんど私があの場でご披露したような、極めて私も共感を得るような政治批判であるとか、それから堺市の行政を明らかに批判しているというふうな部分であるとかは完全に消されてしまいました。一挙に消したんじゃなくて、実はあの晩から徐々に消し始めて、ご当人の逡巡の跡を伺わせるような経過も全部私の手元に残しておりますけれども、いずれにいたしましても、そんな事件が実は絡んでいるということも一つでございます。　私が一番気になっているのは、私が指摘をしてまいりましたような幾つかの不透明なこの事業の推進に当たって、まず最初の調査会社に事業を委託するようなことも含めて、そういうフレームができ上がったことについて、当該の松藤当時の財政局長の意向が働いたということはなかったんでしょうか。

◎澤田　商工労働部次長　　本件につきましては、当時財政局所管で、財政局からアイデアが出されて、調査に入ったというふうに聞いておりますが、それが前当該局長の意向によって業者選定された云々というような話は聞いておりません。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　皆さん方は当時の所管ではありませんので、この場で私がいきなり出してこれに答えろというのは無理な話だと思いますので、これ以上お聞きはいたしませんけども、このさまざまな経過を見ますと、私はそういうことも含めて、やっぱり市民はいろんな疑問を持たざるを得ない。４億数千万円という税金、本当に市民のために使ってもらえたのかどうかということが大変疑問だとおっしゃる方がいらっしゃると思うんですね。これらの経過を含めて最後に局長、この事態をどのように振り返られるのかをお答えいただきたい。 ◎林　産業振興局長　　新しい市長になりまして、この事業に対して直ちに中止せよという意向がございました。私ども、市長に事業の内容を説明させていただきました。ただ、もともと市長は恐らくこれを全部中止せよという話でございましたが、私どもこの３年間やってきた経過の中には、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、刃物の海外販路展開の中で非常に可能性を秘めた事業もございますので、そういう事業については私どもやらせていただきたいというお話をさせていただき、それを理解をしていただいたわけでございます。ただ、市長からご指摘があったように、業者に丸投げというか、表現は丸投げという表現でございましたが、依存し過ぎというんですかね、そういうことで、私どもがその事業に関し、業者に任せっきりでないかと、事業としてのノウハウも市に構築できないし、職員の研修もできない、政策形成能力を高めることもできないので、だったら自分たちでしようということで、私どもは直事業として今後取り組んでいくことになるわけでございます。　今、るるご議論の中で、大変大きな投資をして事業が進んでまいりました。過程の中には説明にあるように、事業等はできてるものもできてないものもございます。大きな事業はできてないというようなものでございますが、今後、今年度中に残された事業を私どもで執行しながら、その可能性も含めて市長が言われました費用対効果についても改めて検証し、総括をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆長谷川　議員　　これは前回の決算委員会のときにも申し上げたんですけれども、この指摘を受けて、木原前市長、当時の市長もこの事業そのものの反省かどうかわかりませんけれども、松藤前局長のブログなどをご紹介いたしましたら、自分は反省してるとおっしゃった。私はどう考えても、この事業は非常に不透明な事業だったですね。こういう税金の無駄使いというのは市民を代弁する者としては許すわけにはいかんというように思っています。市長がかわって、それをとめようということになったわけですけども、願わくば、どのような市長であろうとも、皆さん方が現場に立たれて、市民の利益のために一体何をしなきゃいけないのかということを、きちんとこれから考えていただきたい。そういう体制をつくっていただきたいということを申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大毛　委員長　　以上で質問、意見は終了いたしました。　お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。　以上で、本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。　これをもって産業環境委員会を閉会いたします。〇午後５時４２分閉会　┌──────────────────┬──────────────────┐ 　│　委員長　　　　　　大　毛　十一郎　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　吉　川　　　守　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　乾　　　惠美子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴──────────────────┘ 　〇審査結果報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１５日堺市議会議長　　星　原　卓　次　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　大　毛　十一郎　　　　　　　　　　　　産業環境委員会の審査結果報告について　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１４５号│堺市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１４６号│堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正│ 可　決 │ │　　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１４９号│堺市立農業公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１５７号│土地の買入れについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１７６号│南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び│ 可　決 │ │　　　　　　　│同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃施設組合│　　　　│ │　　　　　　　│規約の変更に関する協議について　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１７７号│南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴│ 可　決 │ │　　　　　　　│う財産処分に関する協議について　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１７８号│富美山環境事業組合規約の変更及び同組合の解散並びに財産│ 可　決 │ │　　　　　　　│処分に関する協議について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１８２号│平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち本委員│ 可　決 │ │　　　　　　　│会所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │議案第１８４号│平成２１年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１　│ 可　決 │ │　　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └───────┴───────────────────────────┴────┘...

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堺市議会 2009-12-15 平成２１年１２月１５日産業環境委員会－12月15日-01号

堺市議会 2009-12-15
平成２１年１２月１５日産業環境委員会－12月15日-01号