osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 堺市議会 2009-12-10
   平成２１年第　５回定例会−12月10日-04号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   平成２１年第　５回定例会−12月10日-04号平成２１年第　５回定例会 　　　　　　　　　　　　　　〇　出　席　議　員（５２名） 　　　　　　　　１番　池　田　克　史　　　　　　　２番　土　師　純　一 　　　　　　　　３番　水ノ上　成　彰　　　　　　　４番　杉　本　和　幸 　　　　　　　　５番　大　林　健　二　　　　　　　６番　芝　田　　　一 　　　　　　　　７番　永　田　和　子　　　　　　　８番　小　堀　清　次 　　　　　　　　９番　田　中　丈　悦　　　　　　１０番　長谷川　俊　英 　　　　　　　１１番　石　谷　泰　子　　　　　　１２番　田　中　浩　美 　　　　　　　１３番　米　田　敏　文　　　　　　１４番　野　里　文　盛 　　　　　　　１５番　西　井　　　勝　　　　　　１６番　西　林　克　敏 　　　　　　　１７番　田　渕　和　夫　　　　　　１８番　裏　山　正　利 　　　　　　　１９番　成　山　清　司　　　　　　２０番　榎　本　幸　子 　　　　　　　２１番　筒　居　修　三　　　　　　２２番　西　　　哲　史 　　　　　　　２３番　池　尻　秀　樹　　　　　　２４番　水　谷　一　雄 　　　　　　　２５番　増　栄　陽　子　　　　　　２６番　山　口　典　子 　　　　　　　２７番　吉　川　　　守　　　　　　２８番　石　本　京　子 　　　　　　　２９番　源　中　未生子　　　　　　３０番　森　　　頼　信 　　　　　　　３１番　高　岡　武　汪　　　　　　３２番　西　村　昭　三
   　　　　　　　３３番　馬　場　伸　幸　　　　　　３４番　北　野　礼　一 　　　　　　　３５番　加　藤　　　均　　　　　　３６番　宮　本　恵　子 　　　　　　　３７番　小　西　一　美　　　　　　３８番　吉　川　敏　文 　　　　　　　３９番　松　本　光　治　　　　　　４０番　星　原　卓　次 　　　　　　　４１番　池　原　喜代子　　　　　　４２番　大　毛　十一郎 　　　　　　　４３番　服　部　　　昇　　　　　　４４番　辻　　　宏　雄 　　　　　　　４５番　中　井　國　芳　　　　　　４６番　小　郷　　　一 　　　　　　　４７番　平　田　多加秋　　　　　　４８番　島　　　保　範 　　　　　　　４９番　米　谷　文　克　　　　　　５０番　乾　　　惠美子 　　　　　　　５１番　城　　　勝　行　　　　　　５２番　栗　駒　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　〇　欠　席　議　員（　０名） 　　　　　　　　　　　　〇　議　会　事　務　局　出　席　員 議会事務局長　　　　　佐々木　　　純　　　　　　議会事務局次長　　　　笠　谷　　　実 議事調査課長　　　　　松　本　純　司　　　　　　調査法制担当課長　　　左　近　政　浩 議事調査課長補佐　　　深　川　　　晃　　　　　　議事調査課主幹　　　　松　尾　恵　子 議事調査課主幹　　　　仲　村　　　剛　　　　　　議事調査課主幹　　　　植　松　あけみ 議事調査課主査　　　　矢　幡　いづみ　　　　　　議事調査課主査　　　　山　崎　賢　司 議事調査課主査　　　　高　橋　康　浩　　　　　　議事調査課主査　　　　杉　岡　幹　敏 議事調査課主査　　　　河　合　太　郎　　　　　　議会事務職員　　　　　國　澤　幸　治 議会事務職員　　　　　松　本　浩　史　　　　　　議会事務職員　　　　　重　松　真　美 議会事務職員　　　　　熊　谷　雄　太 　　　　　　　　　　　　　　　〇　議　事　説　明　員 市長　　　　　　　　　竹　山　修　身　　　　　　副市長　　　　　　　　田　村　恒　一 技監　　　　　　　　　藤　崎　　　強　　　　　　市長公室長　　　　　　藤　木　博　則 総務局長　　　　　　　芳　賀　俊　洋　　　　　　財政局長　　　　　　　五　嶋　青　也 理財局長　　　　　　　時　本　　　茂　　　　　　市民人権局長　　　　　以　倉　忠　一 環境局長　　　　　　　宮　脇　和　夫　　　　　　健康福祉局長　　　　　西　出　茂　春 市立堺病院事務局長　　板　東　俊　一　　　　　　子ども青少年局長　　　木　村　正　明 産業振興局長　　　　　林　　　義　昭　　　　　　建築都市局長　　　　　正　木　博　明 建築都市局理事　　　　松　井　利　治　　　　　　建設局長　　　　　　　西　川　　　久 消防局長　　　　　　　玉　崎　和　実 上下水道事業管理者　　澤　野　哲　也　　　　　　上下水道局長　　　　　七　野　　　正 教育長　　　　　　　　芝　村　　　巧　　　　　　教育次長　　　　　　　佃　　　芳　治 教育次長　　　　　　　鳥　井　廣　二 代表監査委員　　　　　木　戸　唯　博 　　　　　　　　　　　　　　　　┌─────────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　│　議　事　日　程　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　└─────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議事調第１６４７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２１年１２月９日 議　員 　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　原　卓　次 　　　　　　　　　　　　　 議事日程第４号について（通知） 　目下開催中の平成２１年第５回市議会（定例会）の議事日程を次のとおり通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 一、開議の日時　　　１２月１０日（木）午前１０時 一、会議に付すべき事件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日程第一、第二、第三を一括） 　日程第一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託） 　　　　　　議案第１４１号　堺市立泉北すえむら資料館条例 　　　　　　議案第１４２号　堺市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４３号　堺市市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４４号　堺市消費生活条例 　　　　　　議案第１４５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４６号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４７号　堺市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４８号　堺市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４９号　堺市立農業公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５０号　堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５１号　堺市下水道条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５２号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５３号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５４号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５５号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５６号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５７号　土地の買入れについて 　　　　　　議案第１５８号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１５９号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６０号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６１号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６２号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６３号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６４号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６５号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６６号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６７号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６８号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６９号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７０号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７１号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７２号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７３号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７４号　指定管理者の指定について
   　　　　　　議案第１７５号　泉北地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について 　　　　　　議案第１７６号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第１７７号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について 　　　　　　議案第１７８号　富美山環境事業組合規約の変更及び同組合の解散並びに財産処分に関する協議について 　　　　　　議案第１７９号　当せん金付証票の発売について 　　　　　　議案第１８０号　市道路線の認定について 　　　　　　議案第１８１号　大字深井共有地処分について 　　　　　　議案第１８２号　平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第１８３号　平成２１年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　議案第１８４号　平成２１年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１８５号　平成２１年度堺市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１８６号　平成２１年度堺市市立堺病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１８７号　市長等の退職手当の特例に関する条例 　日程第二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑） 　　　　　　報告第　３３号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　監査委員報告第４号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第６号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第７号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第９号　例月現金出納検査結果報告 　日程第三　一般質問 　　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　本日の会議に付した事件　│ 　　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　日程第一　　議案第１４１号　堺市立泉北すえむら資料館条例 　　　　　　　議案第１４２号　堺市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４３号　堺市市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４４号　堺市消費生活条例 　　　　　　　議案第１４５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４６号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４７号　堺市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４８号　堺市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１４９号　堺市立農業公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５０号　堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５１号　堺市下水道条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５２号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第１５３号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５４号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５５号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５６号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　議案第１５７号　土地の買入れについて 　　　　　　　議案第１５８号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１５９号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６０号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６１号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６２号　訴えの提起について 　　　　　　　議案第１６３号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６４号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６５号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６６号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６７号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６８号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１６９号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７０号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７１号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７２号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７３号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７４号　指定管理者の指定について 　　　　　　　議案第１７５号　泉北地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について 　　　　　　　議案第１７６号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について 　　　　　　　議案第１７７号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について 　　　　　　　議案第１７８号　富美山環境事業組合規約の変更及び同組合の解散並びに財産処分に関する協議について 　　　　　　　議案第１７９号　当せん金付証票の発売について 　　　　　　　議案第１８０号　市道路線の認定について 　　　　　　　議案第１８１号　大字深井共有地処分について 　　　　　　　議案第１８２号　平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　議案第１８３号　平成２１年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　議案第１８４号　平成２１年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１８５号　平成２１年度堺市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１８６号　平成２１年度堺市市立堺病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第１８７号　市長等の退職手当の特例に関する条例 　日程第二　　報告第　３３号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　　監査委員報告第４号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第６号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第７号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　　監査委員報告第８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　　監査委員報告第９号　例月現金出納検査結果報告 　日程第三　　一般質問 ┌────────────┐ △開議 └────────────┘ 　平成２１年１２月１０日午前１０時開議 ○議長（星原卓次君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定によりまして、議長において４８番島保範議員、５０番乾惠美子議員の両議員を指名いたします。 ┌────────────┐ △諸般の報告 └────────────┘ ○議長（星原卓次君）　日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長（佐々木純君）　報告いたします。 　現在議場に在席する議員は５０名であります。以上であります。 ○議長（星原卓次君）　この際、市長より発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）昨日、クリエイティブフェニックス山口典子議員の大綱質疑のうち、指定管理者制度に対する私の答弁について、十分に私の真意が伝わっていないのではないかと感じており、再度、説明の機会をお願いしたところ、本日、改めてその機会をいただきましたことに御礼申し上げます。 　山口議員の議案第１７３号についてのお尋ねにつきましては、この議案に関する指定管理者の選定過程についての私の問題意識をご答弁させていただいたものでございます。その上で、この事案を踏まえ、指定管理者制度のあり方全般について、公平性、公正性、透明性の高い、よりよい制度とすべく、今後の改革の基本的な考え方を申し述べたものでございます。なお、議案第１７３号を含め、指定管理者に関するいずれの議案につきましても、今後、改善の余地はあるものの、現行の制度において、適正な手続を経て、今議会に提案したものでございますので、十分なご審議をいただきますよう、お願い申し上げます。以上でございます。
   ○議長（星原卓次君）　この際、暫時休憩いたします。 〇午前１０時２分休憩 〇午前１０時５１分再開 ○議長（星原卓次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ┌──────────────────────────────────────┐ △日程第一　議案第１４１号　堺市立泉北すえむら資料館条例 　　　　　　議案第１４２号　堺市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４３号　堺市市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４４号　堺市消費生活条例 　　　　　　議案第１４５号　堺市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４６号　堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４７号　堺市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４８号　堺市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１４９号　堺市立農業公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５０号　堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５１号　堺市下水道条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５２号　堺市消防手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　議案第１５３号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５４号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５５号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５６号　工事請負契約の締結について 　　　　　　議案第１５７号　土地の買入れについて 　　　　　　議案第１５８号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１５９号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６０号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６１号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６２号　訴えの提起について 　　　　　　議案第１６３号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６４号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６５号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６６号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６７号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６８号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１６９号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７０号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７１号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７２号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７３号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７４号　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第１７５号　泉北地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について 　　　　　　議案第１７６号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃施設組合規約の変更に関する協議について 　　　　　　議案第１７７号　南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について 　　　　　　議案第１７８号　富美山環境事業組合規約の変更及び同組合の解散並びに財産処分に関する協議について 　　　　　　議案第１７９号　当せん金付証票の発売について 　　　　　　議案第１８０号　市道路線の認定について 　　　　　　議案第１８１号　大字深井共有地処分について 　　　　　　議案第１８２号　平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第１８３号　平成２１年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　議案第１８４号　平成２１年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１８５号　平成２１年度堺市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１８６号　平成２１年度堺市市立堺病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　議案第１８７号　市長等の退職手当の特例に関する条例 △日程第二　報告第　３３号　地方自治法第１８０条の規定による市長専決処分の報告について 　　　　　　監査委員報告第４号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第５号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第６号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第７号　例月現金出納検査結果報告 　　　　　　監査委員報告第８号　監査の結果に関する報告の提出について 　　　　　　監査委員報告第９号　例月現金出納検査結果報告 △日程第三　一般質問 └───────────────────────────────────────┘ ○議長（星原卓次君）　これより日程に入ります。 　日程第一及び第二、すなわち議案第１４１号堺市立泉北すえむら資料館条例から監査委員報告第９号例月現金出納検査結果報告まで計５４件、及び日程第三、一般質問を一括して議題といたします。 　前回に引き続き大綱質疑を行います。２番土師純一議員。（拍手） 　　　（高岡武汪副議長、星原卓次議長にかわり議長席に着く） ◆２番（土師純一君）　（登壇）自民党堺市議団の土師純一でございます。皆さん、おはようございます。自民党堺市議団を代表しまして大綱質疑を行います。当局におかれましては、誠実で、そしてまたかつ明快なご答弁をいただきますよう、お願いをいたします。 　竹山市長は８月議会の私の大綱質疑の折には、傍聴席の２階席のあの正面から私どもの大綱質疑を傍聴されていましたことが大変印象的でございます。本日は市長席でおかけになっておられる姿を拝見いたしまして、非常に何か特別な感情が込み上げてくる次第でございます。 　本日はゆっくりと大綱質疑を行いますので、よろしくお願いをいたします。 　国会風景は与野党が入れかわりましても、依然旧態、混乱を続ける攻防でございます。政権交代しました民主党への国民の期待は、生活が少しでもよくなるように、そしてまた政治への警告であったように思うわけでございます。 　日本経済は、現在、デフレに陥っています。政府と日銀は本来ならば連携を密にして経済対策を推し進めることが重要でございますけれども、民主党政権は発足以来、事業仕分けというテレビショーに奔走するありさまでございます。事業仕分け自体を私は否定するものではございませんけれども、国家戦略を持たない内閣がドバイショックやあるいは円高に目を転じず、ただただ無駄を省けば経済がよくなるというような政策に、私は大変失望をしておる次第でございます。 　成長戦略がない、全体像のない官邸が予算編成に入っているわけでございます。財源がないのに大盤振る舞いをしてよろしいのでしょうか。マニフェストが平気で見直しをされて、本当によいのでしょうか。こういうことが当たり前に行われれば、大人は子どもたちにどのように説明をするのでしょうか。私はこうしたことが平気で行われるならば、教育の根幹が崩れることにつながりかねないと思う次第でございます。成長戦略がない、全体像がない官邸がこのようなことをしているわけでございます。また、親の仕送りを受けているように報じられている鳩山総理、みずからのお金の事業仕分けをしっかりとしていただいて、自身の潔白を証明する必要があると、私は思う次第でございます。 　堺市政は竹山新市長による新市政が始動をしたわけでございます。堺市民の期待はこの新しい市政に大変大きな期待を抱いておるわけでございます。経済情勢は非常に厳しく、社会、政治情勢も厳しゅうございますけれども、今、社会の民主度が試されていると私は思わなければいけないと思います。うそが平気でまかり通るような、そういうような市政であってはならないわけでございます。竹山市長、初心を忘れず、どうか信念を貫いてください。 　市政の初議会に当たりまして、愛郷者である私のアドマンから議員への転身に当たりまして、初心の堺の自律ある発展のために、３つの基本政策につきまして質問いたします。 　まず、１番目でございますけれども、環境モデル都市の新産業創出への取り組みということでございます。本市では、１００年に一度と言われる産業転換がシャープを中心に始動をしております。地球規模での低炭素型社会実現への一大プロジェクトが、我がまち、堺で進んでいることに、私は誇りを覚えるところでございます。 　市政としては、これを市民、あるいは地元の企業が実感できるかどうかというものがポイントであるわけでございます。胸に手を合わせますと、シャープ効果をまだまだ実感できていないというのが現実でございます。本市は環境モデル都市宣言をしました。堺市環境都市推進協議会を発足して半年が過ぎようとしておりますけれども、どのような成果が実現したのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。新産業創出を積極的に進めるべきであるという観点から、以下の質問をいたします。 　１、進出企業の地元雇用創出についての実績と、今後の可能性について。２、エコタウン創出における住宅用太陽光パネルシステム機器設置助成について。３、晴美台東小学校跡地を活用したエコタウン創出プロジェクト、このモデルプロジェクト推進についての考え方。４、農商工連携と地産地消を創造する植物工場の可能性について。５、たくみの技を生かす地元事業と進出企業の応用商品創出について。６、ＬＥＤ街路灯設置や施設運営コスト削減につながる環境に優しいインフラ整備についての考え方。以上の質問に対してのご答弁をお願いいたします。 　２つ目でございますけれども、堺ブランド創造発信プロジェクトの推進についてでございます。大変申し上げにくいことでございますけれども、依然として本市の都市像は不明確でございます。堺市の歴史には進取の気性というアイデンティティーがございます。古代は古墳、中世は自由都市、近世はたくみのまち、そして現在は環境都市でございます。確かに刃物などのたくみのまちとしての伝統はございますけれども、今、発信すべきは環境先進都市としての都市像でございます。 　そこで質問をいたしますが、堺ブランドを何を旗印に創造発信をしておりますのでしょうか。お答えをください。そして、堺ブランド創造発信について、以下の質問をいたします。 　１、シャープグリーンフロント堺でつくられる太陽光パネルのネーミングを、シャープとともに共同研究して、堺パネルと命名をして、全国にブランド発信をするべきであると考えますが、そうしたお考えはございませんでしょうか。２、堺市ステータス向上の好機ともいえるシャープグリーンフロント堺来訪者へのアプローチについて。３、市民憲章の国際工業都市を環境先進都市へと改定する事案の考え方について。４、都市プロモーションに関する取り組み。以上についてのご答弁をお願いいたします。 　３番目でございますけれども、泉北ニュータウン再生への府市連携強化のあり方についてでございます。臨海堺浜とともに、戦後、我が堺市の発展の一翼を担いました泉北ニュータウンは現実回避できない多くの問題があるわけでございます。竹山新市長は総点検というスローガンのもとに、大阪府との連携強化をして泉北ニュータウン再生をすると市民に約束をされました。 　そのような中、今般、私どもが５月議会でお願いをいたしましたとおり、泉北ニュータウンの再生府市連携協議会を立ち上げることを決定されましたことは、大変喜ばしいことでございます。しかし、あくまでも市が主体になって進めるべきでございまして、これまでの調整部局としてというものではなく、事業部局として本格的に取り組むことが必要であると考えます。このタイミングでこそ、プロジェクトチームを編成していただいて、市長の直轄組織を置いて、推進する体制の強化をするべきであると考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　府市連携での泉北ニュータウン再生についての以下の質問をいたします。 　１、泉北高速鉄道完全民営化は、泉北ニュータウン再生にどのようにつながるとお考えなのでございましょうか。南海電鉄との事業連携、運賃値下げ、乗車サービスの向上、そういうことについての具体的な考え方。２、公的賃貸集合住宅、例えばＵＲ都市再生機構、大阪府営住宅などの団地再生について。３、泉ヶ丘駅周辺地区拠点機能の再生に関して。エリアマネジメント組織、将来ビジョン策定について。４、近隣センター再生に関して駐車場移管、また、近隣センター再生のモデルプロジェクト創出について。５、泉北ニュータウン再生指針策定懇話会。以上についてご答弁をお願いいたします。 　木原市政から竹山市政にかわり、市政のコンセプトがかわったわけでございます。木原市政との差別化をどのように図り、市民生活の満足度が高まるよう、スピード感をもって取り組んでいただきたいと思います。そのような観点から、以上の質問に対して、的確にお答えいただきますよう、お願いをいたします。 　これで私の１回目の質問にかえさせていただきます。 ○副議長（高岡武汪君）　これより答弁を求めます。 ◎環境局長（宮脇和夫君）　環境モデル都市についてお答えします。 　まず第１に、環境都市推進協議会についてでございますが、その成果でございますが、協議会は温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを促進する参加・協働の場として、産学官民４６団体の参加を得て、本年５月２５日に設立されました。７月には、産業、運輸、民生の各部会の立ち上げ、またそれぞれのワーキンググループを設け、テーマに即した事業内容の検討を進めているところでございます。今後は、太陽光発電の普及促進や中小企業の省エネ、低炭素化支援、臨海部の低炭素型新エネルギー拠点の活用などの取り組みに重点化を図り、具体的な活動の成果が得られるように努めてまいります。 　次に、太陽光発電設置の推進につきましては、本年５月から補助事業を実施し、１１月末までの累計８７８件の補助申請を受け付けました。このペースで推移しますと、本年度の目標件数１，０００件を上回る１，２００件程度の普及が見込まれます。他都市の支援制度でございますが、本年１１月２０日現在、全国で５０５団体が導入しており、１キロワット当たりの最高補助額は高知県梼原町で２０万円となっています。支援策の継続につきましては、本年度当初予算額を上回る勢いで補助申請件数が推移していることから、事業費を増額すべく、本議会に補正予算を上程しているところでありますが、次年度につきましても、太陽光発電に係る支援を進めてまいりたいと考えています。 　次に、ＬＥＤ照明でございますが、ＬＥＤを使用した照明は既存の照明と比べ、消費電力が少なく、寿命が長い特性があり、環境に優しい次世代の照明として注目されています。今後、性能やライフサイクルコスト、維持管理等について検証し、市関連施設における照明設備の導入を検討してまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ◎産業振興局長（林義昭君）　まず、シャープの地元雇用創出の実績と今後の可能性についてご答弁申し上げます。 　１０月１日に液晶パネル工場が稼動開始いたしました。グリーンフロント堺における従業員数は現在のところ、シャープ株式会社及びシャープディスプレイプロダクト株式会社で約１，０００人でございます。その他の進出企業と合わせまして、約２，０００人でございます。そのうち、約４分の１が新たに雇い入れられた高校卒業者で、地元を重視して採用され、また、今年度につきましても、景気後退の折、地元の高校を中心に求人をなさっていると聞いております。 　今後、太陽電池工場も含め、グリーンフロント堺がフル稼働する際には、約５，０００人の方々が働く場となります。市内の飲食関係、あるいはクリーニング、メンテナンス、ホテル、交通機関等のサービス系事業所といった間接的な雇用も今後期待されるところでございます。 　次に、植物工場につきましては、グリーンフロント堺におきまして、大阪府立大学がエコロジー研究所を設立予定で、ＬＥＤ照明や排出される熱及び二酸化炭素を利用した植物の栽培などを検討していると聞いております。食料生産の視点からは、今後の世界的な人口拡大を支える食料の確保には現状の生産技術や農地だけで対応するのは難しく、植物工場を含め、バイオテクノロジーの活用など、一段の技術革新が必要であるというふうに認識しております。企業におきましても、生産拠点の集約で遊休地もふえ、植物工場に関心を抱く企業も少なくないものの、既に植物工場を実践し、実績を上げている事業所からは、初期投資を初め、採算面での課題もあるというふうに聞いております。植物工場の可能性につきましては、栽培面だけではなく、採算性、雇用面も含めまして検討していきたいというふうに考えております。 　最後に、地元企業とシャープ進出企業との応用商品創出に関しましては、本市では、昨年シャープ総合開発、これは天理市にございますが、シャープ総合開発センターにおきまして、ビジネスマッチングを実施したほか、１０月５日からはグリーンフロント堺隣接のオフィスビスの１室にマッチング拠点を設置いたしました。財団法人堺市産業振興センターのマネジャーを通じて、その進出企業とのマッチングの働きかけを行っているところでございます。その結果、市内の独自技術を有する各種メーカーに興味を持つ事業所も出てきていると。今後は液晶パネルなど、グリーンフロント内関連企業だけでなく、シャープ株式会社の本社や装置メーカー本社と中小企業との技術連携による取引拡大を支援することにより、さらに幅広い多業種、多業務への応用が実現するよう努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎財政局長（五嶋青也君）　晴美台東小学校の跡地の活用についてでございます。 　これにつきましては、引き続き、教育施設としての活用をすることが最もふさわしいとの考え方から学校誘致を働きかけてまいりましたが、これまで実現に至っておりません。一方、本市では平成２１年１月に環境モデル都市に選定され、堺市環境モデル都市行動計画を策定し、太陽光発電システムの普及などを進めております。そのため、晴美台東小学校跡地を太陽光発電システムの設置を初めといたしますエコ住宅のモデル地区とすることについて、ハウスメーカーなどにヒアリングを行いながら、事業化の可能性を模索しているところです。 　以上でございます。
   ◎産業振興局長（林義昭君）　グリーンフロント堺で生産される太陽光パネルの堺パネル命名の可能性について、議員ご指摘のとおり、亀山工場で生産されるテレビが亀山ブランド化されることにより、亀山市の知名度が大きく向上したことは承知のとおりでございます。 　本市においては、先日、関西電力株式会社を中心に、堺第７−３区におけるメガソーラー発電所の起工式がとり行われ、グリーンフロント堺においては、来年度から薄膜太陽パネル電池の出荷が予定されるなど、太陽電池のメッカにふさわしい土壌が整いつつあるというふうに考えております。 　一方、商品のブランドは企業の経営戦略でも非常に重要な要素であり、また薄膜太陽電池工場もまだ稼動前ということであります。シャープ株式会社としても、その方向性を模索中というふうに思われますので、今後、同社とも意見を交換しながら、その可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、本市のステータス向上に向けたグリーンフロント堺来訪者へのアプローチでございますが、これらの事業所には、今後、数千のビジネスマンが来訪し、地域経済の活性化に貢献することが期待されております。本市といたしましても、歴史、文化が集積する旧市街地や大仙公園周辺、自然豊かな南部丘陵といった観光資源とベイエリア等で展開される産業観光などを生かした観光のネットワーク化を進め、長い歴史と環境先進企業をあわせ持つ、我が国でもオンリーワンの都市としての評価を得られるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎財政局長（五嶋青也君）　市民憲章と都市プロモーションの取り組みについてのお尋ねがございました。本市の都市魅力を効果的に発信して、交流人口や定住人口の増加につなげるための都市プロモーションに関しましては、本年度の初めに庁内検討ワーキングを開催したところでございます。そこでの議論で、本市における都市プロモーションの目的や成果目標などの基本的方向を整理する必要性が指摘されたことから、引き続き、庁内研究会を開催し、本市の都市イメージの評価や価値、魅力などの検討を行い、職員の意識醸成を図るための取り組みを進めているところでございます。 　また、この庁内研究会の検討結果を活用しまして、あわせてさらに市民からのご意見を伺いながら、堺に住んでいることに誇りを持ち、多くの人々に堺の具体的なイメージを持っていただくことが可能となるような都市ブランドを付与すべく検討してまいりたいと考えております。さらに、市民憲章についても、庁内研究会の検討結果とあわせ、また他都市の事例、市民・議会のご意見、そして何よりも気運の盛り上がりなどを踏まえて調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（高岡武汪君）　２番土師純一議員。 ◆２番（土師純一君）　はい、ご答弁ありがとうございました。市民の期待は。まだ答弁足らないですね。もう一度お願いします。 ◎財政局長（五嶋青也君）　すいません。泉北ニュータウン再生についてのお尋ねでございます。 　現在、本市におきまして泉北ニュータウン再生指針を策定いたしておりますが、今後、ニュータウン再生を進めていくためには、同指針に基づき、住宅、子育て、高齢者福祉、商業振興、駅前再開発、公共交通など、多岐にわたる課題を克服しながら、着実に取り組む必要がございます。このため、今後の取り組みに当たりましては、どのような組織体制にするのが最適か、関係部局とも検討し、調整を図ってまいりたいと考えております。 　続いて、泉北高速鉄道の民営化による運賃の値下げ、サービスの向上についてでございます。これにつきましては、大阪府及び大阪府都市開発株式会社と堺市、和泉市による研究会を設置し、検討を開始しておりますが、例えば女性専用車両の導入なども含めまして、利用者の視点に立った利便性向上のため、研究会において十分協議をしてまいりたいと考えております。 　それから、ＵＲ都市機構が向ケ丘団地において、現在、減築の実証実験を実施しております。ただ、この実験につきましては、あくまで実験段階ということでございまして、現時点で実用化が図れるかどうかは未定でございます。しかしながら、実用化に成功すれば、住棟の集約化や改造により居住空間の拡大や新たな施設導入など、住宅団地の付加価値を創出する効果がございますので、ＵＲを含みます泉北ニュータウンの公的住宅事情においても必要に応じてそういった手法の導入を検討していただきたいと思います。 　それから、泉ケ丘地区センター内の大阪府タウン管理財団所有建物についてでございますが、これにつきましては、これまでの議会においても議員からご指摘がございました。耐震診断の課題があります。関係者の協議が整い次第、耐震診断を実施するというふうにお聞きしておりますけれども、多数の利用者が常日ごろから利用しております状況でもございますので、安全・安心を確保するため、財団に対しては早急に実施するよう、引き続き、働きかけてまいりたいと考えております。 　また、泉ケ丘駅周辺地区の活性化を図るためのエリアマネジメントにつきましては、年明けにも関係者による勉強会を実施していきたいと考えておりますが、専門家による幅広い視点からのアドバイスも取り入れながら進めたいというふうに考えております。 　それから、近隣センターにつきましては、７月に大阪府から４地区を引き継いだところでございます。残る１２地区については、タウン管理財団とともに、商店会など地元関係者に対して調整を続けているところでございます。近隣センターの再整備につきましては、さまざまな課題がございまして、近隣センターの特性、事例を踏まえまして、具体的な取り組み方策について、今後検討してまいります。 　それから、泉北ニュータウン再生指針は、懇話会のご意見をいただきながら年内に素案を取りまとめ、今年度中に策定する予定でございますけれども、泉北ニュータウン活性化に向けた取り組みを行うため、引き続き、懇話会を関係者の協力をいただきながら進められるよう検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆２番（土師純一君）　議長。 ○副議長（高岡武汪君）　２番土師純一議員。 ◆２番（土師純一君）　たくさんの質問をしましたものですから、大変たくさんご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　市民の期待は市民目線で総点検をなさって、そしてまたダイナミックな改革を堺市政に巻き起こすということが、竹山市長に与えられましたミッションであると、私はそのように思っております。 　橋下大阪府知事も府市連携を強められまして、市政の大改革を期待されておられるわけでございまして、選挙戦でも既におっしゃられたとおりでございますけれども、これはやはりスピーディーに実現されなければ、市民の皆様方がせっかくの期待感を持って市政に対して注目をいただいておりまして、そしてまた、この注目に対して非常に関心も高うございますので、そういうようなことがなされないケースがあった場合は、逆に堺市政の信頼感であるとか、また、政治への不信感であるとか、こういうことにつながりかねますので、先ほど、民主党にもお願いを申し上げましたように、初志貫徹するというのでしょうか、やはりご自分の考えを曲げられないように、しっかりとお願いしたいと私は思っている次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　泉北ニュータウンは、先ほどご答弁いただきましたとおり、これも私の日ごろ研究しております主要政策テーマでございまして、自分なりにはたくさんいろいろ研究しているわけでございますけれども、なおかつ職員の皆様方のお力をお借りしながら、地域の皆様方が喜ばれるような政策というんでしょうか、そういうことを我々は推し進めていかなければならないと思います。 　この堺市には、泉北ニュータウン再生以外に、たくさんの重要案件というのがあろうかと思います。しかしながら、政令指定都市になりまして、我々は各区ごとに選出をされているわけでございますので、私が先ほど申し上げましたように、堺ブランドについての議論であるとか、堺の地元経済についてのお話であるとか、こういうことに関しましては全体的なことも当然しなければならないわけでございますけれども、地元のご要望は、南区の９割が泉北ニュータウンにお暮らしでございます。したがいまして、その周辺の１割の旧村の生活の利便性の向上も含めまして、こういうところに焦点を当てて、我々としては活動していかなければいけないというような事情もございますので、よろしくお願いしたいと思っているわけです。 　しかしながら、大変恐縮でございますけれども、先ほど泉北ニュータウン再生についてのご答弁をいただきましたわけでありますけれども、まことに残念ですけれども、そういうご答弁では、まちの活気がよみがえる予感がいたしません。鉄道アクセスの向上、これも市長の公約でございます。泉北高速鉄道の料金値下げ案件、私もきょうは泉ケ丘駅から堺東駅まで４００円で来ているわけですね。往復８００円かかるわけでございますけれども、今までも議場でこういうお話をしたケースもございますけれども、８００円というのは、やはり私にとってもきつうございます。幾ら下がるかといいましたら、多分この４００円が私の想定ですけれども、１０円か２０円か３０円かという攻防だと思います。決して５０円や１００円は下がらないのではないか。また、５０円か１００円下がったら、私は大変ありがたいとは思いますけれども、私の自分の試算ではそのように感じております。 　したがいまして、選挙公約として料金値下げということについて、もちろんこれは実現をしていかなければならないわけであるわけでございますけれども、この泉北高速鉄道の料金がそう下がったからと申し上げまして、泉北ニュータウンの再生、南区の生活がどれだけ豊かになるかということをよく考えていただきまして、ただただ料金が下がるというのではなしに、市民生活が豊かになるような方策を考えていくことが重要であるわけでございます。 　そういう意味におきましては、研究会を立ち上げていただいておりますけれども、これも料金を値下げするというような算数式の計算だけではなしに、私が以前から申し上げていますように、関西の電鉄で女性専用車両がないのは泉北高速鉄道だけなわけでございまして、時流から申し上げますと、例えば高齢者に優しい専用車両とか、もちろんそのほかのそういうようなサービスもよく考えていただきまして、やはりそういう取り組みをしたから泉北ニュータウン再生にどのようにつながったかというようなこともお考えいただく必要があろうかと思います。 　今申し上げましたように、鉄道アクセスの向上とか、駅前の再整備とか、あるいは団地再生とか、近隣センターの再生ということは、やはり総合的に進めていって、初めて効果があらわれるものでございまして、これも正直申し上げて、１年や２年では効果があらわれないわけでありまして、やはり５年とか１０年とか、ひょっとしたら２０年ぐらいかかるかもわかりませんけれども、そういうようなばんそうこうを張るような短期的な政策ではなしに、やはり今申し上げましたような中長期のプランをしっかりと立てていただく必要があるわけなんです。この場では細かい議論は私はあえていたしませんけれども、私のほうには驚くほどいろんな問題が市民の方から寄せられているわけでございます。 　そういった中でも、指針の取りまとめをこの２年間、財政局は本当によくやっていただいたと私は評価しております。今年度は泉北ニュータウンの再生の指針をまとめ上げられるというご答弁をいただきましたけれども、しかしながら、今後、この取り組みの具現化を実施をしていくためには、財政局だけではとても困難であります。やはり再生を実現するためには、組織が要は複合的にコミュニケーションができるような体制をとっていく必要がございます。 　したがって、ここで申し上げたいのは、竹山市長は選挙戦でも、私の地元のほうでも、泉北ニュータウンの再生ということを非常に橋下知事と府市連携強化をして、今にも再生ができていくような、まちの活気がよみがえるようなほどの、非常にインパクトのある宣伝活動、アピール活動をされたわけでございますね。府でも、泉北ニュータウンの再生というのは、２０１０年度、来年度は知事重点事業ということで位置づけられているわけでございます。 　私が言いましたように、この泉北ニュータウンというのは、後からもご答弁いただきますけれども、堺市が主体になってやらなければ恥ずかしいわけです。堺市は政令指定都市、来年は５年目になるわけです。私も平成１９年からこの仕事をさせていただいていまして、これまでのお仕事は評価をさせていただいておりますけれども、当然、本市でも市長の重点事業として進めるべきではないかというふうに考えますが、いかがなものでしょうか。ご答弁は、先ほどは必要な組織体制を関係部局と調整を図るというふうにございますけれども、泉北ニュータウンが疲弊してからでは手おくれなんです。再生はとても困難なんです。したがいまして、再生指針の取り組みをこれから具現化をしていく段階におきましては、やはり選挙戦でもおっしゃいましたとおり、市長の直轄の組織を新編成をしていただく必要がある。泉北ニュータウン再生のプロジェクトとして、今こそ推進をしていただく必要がある、このように思います。 　したがいまして、竹山市長ご自身のご見解をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは竹山市長のミッションであるということから申し上げているわけでございまして、竹山市長に対して何もプレッシャーをかけるとか責めているとか、そういうことではないので、ご容赦いただきたいんですが、泉北ニュータウンを生み落としたのは、要は行政が生み落としたわけでございまして、率先してやはり旗を振らないと、計画は前に進みません。民間ならば開発をして終わりという事例もあるわけですけれども、行政の社会的責任というのはそうではないと考えます。 　先ほど言いましたように、私も土壌の問題とかここでいろいろ発言したい材料はたくさん持っておりますけれども、枝葉の議論はあえて申し上げません。したがいまして、スピーディーにご対応をお願いしたいというお願いだけはここではっきり申し上げます。 　そして、次の項目ですけれども、泉ケ丘の駅前の拠点機能の再生についてのご答弁でございます。耐震診断論議に関しましては、地元の地域から市民相談が手前どものほうにもありまして、１年前に本会議でこの安全性はお話をご指摘させていただいて、既に１年が経過しているわけでございます。決して人任せにしておいてという言い方は乱暴かもわかりませんけれども、もし東南海地震が起こったら大変なことになります。この集客人数というのはかなりの被害が発生する可能性が非常に高いと、このように想定されます。これは地権者とか財団法人には何の担保もありませんよ。地震が起こるかというのはだれにもわかりませんことですけれども、人命がかかっている話であります。 　もちろん大阪府には大阪府の収益性の問題であるとか、大阪府の都市計画の問題とかいうご事情もあろうかと思いますけれども、さすれば何のために公共施設の耐震強化、あるいは府営住宅の耐震強化、学校の耐震強化をしていっているんでしょうか。しっかりと計算をしていただいて、やはりこういう人命にかかわることに関しましては、大阪府の出費が膨らむだろうからとか、あるいは一部の地権者の意見だけを聞いていくとかいうことではなしに、市民全体に目線を向けていただいて、ダイナミックな改革を市民目線でしていただくということについて、泉北の住民は市長に対して非常な関心を持たれたわけでございますので、お願いしたいと思います。 　そしてまた、地元行政以外、こういう市民の命を守るというのはだれが担保するんでしょうか。泉北ニュータウンというのは、大阪府が開発して、これまでいろいろ当局のお話を聞いていますと、堺市は地域福祉の向上とか、あるいはまちづくりの推進とか、こういうことを南区の区役所でもよくやっていただいております。イベントもよくやっていただいていると思います。しかし、イベントの内容は、私の目から見たら、まだまだでございます。後ほども申し上げますけれども、やはり市民に対してのコンセプトというものは感じないところがあります。したがいまして、その議論は後からしますけれども、堺市が地域福祉の向上とか、あるいはまちづくりの推進に取り組んできたとか、こういう議論をいつまで続けるんでしょうか。そして、責任逃れをしているということは断言はしませんけれども、こういうことは竹山市政で終わりにしていただきたい、ダイナミックな改革を期待したい。 　したがいまして、泉ケ丘駅前の拠点機能の再生、どこが核になってしていくんでしょうか。これは大阪府ですか、堺市ですか、南海電鉄ですか。市長のみずからのご見解をお願いしたいと思います。 　次の項目ですけれども、晴美台東小学校の跡地活用によりますエコタウン構想と言うんでしょうか、私どもも前回の議会でもご提案させていただいて、当局もご回答いただいたとおり、前に進めていただいて調査研究をしていただいているのは、大変感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、ハウスメーカーとかデベロッパーに調査を行っていただいたとお聞きしますけれども、買収による開発というのは時流的にもとても困難であると、そのように思います。 　これは立地上の問題とか、あるいはデフレ現象の中、市況の検討というのをいたしましても、売り急ぎをしますと、市政の体制が崩れるという可能性もあると考え、しかしながら、市の経営を考えていますと、これは小規模校、あるいは統廃合ということを、これは南区だけではないけれども、全市的に進めていく上でおきましても、廃校の跡地を放置するということが、決して市政にとっては得策とは言えないわけでございます。今でも、この晴美台東小学校の跡地に関しては、シルバー人材センターの問題とか、私のほうにはいろんな問題が寄せられております。ここではあえて申し上げませんけれども、そういう問題があるわけです。 　泉北ニュータウンの再生とか、環境モデル都市としてのまちづくりということを考えましたときに、エコタウンとか少子高齢化対応へのまちづくりを進める上で、我々としてはしっかりと頭脳を使って政策をやっていかなあかんわけですよ。したがいまして、声の大きいものが勝つとか、あるいは言うた言わないという議論を繰り返すとか、こういうことは今市民が求められていることではないわけであります。したがって、付加価値をつけた方向で跡地活用を促進するということでご議論をお願いしたい、必要であると考えます。 　これは私の個人的な意見ですけれども、有料老人ホームとか、あるいは特養系の高齢者施設、あるいは子育て施設、それとエコハウスの複合施設によりますエコタウンというものが全国的にも話題になっております。こうした計画を進めていく上におきましても、事業収支を考えましても、インセンティブを付加した跡地活用のあり方について、調査研究を進めていくべきであると考えます。 　団地再生に関しましては、さっきのＵＲ都市機構の全国で東京のひばりが丘と津久野の団地でドイツのライネフェルデ方式といわれる減築による少子人口減少社会の中においての団地再生のあり方の社会実験はしていだいておるわけでありまして、そういう団地再生によって生まれた余剰地を活用して、高齢者施設やとか子育て施設やとか、そういうことをつくり出していくという、そういう時代がやってくるまでには、まだ少し時間がかかるかと思います。多分、１０年か１５年ぐらいかかると思います。そういうことを考慮しましても、今すぐにでも、こういう実現可能な廃校跡地の有効活用の施策を進めるということが、少子高齢化の泉北ニュータウン再生のモデルプロジェクトとして有効であると考えますので、このような発想とかあるいは創意工夫、知恵と工夫を持っていただきまして、この跡地活用の積極的な推進を一層進めていただくというお考えはございませんでしょうかということについてもお答えいただきたい。 　私も泉北に住んでおりまして、ぜひ竹山市長も住所を泉北に置いていただいて、町内会の仕事とか地域の仕事とかしていただきますと、いろんなことが見えてまいります。私もそういうふうにじかに住んでおりますと、たくさん肌で感じておりますので、またご報告　　をしなければならないこともあるかもしれませんけれども、やはり地域の人が理解をしてまちづくりを進めていくというのが大切なことでございます。 　事業所とか商売をやっている人間というのは、金さえもうければ、要するに極端なことを言いますと、地域との調和とかいうよりも、それ優先でやっているというのは、これは資本主義経済では当然のことかもわかりません。しかしながら、あくまでも市政というのは、市民あってのものですから、市民との調和、市民とのそういうことをしっかりとわきまえて進めていくというような姿勢でやっていかないと、お仕事をしていますと、事業所寄りとか、あるいはビジネス寄りの話をしてきたときに、そっちに話が振り込んでしまいますと、地域というのはついてこなくなります。したがって、そういうことにもご留意いただきたいと思います。 　それから、近隣センターの再生モデルのプロジェクトというご答弁には、具体性が不足しております。これは私が２年前に、具体的なところまで申し上げませんけれども、高齢者の買い物支援事業というのをお聞きしたときに、私の頭脳集団が分析をしたわけですね。そうしますと、こういうことでは絶対にマーケティングが十分できていないと、もたないという指摘があったけれども、私はあえて職員の方々が前向きに取り組んでおられることに対して、おかしげな水を差すよりも、やはり職員の方々が進められて、地域力の市民主体のまちづくりが進むということが大切であると思ったから、あえて言ってませんけれども、この高齢者の買い物支援事業についても、２年前から始まっておりますけれども、地域力を生かした結構な事業でありますけれども、事業収支が合っていない、近隣から不安の声も出ている。 　したがいまして、頭脳集団が役所にないのであれば、外部のマーケッターを使ってでも、適切なところに依頼をされて、中長期的な視点のマーケティングをしっかり行っていただく必要がある。こういうこともご留意願いたいし、それから近隣センターの再生につきましては、もっと抜本的なプロジェクトを組んでやっていかないと、小手先のプロジェクトではよくならない。どういうことかといいますと、当然、地域の住民から要望が出ましたときに、それに対応していくという行政の責任がございますから、何も買い物支援事業を私は否定するものではない。しかし、それを検討するに当たっては、いわゆるあそこの近隣センターというのは、やっぱりアンジュレーションがありまして、昔は若いから階段上がってスーパーへ物を買いに行けましたけれども、今はご高齢の方々が乳母車みたいなのを引いていくわけですから、何ぼバリアフリーになっていましても、上へ上がりにくいわけです。そして、またそこの地形をフラットにしないと事業として成り立たないというのは一目瞭然じゃないですか。どうしてそういう一目瞭然になっていることが議論の対象にならないのですか。したがいまして、二次造成で地形的に平面化を図っていくとか、施設の配置を見直すとかいうような案も含めて、改革案をご提示願いたい。それは１６ある近隣センターをそのまますぐにでもそのようなことをするのは不可能だと思う。しかし、先ほど申し上げましたように、私どものライフワークでも１０年、１５年、２０年かけてそういうことをやっていくという姿勢が必要であるということを改めて問います。 　次の項目に移りますけれども、環境モデル都市での新産業創出についての取り組みについて、大変詳細なご回答を賜りましてありがとうございます。経済情勢が非常に厳しい状況にもかかわらず、我がまち堺でこのような成長戦略というものが身近にあるということは、これは私は前木原市長の功績であると思います。前木原市長は、我々議会にもいろんな意見がある中を取りまとめてこられて、そして、職員の皆様方がお仕事をしやすい環境をしっかりつくられて、民間の大企業であるシャープさんを取りまとめられて、ここまで至ったわけでございます。したがいまして、シャープグリーンフロント堺の現在でも隣接工場、これは俗に創知村というふうに言われるそうなんですけれども、創知村という呼称はここだけの話なんですけれども、市内の中小企業と堺浜の関連企業のビジネス交流の成果が実現できますように、担当部局の全面的なご支援をいただきますようにお願いいたします。そして、先ほど申し上げましたけれども、堺市環境都市推進協議会の活動がさらに拡充して、さらに展開されるようなことを期待してやみませんので、前木原市長よりバトンを受け継いでいただいた竹山市長のリーダーシップのもと、全庁一丸となっていただいて、環境モデル都市としての取り組みをしっかりと進めていただきたい。私もこのお話に関しては、これだけのご答弁調整をする際にも、いろんな職員さんの意見を聞く機会がありました。しかしながら、変な話ですけれども、ワンストップサービスになってないんです。環境モデル都市としての市政をもっとよくしていくためには、ワンストップサービスになるには、そんな２０人も３０人も要らないと思います。優秀な職員の方が２人か３人ヘッドでおられるような、そういうプロジェクトチームをしっかりとつくっていく、そういうようなこともご検討いただく必要があるのではないかなと感じましたので、ご報告申し上げます。 　そして、本日もコペンハーゲンで行われております国連気候変動会議、ＣＯ2の削減数値が議論されております。鳩山内閣におきましては２５％温室効果ガスの排出量の削減目標で、９０年度比でいくようになっておりますけれども、これも同じことでございますけれども、内閣がこのように言っているだけでありまして、今の市況の状況とか、あるいは５年先とか１０年先とか２０年先の日本の国家天下を考えた場合に、こういうような数字が正しいか悪いかということを判断願いたい。お上が言っているからそのまま堺がするのではなしに、堺としてグリーンフロント堺が真横にあるわけですから、そういう中におってどれぐらいの削減数値を設定していくのか。そして、堺の中小企業が繁栄していくような数値をお示しをいただく必要がある。したがいまして、地域主権的な発想をしっかりと持っていただいて、本市独自の数値目標を掲げて取り組むことが重要であると考えますので、ご見解をお示しいただきたいと思います。 　それから、住宅用太陽光パネルシステムの設置機器の助成ですけれども、私も先般、東京に行きましたときに、東京ガスさんのショップに立ち寄りまして、いろんな話を聞いている中で、政令市比較で住宅用の太陽光パネルシステム、大阪市に続いて本市は２番ということであります。あんた、どこから来たのという話ですから、おら堺という話をしたんですけれども、おらの堺よりも大阪市のほうが助成がトップなんですね。どう思いますか、これは。シャープは来年の３月に太陽光電池の工場が稼動するんです。太陽光パネル生産台数は本市がナンバーワンになるんです。本市が本家本元ですよ。ぜひトップの助成をしていただいて、太陽光パネルの設置台数の普及、これも全国ナンバーワンになるように取り組むのが当たり前じゃないですか。そういう姿勢を問いたいと思います。 　大阪市では、この設置助成というのは、新聞を読んだらわかりますけれども、補助申請というのが殺到して終了しております。したがって、我々が感じているよりも、市民の皆様方のトレンドは早いわけです。潜在的な市民の環境への関心の高さのあらわれでございます。そしてまた、来年の３月にはシャープグリーンフロント堺での、先ほど申し上げましたように、太陽電池の工場というのが本格稼動いたしますと、太陽パネルへの関心というのは沸騰します。皆さん、携帯電話がいかがでしたか。あっという間に普及率が行きましたでしょう。やられますよ、これ、堺市がしっかりやらないと。堺市の地元で太陽光パネルの生産台数がナンバーワンになるんですよ。これのお手柄をほかの市にとられてどうするんですか。太陽光パネルの本市の助成施策はトップになるような方策の検討をすぐにでもしていただかなければ困る。目標件数も現在は１年間で１，０００件ですか。５年間で１万件でしょうか。そういうような餓鬼大将みたいな議論をする必要はないんですけれども、しっかりとマーケティングをしていただきたいんですよ。そして、目標をさらに高めていただいて、そういう設置のことについても目標の政策を展開する考え方があるのかないのか、本市における今後のさらなる普及に向けまして、現状の補助制度と今後の展望をお答えください。 　それから、次の項目でありまして、堺ブランドの創造発信プロジェクトで大切なことは、都市像の明確化ということであります。これは来年２０１０年度は堺市は政令指定都市になりまして５年目になるわけです。これは私が前にアドマンであったときに、新聞を読んでいたら、堺市は都市像のないまちと言われて、そしてまた、これではいかんと思って、何とか私は貢献したいという思いもあって議員のお仕事を今させていただいているんですけれども、そのころから大きく変わっていないんですよ。何を旗印に堺ブランドを発信するかについて、調査研究をさらに進めていただきたいと思います。やっぱり職員の皆様方も、議会の皆様も、市民の皆様も、１つの旗印に向かってやっていくんだというような取り組みが必要なんです。都市プロモーションの取り組みについては、さっきご答弁がありましたように、庁内研究会を開催をされましてご検討を行っていただいておりますので、シティー・アイデンティティーの構築ということについても、さらに進めていただくようにお願いしたいと思います。 　それから、市民憲章の議論については、先般も私は本会議で指摘する前に、ある職員の人とはちょっと争いごとになったんですけれども、いわゆるタブー視したらだめなんですよ。市民の目はみんな見ているわけですから。したがって、そんな一部の職員の間違った考え方に従ったらだめなんですよ。しっかりと調査研究をしていただいて、着実に進めていただきますようにお願いを申し上げます。 　竹山市長は情報公開というものを徹底的に進めると。そしてまた、広く市民の声を聞いて、見える化を図っていかれるということを緊急当面施策としてやっておられます。そういう意味におきましては、私は大阪府政におきまして、橋下知事が広報強化をされまして、そしてまた、見える化施策というものを実現されているということに対しては、深く感動を覚えるところでございます。ぜひともそういうところにつきましては、参考事例としていただきますようにお願いしたいと思います。 　そしてまた、本市では都市プロモーションの担当部局は現在、これも財政局のほうでよくやっていただいていると思いますけれども、企画部の人口誘導担当の方がされておられます。したがいまして、都市プロモーションというのは全庁的な進行というのが必要ですので、一元管理ができるような組織のあり方、これについてもぜひとも改革をしていただきたいのでお願いします。これまで議会でも広報強化については同じような議論を僕は何遍かここでさせていただいているんですけれども、僕の力不足というのと、皆さんへの浸透が図れないというのでしょうか、残念なことでありますけれども、見える化を本当に実現するためには、大阪府のように職務経験者をしっかりとつけていただきたい。そしてまた配置をしていただいて、メディア対策がわかる人間、広報対策がわかる人間、こういう人間に対してしっかりと議論、我々が話を聞けるようにしていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。エキスパートの人が実務に加わっていただくようにお願いしたい。これは私は前の議論でも申し上げていますけれども、常任委員会で新聞の原稿ひとつつくるのに職員さんがこの新聞の原稿をつくると、デザインとかコピーとかイラストとかやっていますから、大変楽しい仕事ですから、それは自分の趣味でやるうちはそれでよろしいです。しかしながら、原稿をしっかりつくるということは、デザイナーとかコピーライターとかいうような人が加わってこそ立派な原稿ができるわけですので、これもひとつご理解いただきたいと思いますので、早急に体制を立て直す必要があると考えますけど、市当局のご見解をお願いしたいと思います。 　以上で私の２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◎市長（竹山修身君）　泉北ニュータウンの再生につきましての本市の取り組みでございます。大阪府は府営住宅のリニューアル、そして大阪府タウン財団というのを持っておりますので、あそこの資産処分、それから都市開発株式会社というのを持っております。ここの民営化というのが今急務の課題というふうになっています。どのような形で民営化していくかというのは、今年度中かけて結論を得たいというふうに言われております。それをまた、株主がございますので、会社としてどのように考えていくかというふうなことで、来年の６月の株主総会、以前の答弁でも申しましたように、山になっていくんじゃないかというふうに思っております。 　大阪府も泉北ニュータウンの再生に、そういう意味ではいろいろな利害、大きな影響力を持っていると思います。この連携というのはやっぱり不可欠です。しかし、地元である堺市が主体的にやっていく、泉北のまちづくりをどのようにやっていくか、これが第一であるというのは議員お示しのとおりでございます。私はそのたびに組織としての総和力を生かした組織体制を早急に確立したいというふうに思っております。また、お示しのように、主体的に取り組めるようないろいろな方策につきましても、庁内的な議論を巻き起こしながら努めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◎財政局長（五嶋青也君）　晴美台東小学校跡地の活用の関係でご質問がございました。今後も引き続きましてマーケティング調査を行いながら、先ほども述べましたようなエコ住宅のモデル地区事業の実施を検討してまいりたいと考えておりますが、その際に、議員お示しの点も踏まえまして、さまざまな活用用途や使途について検討してまいりたいと考えております。 　それから、住宅団地の付加価値を高めるという観点から、先ほどもＵＲ都市機構の向ケ丘団地、あるいは東京のひばりが丘団地の例を出されておりました。当然のことながら、こうした実証実験の状況、成果、またその他、最新の技術等を積極的に取り入れてもらって、住宅団地の付加価値を高めていただきたい。そういう方向で今後、泉北ニュータウンの公的住宅事業者に対しまして、協議会、あるいは研究会の場で働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　それから、近隣センターの活性化、あるいは機能再編につきましては、各近隣センターの地域事情なども踏まえながら、効果的な機能再編が図れるような具体的な事業を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎環境局長（宮脇和夫君）　環境モデル都市に関連しまして、温室効果ガスの削減目標についてお答えいたします。 　国においては新たな温室効果ガスの削減目標２５％とし、その削減方策の検討を進めているというふうに聞いております。本市としましては、国の削減方策を見きわめ、本市が有する特性を十分勘案して、環境モデル都市行動計画の削減目標及び取り組み内容を検証します。 　次に、太陽光発電の普及方策でございますが、太陽光発電の補助事業につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、今年度の目標件数を上回る見込みでございます。したがいまして、今後でございますが、行動計画に示しました数値をできるだけ前倒しして取り組みを進めたいと考えております。 　また、今後も太陽光発電の普及をさらに推進するため、戸建て住宅とともに集合住宅等への普及施策についても検討してまいります。 　以上でございます。 ◆２番（土師純一君）　議長。 ○副議長（高岡武汪君）　２番土師純一議員。 ◆２番（土師純一君）　竹山市長からのご答弁を賜りまして、本当にありがとうございます。改革マインドを生かしていただきまして、市政の動きを徹底的に見える化をしていただく、そしてまた、市民に役立つ市役所を実現されたいという情熱、こういうことについて、私どものほうもしっかりと勉強していきますのでお願いしたいと思います。 　それから、私は２回目の質問をした中におきまして、大阪府政においては知事重点事業と位置づけているという話に関しまして、これは市長におかれましては、堺市も重点事業の位置づけということでよろしゅうございますか。 　それと、核になって泉ケ丘の耐震、これも南海電鉄か大阪府かと言いましたけれども、堺市が核でよろしゅうございますか。 　そういうことです。これはやはり私は初めに言いましたように、誠実なる、そしてまた明快な答弁をいただきたいと思いますので、うなずいていただくだけで、私は自分で納得していますので。 　そしてまた、私は民間会社で経験してきましたけれども、民間会社では数値目標を持って勤務を行ってきまして、やはり数値目標をもって業務の達成度が評価されまして、私はそれで人事評価にもつながってきたわけでございます。やはり役所と民間との大きな違いは、数値目標と評価できる仕組みづくりにあると思います。市長の情熱というものを実現するためにも、ぜひとも数値目標とそれを評価できるシステムづくり、これにつきましては築き上げていただくということでよろしくお願いしたいと思います。 　私ども議論を重ねる際は正々堂々と議論をさせていただきますけれども、議論を行いまして、同じ目標に向かってともに努力邁進したいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　これで私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（高岡武汪君）　この際、午後１時まで休憩いたします。 〇午前１１時５３分休憩 〇午後１時再開 ○議長（星原卓次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 大綱質疑を継続いたします。９番田中丈悦議員。 ◆９番（田中丈悦君）　（登壇）田中丈悦でございます。大綱質疑に入る前に、市長の言われる二元代表制に基づいた議会とのオープンな議論、その趣旨が市当局の皆さん全体に十分に理解されますように一言今後お願い申し上げておきます。通告のうち、前出の質疑状況から生活保護の医療扶助費の不正請求とその是正について、ワンストップサービスと今後の雇用対策について、泉北ニュータウン再生指針については委員会等、次の機会とさせていただき、少し順序が入れかわるところがございますけども、お断りを申し上げまして大綱質疑のほうに入ってまいりたいというふうに思います。 　まず初めに、昨日議論となりました議案第１６３号から１７４号までの指定管理者の指定についてお伺いしたいというふうに思います。 　昨日の議論、きょうの市長の朝のご発言を聞きまして、傍聴されています皆さんにとりましては大変わかりにくい問題であり、何が問題であり、何が議論されているのかということが理解がされなかったのではないかというふうに思っております。この間の指定管理者のこれらの問題につきましては、きのうまで応募団体の企画提案書、選定委員名簿、選定委員会の各段階での点数表並びに選定委員会議事録、積算根拠を除いた金額等の資料提供を求めてまいったわけでございますけども、残念ながら数件の予定金額を除き担当課からはこれらの資料の提供が行われることはございませんでした。唯一過去の情報公開におきまして提供されました資料といたしまして、堺教育文化センターの資料、これは締結が終わっている、過去に済んだところでございますけども、こういうふうにほとんどが黒塗りの資料ということが出されておるわけでございます。全くどこを見ても黒塗りであり、全く何かわからないという資料が手元に届きました。それとは別に、情報公開してもいいよという団体の資料はそれがかなりの部分が書かれていたということもございます。昨日とけさの説明におきまして、市長から昨日は選定委員に市の職員も関与していておかしいのではないかというご発言がありまして、けさは手続が正当になされておいて適正な手段を踏んで行われたというふうな説明があったわけでございます。かなり、お聞きしていて、その内容が違っております。選定委員会におきましてもそうでございますけども、これらの部分がどうなったかということが非常に問われる状況になっております。まず、竹山市長の議案第１７３号の自転車駐輪場業務の指定にこれを取り上げまして、少しお話をお聞きをしていきたいというふうに思っております。 　本選定委員会は７名であり、市職員は３名の参加とお聞きしておりますけども、局長を除きましてどなたがご参加をされていたのでございましょうか。私たちの手元には選定委員の名簿は手に入りません。また、シルバー人材センターからの説明、あるいは選定委員会でのプレゼンに参加した職員は市職員の執行者であったのかなかったのかということをお聞きをしたいというふうに思います。 　２つ目に、市長は選定経過のご説明を受けられているというふうに思いますが、議事録を見られたのか、口頭での説明なのか、あるいはであったとしたらどういった説明をどなたから受けられて、その選定委員会の内容はどのようなものであったのかということが２つ目でございます。 　３つ目はそれらの説明の中で市長ご自身はどのようにお感じになったのかという、以上の点をまず事実確認としてお伺いしておきたいというふうに思います。 　続きまして、竹山市長の基本方針についてお伺いをいたします。これは１１月１６日におきましてお答えをいただけなかった点について再度お尋ねするものでございます。所信表明で市長は、社会を取り巻く閉塞感を打破するのは徹底した地方分権であるというふうに言われました。そこでお聞きしますけども、一つはその社会の閉塞感と言われる経済不況、社会保障システム、格差拡大などのこれらの基本的な原因をどのようにお考えになっておられるのか。２つ目に、地方分権が今までされてこなかったことが、これが閉塞感を生み出しているのかどうか。３つ目に、これらの閉塞感を打破するのがなぜ地方分権なのか。４つ目に、それらの地方から閉塞感を打破するとおっしゃられている点から、堺市にとってどういった権限があればこれができるというふうに考えておられるのかをお聞きします。 　続きまして、医療費と放課後学習で年間２０億円というふうに推計をなさっています。ＬＲＴ事業の９億円を回すということはわかりますが、あと１１億円はどの施策を削り財源に回されるおつもりなのか、具体的にございましたらお願い申し上げます。以上５点につきまして、現時点での市長ご自身の具体的な考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 　続きまして、のびのびルームと共働き家庭への支援についてお尋ねをいたします。１つ目に、のびのびルームの現行の保育時間について。２つ目に保育所における延長保育時間が設定されている理由について。３つ目に、今までにのびのびルームの延長保育を求めるどのような声が寄せられているのかについて。４つ目に、のびのびルームの延長保育が必要との認識をお持ちなのかどうかについて。また、そうであれば延長保育が実施できない理由とはどういったことなのか。６つ目に、指導員の政令市、近隣市の賃金状況はどのようになっているのかについて。７つ目に、延長保育に向けました今後の取り組みについて、以上７点を併せてお伺いをしておきます。 　続きまして、議案第１４３号堺市市税条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。１つは前納報奨金の支払い状況の現状について。２つ目には前納報奨金廃止の理由について、この２点をお伺いいたしまして１回目の私の質問とさせていただきます。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）田中丈悦議員のご質問のうち、議案第１７３号の諸問題、私の基本方針につきましてお答えいたします。 　まず、議案第１７３号の諸問題でございます。選定委員の中に市の職員が入っているという問題でございます。私が昨日申し上げたのは、皆様方のお手元の議事録にもあると思いますけれど、特に外郭団体を所管するような市の職員が関与しているのは早急に改めなさいというふうに申しています。その他の例えば経営監理を扱かっている職員がこの選定委員の中に入っているかどうかについて改めて議論はしなければならないというふうに思っていますが、所管の団体の局長とか部長は入るべきではないというふうに申し上げました。 　それから、指定管理を選ぶときはやはり基本的には公開制が一番大事ですよと。できる限りの公開をしなさいよというふうに申し上げています。その公開につきましては、昨日も総務局長が申し上げていますように、選定委員会の合意を得た部分は議会の審議資料として提供するとか、応募団体の提案書についても選定団体の合意を得た分は議会の審議資料として提供すると、そういうふうなことを今働きかけておりまして、できる限り今回の分にも公開したいと思っています。 　ただ、今回は前提として非公開という形でそれぞれの提案された団体に言うておりますので、そのあたりはやっぱり合意を得て公開する必要があるというふうに思っております。ある意味で、次のこの問題の場合はきちっとどこまで公開できるのかというのを基準を定めまして処理をしなければならないというふうに思ってます。今回もできる限りの相手方の同意を得てできる限りの公開は果たしていきたい。そして、説明責任がきちっと果たせるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。 　そして、まず私はきょう朝申し上げたのは、すべてがパーフェクトであるというふうなことは毛頭申してませんでして、今の議案の問題ですけれど、今後改善の余地はあるものの現行制度において、適正な手続を経て本議会にご提案させていただいたものですというふうに説明させております。 　それから、議事録を見たのか、口頭かというふうなご質問でございますけれど、私は担当の局長から口頭でそういう経過につきまして説明を受けているところでございます。 　次に、私の基本方針につきましてお答えいたします。先ほどのご質問でございましたけれど、堺を取り巻く閉塞感というのはどういうふうなところからそう言っているのかというふうなお尋ねでございますけど、私はこの時代がかつての高度成長の時代から低成長の時代になっている、むしろマイナス成長の時代になって、それぞれがウイン・ウインで来ていたのが格差がつく時代になってきた。それがまさしく国民及び市民がそれぞれ感じている閉塞感ではないかというふうに思っております。社会を取り巻く閉塞感を打破して、国民・市民が安心して暮らすことのできる堺市政をつくるのが私の責務であるというふうに思っております。また、個性豊かで活力に満ちた地域社会が必要でございます。そのために、住民に一番身近な基礎的自治体としての堺市政は重要な責務があるというふうに思っております。そのような責務を果たして、堺市としてきちっとした判断と責任で取り組めるような分権のシステムが必要だと思いますし、それをどういうふうにしていったらその分権システムができるのかということも積極的に発言していきたいというふうに思っています。
   　堺市は基礎自治体としては現行の制度では最大の財源と権限を持っている都市でございます。真にこの事務が国でやらなければならないのか、府でやらなければならないのか、それをきちっと見極めて基本的には住民に身近な基礎自治体にすべての権限がおりてくる、そしてそれに伴う財源もきちっと補てんされている、こういうふうなものを国のほうに積極的に働きかけていく、それが我々の責務ではないかというふうに思っています。堺市がみずからの判断と責任で行政を行うべき、それが最終的な目標であるというふうに思っています。そして、この国の形がどうなっていくのかということは、今現在国でも議論されています。そして、関西でも議論されています。道州制の議論であり、広域連合の議論でございます。過日、自由民主党・市民クラブの米田議員のご質問にもお答えいたしましたように、今後の都市制度の研究というのは大事であるというふうに思っています。あるべき姿を検討する中で、基礎自治体のあり方、そして基礎自治体を取り巻く府県と国の役割分担、そして諸外国にも見られます都市州というふうな考え方もございます。そのようなものについて研究会で十分ご議論していきたいというふうに思っております。 　なお、その他のご質問につきましては、関係局長からご答弁させていただきます。 ◎建設局長（西川久君）　建設局指定管理者選定委員会についてご説明申し上げます。選定委員会の選定委員の構成でございますが、市職員３名、外部の有識者が４名。市職員の３名の内訳は、建設局長、道路部長、経営監理室長でございます。続きまして、Ａ団体のプレゼンテーションの出席者は市ＯＢ及びプロパーの職員の方でございました。続きまして、市長への説明ですが、口頭で建設局から市長に説明をしております。説明をし、市長決裁を得た上で本議会に上程しております。以上でございます。 ◎総務局長（芳賀俊洋君）　無料化施策の財源の問題でございますが、２大無料化施策は子育て世帯の負担軽減を図りながら、市民を元気にする重要な施策と考えております。そのため、その財源につきましては速やかにその施策を実施したいと考えており、実施に当たりましては４大行財政改革を初め、施策・事業の総点検を行うなど、徹底した行政のスリム化への取り組みを重ね、その財源を生み出したいというふうに考えております。以上でございます。 ◎教育次長（佃芳治君）　のびのびルームの共働き家庭への支援についてお答えをいたします。まず１点目ですが、のびのびルームの実施時間でございます。放課後から午後６時、土曜日や長期休業中につきましては午前９時から午後６時となってございます。 　続きまして、２点目でございます。保育所についてのご質問でございますが、保護者の多様な就労形態に対応するということで午前７時半から保育所のほうは午後６時半までの通常保育を行っておるところでございます。しかし、それを超えて延長保育として午後７時までを実施しているところでございます。 　続きまして、３点目の市民の声ではどういうものがあるかということでございます。議会の陳情等、市民の声においては開設時間の延長などの要望がございます。 　続きまして、４点目でございますが、のびのびルームは就労支援としても機能すべき事業でございます。午後の時間延長につきましては、一部お迎えが遅くなる方もいらっしゃるということから必要性は認識してございます。 　５点目でございます。のびのびルームが時間延長できないという理由についてでございますけれども、午後の時間延長については指導員の確保というのが難しい状況もございます。 　続きまして、６点目の賃金についてのお尋ねでございますけれども、私どもで調査した範囲で申し上げますと、指導員賃金の政令市の状況は９２０円から１，０６５円ぐらいで推移してございます。大阪府内の近隣市においては８３０円から１，０１０円というふうな、調査の中では範囲で推移しているところでございます。 　続きまして、７点目の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。共働き家庭への支援ということでは、まず待機児解消を優先して取り組んでいるところでもございます。時間延長につきましても、今後午後６時以降の各ルームの利用者の実態を調査いたしまして、指導員の確保、それから体制や、それから保護者負担も含めて検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◎理財局長（時本茂君）　堺市市税条例の一部を改正する条例についてお答えをいたします。前納報奨金の支払い状況でございますが、平成１９年度は件数で２０万４，７４０件、報奨金額で約１億８，１００万円。平成２０年度は件数で２０万５，５１８件、報奨金額で約１億８，３００万円となっております。続きまして、廃止の理由でございますが、前納報奨金制度は昭和２５年に戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況のもとで地方財政の基盤強化のために税収の早期確保と納税者の納税意欲の向上などを目的に創設されましたが、近年の社会経済の変化に伴って税を取り巻く環境も大きく変わり、制度導入の初期の目的は達成されたというふうに考えてございます。また、この制度は市・府民税を給与や年金から特別徴収される給与所得者や年金所得者は利用できないなど、一部納税者に限られた制度となっております。以上の理由によりまして、政令指定都市では堺市と岡山市を除き既に廃止をしております。したがいまして、本市におきましても平成２３年度に廃止をすべく提案をさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ◆９番（田中丈悦君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　９番田中丈悦議員。 ◆９番（田中丈悦君）　今、４つの質問についてお答えをいただいております。まず、指定管理者の問題でございます。市長はいわゆる見える化、可視化ということだと思うんですね。今回の件に関しましても今のご答弁では制度として職員が選定委員会の中に入っていることがおかしいと説明したというふうにおっしゃられました。私はまさにその中の１点差で最終的には立場の点数が逆転したという点について市長にお聞きしたかったのは、市長ご自身としてその議事録の説明を受けて、適正かどうかと。手続じゃなくてですね、議事録の内容が適正なのかどうかということを確認をしたかったわけであります。 　いずれにしましても、これは市長の、後でご答弁いただいたらいいんですけども、市長の印象、受けとめ方というふうになるわけで、我々議員の側にとって当日のテープあるいは議事録といったものが提供されなければ、そのことを再度点検して確認することができないというふうになるわけです。この件の問題はまさにここにかかっているわけでございます。私も議論いたしまして、早急に議事録等を選定委員会に打診をして、早期に議員の中に明らかにすべきではないのかという議論をこの間させていただきました。その結果、今の段階では私の手元にはさっき申し上げましたようにこれらの資料はほとんど手に入っていないという状況になっているわけでございます。したがいまして、市長が言う委員会で議論する、これは私もそうであってほしいというふうに考えますけども、この委員会までにこれらの申し上げました４点の資料が議員の手元に来ないということに仮になれば、審議ができないという事態を迎えるということを私は危惧をしているわけでございます。したがいまして、できるだけ早くどこまで資料の提供が行われるのか不明でございますけども、しっかりと説明責任を果たすと言われる立場から資料の提供をまずは求めておきたいというふうに感じております。それなしには審議はできないということが出てきますので、今回の事案は大変市長にとりましても困難な問題だろうと思っています。 　とりわけ、今の自転車の駐輪場の問題に関してでございますけども、この間昨年の３月議会におきまして、私は大阪のタウン管理財団への余りにも高過ぎる今までの委託料について、同じく１２月の議会では内部通報に基づくシルバー委託の前の駐輪場への契約書配置と実際人員の配置の違いがあるということを指摘を申し上げました。これについては４５０万円の契約違反支出になるのではないかということなどの問題を指摘し、自転車駐輪場につきましての問題を提起してきたところでございます。しかし、残念ながら対応を含めて十分な今まで対応が行われてきておりません。この間の経過を通じて感じますことは、シルバー人材センターの問題というよりも自転車対策事務所を含む担当部局のほうに問題があるのではないかという印象を私は持ち続けてまいりました。ことさらこの問題を大きくしようという意図は毛頭ございませんが、こうした今申し上げたような内部通報者等に関しまして、何らかの対応を行うということが今回の事案の背景にありはしないのかという疑念まで生じているところでございます。率直に申し上げますけども、ぜひこれらの点につきましても明らかにしていただきたいというふうに思っております。 　さらに、これは本件だけの問題にはとどまりません。ほかの１１件、トータル１２件だと思いますけども、これらの他の案件も含めまして各応募団体の企画書やこれらによる第１回目点数表、あるいはこれに続く、第１回目点数表は企画書ですね、これで点数をつけるということだと思いますけども、これに続く選定委員会のテープや議事録が非公開となっております。したがいまして、ほかの案件につきましても第１回点数表が明らかにならなければ、２回、３回目の最終的な点数表との点数の差がわからないということになるわけでございます。その差が１点になるのか１０点になるのかわからないということになりますので、これらの選定議論の経過、これにつきましては今申し上げましたようなことが明らかにならなければ、我々の点検ということで、これは不可能になってくるということに残念ながらならざるを得ません。 　その意味で今回の問題、今後の問題は一定の何らかの対応がされると思いますけども、今回の問題につきましては、竹山市長と申すよりも前市長の責任だったとしなければならないわけでありますし、私自身も含めました点検体制が不十分だったというふうに反省をしているところでございますけども、仮に自転車の問題で申し上げましたとおり、竹山市長ご自身が疑問があると思われたのかどうかということを私は聞いたんですけども、そこの点をもう一回言っていただきたいという点と、もしも疑問があるというふうに感じるのであれば、新市政として一たんこれらを取り下げて点検されるというのが私は適切な対応ではないのかと。我々は見ることはできません。市当局はこれらの情報を見ることができます。これが我々と市当局との違いでございます。 　また、委員会で議論をということについてでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、我々が情報が手元にない限り議会での審議を行うことはできません。まだ時間がございますので、それでなおかつ開示ができないという選定委員会、無理だ、先ほどもお見せしましたような全面墨塗りだというような事態が発生するということになれば、これらの点検につきましては再度選考を行う、来年の３月末までに再度選考を行っていただく以外に、議会の議決案件としてこれを議論することはできないという議会側の苦悩もあるわけでございます。この点につきまして、先ほど申し上げました市長の説明を聞いての感想、そして議会で提示ができないということについて、再選考もということ以外にはないのではないかということを申し上げましたけども、この２点についてこの件については市長のお考えをお聞きをしたいというふうに思っております。 　続きまして、２点目ののびのびルームと共働き家庭への支援の問題についてでございます。本件は小学１年生と３年生をお持ちの非常に若いご夫婦から寄せられた相談によるものでございます。妻のほうの職場は泉佐野市であり、自宅を午前８時５分に出まして車での通勤時間が４５分。午後５時４５分退出ということでございますので、帰宅は午後６時３０分になる。こういったことから、毎日夫のほうがお迎えをされております。一方、夫のほうは堺の駅を出て八尾市の職場まで電車の通勤。この所要時間は５０分。退出時間が午後５時となっております。堺に戻ってきた時間は午後５時５０分になります。まさに間に合わないというために、今まで毎日タクシーでのびのびルームにお迎えに行っておられたということでございます。そしてまた、現状は本来は原則は保護者のお迎えというふうになってございますが、今お二人のお子さんのうち、上の３年生の子どもが１年生をのびに迎えに行かれて、小学３年生と１年生が一緒に帰られていると。そこで留守番をしていると、こういう状況でございます。佃教育次長のほうから今まで寄せられた声、非常に極めて簡単なご紹介でございました。この件につきましては、昨日も１人で小学１年生を留守番させていていいのかという大変強い指摘がなされましたとおり、そしてまた前木原市長も選挙公約でこののびのびルームの時間延長を挙げられたほどに延長保育につきましては繰り返し議会にも要望・陳情が上がっていた案件でございます。 　今申し上げました事例、各ルームともに数は多くないはずでございます。こうした通勤時間から間に合わないという、本当に必要な共働き世帯への支援を行うことがのびのびルームの役割であり、共働きの若いご夫婦への生活支援というものは若い子育て世帯にとって、子育て世帯の皆さんに堺に住んでいただくという点からも大変大きな、いわゆる人口誘導と言われますけども、大きな要因の一つになる、選ばれる市になるというふうに思います。ご答弁では、必要性は認識しており、検討を行うというご答弁でございました。教育長、決して今の教育次長のご答弁を疑うというつもりはございませんが、本件に関しまして私が安心して質問を終わらせていただくために確認をさせていただきたいと思いますけども、今申しました検討作業というのは延長保育の方向性を持って検討を進めるということで私が理解していいのかどうか、この点についてのみご答弁をしていただきたいというふうに考えております。方向性の問題です。 　３点目に、竹山市長の基本方針についてお話をお伺いしました。前回も含めまして、私は竹山市長のめざす堺市像というのは一体どういった形なのかということにつきまして議論したいというふうに思っていたわけですけども、ご答弁は地方分権が堺の閉塞状況を打破していくメーンパワーになるというお答えの具体的根拠はお示しになられませんでした。 　次に、これも前回質問で私がわからなかった点をお聞きしておきたいんですけども、四つ橋線とニュートラムの問題です。先の議論では市長は四つ橋線について堺市における議論を基本に今後検討を行うと書かれております。中間取りまとめを向こうが勝手に変えたというふうに私の質問にお答えになっております。再度記者会見の議事録を確認してみましたが、議論をした結果こういうふうな表現になった、また事務方とも十分に打ち合わせし、そういうふうに回答したというふうに答えられています。これは前出の質疑でも出ました。これを見ますと向こうが勝手に変えたというのではなくて、市長が担当と十分に打ち合わせをし、協議会と堺市における議論を基本に今後行うということを書くということを合意されたということではなかったんでしょうか。これが事実ではなかったのでしょうか。これが１点でございます。 　２つ目に、ニュートラムの延伸問題についてでございますけども、これは１８日の読売新聞で初めて拝見をいたしました。四つ橋線の問題とともに、市民の中には大変戸惑いの声が上がってございます。アイデアだということですけども、市長は事前の事業費は試算をされたのでございましょうか。また、基礎数値をお持ちでないということでのご発言ということであれば、市長の発言という大変重みを考えたときに、こうした形で方針表明を行うという形での既成事実がつくられているということになるのは、私は果たしてどうなのかなという思いを持ってございます。この点についてどのようにお考えになるでしょうか。この問題に関する最後の問題ですけども、これは実は私の最大の疑問でございまして、この前の市長選挙で勝利されてから後で発表されておるわけですけども、四つ橋線・ニュートラムの延伸につきまして竹山市長はなぜこのことをマニフェストに率直にお書きになっていなかったのだろうということでございます。この４つの疑問がございますので、よろしくご回答お願いします。 　続きまして、議案第１４３号についてでございますけども、廃止の理由をお伺いいたしました。天引きの特別徴収と不公平感があるというのは私はまさに説明のとおりだというふうに思っております。しかしながら、敗戦直後の混乱期を除いて社会情勢等の問題が変わっております。竹山市長が市民減税を打ち出していることとの点からどのようにこのことを考えるのか、つけ加えてご説明があればよろしくお願いします。２問目を終わります。 ◎市長（竹山修身君）　お答えいたします。まず、議案第１７３号の問題でございます。私は先ほどもこう答弁申し上げました。外郭団体を所管するような市の職員が関与しているのは早急に改めなさいということで、職員全体の問題について本当に必要なのかどうかというのは別途議論をしようと。ただし、外郭団体を所管している職員が入るのは好ましくないのは外形的公正性からしておかしいでしょうというふうに申し上げましたので、誤解のないようにお願いいたします。 　それと、１点差の問題です。それは局長から聞きました。１点差の問題で２回目で終わるかどうかというふうなことを議論したらしいです。で、２回で終わるとは規定にもないんですよ。それで、合議制の中でもうちょっと議論をしたらいいんじゃないかということで次の回に入ってもう一度選定したというふうに聞いております。その結果１点差がまた逆転してしまったと。で、今の今回議案として出している事業者の方を決めたというふうなことを聞きました。 　それから次に、議事録、選定委員会の同意の問題でございます。同意を得て出したいと思っております。ただ、先ほども申しましたように、この前提としてクローズの議論をするというふうな前提でこの選定委員会はなってました。それをオープンにするにはやっぱりそれなりに選定委員さんの同意が必要ですので、その辺りの同意もきちっととらんとあかんと思ってます。堺市としての信用性の問題でございますので、それは担保するべきやというふうに思っています。そして、疑問があるなら取り下げるべきであるというふうにお尋ねでございますけど、私が申し上げたのは今後改善の余地はあるものの、現行の制度においては適正な手続を経て議会に提出したというふうに認識しておりますので、取り下げるというふうなことよりも、私はこの手続の修正はまだ現行の制度の中では許容の範囲であるというふうに思って提案させていただいています。そういう意味でございますので、よろしくお願いいたします。 　それから、四つ橋線中間取りまとめの話でございます。私は四つ橋線の問題についてはきっぱりと１０月９日、堺市は事業主体にはなりませんというふうにお断りしてます。中間取りまとめは向こうのほうが書いておるんですよ。一たん照会がございましたけれど、最終的に書くのは向こうですので、私は堺市は事業主体にはならんということはきちっと、そこはきちっと押さえておいてくれというふうには申しましたが、最終的に書くのは構成メンバーのところで書いております。だから、すべてのあの表現に責任を持ったわけではございません。 　それから、ニュートラムの事業費の試算は考えておりません。やっておりません。それで、これはオープンな議論をしたんじゃないんですわ。大阪市長さんと懇親会の場でお話、一つアイデアとしてお話しした話はこのニュートラムの話がオープンになりましてね、僕自身は何でこんな話がオープンになるのかなと。いろいろ情報を交換したり、いろいろやっている場でございまして、平松さんと非公開でお話しした場の話でございますので、私自身いろいろな場合わけで議論をするべきやと思ってますので、必ずしもそれを公の場でやった議論ではございません。 　それと、マニフェストになぜ書かなかったのかと。私にとってやはり第一は堺市の地域の公共交通体系をどうするかというのが一番大きな議論でした。選挙戦においては。そういう意味でＬＲＴの問題を軸にして議論させていただいたわけでございます。以上でございます。 ◎教育長（芝村巧君）　のびのびルームの夕刻の時間延長についてお答えさせていただきます。先ほどのご答弁でも答えさせていただきましたけれども、夕刻の時間延長の実態も改めて調査させていただきまして、現状での困難な理由についても述べさせていただいたところでありますけれども、それらの条件をできるだけ解決する方向で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎理財局長（時本茂君）　前納報奨金制度につきまして、この制度が創設当時から不公平感があったというご質問でございます。社会経済情勢の変化に伴いまして、口座振替制度でありますとかコンビニ収納などの納付環境も整備をされてきております。市・府民税でありますとか、固定資産税につきましても納税意識が高まってきておる、こういったことから制度創設当時に比べまして不公平感につきましてはなお強まってきておるのではないかなというふうに考えております。また、今年度から新たに実施をされました年金所得者の特別徴収についてもこの前納報奨制度が利用できないということで、一層不公平感が強くなってきておるという状況があるというふうに考えております。 　また、制度自体が一部の納税者しか利用できない制度であるということを理解していただきまして、その財源を口座振替加入促進事業でありますとか電子納付基盤など、納税環境の整備など広く市民に供する対策を講じたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（星原卓次君）　４１番池原喜代子議員。（拍手） ◆４１番（池原喜代子君）　（登壇）こんにちは。池原喜代子でございます。公明党堺市議会議員団を代表いたしまして、３巡目の大綱質疑をさせていただきます。 　初めに、通告をしておりました合併症を伴った精神障害者の救急体制と新堺病院につきましては、昨日議論のあったところでございますので、要望だけにさせていただきます。 　本市における精神障害者の合併症受け入れ協力病院は精神病床を有する総合病院で府下１１カ所しかなく、急性期の身体疾患を伴う精神疾患患者を受け入れる医療機関が乏しいとの課題が指摘されました。これを受け、堺病院では精神疾患症状を考慮しながら依頼病院と連携をとり、可能な限り合併症の患者さんも受け入れるとのご答弁がありました。救命救急センターの運営においては、専門領域である各診療科との連携が重要であることが十分わかりますが、地域医療支援病院をめざす医療機関としてその役割を果たしていただくように強く要望しておきます。さらに、新病院開設の際にはぜひともこの要望を視野に入れていただきますよう重ねて要望いたします。 　次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。 　今議会におきまして他の議員より新型インフルエンザ対策について質疑がございましたので、重複する部分については省略をさせていただきます。新型インフルエンザは子どもに猛威を振るっており、堺市内の公立学校園の学級閉鎖などは全１５６校園中最多で週当たり９５校園に上っているとお聞きしております。そこで、新型インフルエンザの急速な拡大の中、救急病院だけではなく堺市医師会にご協力をお願いして地域の診療所においても診療時間の延長や休日診療に取り組んでいただき、感染拡大時の医療体制を整備する必要があると思いますが、この点についてのご見解をお伺いいたします。さらに、新型インフルエンザが子どもに大流行した場合、学校や幼稚園では学級閉鎖になりますが、保育園の場合両親が働いていて、日中世話を受けられない子どものための保育施設であるため、基本的に閉鎖になることがありません。そこで、この１２月の補正予算に新型インフルエンザ等の感染防止対策として集団生活時間が長い保育所等に除菌機能つき空気清浄機の設置が計上されており、子どもたちの健康と命を守るための整備として評価できると考えておりますが、本市の保育所における新型インフルエンザの状況と保育に従事する職員の方々へのインフルエンザ対策についてお尋ねをいたします。 　次に、児童虐待についてお伺いいたします。 　平成元年、国際連合の総会で子どもの権利条約が採択され、平成１１年、児童福祉法で児童の心身の健全な育成と生活の保障、愛護の義務がうたわれました。さらに、平成１２年１１月に児童虐待の防止等に関する法律によって虐待の禁止、虐待防止、さらには地方公共団体の責務や虐待を受けた児童の保護の措置等が定められました。子ども虐待の相談処理件数は年々増加の傾向で、深刻なケースが報道される一方、虐待を未然に防げたと思われるケースや、早い段階で子どもや家庭にかかわることで虐待からの回復の道を歩み始めるケースもあります。予防や回復に大きな役割を果たしているのが地域社会であり、関係機関であると思います。そこで、３点についてお伺いをいたします。１、児童虐待の予防及び早期発見、早期対応についてお聞かせください。２、子ども相談所と子ども家庭センターにおける相談窓口の専門職の配置はどのようになっていますか。３、児童養護施設等の措置人数と自立に向けた支援策についてお聞かせください。 　次に、自転車によるまちづくりについてお伺いいたします。 　本市は鉄砲鍛冶の優れた金属加工技術を基礎に、明治時代に輸入自転車の修理や部品づくりなどを中心に自転車産業が始まり、第一次世界大戦後、国内生産が活発になり、自転車の一大生産地として発展しました。現在では自転車のまち堺として世界に名をはせております。そこでまず、日本や世界に自転車のまち堺をどのようにアピールしているのかお伺いいたします。 　次に、本市は本年１月に低炭素社会の実現をめざし、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジするとし、環境モデル都市に認定され、他市に先駆けて先導的な取り組みを発信し、世界への波及効果が期待されております。そこで、本市は二酸化炭素を出さない環境に優しい乗り物として自転車を生かし、歩いて楽しいまちづくりを推進し、コミュニティサイクルの導入を予定しておられますが、その取り組み状況をお尋ねいたします。さらに、本市は自転車を生かしたまちづくりとして自転車の走行環境の整備に取り組んでおられます。平成２０年１月に、国土交通省と警察庁より今後の自転車通行環境整備の模範となるモデル地区として新金岡地区が指定を受け、新金岡周辺への自転車走行環境の整備工事に着手しております。さらに、臨海部から大和川沿い、都心部から百舌鳥古墳群エリア、丘陵エリアを整備エリアとして自転車道、自転車レーン等の整備により、全市的な自転車ネットワークの形成も計画されております。そこで、今後どのような方針に基づいて自転車の走行環境の整備をしていく予定なのかお尋ねをいたします。 　最後に、放置自転車の対策について、本市は駅周辺の放置禁止区域の指定、自転車等の駐車場の整備及び有料化を進め、現在主要駅２７駅すべての駅において完了し、１３０カ所７万４，０２０台の自転車が収容されているとお聞きしております。しかし、堺東駅前等では大型店舗、商店街に買い物に行くお客様の利便性、高齢者や障害者にとっての必要性から、自転車を一時的に駐輪できる駐輪場が要望されております。また、交通結節点である中百舌鳥駅前は土日・祝日の放置自転車が多くなるので、駅直結の自転車等の駐車場の設置が市民より要望されております。これらの課題を解決するための市当局の方針と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 　最後に、雇用対策についてお伺いいたします。 　本市においては、国の緊急雇用創出基金等の活用で労働界・産業界・行政機関からなる堺雇用推進会議を立ち上げ、市民の雇用不安、地域経済の先行き不安を払拭することを目的に堺・雇用創出１万人作戦を打ち立てました。平成２１年度から３年間で１万人の雇用をするため、１、中小企業支援プロジェクト、２、就業支援プロジェクト、３、新たな雇用創出プロジェクトを立ち上げ取り組んでいただいているところであります。そこで、昨日と一部重複するところもありますが、以下３点についてお伺いいたします。１、堺・雇用創出１万人作戦の３つのプロジェクトのそれぞれの取り組み状況と課題についてお聞かせください。２、障害者に対する一般就労への意向など、就労支援の取り組みについてお聞かせください。３、障害者の法定雇用率向上に向けての取り組みと、市長、事務部局、上下水道、教育委員会、企業の達成率をお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（西出茂春君）　新型インフルエンザ対策における医療体制の整備についてお答えをいたします。本市の医療体制につきましては、これまでも新型インフルエンザの感染拡大に伴い、地域の医療機関と連携して医療体制の確保に取り組んできたところでございます。１０月中旬からは患者数の増加に対応するため、堺市医師会の協力を得まして泉北急病診療センターにおいて休日の医師等を増員し、医療体制の充実を図っております。今後とも感染状況に応じまして、必要な医療体制の確保に取り組んでまいります。以上でございます。 ◎子ども青少年局長（木村正明君）　新型インフルエンザの保育所における対応についてお答えをいたします。本市の公立及び民間保育所の児童の罹患状況は、１２月７日現在、インフルエンザＡ型陽性と診断された児童が２０２名となっております。新型インフルエンザに感染した児童につきましては、医師の登園に関する意見書の提出により保育を再開するとともに、家族が感染した児童についても、当該児童が無症状の場合は通常どおり保育を行っております。また、本市では保育所の就労支援としての役割や保育所休業等による社会的影響が大きいことから、現時点で保育所の休業や民間保育所への休業要請は行っておりません。 　次に、保育所職員のインフルエンザ対策につきましては、現在国で示された予防接種の優先対象に保育所職員は含まれておらず、優先接種終了後に予防接種を受けることとなりますが、その接種費用につきましては民間保育所職員の場合は保育所運営費での負担が認められているところでございます。今後も児童及び職員の手洗いやうがいの励行など衛生管理を徹底し、感染予防拡大に努めてまいります。 　続きまして、児童虐待についてお答えをいたします。児童虐待は児童の心身の成長及び人格形成に影響を与える重大な権利侵害であるとの認識のもと、各種予防施策を実施しております。具体的には、こんにちは赤ちゃん事業やまちかど子育てサポートルームなどの子育て支援サービスを積極的に推進し、保護者の孤立化防止や育児不安、負担の軽減に努めております。また、児童虐待の早期発見、対応につきましては通告を受けた子ども相談所において児童福祉士が早急に子ども本人の直接目視による安全確認に努め、状況によっては立ち入り調査や一時保護、施設入所措置による支援を行っておるところでございます。なお、児童福祉に関する専門職員につきましては、子ども相談所には常勤の児童福祉士２２名、児童心理士９名を配置するとともに、身近な相談窓口としての各区の地域福祉課にも常勤６名、非常勤１５名の家庭児童相談員を配置しております。 　次に、児童養護施設等の措置人数につきましては、本年１２月１日現在３５５名であり、これら入所児童の自立支援策といたしましては、高校生には授業料及び交通費等の支給、また就職者には就職支度費、進学者には大学等自立生活支度費を支給しております。また、本市では就職や進学を控えた入所児童に対し、仕事や生活に必要な知識を得るための自立生活、自立講習会を開催しております。さらに今年度より、離職したときの相談や職場開拓等を支援する職業就業支援事業を実施しているところでございます。以上です。 ◎産業振興局長（林義昭君）　自転車を生かしたまちづくりのうち、自転車のまち堺のアピールについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、堺の自転車産業は鉄砲鍛冶に培われました技術から発展して、今では堺を代表する地場産業の一つでございます。特に本市には世界有数の自転車の部品メーカーであります株式会社シマノの本社が立地することや、自転車の完成車及び部品製造を含めた全国の製造出荷額においても約５割のシェアを占めるなど、地場産業における地域資源として国内外にその情報発信力を有するものと認識いたしております。こうした中、自転車のまち堺を日本はもとより世界に向けてアピールするため、毎年世界のトップレベルの招待選手が参加する国際自転車ロードレースであるツアー・オブ・ジャパンの第１ステージとして堺ステージを本市で開催いたしております。ことしは仁徳陵古墳前をスタートとして大仙公園を周回するコースとして開催いたしました。国際メディアを通じて堺を世界に発信するとともに、国内外から５万５，０００人の人が堺のまちに来ていただき、好評を博したところでございます。今後とも本ロードレースはもとより、自転車のまち堺を本市の広報媒体等を通じまして広くアピールしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎建設局長（西川久君）　次にコミュニティサイクルシステムの取り組み状況についてお答えいたします。コミュニティサイクルシステムの導入に当たり、過去の市議会において複数の会派より放置自転車対策や、レンタサイクルの利便性、地球温暖化対策等の観点からご提案・ご提言をいただいてきたものでございます。コミュニティサイクルシステムは借りた自転車をどこのサイクルポートにも返却でき、また１日何回でも利用できるシステムで、市民や来訪者がまちなか観光やビジネス、通勤、通学や買い物等、多用途にそして手軽に利用できる交通システムです。こうしたシステムの整備を環境保全の観点から実施する低炭素型都市づくりにつながる先進的な事業で、環境モデル都市を対象とした環境省の支援事業として全額国から補助を受け、取り組むものでございます。まず、共用の自転車を配置するサイクルポートを堺東、堺駅、百舌鳥駅及び堺市駅の４カ所に設置し、あわせて自転車の盗難や破損等の防止のため、貸し出し状況の確認が利用者と自転車の両面からできる電子管理運営システムの導入や、バスとコミュニティサイクルを連携させた利用を促進するための情報提供システムの導入、各サイクルポートの利用状況による自転車搬送システム等を整備し、本年度内に試験運用いたします。 　続きまして、自転車走行環境の整備状況と放置自転車対策についてのうち、自転車走行環境の整備状況につきましてお答えいたします。本市では市民の健康増進及び観光拠点、公共施設等へのアクセス性を向上させるため、全市的な自転車ネットワークの形成をめざし、自転車利用者・歩行者が安心して通行できる安全で快適なまちづくりを推進しております。また、新金岡地区内の市道新金岡８０号線での自転車通行環境整備モデル事業を初め、先行３エリアを中心に、将来的に自転車ネットワークにつながる既存の道路空間を活用した路面着色やサイン設置などによる整備工事に取り組んでおります。今後の整備方針につきましては、現在取り組んでおります自転車走行環境整備計画の策定の中で、市民や市内高校への通学生、市政モニターを対象としたアンケート調査を実施しており、あわせてパブリックコメントなど、広く市民の意見をお聞きしながら自転車走行環境整備計画を策定の上、整備を推進してまいりたいと考えております。 　次に、放置自転車対策についてお答えいたします。駅前の放置自転車対策として、条例化により通勤・通学による自転車等の放置は昭和６２年５月の調査では約７万３，０００台ありましたが、本年５月の調査では約３，７００台とほぼ解消しています。しかし、堺東駅前などでは大型店舗や商店街の買い物客等による短時間放置が絶えず、対応に苦慮しております。そこで、堺東駅前においては９月から公民協働して自転車等の放置解消に取り組み、ほぼ解消されたところです。今後、市では効果的な放置防止策として駅直近での限られた場所に自転車等駐車場の整備が必要と認識しており、自転車等駐車場確保のため、まちづくりの中で地元業者や関係部署とも連携し、整備手法を検討してまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長（林義昭君）　まず、堺・雇用創出１万人作戦の関連についてお答えいたします。本市では厳しい雇用情勢を踏まえまして、本年３月に同作戦を取りまとめ平成２１年から２３年の緊急雇用対策として全庁挙げて取り組んでいるところでございます。雇用創出プロジェクトについては環境・子育て・安心・安全・都市活力・市政改革を柱に施策を展開しており、これまでに１，１４１人分の就業機会を創出してまいりました。今議会におきましても年度末に向けた追加事業として放置自転車対策などの緊急雇用創出事業の補正予算の措置をお願いしているところでございます。就職支援プロジェクトにつきましては、今年度から対象を拡大するなど充実を図りました。さかいＪＯＢステーションを中心に、これまで１，０４５人の就職を実現してまいりました。 　続きまして、中小企業支援につきましても、資金調達円滑化資金融資制度の創設など、ニーズが最も高い資金支援を中心とした施策の充実を図りました。今年度、これまでの実績は既に昨年度を上回る４０億円を融資決定となっております。 　これらの取り組みを進める上では、中高年齢者や障害者、母子家庭の母親など、とりわけ雇用環境の厳しい就職困難者の雇用を促進する必要があることから、本市ではハローワークと連携いたしまして、合同企業面接会を実施し、あるいは地域就労支援センターや母子家庭等就業・自立支援センターによるパソコン講座等の講習会、就労相談等を実施しているところでございます。先般国においても、雇用を大きな柱とする追加経済対策が決定されたところでございまして、本市としてもこの厳しい雇用環境を少しでも改善できるよう、国・府等との連携を一層強化いたしまして、実効ある取り組みを進めることにより、１万人の雇用創出確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、障害者雇用の促進についてお答え申し上げます。平成２１年度の本市内の民間事業者における実雇用率は１．５８％、雇用率達成企業の割合は５１．７％となっております。昨年度と比べますと実雇用率において０．１ポイントの上昇、雇用達成企業の割合では４．４ポイント増加いたしておりますが、依然として障害者の雇用環境は厳しい状況であるというふうに認識いたしております。本市の取り組みといたしましては、ことしの９月の障害者雇用支援月間にハローワーク堺と共催によりまして、法定雇用率の未達成企業を対象として助成金などの支援サービスを説明するセミナーを開催するほか、市民向けに市広報やホームページ、メールマガジン等各種広報媒体を活用いたしまして、障害者雇用促進のための各種制度や施策について情報提供に努めているところでございます。また、来年２月にはハローワーク堺や関係団体等と協力いたしまして、障害者のための合同企業面接会を開催する予定でございます。今後とも、国・府・関係機関とも連携しながら障害者の雇用促進施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎健康福祉局長（西出茂春君）　障害者の就労支援についてお答えをいたします。本市では第三次障害者長期計画に基づき、就労のための環境整備を進めており、平成２３年度の福祉施設から一般就労への移行者を１１２人とする堺市障害福祉計画の数値目標に向けて就労支援に取り組んでおります。堺市障害者就業生活支援センターでは、障害のある方からの相談に応じるとともに、ハローワークや市内１８カ所の障害者生活支援センターなど関係機関との調整を行い、職業訓練・求職支援・定着支援などの事業を実施をしております。平成２１年度には市内就労意向支援事業所等で組織をいたします堺市障害者就労支援ネットワーク協議会への支援など、ネットワーク構築に取り組んでおりまして、本年９月１９日には本市と同協議会により、第３回障害者雇用促進フォーラムＩＮさかいを開催したところでございます。また、既に今年度事業としまして、市内５法人に新たに設置をいたしました企業開拓員が市内３４カ所の就労移行支援事業所と連携をしまして、障害のある方の特性に合った実習先の開拓を行う堺市企業開拓強化事業を実施しております。なお、就労移行支援事業所からの就労状況は平成１８年から平成２１年９月までの実績では、今年度の２２人も含めまして就職者数が９３人、雇用企業数は７０社であり、そのうち新規雇用事業所は３１社となっております。今後ともこれらの事業により、障害のある方のさらなる就労促進及び企業との連携強化による就労支援基盤の強化に努めてまいります。以上でございます。 ◎総務局長（芳賀俊洋君）　本市の障害者の任用についてお答えをいたします。本市では身体障害者の方につきましては、これまでも受験資格等を適宜見直し、その受験対象者の拡大を図りながら採用を行ってまいりました。 　次に、雇用率でありますが、市全体では法定雇用率を達成しており、本年６月現在の障害者雇用率を厚生労働省大阪労働局への報告の単位で申し上げますと、市長事務部局、上下水道局につきましては、法定雇用率２．１％のところ、それぞれ２．７９％、２．６６％となっております。教育委員会につきましては、法定雇用率２．０％のところ、その当時１．６５％でありましたが、１２月時点では１．８６％でありましたので、現在大阪労働局へ再度報告の準備中であります。 　また、今年度から教員や学校事務職員の採用試験においても、身体障害者対象の選考区分、試験区分を設けるなど雇用機会の拡大を図っており、来年度には法定雇用率が達成できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。本市におきましては、今後とも退職者等の状況を踏まえ、能力や適性の判定をもとに障害者の雇用を図り、法定雇用率の達成維持に努めてまいります。以上でございます。 ◆４１番（池原喜代子君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　４１番池原喜代子議員。 ◆４１番（池原喜代子君）　ご答弁ありがとうございました。初めに、本市の新型インフルエンザの対策についてでありますが、泉北急病診療センターにおいて感染患者の増加に対応し、堺市医師会の協力を得て医師の増員を行っているとのご答弁をいただき、素早い対応については評価をさせていただきます。 　まず、新型インフルエンザに対する対策として最も大事なことはトップの意識、そして判断であります。新型インフルエンザとは何か、国の対策はどこまで進んでいるのか、住民の命と健康を守るために何ができるのか、こうした点に細心の注意を払いながら感染による被害を拡散させないための危機管理対策に全力で取り組んでいただくことを要望いたします。さらに、妊婦などのワクチンの優先接種対象者への接種費用の無料化など、公的補助の対象の拡大に取り組んでいただくことも重ねて要望いたします。 　また、保育所での対応についてでありますが、休業や民間保育所への休業要請を行っていない、さらに保育所の職員はワクチンの優先接種の対象となっていないとのご答弁をいただきました。そこで、新型インフルエンザに感染し発症することを予防する観点から、保育所の職員の方について、ぜひ国に働きかけて優先接種対象者として追加していただくよう要望いたします。また、就学前の幼児が新型インフルエンザにかかった場合に、両親が仕事を休めない場合があります。このような場合に、子どもを見ていただく病児保育の新しい形として在宅で病気の子どもを見るというサービスを実施しているＮＰＯ法人が東京都中央区と江東区にございます。今後、本市におきましても新型インフルエンザ等に対応する保育についても研究して取り組んでいただきますよう要望してこの質問を終わります。 　次に、児童虐待についてであります。近年、家庭と地域社会のつながりが希薄になる中で、子育て家庭が孤立化してしまう傾向があります。そんな中、育児不安になっている親への子育て情報提供や、親同士の交流は大変重要であります。虐待に至る手前での予防対策としてこんにちは赤ちゃん事業やまちかど子育てサポートルームなど、親の総合交流ができる場の提供は有効であり、虐待予防の視点も重視しながらの取り組みをお願いいたします。さらに、保育所、幼稚園、小学校、中学校、医療機関、近隣や庁内機関等の連携などでの早期発見と早期対応が求められます。また、文部科学省から教員向けの児童虐待防止チャイルドアビュース対応マニュアルにつきましてですが、このマニュアルに基づいた対応がなされていると思いますが、今後とも学校園での気づきの感度、これをどうか高めていただきますようにお願いいたします。 　相談窓口の専門職員の配置でございますが、子ども相談所は適切な基準を満たした配置がなされ、家庭児童相談所の全区に配置されているとのことで安心いたしました。質の向上もどうかよろしくお願いいたします。 　保護された子どもさんは３５５人とのこと。一時保護所、施設所内で子どもの権利が守られないケースがあった場合、その対応が気になるところであります。本市としては専門家で構成する第三者委員会が対応しているようです。入所者全員が子どもの権利ノート、これなんですけれども、これは上級生用で、それから低学年向けににこにこノートというのがあるようでございます。それから、この２つ以外に子どもたちへの大切なお知らせとして施設に入っている子どもさん全員に配られているようでございますが、この施設の中でみんなが安心して生活ができるように、職員も子どもも暴力を振るうことは許されません、でももしこんなことがあったら言ってくださいねということで、いろんな虐待の中身についてわかりやすく書いていただいて、そしてその被害に遭った場合、あなたが安心して生活することができるように考えて対応しますから、いろいろな心配があればきちんとお話ししてくださいね、そして心配事があったら、あなたの秘密は守りますから、ここに困ったことをできるだけ詳しく書いてのりしろできちんと張って、ポストに投函するという、こういうことをきちんとされているようでございます。 　これを聞いて私も安心をいたしました。施設というのは一般の方たちからは中が見えにくい状況がございます。家庭の中で虐待を受け、そして家庭から離されて施設に措置されている子どもさん、その中でもまた虐待がひょっとして起こったら、その子どもたちはどんなに傷つけられるかなと、このように心配をしておりましたが、きちんと本市では対応していただいているということでございますので、安心をいたしておりますが、万が一この中でも虐待があった場合はその対応もされているということでございますので、きょうはそこまで踏み込んだことはいたしませんが、これからもどうか子どもたちのためにまた対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。施設内でも通告の義務がありますので、今後とも対応のほどをよろしくお願いをしておきます。 　また、児童養護施設では原則高校卒業と同時に自立しなければなりません。虐待などで親からの経済援助が見込めない子どもに対して就職支度金というのが約２０万円支給されているそうです。また、大学進学に向けた自立生活支度金も約２０万円、これでは足りないのではないかなと思います。特に、子どもの向学心を生かすことが大事でございます。大学進学への支援策が必要と考えます。子どもが受けた傷をいやし、将来への道を開くのは社会の責任であります。今後ともこの視点に立ちました支援を要望しておきます。 　話は変わりますが、「野に咲く花のように」の歌を御存じの方も多いと思います。「野に咲く花のように風に吹かれて、野に咲く花のように人をさわやかにして、そんなふうに僕たちも生きていけたらすばらしい、時には暗い人生もトンネル抜ければ夏の海、そんなときこそ野の花のけなげな心を知るのです」。これは作曲小林亜星さん、作詩杉山政美さん、ダ・カーポという美しいハーモニーのご夫妻が歌っております。野に咲く花、歌詞では具体的な花の名前は挙げられていません。それがまたいいのかもしれません。人それぞれに、また住む土地それぞれに野に咲く花の多彩なイメージがあると思います。エチゼンスイセン、これは日本海の荒波に臨む急斜面にも根を張り、烈風を耐え抜いて開花のときを待ちます。原爆で数十年は草木も生えないと言われた広島・長崎の焦土にいち早く花を咲かせて人々を勇気づけたのはキョウチクトウだったそうです。人が見ていようが見ていまいが、野の花は根を下ろしたその場所で茎を伸ばし、葉を広げ、自分らしく可憐な花を咲かせる。よくぞこんなところでと感心するような目立たぬ路傍に咲いている花もあります。子どもたちに、そして最先端の現場で一生懸命頑張っていただいている関係者の皆様方にこの歌を贈ります。 　次に、自転車を生かしたまちづくりについてお伺いをいたします。本年度内にコミュニティサイクルシステムを整備し、全市的な自転車ネットワークの形成をめざして、自転車走行環境整備計画の策定に取り組むとのお答えをいただきました。また、駅直近に地元商業者や関係部署と連携して駐輪場を整備する手法を検討していただけるとのご答弁もいただきました。これらの整備について時間がかかるかもしれませんが、しっかりと検討していただき、自転車を有効かつ安全な交通手段として機能させていただくことをまず要望いたします。自転車は近時、車のＣＯ2排出を抑制し、環境保全・温暖化対策として、また都市交通の円滑化・健康増進のために２１世紀のライフスタイルとして、自転車の利用促進の重要性が強調されています。しかし、本市におきましても交通安全上の問題、駐輪場の問題、放置自転車の問題等、社会全体として解決しなければならない課題もあり、その活用が十分できていない状況であります。しかも、担当部署がさまざまな部署にまたがる縦割り行政となっております。そこで、自転車に関する総合政策、自転車産業、都市交通における位置付け、走行空間、駐輪場、放置自転車、交通安全、環境、利用促進、利用者へのマナー等の啓発教育などを推進するためには、まず自転車に関する総合企画調整担当の機能を強化すること、及び自転車に関する総合施策を担う独立した担当セクションの創設や、専門的な担当者であるバイシクルコーディネーターの設置等が不可欠であると考えます。ぜひご検討していただくことを要望いたします。 　そして、自転車のまち堺をアピールするために、ツアー・オブ・ジャパンだけでなく、盛岡市や大分市において既に策定されておりますが、自転車の安全と利用促進に関する計画や、条例の制定、さらに自転車活用宣言や自転車の日や自転車月間または週間の創設等に取り組みをしております。本市が自転車のまち堺として自転車が価値ある輝かしい存在であることを強くアピールしていただくよう要望して、この質問を終わります。 　最後に、雇用対策についてご答弁をいただきました。この雇用創出プロジェクトについては既に１，１４１人の就業機会を創出することができたということであります。これについては、離職者に対する緊急・短期的雇用に加え、中長期に安定的雇用をするとともに、１万人雇用の目標達成を前倒ししていただきますよう要望しておきます。就職支援プロジェクトにつきましては、さかいＪＯＢステーションを中心に１，０２３人の就職が実現したとのご報告をいただきました。景気悪化を受けて増加しています若年者の正規雇用や女性の再就職が早期に実現できますようご尽力お願いいたします。中小企業支援については、資金調達円滑化資金融資の創設でニーズが高い資金支援は昨年度を上回る４０億円の融資決定をしていただいたとのことでございます。資金円滑化によって倒産の未然防止ができ、設備投資の促進によりまして雇用の維持や新規就業が期待できます。返済の時期につきましては、景気状況に応じて一定のルール化のもと、弾力的に猶予をしていただきますよう要望しておきます。 　堺市障害福祉計画では、平成２３年度までに福祉施設から一般就労への移行を１１２人にするという数値目標を掲げて頑張っていただいております。就労移行支援事業所からの就労状況は平成１８年から２１年９月までの実績で９３人の方が就職をされ、雇用企業数は７０社で、新規雇用事業者は３１社あったとのことです。これからも障害のある方のさらなる就労促進に向け、関係者の皆様のご尽力をお願いいたします。 　総務局長から法定雇用率のご報告がありました。市長事務部局は２．１％の目標ですが、２．７９％で達成、上下水道局は２．６６％で達成、教育委員会の法定雇用率２．０％のところ、現在１．８６までになったとのことでございます。本年から本市は教職員の任命権を持ちましたので、次年度からのご努力、どうか達成するようよろしくお願いいたします。民間事業所の法定雇用率につきましては、産業振興局長よりご答弁をいただきました。１．８％の目標のところ１．５８％で、達成された企業は５１．７％というご報告でした。昨年度より雇用率や達成企業も増加しているということは喜ばしいことだと思います。関係者の皆様のご努力の結果であろうと思います。 　しかし、現段階で法定雇用率の上昇はまだまだ少し時間がかかりそうに思います。障害者を雇用すれば、補助金制度などさまざまな制度があります。事業主が知らない、また制度の活用方法がわからない、そういった事業者の方もいらっしゃいます。そのことを具体的にご紹介して、雇用率がアップしているところもあります。これは福岡県前原市の障害者雇用のためのガイドブックでございます。この中では、このガイドブック、堺にもこれに近いものはあると思うんですけれども、障害者雇用事例集ということで事例をいっぱい書いてあるんですね。 　その前に障害者の雇用促進法の概要ということがございまして、先ほど申し上げた障害者雇用の目標ですね、そういったものが書いてあります。それから、それが達成できていない企業はペナルティーと言いますかね、納付金を納めなければならないということも書いてありまして、障害者の雇用に係る助成金の紹介がずっとあるんです。特定求職者雇用開発助成金、これは中小企業が障害者を雇い入れた場合の助成期間とか支給額がことしの２月から拡充されましたよ、中小企業の方はこれまで１２０万円だったのが２４０万円になりましたよとかいうことが書いてあるんですね。それから、試行雇用奨励金、要するにこれはトライアル雇用というふうによく言われますけども、そういったことの内容も書いてあります。事業主の不安感とか負担感を軽減して、利用すればこういうふうに雇用していったらいいですよということとかが書いてあるんですね。それから、精神障害者のステップアップ雇用奨励金、これもあります。初めて雇用される方に対しての奨励金１００万円支給とかね、そういったものが書いてあるんです。具体的に障害者の種類も、目の不自由な方、耳の不自由な方、いろいろあるわけですが、身体的な方、それから知的とかあるんですけども、その人その人の能力に応じた企業でこういった雇用をすれば、その人についてはこういった報奨金、また助成金がありますよということで、いろいろと例題を書いていただいて、事業主の方がコメントも書きながら、作業されている障害者の方の様子も写真で撮ったりしながらね。これを私、見させていただいて、大変障害者に対する偏見といいますかね、仕事はできない、みんなが弱者扱いをするというふうなことではなくて、その人の持っている才能をどんどん生かしながら人間として働く権利、これがちゃんとできているという、そういったガイドブック、堺でもつくっていただいて、いろいろな企業のセミナーとかもやっていただいているんですが、その場限りではなく、そこにおいでになっていない方々に対しての啓発冊子としてつくられるのもいいのではないかなと、このように思いましたのでご紹介いたしました。 　また、本市では建設工事競争入札参加者の格付があります。その中で堺市内業者に該当する人に限りまして加算するという要綱がございます。管理技術者の雇用人数によって点数が５０点を天に加算されるというふうになっているんですけども、ＩＳＯ９０００、品質管理の認証ですけど、これを取得している業者は５０点、またＩＳＯ１４０００シリーズ、環境の認証を取得している業者は５０点、また障害者雇用は１０点の加算というふうになっているんですね。そこで私、いろいろと堺市内で企業の入札とか、また清掃業者の方々の様子とかいろいろと見させていただきまして、感じた点を以下述べさせていただきたいと思います。 　障害者雇用の加算点数の拡大、ぜひやっていただきたい。また、清掃業務の総合評価、一般競争入札評価基準表というのもあるんですが、そこにも評価配分がなされていますが、このような情報は企業に対してさらに周知を図っていただきたい。また、入札の際に工事業者に対して雇用状況報告書の写しの提出を求めていただくこと。また、物品や業務委託の業者にもこのことは広げていただきたい。この以上４点を要望させていただきます。障害者の方の職業選択肢、もっともっと広げていけると思います。そこに行政はしっかり視点を置かないと就労の移行は進まないと思います。障害者雇用促進法で定められた法定雇用率、これを超えるように関係者の皆様の一層のご尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（星原卓次君）　２３番池尻秀樹議員。（拍手） ◆２３番（池尻秀樹君）　（登壇）民主党・市民連合の池尻でございます。会派として３巡目の質疑をさせていただきます。 　本年は、国にとっても堺市にとっても変革の年となりました。本市においても竹山市長のかじ取りのもとで新しい市政運営が始まっています。私は２年８カ月の間、前市長の市政運営のもとで意見や要望を出させていただきました。その中でもすべてが市長に対して賛成ではありませんでした。そして、これからの竹山新市長のもとでも一つ一つを精査し、今までの姿勢を崩すことなく是々非々で取り組んでいくことこそが今回の市長選での民意への対応であると受け止めています。そういった意味でも、今回の大綱質疑は市長の地元への思いと市民目線の政策に関連しての質疑ですので、３巡目ということで何かと重複することも多いと思いますが、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に基づいて大綱質疑を行ってまいりたいと思いますが、その前に冒頭、昨日の竹山市長のご答弁の中で不可解な点がありましたので、議案審議の前提としてのお尋ねをしたいと思います。通告にはございませんが、昨日のご答弁の関連ということでよろしくお願いいたします。 　昨日、市長は今議会に提出されている議案第１７３号駐輪場の指定管理に関連して３つの観点から問題が多いと述べられました。まず、基本的に公開されるべきにもかかわらず公開されていないこと。次に、指定管理の審査に外郭団体を所管する市の職員が関与していること。第３に、外郭団体が市の補完的な役割を担うのではなくＯＢの受け皿になっていること、天下りになっていると、３点の大きな問題があると市長は議案に対して大いに疑問を呈されました。私たち民主党・市民連合としては、シルバー人材センターがＯＢの受け皿・天下りになっているなど、幾つか市長が事実誤認されている点があるとは思いますが、市長の提示された３点に関して意見を同じくする部分もありますし、指定管理者の選定については制度の再構築は議論しなければならないと考えています。 　ただ、市長が仮にそのような問題意識をお持ちなのであれば、議案として提案される前に必ず改善した上で提案されないといけないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。実際、竹山市長が大いに疑問を呈された内容は今回提出された議案のうち、少なく見積もっても４議案と関連があると思います。市長名で提案されたにもかかわらず、その提案者がおかしい、問題が多いと思っているものに関して、議案を審議する側が賛否表明を要求されるのは不可思議な構造です。市長がよく言われる民間では当たり前ということで言えば、株主総会でひな壇に並ぶ取締役から会社側提案に質問が出ることは考えられません。この場所は庁議ではありません。議会側の人間として言えば、議案は議会に提出される前に市長が内容をしっかりと吟味して提案されるべきだと考えますが、市長のご見解をお示し願います。 　そして、本題の教育問題についてであります。 　本年より本市で教員採用試験が初めて行われました。これは、大阪府教育委員会から離れ、本市が単独で試験を行い採用ができ、本市独自の教育が行われる第一歩であります。そのために、今まで教師ゆめ塾などの取り組みをされてきたことだと思います。しかし、内容を調べてみると、講師の先生で担任を持って教職員として立派に職務を果たしている講師の先生が採用されていない現実があります。例えば講師選考区分で中学校保健体育を受験した人数は３５名ですが、そのうちの合格者が１名だったそうです。講師の採用においては１名の管理職の推薦あるいは複数の推薦等により講師としての実績を参考とする方策は何かないものでしょうか。即戦力の職員の増強を１年でも早く実行しなければ、今後団塊の世代が退職された後の指導力体制が弱くなることが予測されます。 　また、堺市が全国学力・学習状況調査における平均正答率が低い原因の根本は、学校の環境にあるのではないかと私は考えます。私は日ごろより荒れの状況にある学校を見てまいりました。トイレの扉がない、天井、ガラスや壁などは穴があき、火で燃やした跡やたばこの吸殻が捨てられてあったりして、学校では補修を施しておりますが間に合っていない状態です。そういった光景を見ていますと、私の地元の学校はまだきれいなほうだなと感じていました。しかし、先日地元の連合自治会長さんから、中学校のオープンスクールに行って学校のトイレがひどい状態になっていると聞かされました。そして、会長さんと一緒に改めて見に行きました。どのトイレも使用できないトイレはありませんが、長年の使用に際して劣化やいたずらが原因で破損したと思われるトイレブースが部分補修はされているものの、機能のみの補修で美観的には醜いものとなっています。私もそういった環境に目がなれ、それが標準と映っていました。しかし、全国学力・学習状況調査における平均正答率の高い他府県の環境はどうでしょうか。犯罪率を見ても、環境の悪い地域とそうでない地域ではかなりの違いがあるのではないでしょうか。まず、きれいな環境をつくり、学校の荒れを抑制し、全国学力・学習状況調査における平均正答率を底から上げていかなければなりません。放課後授業を実施しても、学校の荒れがひどくなればその授業すら成り立たないでしょう。そこで質問させていただきます。指導力のある教職員採用のために、どういった方策を講じていくのかお答えください。また、学校の環境整備と学力の関係をどのようにお考えなのかお答えください。 　本年、天皇陛下におかれましてはご即位２０年を迎えられました。そして、１１月１２日、内閣が主催する記念式典が挙行され、各府省庁等においてもそれぞれ慶祝行事等が行われました。これからの慶祝行事について、本年５月２７日の閣僚懇談会において、内閣官房長官より各大臣に対して国民の祝意の機運を高めるための関係機関等への周知等についての協力要請がありました。これを踏まえて、天皇陛下ご即位２０年慶祝行事について、２１国文科総第６０１１号大臣官房長通知を発出しました。そして、内閣が主催する記念式典で上映が予定されているＤＶＤ「天皇陛下御即位から二十年」が作成されたことから、内閣官房及び内閣府より文部科学省に対して各学校への当該ＤＶＤの配付についての協力依頼があり、各都道府県教育委員会に送付されました。本市教育委員会はそのＤＶＤをどのように各学校に配付したのでしょうか。私の聞き及ぶ範囲では、全校集会やクラスでそれを見たり、聞いたりという事実は一例も聞いておりません。国や文部科学省から国民の祝意の機運を高めるための周知の依頼であったのであれば、教育委員会から学校に対しての周知の工夫を強く指示すべきだと考えますが、教育委員会でどのように配付したのかお聞かせください。 　次に、本市児童自立支援施設の設置についてであります。 　政令市移行に向けて児童自立支援施設の設置が検討されていたと聞いておりました。しかし、場所の確保が困難で決まらずに、大阪府の施設に堺市の枠として２１名までの受け入れ状態になっています。私はその大阪府の施設を見学に行きました。まず、着いて驚いたのは門がしめられておらず、あけたままであることでした。そして、教室は学力に合わせて分かれており、各教室では私語もなく先生の目を見て勉強していました。男子は坊主頭で女子は黒髪で、この子どもたちが問題を起こしたとは思えないぐらいにあどけなさが残るかわいい子どもたちでした。しかし、ここを出て地域に戻ればまた周りの環境でもとに戻ってしまう子どももいるそうです。宿舎も見せていただきましたが、一軒家で畑や動物もいて、家庭と同じような環境になっていました。中には自宅に戻りたくなくここで暮らしたいと言う子どももいるそうです。 　しかし、数カ月前に寮舎の寮長さんがご病気になられ、１軒の宿舎がしめられなければならなくなりました。堺市の受け入れ人数もどうなるかわかりません。今後数年で受け入れが困難になることも予想されます。大阪府内と堺市の児童福祉施設の設置状況を見ても、乳児院が７軒に対し本市は０軒、児童養護施設は３２軒に対し４軒、情緒障害児短期治療施設は５軒に対し０軒、児童自立支援施設は３軒に対して０軒、自立援助ホームは４軒に対し０軒であります。市内児童は必要に応じこれらの施設を利用しているのが現状であります。特に、児童自立支援施設については早急な対応が必要であります。先ほどの学校の荒れによる学力の低下とこの問題は同じ関連の問題であります。今の児童自立支援施設の体制では、何らかの法的に問題を起こした者などが入所されていますが、このような施設では家庭や行動に問題がある児童も入所対象にすべきであると考えます。大変難しい問題ではありますが、小学校卒業時に最低限の学力がない児童などがそのままの学力で中学校の授業を受けても理解できず、教室から出て学校の荒れが始まるというのが私の見てきた学校現場であります。こういった問題のほとんどが家庭にあると言えますが、だからこそ堺市でこういった子どもたちが立派な社会人となるように育てることができる環境が必要なのです。そこでお尋ねいたします。本市として児童自立支援施設の設置について、これまでの取り組みと今後どのようにお考えなのか、当局の見解を示してください。
   　次に、道路整備と地域整備事務所についてでありますが、まず国・府道の整備であります。これまでにも地域からの要望で側溝などの道路整備をお願いし、整備していただいておりますが、市道の場合は比較的スムーズに進むのですが、国・府道の場合そういうわけにはいきません。今までが市と府との管理の違いがあったため、手をつけずに後回しにされてきたというのが事実ではないでしょうか。側溝の溝を埋め、Ｌ型側溝にしようとしても雨水の本管が入っていないため溝は埋められず、側溝部から宅内に積まれている古い間知石の境界確定は定まらず、歩道の幅員は狭く、水路鉄板が敷かれているところ、車いすも通れない勾配のきついところなど、府道に至っては余りにも問題が多いように思います。府道については全体的な整備計画が必要ではないでしょうか。そして、その計画の中に通学路に当たる道路を優先していただければと考えます。私の地域でも通学路で３カ所の問題となっている道路がありますが、すべてが府道であります。本市全体を考えれば安全対策の必要な通学路はかなりの箇所になりますので、最優先課題として通学路の安全確保整備に取り組まれたいと考えますが、当局の見解を示してください。 　次に、自転車走行環境整備事業についてですが、百舌鳥古墳群周辺の自転車の走行環境整備については都心部から百舌鳥古墳群エリアへの環境整備に取り組まれていると仄聞しております。そのほか、臨海部から大和川沿い、丘陵エリアなども挙げられていますが、特に百舌鳥古墳群エリアは観光資源や歴史文化の観点から、百舌鳥三陵周遊路や大仙公園周辺道路で行われているツアー・オブ・ジャパンなどが開催され、部局を超えた取り組みがされていることから、整備計画をつくるに当たっては広く市民の意見も反映されるようなことが必要になると思いますが、当局の見解を示してください。あわせて、臨海部の堺浜における臨港道路が今月の１８日に開通されると聞いております。臨海部におきましても百舌鳥古墳群周辺と同様に、臨海部から大和川エリアとしての自転車環境整備に取り組まれていると思います。本年度より自転車まちづくり政策のコーディネーターとして自転車まちづくり推進室が設置され、臨海部における自転車走行環境整備について進められていますが、当局の見解を示してください。また、自転車まちづくりの一環として民主党・市民連合議員団としてはコミュニティサイクルにいち早く着目し、提言を行ってまいりました。平成２０年第１回定例会の我が会派の大綱質疑において、本市議会で初めてコミュニティサイクルについて取り上げ、低炭素型の新しい交通体系づくり、違法駐輪対策、中心市街地活性化等々に非常に有意義であると提言して以降、同年第３回の西議員の大綱質疑や９月の私の特別委員会の質疑、また本年第１回定例会の西議員、第２回定例会の私、第３回定例会の西議員の大綱質疑を通してさまざまな観点から議論や提言をさせていただいてまいりました。これらの提言を受けて、当局としては取り組みの検討を進めていただいていると仄聞しておりますが、どのように今年度は取り組もうとしているのかお示しください。 　次に、地域整備事務所のあり方についてですが、私の市政事務所から行政機関の中で一番多くかけられている電話は地域整備事務所であります。地域からの要望でカーブミラーや道路補修、電灯の設置や溝ぶたなど、生活の安全・安心に直結し、身近な問題解決にすぐに対応していただく大切な事務所であると認識しております。また、私どもの市政事務所も地域整備事務所の地元での出張所であると考えています。我が会派の小郷団長からも平成２０年３月の建設委員会で、それぞれの区域の体制をつくり、スクラップ・アンド・ビルドも含めて充実した地域整備事務所にしていただきたいと要望しています。そして、本年３月の予算審査特別委員会でも要望しています。８４万市民の安全・安心な地域整備促進のためにも、各区単位できめ細かな対応ができる地域整備事務所であるべきと考えますが、当局の見解を示してください。 　次に、男女共同参画についてであります。 　昨日、山口議員の質疑において女性センターについての熱い思いを感じました。私もこの質問に対し中途半端な気持ちで行っているわけではありません。イデオロギーの違いはありますが、真の男女平等の思いで質疑をさせていただきます。堺女性大学は本年で３０年目を迎え、先月本市において日本女性会議が行われました。長きにわたる活動の中で大変なご苦労もあったことであろうかと思います。しかし、長いからこそ節目としての政策変更も必要になってきます。私はこの質問に当たり、女性センターの見学にも行きました。私は、本当の意味での女性を守る男女共同参画への取り組みの推進拠点になるよう、質疑させていただきます。 　まずは、女性センター、女性大学の名称の変更についてであります。女性センターや女性大学には、女子大のように女性だけしか通われていないのかなと思っておりました。しかし、現在１１８名の男性も通われていると聞いています。ほとんどの方が会社を退職された高齢の方であるそうです。今後も団塊の世代退職者がふえ、男性利用者がふえるのではないかと思います。そういった中で、この名称では男性が近寄りにくいイメージがあります。また、男女共同参画に適していないように思いますが、当局のご見解を示してください。 　次に、女性大学の運営方法の見直しについてでありますが、一般教養講座を規定時間受けなければコース別講座を受けられないようになっています。その一般教養講座は１８講座ありますが、その内容がジェンダーに偏っていることや男女共同の女性中心であり、男性が受けにくい講座内容になっているように思います。私はＤＶや児童虐待などの問題を男性も真剣に取り組んでいかなければと考えています。そういった内容の変更をどのようにお考えなのか、こういった課題を取り組むに当たって、実現が可能なのかお答えください。 　次に、（仮称）男塾設立の必要性についてでありますが、女性に対するＤＶが問題となっており、被害に遭われた女性の救済や防止などに女性が取り組まれております。私は加害者側である男性が意識を変えなければ根本的な解決策にはならないと考えます。２００８年度警察庁の調査では、全国のＤＶ相談件数は６万８，１９６件、５年間で１．５倍となり、過去最多となっています。また、先週の報道では小中高校の暴力事件は６万件を超えております。この数字を見れば、ＤＶ問題の数は今後ますますふえていくことが予想できるのではないでしょうか。 　私は１０年前に幼児教育が変わり、その子どもの人権を尊重する教育へと変わったと聞かされました。窓の外を見ている幼児に対し、その子どもが望むようにさせてあげなさいという教育です。まだ人として人格を持たない子どもに対し、こういった教育方針が教育であるとは思えません。その教育を受けてきた年代が今中高生となり、現に暴力事件６万件という数字で表れているのではないでしょうか。こういった暴力の抑制は強制を持って行わなければ正すことはできません。知育ではなく徳育と体育によって行えるものであり、武道の奨励などが最適であると考えます。ＤＶ問題の加害者側の教育や、モンスターペアレントなどの対策の場として（仮称）男塾のようなものが必要であると考えますが、当局の見解を示してください。これで１回目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　２３番池尻秀樹議員の質疑の途中でありますが、この際、午後３時３０分まで休憩いたします。 〇午後２時５７分休憩 〇午後３時３０分再開 ○議長（星原卓次君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　２３番池尻秀樹議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（竹山修身君）　（登壇）議案第１７３号についてお答えいたします。 　議案第１７３号につきましては、いろいろなご意見があることにつきまして、そしてその内容につきまして、皆さん方にいろいろご意見をいただいたことにつきまして、ありがたく思っているところでございます。私は、これは今後改善の余地はあるものの、現行の制度において適正な手続きを経て本議会に提案させていただいたというふうに理解しているところでございます。そしてまた、外郭団体所管の職員が関与していることにつきましては、私は今回、今後の課題として、公平性、公正性の点から、職員がこの選考委員会に関与すべきではないというふうに指導したところでございます。今後、十分そのあたりは精査して、どのような職員が入っていいものかどうかを含めて検討してまいりたい。選考委員会の公正性をきっちり担保していきたいというふうに思っております。 　また、外郭団体は本来、行政を補完すべき役割にあるのに、天下りになってるのではないかというふうなお尋ねでございますが、私の発言についてのご意見でございますが、私はこれは、外郭団体が、ともすれば陥りやすい傾向について述べたものであって、そのような観点から堺市の外郭団体も総点検すべきである。そして、それぞれのＯＢ職員もそのような点から意識改革をして、外郭団体の勤務に精励すべきであるということを申し述べたつもりでございます。 　また、議会は庁議でないというご指摘はもっともでございます。議論の意思形成をするための議論の場でなく、チェック機関である。それが本来の役割であるというご指摘はもっともでございます。しかし、私は皆さん方と一緒に双方向の議論をさせていただいて、堺市としてどういうふうな政策を打ち立てていくべきか、それもまた議会の新しい機能の一つではないかと、理事者との新しい緊張関係の一つではないかと、そういうふうに思っているわけでございます。そういう観点からきのう問題提起をさせていただいて、今後とも委員会で十分ご議論をさせていただきたいと言うたものでございます。 　私はこの外郭団体の選考委員会及びこの過程を十分生かしながら、今後の指定管理制度の改革、指定管理者というのはもちろん、行政の効率性だけじゃなくて、住民の利益の増進のために指定管理が行われるべきであると。そのような原点に帰って、指定管理制度をよりよいものにしていきたいというふうに思っております。そういう意味で、今回、私の昨日の発言が若干皆様方に誤解を与えたのではないかというふうに思っておりますので、そういう意味で訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎教育次長（鳥井廣二君）　教育問題のうち、教員採用選考及び天皇陛下ご即位２０年ＤＶＤについてお答えいたします。 　今年度実施の教員採用選考につきましては、倍率が小学校で３．０倍、中学校で６．５倍と大阪府や大阪市を上回っておりまして、優秀な教員の獲得につながったものと考えております。合格者の内訳でございますけれども、講師や現職教員等、学校勤務経験者が約５０％と最も多く、次いで大学等を卒業予定者が約４３％、社会人を含むその他が約７％というような構成となっております。また、卒業予定者におきましても、学校インターンシップなど、学校教育を体験できる制度に参加している者が約７割を超えており、経験や熱意を持った教員の獲得ができたものと考えております。今年度実施の教員採用選考につきまして、具体の総括を行い、次年度に向けてさらなる改善を行ってまいります。 　次に、ＤＶＤ「天皇陛下御即位から２０年」の学校への送付につきましては、文部科学省から各市町村教育委員会に対して、所管の学校へ周知するとともに配付するよう依頼がありました。その依頼を受けて、本市教育委員会におきましても、国の天皇陛下ご在位２０周年記念式典の挙行について通知するとともに、各学校にＤＶＤを送付いたしました。学校での周知工夫につきましては、具体的な指示はしておりませんけれども、今後は校長会で説明する等の工夫をしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育次長（佃芳治君）　次に、学校施設環境についてお答えいたします。 　学校は子どもたちの学習と生活の場、地域コミュニティや生涯学習活動の拠点、さらには災害時の指定避難場所でもございます。安全で、よりよい環境となるよう維持管理を行っているところでございます。現在、その安全面から、学校施設の耐震化の完了を最重点施策として取り組んでおります。また、老朽化した外壁も順次改修に努めておるところでございます。 　一方、日常の施設維持管理につきましては、学校配当予算である校舎等修繕料で校長専決において施設修繕を行ってるところでございますが、教育委員会といたしましてもトイレの改修等、学習環境の改善に向け、学校のニーズの調査などを実施し、環境向上に取り組んでいるところでございます。今後とも学校と連携を密にし、よりよい学習環境となるよう、施設環境整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ◎子ども青少年局長（木村正明君）　児童自立支援施設についてお答えをいたします。 　児童自立支援施設はすべての都道府県で設置されていますが、政令指定都市では大阪市、名古屋市、横浜市、神戸市の４市のみとなっており、全国的にも昭和３６年に栃木県の国立きぬ川学院が開設して以来、４７年間創設されておりません。 　本市におきましては、政令指定都市に移行しました平成１８年度より、児童自立支援施設のあり方に関する研究や運営等に関して、大阪府と積極的な協議を進めるとともに、市内で本施設を設置するにふさわしい環境を持つ候補地を探してまいりましたが、見出すには至っておりません。 　また、市外への設置につきましても、児童福祉法の改正により、当該施設における学校教育の義務化がなされ、設置先自治体での教育機関としての認可や、教員の定数枠の確保が必要であり、設置は困難な状況にございます。 　そうした中、本市では堺市子ども青少年育成計画において、１２の施設領域の一つとして、子ども青少年の社会的養護等を位置づけ、さまざまな課題を抱える児童・生徒への支援を推進することとしており、引き続き制度を挙げて大阪府との協議を進めるなど、児童自立支援施設の実現に取り組んでまいります。以上でございます。 ◎建設局長（西川久君）　道路地域整備についてのうち、国・府道整備についてお答えいたします。 　本市では平成１８年度の政令指定都市移行に伴い、国道２路線、府道３５路線の約２００キロメートルが移譲され、現在市道と合わせて約２，０００キロメートルの道路を一元的に管理しております。このうち、国・府道及び主要幹線市道については、広域交通を担う幹線道路としての機能を有していることから、効率的で効果的かつ計画的な維持管理を行う必要があります。これまでの対症療法的な管理から、舗装維持管理計画、橋梁長寿命化修繕計画及び道路標識等の計画に基づき、予防保全的な維持補修に着手しております。今後、道路照明灯や防護さくなどの現状を把握することとあわせ、幅員の狭小な歩道等において、側溝整備や通学路の安全対策など、舗装維持管理計画等に合わせて実施するよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、自転車走行環境整備事業についてお答えいたします。 　本市では、市民の健康増進及び観光拠点、公共施設等へのアクセス性を向上させるため、全市的な自転車ネットワークの形成をめざし、自転車利用者、歩行者が安心して通行できる、安全で快適なまちづくりを推進しております。その中で、臨海部から大和川沿い、都心部から百舌鳥古墳群エリア、丘陵エリアを先行整備エリアとして位置づけ、自転車走行環境整備に取り組んでおります。百舌鳥古墳群周辺は、本市の貴重な歴史的遺産であり、観光資源として、また市民の憩いの場として活用するためにも、自転車走行環境の整備が必要と考えております。 　なお、今後の自転車走行環境の整備方針につきましては、現在取り組んでおります自転車走行環境整備計画策定の中で実施しています、市民や市内高校への通学生、市政モニターを対象としたアンケート調査やパブリックコメントなど、広く市民のご意見をお聞きし、また自転車ネットワーク上、必要と考えられる路線につきましては、自転車の利用状況等を調査し、関係部局や関係機関と調整を諮りながら、よりよい自転車走行環境整備計画を策定してまいりたいと考えております。 　次に、臨海部におきましては、市民が海と親しみ、自転車利用者や歩行者が安心して通行できる、自転車走行空間を確保するため、既存の市道や国が施工する臨港道路を含む、自転車・歩行車道の中で自転車走行ルートを検討し、交通管理者と協議の上、自転車利用者がわかりやすい路面着色や路面表示などを基本として、引き続き自転車走行環境整備に取り組んでまいります。 　また、自転車まちづくりの一環として取り組んでおりますコミュニティサイクルシステムの導入に当たり、設置する４カ所のサイクルポートのうち、百舌鳥駅前でのサイクルポートの設置につきましては、平成２１年第２回市議会定例会での池尻議員からのご提案を受け、百舌鳥駅直近にあります、既存の自転車等駐車場を活用したサイクルポートを配置いたします。そして、百舌鳥古墳群周辺の自転車走行環境と連携することで、公共交通機関との乗り継ぎや、観光客等の利便性も向上させるものです。 　このコミュニティサイクルシステムは、借りた自転車をどこのサイクルポートにも返却でき、また１台の自転車を１日に複数回使用できることから、自転車と駐車場が有効に活用でき、駅前での放置自転車対策にも有効であり、また市民や来訪者がまちなか観光やビジネス、通勤、通学や買い物等多用途に、そして手軽に利用できる交通システムであることから、西議員からもこれまでの市議会定例会において、導入を検討すべきとの提言をいただいておりました。これらを踏まえ、今年度中に電子管理運営システムや、情報提供システム、電車搬送システム等を構築し、試験運用をいたします。 　続きまして、地域整備事務所のあり方についてお答えいたします。この間、議員お示しの通り、議会でご指摘を受けたことも踏まえまして、種々検討してまいりました。政令指定都市移行後平成１９年度に、現在の３地域事務所の所管区域に再編し、これまでも北部・南部地域整備事務所での区担当参事の配置、交通安全施設係の新設により、体制の充実を図り、適切かつ迅速な対応ができるよう取り組んでまいりました。しかしながら、現状として、西区と東区が現場確認や立会等に時間を要していること、事務所間での要望等の件数に隔たりが生じていること、処理率が低下していることが課題となっております。 　これらの課題の解消に向けて、これまでのスケールメリットを生かし、要望等への迅速な対応、３事務所体制の維持を基本に、主要幹線道路の一体管理、事務所管内の人口、管理道路延長、一市二制度の解消等に加え、特に水利関係等、市域の地勢、要望と業務量及び予算額のバランス、スピード感を考慮した所管区域に早期に再編し、安全・安心なまちづくりを目標に、危機管理面でも充実と合わせ、さらに計画的な維持補修を実施してまいりたいと考えております。 　具体的には堺区、西区を所管区域とする新地域整備事務所、北区、東区、美原区を所管区域とする北部地域整備事務所、中区、南区を所管区域とする南部地域整備事務所に再編したいと考えております。 　なお、新地域整備事務所の場所については確保すべく、現在調整中でございます。また、美原区におきましては、平成１７年度からの１０カ年計画で実施されている新市建設計画事業及び美原地域愛基金による補完事業等を推進するため、平成２６年度末までの最大５年間を目途として、新しい北部地域整備事務所の職員若干名を美原区役所内に配置したいと考えております。 　以上でございます。 ◎教育次長（佃芳治君）　女性センター等の名称変更についてお答えします。 　昭和５５年、堺市立婦人会館として開館し、平成６年に堺市立女性センターと名称を変え、現在に至っております。堺市立女性センターは、女性の文化と教養を高め、女性の社会生活の向上に寄与するために設置されました生涯学習施設であり、その目的により名称を定めたものでございます。 　また、堺女性大学は、開館当初から堺レディースアカデミーとして開校され、昭和６１年に堺女性大学と改称しております。現在、年間１２万人以上の利用があり、男女共同参画社会の実現に向け、男性の利用者も増加傾向となってございます。名称等についても検討しているところでございます。 　次に、女性大学の講座についてでございますが、堺女性大学は男女共同参画社会の実現のため、男性も理解と学習を深める必要があるという出発点に立って講座を実施しているところでございます。性別にかかわらず、一般教養講座を実施しているところでございます。さまざまな内容の講座があり、現在すべての講座について男性も受講されていますが、さらに男性の受講を呼びかけてまいりたいと考えております。今後も、男女共同参画社会実現のため、さまざまな角度から市民の理解を深められるようなプログラムを提供してまいりたいと思っております。 　次に、男塾についてでございますが、教育委員会としましては、男性のみを対象とするのではなく、ＤＶ、子ども虐待対策講座などで、男性の意識改革を図ることも必要であると考えております。また、学校教育においても、男女にかかわらず、男女共同参画社会実現に向け、知育だけでなく、徳育と体育といった面も大切にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆２３番（池尻秀樹君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　２３番池尻秀樹議員。 ◆２３番（池尻秀樹君）　ご答弁ありがとうございました。 　市長から、指定管理者の議案に関連し、市長がおかしい、問題が多いと思う議案を提出して、議論していくことについてご見解を示していただきました。一言申し上げますが、政策について、議会で議論をするべきであるという点について、異論があるわけではありません。議会への提案について、提案者が検討もせず提案するのはいかがなものか、そういった意味で申し上げたわけであります。この件に関しましては、引き続き関連委員会にて会派所属議員より議論を行ってまいります。 　次に、教育問題についてご答弁いただきました。初めに、教員採用試験についてでありますが、ことしの教員採用選考合格者のうちで、講師等学校勤務経験者がおよそ５割いるとのことでした。合格者の方が今後即戦力となり勤務されることを期待しております。担任を持つ、部活を担うなどの活躍をしており、児童・生徒はもちろん、保護者、地域から信頼を得ている講師が多いと聞いております。今年度、堺市に合格した講師は、まだその一部にしか過ぎません。教員採用選考では、公平性、透明性を重視しながら、選考試験の特徴として、受験者一人一人を大切にし、その夢とよさを受けとめるために、独自の工夫を凝らすこと、受験者の力量を総合的に判断できる選考にすることなど、経験や経歴、特技といった受験者のよさを出しやすい選考にすることがうたわれてきました。今回、残念ながら合格できなかった講師を含めた人材にも、また新たに受験を考えている方にも、情熱、指導力、人間力を兼ね備えた逸材がたくさんいることと思います。採用する教育委員会がいかにして人物のよさを見抜くかが今後も大きな鍵となるでしょう。教育委員会でも今年度の成果と課題を十分に踏まえながら、教員採用選考をよりよきものにしていただくことを期待し、堺市の教育課題を解決するために、学校園に必要で優秀な人材確保を一層進められることを強く要望いたします。 　環境整備についてであります。学校施設の耐震化推進は、児童・生徒の安全・安心な教育活動を確保するためにも必要で、早期の耐震化完了に向けた対応をするべきと思っています。今後も促進に向けた取り組みをお願いしておきます。加えて、生活の場としてよりよい環境づくりも、学校にとって重要な課題だと私は考えています。そこで、早期の耐震化完了の実現とともに、よりよい環境づくりも計画的に進められているところと思いますが、今後、さらに促進できるように十分検討していただき、児童・生徒にとって学習意欲の向上につながる環境整備を進めるよう要望しておきます。 　天皇陛下ご即位２０年のＤＶＤの配付については、教育委員会から周知の工夫について、具体的な指示をすることなく、各学校に送付したということですが、私は非常に残念であります。政府としては、国民こぞってお祝いするため、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、内閣が主催する記念式典を挙行し、この式典で上映するＤＶＤを多くの国民に見ていただくために、各市町村に配付したものと聞いております。 　確かに、文部科学省からは、このＤＶＤの具体的な活用の指示はなかったわけですが、見たいと思っていた子どももいたのではないでしょうか。中学校社会の新学習指導要領には、日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深め、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と、天皇の国事に関する行為について理解させると明記されているわけですから、例えば全校集会で子どもたちに周知して希望者に見せるなど、このＤＶＤ送付の機会をとらえて、各学校において子どもたちが自分で考え、話し合うことができるような教育活動を展開されるように教育委員会として指示すべきであったと思います。 　教育課程は学校において編成されるものであり、年間の教育計画がある中で、特にことしは新型インフルエンザによる休業に伴う授業回復等で、教育現場の余裕が少ないことは理解できますが、このような機会をとらえて、子どもたちがさまざまな考え方を学べるような教育活動を学校が推進できるように、今後も教育委員会として工夫していただきますよう強く要望いたします。 　また、このＤＶＤの中には、昨年度の議長であります辻議員も映っておられます。また、一度皆様方もごらんになられればよいかと思ってます。 　昨日、自民党堺市議団の池田議員から発言もありました、大阪市の全市立校４６０校で平日でも国旗を揚げる常時掲揚ですが、本市としても実施していただきますようよろしくお願いいたします。この件については、また文教委員会で質疑させていただきます。 　児童自立支援施設でありますが、昨日増栄議員からも言われておりましたが、今月の３日に竹山市長は、府の社会福祉協議会のドリームウエディングに参加されたと、そして３名のカップルを祝福されたそうであります。私も堺市内の児童養護施設を見学させていただいております。一時期は、家内と相談し、里親としての受け入れも考えていました。しかし、今、実現には至っておりません。同じ人間として生まれて、なぜこの子どもたちだけが親の愛情を受けれないのかと思いました。子どもの権利や平等を訴えるのであれば、その子どもたちに、平等に親の愛情を受けられる権利を与えてほしいものです。 　他方の児童自立支援施設は、親が健在していても、温もりのある家庭は少ないようであります。その子どもたちのほとんどが親からの愛情を受けず、児童養護施設の子どもたちと同じような境遇で育ってきています。ましてや、その施設を出た後はそのレッテルまで張られてしまうのが現実であります。児童自立支援施設の設置については、市内での施設設置や広域行政の観点から大阪府立施設の活用が考えられます。どうか、本市のさまざまな課題を抱える子どもたちのために、大阪府との協議の精度を上げるとともに加速していただきたいと思います。 　この件は、ぜひ市長にお願いいたしたいのです。私は堺から教育を変える、この強い思いで教育に取り組んでおります。だからこそ、児童自立支援施設を教育と一体で考えています。市長におかれましては、何かとご多忙のことと存じますが、市長は市民目線、また現場主義とよく言われております。私と一緒にまた学校の方も一度一緒に見学していって、そしてまたいろんなことをご相談、また要望を出したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　児童自立支援については、早期の実現に向け取り組まれますよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。 　次に、道路整備でありますが、道路の現状と計画的維持補修についてですが、国・府道が２００キロ移譲されたということでありますが、この２００キロの道路の中には、対面通行のできない細い道路も含まれています。しかし、カーナビが進んだ今日では、国・府道であるがゆえに優先道路として誘導されてしまいます。私の地域でも、車が対向できない細い道でよく脱輪し、溝にはまり動けなくなる箇所があります。そのほとんどがカーナビによって誘導されてきた車であります。そういった意味からも、各メーカーのカーナビで優先道路として表示された道路に問題がないかを調査し、問題があれば取り急ぎ警告の表示などの設置が必要であるとともに、通学路となっている道路に至っては、最優先道路としての維持管理に努めていただきますよう要望します。 　次に、自転車走行環境の整備についてでありますが、百舌鳥古墳群周辺については、自転車ネットワークだけの視点でなく、歴史、観光、スポーツなどの視点も踏まえ、特に地元には魅力あふれる百舌鳥野をつくる会といった、百舌鳥、西百舌鳥、中百舌鳥の連合自治会が主となった組織もあります。部局を越えた取り組みの中に、地元のこういった組織も入って環境整備に取り組まれますよう要望いたします。 　そして、臨海部における自転車環境整備では、臨港道路においては国土交通省の施工管理のため自歩道でしたが、通勤の近道としての自転車利用が多くなることが予測されますので、堺浜における自転車走行環境整備と臨海部から大和川沿いの整備を充実したものとし、遠回りしてでも通りたくなるように工夫され、自転車と歩道が分離した自転車道の整備をしていただくよう要望いたします。 　次に、地域整備事務所のあり方についてでありますが、新地域整備事務所等再編により充実させていくとのご答弁をいただきました。これは、我が会派の小郷団長が２年前から訴えておられた成果であると思います。私も地域からの要望を受け、地域整備事務所の担当者の方とよく現場に立ち会いますが、担当者は、問題の過去の経緯や不ぐあい点などについても大変よく精通しています。これは、担当地域が狭まれば、より地域密着型の市民目線でのニーズにこたえられる行革となります。人を減らすだけでなく、市民の生活、安全・安心を考えた取り組みを今後もますます進めていただきますよう要望いたしまして、この質問は終わります。 　最後に男女共同参画についてであります。男女共同参画の取り組みから、今後の男性参画を呼び起こすためにも、ぜひ名称を変え、男女がともに参加しやすい名称に変更していただきますようお願いいたします。そして、（仮称）男塾ですが、この件に関して、女性センターの名前、名称を変更せいと言うておるのに男塾とは何ごとかと、また女性差別であると言われかねませんので、これはあくまでもわかりやすい表現として要望に至ったわけで、名称にこだわっているわけではありません。 　私は、この女性センター、女性大学が、本当の意味での男女共同参画でなければならないと考えております。本市においては、女性大学の一般教養講座でもジェンダーという言葉を多く使われていますが、全国の女性団体や女性会の中でもジェンダー論に反対する女性団体も多くあります。まず、そういった偏りをなくし、いろんな考えを持った女性の参画も大切ではないでしょうか。 　例えば、本年６月に大阪市において、全国指定都市地域女性団体連絡協議会が開催され、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、広島市、北九州市、大阪市が参加のもと、指定都市宣言として、１、循環型社会の構築に向けて、ゴミの処分はもとより、レジ袋削減運動を初め、発生抑制のための取り組みを展開していきます。２、男女共同参画、男女共同社会の実現のために、各方面で男性を巻き込んだ地域活動と、女性の参画について働きかけをしていきます。３、将来を担う子どもたちの健やかな成長を願い、各地域でのコミュニティ活動の円滑化・活性化を図ります。この３つの宣言を再確認されたそうであります。 　これはちょっと申し上げておきますけれども、女性団体の方も昨年度、ちょうど臨海７−３区のところで、あれは何やったかな、エイベックス、山口議員からのご指摘ありがとうございます。エイベックスの、エイネイションね、エイネイションの活動のときには、女性団体の方も私の発言に対して非常に参加していただきました。本当の意味での、そういった地域活動もやっております。それを余り宣伝したら、何かおまえ女性団体の味方と言われますけれども、そうではありません。敵でも味方でもなくという。ちょっとそれましたけれども、そこはジェンダーや女性の人権を強く主張する言葉は入っていません。 　私は、まず女性センター、女性大学が、教育委員会の生涯学習の観点から講座を行っていくのであれば、１８の一般教養講座にジェンダー主流化アプローチやジェンダー平等などの講座は必要ないのではないかと考えます。男女平等の前に、女性のイデオロギーが平等でなければなりません。受講者の中には、思想の押しつけではないかと訴えられている方もおられます。生涯学習を受けるのに必要な教養講座の内容とは何なのかを明確にしていただきたいのです。 　私は女性センター、女性大学のすべてを否定しているわけではありません。ユニフェムの事務所が堺市立女性センターに来られたことは、長年にわたる活動の成果であることでしょう。市長が言われている事業仕分けで、女性センター、女性大学もすべてをチェックをすることだと思いますが、真の男女共同となるように、男性の立場で男性の暴力問題も含んだ取り組みができるよう要望するとともに、この取り組みの観点から市民人権局の男女共同参画が担当部署として進めていただくことを要望いたします。 　今回は、私の質疑に対しての竹山市長のご答弁はありませんでしたけれども、また文教委員会で今後堺市の教育に対し質疑させていただきますので、またよろしくお願いいたします。 　これで、大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（星原卓次君）　２９番源中未生子議員。（拍手） ◆２９番（源中未生子君）日本共産党を代表して大綱質疑を行います。 　まず最初に、保育行政についてお伺いいたします。今国会で長妻厚生労働大臣は、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体にゆだねるなどの方針をまとめました。 　子どもの詰め込みが深刻化し保育環境を悪化させるもので、父母、保育関係者から厳しい批判が上がっています。もともと、今の最低基準は極めて低いものです。遊び、食事、昼寝を同じ部屋で行わざるを得ず、廊下に布団を敷いている実態もあります。最低基準の引き下げは一日の大半をそこで過ごす子どもたちの育ちに重大な影響をもたらしかねません。最低基準は戦後間もない１９４８年に制定、憲法２５条の見地から、子どもの健康と健全な育成に必要な最低限度の基準とされました。当時は国民生活も貧しく、経済の進展、国民生活の向上に合わせ、高められるべきものと位置づけられたのです。しかし、これまでの政府がこの努力を怠ったため、保育士配置が若干改善された以外は、今でも保育室面積は６１年前のままです。厚労省の委託研究でも、諸外国と比べて、面積、保育士配置とも低く、保育室は少なくても１．２倍以上に改善が必要だと指摘されています。 　旧政権は、ふえ続ける保育所待機児童を減らすために、認可保育所を増設するのではなく、定員弾力化の名での定員を超える保育所の詰め込みで対応してきました。小泉政権下の２００１年からは、毎年度１０月以降は無期限に受け入れることを認めました。同時に子どもの受け入れ増に伴って必要となる保育士を短時間保育士でよいこととし、職員定数の８割以上が常勤という規制を崩し、短時間保育士が職員全体に占める割合を緩和してきました。 　堺市においても、待機児童解消のため、定員の弾力化が行われています。待機児童は減少傾向にあるものの、保育所の詰め込み状況は、今後ますます深刻な課題になるのではないでしょうか。近年の社会情勢において、子どもを保育所に預けて働かざるを得ない保護者がたくさんいますが、入所を希望しても保育所に入れない子どもたちがたくさん存在します。 　そこでお伺いいたします。１つ目に、来年度の保育所利用申し込み状況についてお答えください。２つ目に、保育所の待機児童の解消に向けて具体的なお答えを求めます。３つ目に、最低基準について堺市の見解をお示しください。４つ目に、堺市の保育所における事故件数とその内容についてお答えください。５つ目に、待機児童解消のためにこれまで打ち出されてきた保育ママの利用実態の状況についてお答えください。 　次に、放課後児童対策についてお伺いいたします。初めに、のびのびルームの前身である、自主共同学童保育のときのことをご紹介したいと思います。今から２５年前、少林寺小学校１年生の大宮君は、当時隣接する市小学校区にある、自主共同学童保育所に阪堺電車に乗って通っていました。小さな１年生の背中には大きなランドセル。一人で電車に乗るのは初めての経験です。１年生の大宮君は不安でいっぱいです。お母さんは大宮君が御陵前から電車に乗るのを陰からそっと見届け、自分は２駅を自転車を走らせて、大小路駅で無事に電車を降りたか確認して職場に戻っていました。時には電車に乗れない日もありました。定期券をうまく出せなかったときもあります。そのたびにお母さんは胸が張り裂けそうになるぐらい、何度も声をかけようとされたということです。 　堺市には保護者の運営によって実施されていた５４カ所の自主共同学童保育所がありました。しかし、すべての校区に学童保育所はなく、隣接する校区へと子どもたちが通っていたのです。大宮君の通っていた共同学童保育所には、当該する市小学校の子どもたち以外に、英彰、錦西、少林寺、熊野小学校から子どもたちが通っていました。子どもたちにとって、大変な負担でした。しかし、働くお父さん、お母さんにとっては、当時の自主共同学童保育はなくてはならない施設だったのです。 　１９９７年６月、児童福祉法の改正により、学童保育が児童福祉法と社会福祉事業法に明記されました。児童福祉法第２条には、国と地方自治体が児童の育成に責任を負うと定めています。この定めがある法律に、放課後児童健全育成事業と明記されるものになりました。国や自治体も、児童福祉法に根拠を持つ学童保育児童の推進に責任を持たなければならないということになったのです。 　また、２００７年１０月には、国が放課後児童クラブガイドラインを策定しました。このガイドラインは、放課後児童クラブを児童の健全育成を図る観点から、１０年間で利用児童を３倍に増やすこと、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的としています。ガイドラインの策定によって、働きながら子育てをする親たちの切実な願いと運動によってつくられてきた学童保育は公的責任を要する事業へと発展してきました。 　２００９年５月１日現在、全国の学童保育数は１万８，４７５カ所、入所児童数は８０万１，３９０人となりました。全国的に学童保育へのニーズは大きく、待機児童と大規模化の問題は全国共通しています。 　堺市では国で法制化された１９９７年に、放課後児童対策事業として、のびのびルームが始まりました。自主共同学童保育を守り発展させようと、地域の皆さんや保護者、指導員の運動が実りました。発足から１２年を迎え、のびのびルームを希望する子どもは年々ふえ続けています。全国と同様、待機児童の増加と大規模化の解消が急がれる課題となっています。 　そこでお尋ねいたします。のびのびルームについての現状と課題についてお答えください。２つ目に、児童数の増加による待機児童の問題と大規模化の解消のために、分離分割による複数ルーム化について市長の考えを明確にお答えください。３つ目に、放課後ルームは現在どのように運営されているのかお示しください。４つ目に、今後堺市における放課後児童対策について市長はどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。 　次に、不妊治療、不育治療についてお伺いいたします。子どもが欲しいと望んでもなかなか恵まれないことがあります。不妊症で悩む夫婦は１０組に１組とも７組に１組とも言われています。日本産婦人科学会の集計によると、２００７年に行われた体外受精や卵管内移植で産まれた子どもは１万９，５９５人、その年の出生総数の１．８％、約５５人に１人に当たり、累計では２０万人に達しました。しかし、不妊治療には高額な費用がかかり、治療したくても経済的理由から断念せざるを得ない人がいるのが現実です。堺市でも２００４年から不妊治療に助成が行われるようになりましたが、現在の助成の内容と実績をお示しください。また、成果とそれに対する評価もお示しください。市長は６０のマニフェストの中で、不妊治療の公費負担充実を挙げられていますが、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療だけではなくて、一般不妊治療と言われるタイミング療法や人工授精、検査に対しても助成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　さかい子どもいきいきプランでは、２１年度目標に不妊相談、不妊期間についての問い合わせに対応し情報提供する医療機関や行政など関係機関が連携し、不妊治療希望者が相談、治療など受けやすい体制づくりに努めることが掲げられています。目標達成に向けてどのような努力をされてきたのか、目標に対して到達点はどうなのか評価をお聞かせください。 　また、不妊症だけではなく、不育症で悩む夫婦にもぜひ助成制度を実施していただきたいと思います。１１月１３日、朝日新聞の報道によりますと、厚生労働省が初の実態調査で、妊娠した女性の４割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も１６人に１人の割合でいることがわかったと報じています。不育症とは、妊娠しても流産や死産を繰り返すという状態を言います。この不育治療にもお金がかかります。同調査の中で心への影響も調査されていますが、女性の４３％、男性の１４％に抑うつ傾向が見られた。その原因として、長期の医療機関受診や高額な治療費などが挙げられたということです。不妊治療だけではなく、不育治療に対しても助成を行うべきだと思いますが、お考えをお示しください。 　最後に、男女共同参画について質問いたします。去る１０月３０日から１１月１日、女性の社会的地位の向上や男女共同参画社会の実現をめざす日本女性会議がこの堺で開催されました。テーマは、山の動く日来たる、ジェンダー平等の宇宙へ、全国から４，０００人の人が参加しました。我が党議員団からも男性も含め６人が参加し、熱気あふれる会場の雰囲気に元気をもらい、大いに学ばせていただきました。盛大に開催された女性会議の成果について、またその成果をどのように堺市政に生かしていくのか決意のほどをお聞かせください。 　大会では、性別にとらわれず個性と能力を発揮し、自分らしく安心して暮らせるジェンダー平等社会を実現するためにさらなる活動に取り組むことを誓う大会宣言が採択され、その中には女性差別撤廃条約選択議定書を批准することを日本政府に要望するという一節があります。我が党はこれまで、選択議定書が批准されていないことについての堺市の認識や、また速やかに議定書を批准するよう国に求めるべきではないかということなどもお聞きしてまいりましたが、これまでは何ら積極的答弁を聞くことはできませんでした。しかし、４，０００人もの参加者で採択された女性会議の大会宣言は非常に重みのあるものです。この宣言を生きたものにするために、政府が選択議定書を批准するよう堺市としても声を上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお願いいたします。 　これで１回目の質問は終わります。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎子ども青少年局長（木村正明君）　保育行政についてお答えをいたします。 　子どもが元気なまちづくりを進める上で、保育士の役割はますます重要であると考えています。そうした中、現在国が検討しています保育所最低基準の面積要件の緩和につきましては、その手法や、本市が対象となるかなど、その詳細が具体的に示されてないことから、これまでの最低基準を遵守し、引き続き保育施策を推進してまいりたいと考えております。 　また、保育所内の事故につきましては、日常的なけがや打撲などはありますが、大きな事故には至っておりません。 　次に、待機児解消につきましては、国の安心子ども基金を活用して実施する保育所の新規創設や増改築に加え、これまで進めてまいりました分園整備の推進など、保育所整備を基本に、認証保育所、幼稚園の預かり保育などの施策を推進してまいります。
   　なお、平成２２年度の保育所入所申し込み数は、現在も受付中であり未確定でございますが、昨年度より増加傾向にあります。 　また、解消施策の一つである家庭的保育事業は、現在３カ所で１３名が利用されており、１２月１日から新たに２カ所で６名の募集を開始したところでございます。 　今後とも国における補助制度や保育事業に加え、お示しの保育所最低基準の見直しの動向を注視しつつ、新規増設を含む保育所整備を主な施策として、その他多様な手法を用い、平成２５年度を目標に、総合的、継続的に待機児解消に努めてまいります。以上です。 ◎教育次長（佃芳治君）　放課後児童対策についてお答えいたします。 　のびのびルームは８６校で、現在６，９４４人が利用しています。待機児童の解消、配慮が必要な児童の受け入れや、施設の整備、指導員の確保などが課題となってございます。 　次に、待機児問題及びルームの大規模化による、ルームの分離、分割の問題につきましては、まず活動場所の確保による待機児解消を最優先にと考えてございます。大規模なのびのびルームにつきましては、緩和のため、学校の協力を得る中、教室を放課後に活用できるよう改修を行うとともに、必要に応じて、独立棟としてプレハブ教室の増設なども検討してまいります。 　次に、放課後ルームの運営及び利用状況についてでございますが、現在１４校で開設しており、１２校を民間事業者に、２校を地域の運営委員会に委託して実施しております。現在、小学校４年生から６年生までの児童４９２人が利用しています。 　次に、今後の放課後児童対策事業についての考え方でございますが、国の放課後子どもプランを踏まえて、今後ものびのびルーム事業と放課後ルーム事業において、子どもたちが健やかな放課後を過ごせるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎子ども青少年局長（木村正明君）　続きまして、不妊治療、不育治療についてお答えをいたします。 　本市における不妊治療につきましては、平成１６年度より国の補助事業に基づき、特定不妊治療費助成事業を実施しております。今年度より１回の治療にかかる助成限度額をこれまでの１０万円から１５万円に大幅に拡充したところです。平成２０年度の助成実績は３５２組、延べ５２８件となっており、経済的負担の軽減が図られているものと考えております。一般不妊治療に対する助成につきましては、現段階では国におきましても実施されておらず、国の動向を注視してまいります。 　なお、さかい子どもいきいきプランに示されている不妊相談につきましては、各区の保健センターが窓口となり、さまざまな相談に対応しておりますが、より医学的かつ専門的な相談につきましては、大阪府が開設する不妊専門相談センターにつなぎ、連携を取りつつ、役割分担を図っております。 　また、不育症につきましては、保険適用外の治療や検査などは、高額な医療負担、医療費負担となっており、その保険適用について国においても議論されているところでございます。不育症治療の助成については、今後とも少子化対策及び当該治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図る観点から、その保険適用等について、本市として他の政令市等と連携し国へ要望してまいります。以上です。 ◎市民人権局長（以倉忠一君）　続きまして、男女共同参画についてお答えいたします。 　ご質問にもありましたように、日本女性会議２００９さかいは１０月３０日から１１月１日の３日間、全国から４，０００名を超える参加者を得て開催されました。本市は女性の自立と社会参加の推進に功績のありました与謝野晶子の生誕の地であることから、晶子の歌を引用し、山の動く日来たる、ジェンダー平等の宇宙へを大会テーマに決定され、堺から世界へジェンダー平等を発信いたしました。 　全体会では国連事務総長特別顧問のコロンビア大学ジェフリー・サックス教授を初め、世界的な著名な方々を招き、国際的視野でのシンポジウムなどを開催し、また分科会では政策立案者向けセミナーやワークライフバランス実践セミナーなど、１７の分野で実践的な議論を深められました。 　全国から参加された方々からは、大変有意義な内容であった、勇気づけられた、力が沸いてきたといった声も多く寄せられ、日本各地で展開されている男女共同参画社会実現に向けた取り組みの糧ともなり、今後のさらなる推進につながる大会であったと考えております。 　また、本市におきましても各種団体の協力のもと、市民や事業者の多くの方々がさまざまな形で大会に参加され参画されたことにより、市民の方みずからが男女共同参画社会の実現に向けた機運を醸成し、全市的な市民意識の向上につながったものと考えております。 　また、実行委員会では、これまで市の男女共同参画推進事業に共同で取り組んでこられた市民グループの方々や、市の人材養成講座の修了生の方々に加え、今回新たに多くの市民団体やグループの方々が男女共同参画社会の実現に向け、市と協働で積極的に大会の企画運営に参画されております。そうした中、大会では議員ご指摘のとおり、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を日本政府に要望するという内容の大会宣言を採択しており、今後は全国から集まった参加者の方々や、実行委員の皆様の思いの大会宣言を共同で国へ届けるとともに、大会開催で得た成果を生かし、市民協働をより一層進める中で本市の男女共同参画社会実現に向けた取り組みをさらに力強く推進してまいります。以上です。 ◆２９番（源中未生子君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　２９番源中未生子議員。 ◆２９番（源中未生子君）　はい、ご答弁をいただきました。 　まず、保育行政についてでありますが、保育所待機児童解消など、子育て環境の充実を重点施策として位置づけ、積極的な施策展開を図るとお答えがありましたが、待機児童はまだまだふえることが予想されます。継続的に待機児童解消に努めるとされていますが、待機児解消のために無理な定員の弾力化は、子どもたちの健全な発達を阻害します。 　２００１年当時、厚生労働省は、最低基準は守ると弁明しました。しかし、現実には詰め込み過ぎで、面積が最低基準に足りない例が出ています。民主党政権は、今でさえ劣悪な国の面積基準を都市部ではさらに引き下げられるようにしようとしています。待機児童の多い都市部こそ子どもの詰め込みがひどいのに、これに拍車をかけるものです。 　２００９年３月に出された学童保育の安全に関する調査研究では、過密によるトラブルの発生やけがやトラブルは増加しています。これは保育所のスペースでも同じことが言えます。 　お答えでは、本市では今まで大きな事故やけがはなかったということでしたが、全国の状況について、厚生労働省は今月８日初めて、２００４年４月から２００９年１１月までの間に保育施設で起きた死亡事故の件数と特徴などをまとめて発表しました。認可保育所での事故は１９件で、発生場所は園内１３件、園庭２件、園外４件となっています。認可外施設での事故は３０件となっています。死亡時の年齢は、認可保育施設で０歳児、１歳児、２歳児でそれぞれ４人と一番多く、認可外では０歳児１９人で最多です。入所できれば何でもよいということではありません。 　堺市では、現場職員の努力によって、大きなけがや事故は発生していないというものの、事故が起こってからでは取り返しがつきません。赤ちゃんの急死を考える会というのがありますが、この会は１１月２０日、厚生労働省の山井政務官や福島少子化担当大臣らと面会し、認可保育所の面積基準の緩和方針の撤回を要請しました。会見には、認可保育所で子どもを亡くした２人の遺族も参加しました。子どもを失って初めて、保育の質が本当に下がっているとわかった。事故があってからでは遅い。預かってくれるだけでありがたいと思っていたが、今はなぜ預けてしまったのかという後悔しかない。待機児解消のためであっても、子どもが犠牲になっては何にもならない。我々のような思いをする親が出ないよう、安易な規制緩和は再考すべき、と訴えられています。 　これは２００１年に無認可保育所で子どもを亡くしたお母さんの声です。国の施策が貧困であれば、堺市としては子どもたちが安心して過ごせる保育所をめざすべきではないでしょうか。待機児を解消するための詰め込みを行うべきではありません。求められているのは基準の緩和ではなく、保育予算を抜本的にふやし、国と自治体が責任を持って保育所建設計画を示すことです。お金を出さずに基準の緩和の詰め込みを進めることほど、子どもを犠牲にするやり方はありません。 　保育専門の村山祐一帝京大学教授は、公有地の総点検や民間への土地提供の呼びかけなど、認可保育所の本格的増設に着手すべきと話しておられます。本気になれば尽くす手はあるということです。また、東京都町田市では、２０年の期限限定で、土地所有者に土地建物を社会福祉法人に貸与してもらい、保育所開設中は賃貸料を年間１，１００万円を上限に市が補助する制度を導入しました。これによって、来年度は１００人規模の認可保育所を一気に３件新設できる見込みということです。 　堺市でも真剣に努力すれば、活用できる土地などはまだあるのではないでしょうか。要は認可保育所を本気でふやす姿勢が今問われているということではないでしょうか。一日も早く、待機児の解消のために、国の基準引き下げを認めず、保育の質を落とさず、保育所を充実させることを求めまして、この質問は終わります。 　次に、放課後児童対策についてであります。堺市子ども青少年育成計画策定にかかわるアンケート調査結果によりますと、危ない目に遭った経験を持つ子どもは５割から６割５分となっており、小学生でその割合が上昇しています。また、７割の保護者が、子どもが犯罪に巻き込まれる心配を抱えています。また、子育てを楽しいと感じるのに有効な支援、対策として、小学校入学前から小学校卒業までの保護者の４割５分が、子育てしやすい住居、まちの環境面での充実、小学生保護者の４割５分が、子どもを対象にした犯罪・事故の軽減と回答しています。 　子どもの安全の確保や子育て家庭が住みやすいまちづくりに対するニーズが高まっていると考えられます。こうした回答に見られますように、放課後児童対策事業を充実させることは、子育て中の保護者の不安を解消していく上でも大変重要な施策となっています。 　のびのびルームは、保護者が仕事を終えて家庭に帰るまでの時間、子どもたちが過ごす生活の場であり、１年生から６年生まで異なる年齢の子どもたちが生活する場所です。「ただいま」「おかえり」という言葉を交わし、母親や父親にかわる大人たち、指導員が出迎える。そして子どもたちと遊んだり、制作活動や班活動など、おやつの用意や掃除なども、子どもたちに適切な指導、援助をしながら生きる力を育んでいます。 　多感な時期の子どもたちの豊かな成長をめざすだけではなく、保護者の子育てを支え、また保護者も協力、連携しながら、地域の中でお互い助け合うことができる共同の子育ての場となっています。待機児の解消や施設整備や指導員確保など課題が山積している中で、のびのびルームの充実が望まれます。現状ののびのびルームの課題についてお答えいただきましたが、その上で具体的な対策をお答えください。 　国が策定した放課後児童クラブガイドラインでは、定員数は最大７０人までとすることとされています。一方、堺市の募集要項の定員開設要件では、２教室利用のルームは８０人とされています。堺市は２教室で１ルームであり、その面積はガイドラインの施設設備の規定に対応できてはいるものの、堺市の定員数は既にガイドラインで示された人数を超えています。しかも、のびのびルームの実際の運用は、１割増しの定員８８人で、かつ８８人目に利用を許可された児童の同学年の申し込み児童全員の利用を許可しています。そのために、のびのびルームの現状は７１名を超えるルームが５９校あり、そのうち２１校は１００人を超えているという状況です。狭い空間にこのような大規模な人数を詰め込んでの集団保育では、子どもたちが落ち着く場所がなく、穏やかに過ごすことはできません。 　発足の翌年から待機児童の問題は年々深刻さを増しています。過密化によるトラブルやけがなども発生している中で、国の示すガイドラインに沿って、定員を超えれば、分離、分割を行い、複数ルームをすぐにでも実現すべきではないでしょうか。いつまでも具体的な計画を示さず放置できる問題ではありません。その点について市長はどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 　また、大規模化が進む中でプレハブ教室の増設を検討と答えられました。現状では、プレハブ教室を増設された校区と、その費用についてお答えください。また、現在プレハブ教室の設置が必要な校区は何校区あるでしょうか。プレハブ教室増設の具体的な計画についてもお答えいただきたいと思います。再度答弁を求めます。 　次に、不妊治療、不育治療についてであります。国立社会保障・人口問題研究所の２００５年の出生動向基本調査によれば、不妊を心配した経験を持つ既婚女性は全体の約４分の１を占めています。不妊治療には、体外受精や顕微授精など、特定治療だけではなく一般治療にでもお金がかかります。不妊の原因は何なのか、さまざまな検査を行いますので、検査代もばかになりません。一般不妊治療では、タイミング療法から始まって、人工授精をするのが一般的です。その間も、注射や薬を処方しなければならない場合もあります。 　私は今回質問するに当たりまして、治療中あるいは治療していた方からお話をお聞きしました。人工授精の治療を進めている方は、高い月には１カ月で４万円を超えることもあると言います。しかし、この方の場合、特定治療ではないので助成を受けることはできません。また、ある方は１００万円を超える治療費でやっと子どもを授かることができました。また、２人目不妊で治療に通い始めている方は、これからどれだけお金がかかるのか、治療費がかかるのか、治療を続けることができるのかと不安を語っておられました。また、治療に通い始めて、２カ月目で妊娠したという方は、自分は短期間で妊娠することができたけれども、これが１年２年と続けば、とても経済的に続けられないとおっしゃっていました。 　皆さんそろって口にしていたのは、経済的負担の重さと精神的な辛さです。治療に通うのに、仕事を休まなければならないので、職場に迷惑をかける。自分のせいで夫や夫の家族に赤ちゃんを抱かしてあげることができなのではないかと、いつも自分を責めている。治療が長く続き、希望が持てずに、赤ちゃんや妊婦さんを見ると涙が出てくるときがあるなど、経済的な負担に加えて、多くの人がこうしたストレスを抱えているのです。せめて、経済的負担を軽くすることが、行政として積極的にできる支援ではないでしょうか。 　厚生労働省の２００７年実施の生殖補助医療技術についての意識調査によれば、不妊治療受診患者のうち、特定不妊治療費助成事業を利用しなかった最大の理由は、体外受精・顕微授精の治療を受けていないが、４７．７％でトップ、次いで収入が所得制限を上回ったが２４．９％となっています。一般治療しか受けていないので、助成を受けられない実態が浮き彫りになっています。また、特定不妊治療では、助成後、受けたとしても、自己負担額は１０万円をゆうに超えるので、家計に余裕のない夫婦は、そもそも利用自体が困難な状況となっています。 　財団法人子ども未来財団が実施した、子どものいる女性への調査では、不妊治療への経済的支援が拡充されれば、制度を利用して子どもをもう１人、あるいは１人以上産みたいと、４人に１人が回答しています。国において、不妊治療の保険適用、助成拡充が求められているところですが、自治体独自で助成を行っているところもあります。 　高知市では特定不妊治療に対する助成が、１回につき、堺市よりも５万円多い２０万円となっています。松江市では保険適用の治療及び検査、人工授精に対しても、１年につき３万円を上限として２年間助成されます。名古屋市、大津市などでは、一般不妊治療に要した自己負担額２分の１の助成、上限５万円が２年間助成されます。 　ぜひこうした例も参考にしていただきながら、助成拡大をしていただきたいと思いますが、ご答弁は国の動向を注視するという非常に消極的なものでした。私自身も不妊治療の経験がありますので、今回話を聞かせていただいた皆さんの気持ちは、本当に痛いほどよくわかるのです。本来はデリケートな問題なので、治療していること、治療していたことなどは、余り人に言いたくないのです。しかし、今回私が議会で、公費助成について拡充を求めるために質問をしようと思ってるんやということで話をすれば、そういうことならぜひ喜んで協力させてもらうということで、自分のつらい体験や思いなども語ってくれました。ぜひこうした皆さんの思いもしっかりと受けとめていただき、前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　不妊相談については、現在は専門的な相談は、大阪府の不妊専門相談センターにつないでいるということでした。しかし、不妊で悩む夫婦はふえているのです。もっと気軽に、保健センターでも、さまざまな相談に対応できるように、不妊カウンセラーの育成など、体制の充実を求めておきます。 　私は先日、不育症の治療をしている方にもお話をお聞きしました。４回の流産を繰り返し、今度こそと治療に取り組んでいる方です。不育症の原因も治療もさまざまですが、胎盤などに血栓ができやすい抗リン脂質抗体症候群の疑いがある方で、血栓をつくらないようにするための注射を妊娠１３週まで毎日続けたそうです。毎日すること自体も大変なことですが、１週間でその治療費は３万円もかかり、妊娠４カ月までの治療費は３０万円を超えたということでした。出産までに１００万円の治療費がかかったという人もいるそうです。中には不妊治療でやっと妊娠して、そのまま不育治療を続けている方もいらっしゃいます。治療によって、無事赤ちゃんを産むことができるなら、どんなことでもしたいと思うのは当然です。しかし、お金がなくてはできない治療になっているのです。 　不育症の調査をした厚生労働省研究班の代表者、富山大学の齋藤教授は、流産を繰り返すと、二度と妊娠したくないと考える人も多い。しかし、不育症の原因を突きとめる方法や治療法もかなり進歩しているので、多くの人が出産に結びついている。夫婦だけで悩むのではなく、専門医を受診してほしいと指摘しています。専門医を受診し治療すれば、そのうち８割が妊娠に、出産に結びついているという調査結果も出ています。経済的負担の軽減を図るために、国への要望も引き続き積極的に行っていただきたいと思いますが、ぜひ本市独自の助成制度についても実施に向けて前向きに検討していただきますよう要望いたしまして、この質問は終わります。 　次に、男女共同参画についてでありますが、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために、個人通報制度、調査制度を定めた選択議定書は、０９年９月現在、９８カ国が批准しています。しかし、日本は条約を批准してから２４年になりますが、選択議定書についてはいまだ批准していません。国連女性差別撤廃委員会は、条約の実施をどう進めるかという観点で、各国の状況を集中的に審査し、勧告によって政府に実施を促します。 　ことし７月、日本の条約実施状況が女性差別撤廃委員会で審議され、総括所見が発表されました。さまざまな懸念、勧告が出されましたが、最大の問題は日本政府が条約を法的拘束力を有する国際文書として認識するよう強く要請する、条約は宣言ではない、政府には実施責任があると繰り返し指摘されたことです。民法における婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定などに対しては、緊急課題として２年以内の追加報告を日本政府に求めています。 　女性に対する暴力という項目では、ＤＶや性暴力防止のための取り組み、強姦罪の刑罰強化、暴力的ポルノの禁止、慰安婦問題の最終的解決に向けての緊急努力が再勧告されています。慰安婦問題では、最初の被害者が名乗り出てから１８年が経過しています。被害者は高齢となり、多くの方は救済されることなく亡くなっています。これらの問題解決に向けても、選択議定書の批准は大きな力になります。 　今回の総括所見でも、選択議定書の批准を検討するよう勧告されています。選択議定書批准を政府に求めるべきではないかという質問、私の先ほどの質問に対して、参加者や実行委員の思いを国に届けるというご答弁でした。単に参加者や実行委員の皆さんの思いを届けるということではなく、堺市の姿勢として早期批准を積極的に求めることが重要です。ぜひともよろしくお願いいたします。 　女性差別撤廃条約が求めているのは、あらゆる分野での事実上の男女平等です。賃金や昇進、昇格など職場での平等はもちろん、社会と家庭での女性の役割と同様に、男性の伝統的役割を変え、男女が平等に仕事と子育て、家庭生活の責任を果たすことができる社会、女性の人間としての権利が保障される社会の実現が求められています。女性会議での成果を生かし、堺市が真の男女平等社会の実現に向けて、大いに先進的役割を果たしていただきますことを要望いたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　２９番源中未生子議員の質疑の途中でありますが、この際お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　質疑に対する答弁を求めます。 ◎教育次長（佃芳治君）　放課後児童対策についてお答えをいたします。 　のびのびルームの課題である指導員の雇用は、委託先でございます財団法人堺市教育スポーツ振興事業団が行っております。指導員の確保については、今後も事業団と十分な連携を図り、取り組んでまいります。 　次に、放課後児童クラブガイドラインに対する本市の考え方についてでございます。国が策定した放課後児童クラブガイドラインは、放課後児童クラブ運営に望ましい方向を示すものとは考えてございます。しかしながら、本市においては、地域の実情に即した弾力的な対応ができるよう、国に対しても要望しておるところでございます。現状においては、できるだけ多くの子どもたちが利用できるよう、個々の施設の状況を具体に把握し、対応してまいりたいと考えております。 　次に、今年度にのびのびルームでプレハブ教室を増設した校区は２校でございます。建設にかかった費用は約１億でございます。 　次に、今後プレハブ教室の建設についてでございますが、まず将来の児童数の推移や、のびのびルームの入所児童数の動向を考慮し、学校の施設整備の状況を見極めつつ、第一義的には既存の学校施設の有効活用を図ることとし、必要に応じて独立棟のプレハブ建設など対応してまいります。以上でございます。 ◆２９番（源中未生子君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　２９番源中未生子議員。 ◆２９番（源中未生子君）　放課後児童対策についてお答えをいただきました。 　堺市には放課後児童対策事業ののびのびルームと、全児童対策事業の放課後ルームの２事業があります。のびのびルームは生活主体の場、放課後ルームは学習主体の場として位置付けられています。しかし、放課後ルームが開設された校区では、のびのびルームの利用児童を１年生から３年生に限定され、４年生から６年生の子どもたちは、のびのびルームの利用を希望しても利用することができません。４年生以上であっても、生活の場を希望する子どもや保護者はいます。 　また、放課後ルームが開設されていない校区では、のびのびルームを利用する子どもが定員を超え待機児童になると、子どもの居場所はありません。希望するすべての子どもたちが利用でき、豊かな放課後の実現は、のびのびルームを充実させることで実現します。 　そして、今後の方針として必要に応じて、独立棟のプレハブ建設などで対応というご答弁がありました。また、今年度初めてプレハブ教室を増設されたことは大きな成果だと思います。今後もプレハブ教室の積極的な増設をしていただきますよう、期待を込めて求めておきます。 　大阪府下の学童保育では、吹田市や河内長野市、東大阪市などでは、積極的に分離・分割を進め、一校区に複数ルームで運営しています。堺市においても一日も早く、分離・分割によって複数ルーム化を実現することを強く要望いたします。 　少子化社会と言われる中で、区域によっては年々子どもたちは減りながらも、のびのびルームを希望する児童は増加し、待機児もふえています。堺市の学童保育施策は、特に共働き家庭やひとり親家庭の親が仕事に行くためにはなくてはならない事業です。にもかかわらず、現行の小学校の空き教室の利用だけでは対応に限界があります。 　日本の学童保育施策全体として大変不十分ですが、ここでスウェーデンの学童保育をご紹介いたします。スウェーデンでは女性の７０％から８０％が就労しており、学童保育に入所している児童も７０％から８０％となっています。財政面では国の財務を担う機関が子どもに対する支援として予算を組み、自治体に分配しています。学童保育に対しては、保護者支援というよりは、子どもの権利条約に基づいた考え方で、子どもに視点を置いた施策がなされています。自治体が責任を持って学童保育を運営しているのです。施設は学校施設ではなく専用施設で、設備も生活の場にふさわしい、ゆったりとした空間で放課後を仲間と過ごすことができます。指導員の身分も専門職として認められていて、その力量を思う存分発揮されています。女性の就労と子どもたちの健全な発達保障は、こうした面が求められるところですが、日本の国の子どもの施策は、貧困さは言うまでもありません。しかし、国の施策が不十分であれば、自治体がその責任を放棄せず、市民の求める学童保育に近づけることは行政の仕事です。 　私は一気にスウェーデンのような学童保育施策を求めているわけではありません。市長の重点施策に、子どもが元気なまちづくりをあげておられます。新市長にのびのびルームの保護者や指導員、子どもたちが大きな期待と関心を寄せています。その期待にこたえるためにも、ぜひとも現状の課題に、正面から挑戦していただきたいのです。のびのびルームの充実、発展を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（星原卓次君）　５番大林健二議員。（拍手） ◆５番（大林健二君）　（登壇）公明党の大林健二でございます。公明党堺市議会議員団を代表いたしまして大綱質疑を行います。当局におかれましては、明瞭かつ簡潔で市民の皆様にわかりやすいご答弁をしていただきますようお願いをいたします。また、議員、理事者の皆様も連日の議論で大変お疲れであると思いますが、私が最後の大綱質疑になりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、初めに生活者の不況対策について質問をさせていただきます。昨年来、経済低迷によって市民生活は多大な影響を受け、厳しさは日増しに大きくなっています。国の緊急経済対策を期待いたしますが、より小回りのきく本市でも市民生活を守るとの使命から、不況対策を考えるべきであると思います。先日、国の消えた年金問題対策に、市として独自に調査を行う旨の報告をいただきました。市民生活に直結することに敏感に反応し、本来、国の責任で行うべきとの行政的発想ではなく、市の独自色を出されたことは市民にも歓迎されることだと思います。また、今回の補正予算でも子ども青少年局が、切迫する新型インフルエンザの脅威に対して迅速に対策を打ち出されたことも、やはり時にかなった対応ではないかと我々は評価しております。 　しかし、今、広く市民生活を襲っている不景気の風は、新たな生活弱者を生み、年金で生活をされている方々だけではなく、子育て世代や特に学費がかさむ高校生、大学生をお持ちの世帯まで幅広く不安を拡大させております。こうした中、最も身近なところで市民生活を支援できるはずの市行政が、国の責任であると人ごとのような姿勢でいることは許されないと思います。たとえそれがわずかであっても、市民生活を守るとの姿勢を示すことが広く安心に結び付くと確信するものであります。例えば年末の時限的な上下水道料金の値下げや介護保険料の減額など、恒久的には時間がかかる問題も、緊急対策として本来ならばこの補正予算に打ち出されてもよかったのではないかと思います。現在、当局にそうしたお考えはないか市長にお伺いしたい。 　次に、学校、教育の充実について質問いたします。平成１８年９月、本市においてはよりよい教育の実現と教育諸課題の解決に向け、堺市教育活性化プランを策定し、現在までその具現化に向けて取り組んでこられました。しかし、いまだに学校現場では、いじめ、暴力、不登校、学級崩壊等の問題行動が続いております。先日、読売新聞に専任教員配置、不登校が半減という見出しで、箕面市教育委員会の取り組みが紹介されていました。その内容は、専任教員の授業時間をなくすかわりに採用した講師の人件費を市が単独で負担し、全７中学校と小学校６校に配置、担任の孤立を防ぐ調整役や手厚い生徒指導を行った結果、不登校が半減したというものです。こうした市独自の工夫や取り組みが、抽象的な表現ではなく確かな成果、結果を生み出していることが重要であります。 　そこでお聞きいたします。本市の学校教育の充実に対する堺市独自の取り組みとその成果をお示しください。 　また、今回の学力及び学力向上方策についての提言があり、その中で堺市の教員の状況が報告されておりました。その内容は、本市教員の年齢構成については、義務教育段階で見ると小中学校とも４０代の経験豊富なベテランの教員が最も少なく、本市においては今後の若手教員の育成が大きな課題となっているとありました。 　そこでお聞きをいたします。若手教員の成長なくして充実した教育体制は確立できないと思いますが、今後、初任者を含めた若手教員の育成についてどのようにお考えかお答えください。 　次に、ブックスタート事業について質問いたします。我が党としまして、平成１３年の定例会の質問を皮切りに議論を重ねてきたこのブックスタートは、赤ちゃんの周りで楽しく温かいひとときが持たれることを願い、一人一人の赤ちゃんに絵本を開く、楽しい体験と一緒に絵本を渡す活動です。そして、この事業は１９９２年にイギリスのバーミンガムにおいて始まり、日本では２００１年から地域に生まれたすべての赤ちゃんを対象に、市区町村自治体の活動として４カ月健診などで実施され、７２５市区町村まで拡大しています。私は美原町時代に署名運動を通し、ブックスタート事業が実現し、合併後も全区での実施を訴えてまいりました。現在、東区の赤ちゃんの笑顔づくり応援事業、南区のハッピーファーストブック、北区のはじめての絵本としてブックスタート事業が行われており、本当にうれしく思っております。このように、本市においても広がりを見せているブックスタート事業に対する意義と取り組みをお示しください。 　最後に、図書館について質問をいたします。我が党はかねてより図書館のあり方について議論をしてまいりました。その中で各区の図書館は地域性を重視し、区民の書斎としてその役割を担っていると評価しております。図書館のあり方や役割とは何かをテーマに、その調査研究の一環として、公明党議員団で東京都の千代田区立図書館に視察に行ってまいりました。都市型図書館として利用者数が日本で一番多い図書館として有名であり、セカンドオフィスとしてビジネスパーソンの利用が多く、都心部に立地し、区役所の最上階の２フロアを利用し、会館時間も、平日は朝１０時より夜の１０時まで利用できます。また、最新の電子図書、ウェブ図書館や図書館の総合案内を初め、千代田区の地域案内までするコンシェルジュサービス、レファレンスサービス、情報検索、インターネット設備、キャレル席があるセカンドオフィス機能も充実しておりました。 　そこで、本市でも立地場所を含めすべての市民が利用しやすく最新機能を備え、セカンドオフィス機能やビジネスパーソンの利用も視野に入れた図書館が必要ではないかと感じております。 　そこでお聞きをいたします。政令指定都市における最近開設された図書館の状況として、立地、収容可能冊数、閲覧席の席数及びその他の機能面の特徴をお示しください。あわせて、本市の中央図書館が７区域館、５分館の中で果たしている役割、業務についてもお示しください。 　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（星原卓次君）　これより答弁を求めます。 ◎財政局長（五嶋青也君）　生活者の不況対策についてお答えいたします。 　本市は、昨年来の厳しい経済環境による市民生活の不安を解消するため、ことしに入りまして、対象者一人当たり１万２，０００円または２万円の定額給付金の給付や対象児童一人当たり３万６，０００円の子育て応援特別手当の支給事業を初め、当初予算における雇用・金融対策、さらにその後５月、８月にも補正予算を編成し、適宜対応してきたところでございます。 　また、８月には水道料金値下げも実施し、今議会においても、市民生活を守るための予算といたしまして、雇用対策や生活保護費の増額を中心とした今年度３度目の補正予算を提案しております。雇用対策につきましては、今後の雇用情勢もにらみながら引き続き必要に応じて実効性のある対策について検討してまいりたいと考えております。また、政府におきましても平成２１年度第２次補正予算案に盛り込む緊急経済対策において、地方支援を打ち出しておりまして、今後その動向や経済状況などを勘案し、本市においても適時、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◎教育次長（鳥井廣二君）　学校教育の充実についてお答えいたします。本市独自の取り組みといたしまして、平成２０年度から学力向上推進リーダーを中学校区に１名ずつ加配し、学力向上サポーターを５０校の小中学校に配置して、義務教育９年間の小中一貫した学習指導や生徒指導の工夫・改善に取り組んでいます。また、児童生徒の問題行動に対応するため、教員の加配のほか、１０中学校区に週９時間の非常勤講師、小中学校、支援学校１３５校に生徒指導アシスタントを、市立全中学校、高等学校と小学校１３校にスクールカウンセラー、小学校４校にスクールソーシャルワーカーを配置しております。その結果、小中一貫した学習指導、生徒指導の取り組みが進むとともに、不登校が減少するなどの効果もあらわれております。 　次に、初任者を含む若手教員の育成につきましては、初任者研修を実施するほか、指導力に優れた退職校長など１４名の専門指導員を各学校に派遣いたしまして、指導主事とともに初任者への実戦的な指導助言を行っているところでございます。また、専門指導員及び指導主事による支援チームが学校に出向き、初任者のみならず、若手教員を育成する校内研修体制づくりへの支援を始めているところでございます。今後、専門指導員の拡充に努めるとともに、学校全体による協同的な指導体制のもと、初任者を継続的に指導することができるよう、学校へのサポート体制を構築してまいります。以上でございます。 ◎教育次長（佃芳治君）　ブックスタート事業の意義と取り組みについてお答えいたします。ブックスタートとは、一般的に乳幼児期から本に親しむという考えから、健康診査時等に絵本の読み聞かせの大切さやその心構えを啓発することにより、赤ちゃんが保護者と本を通して心を通わせながら楽しい時間を過ごすことで心健やかに成長することを応援するものとされてございます。本市のブックスタート事業につきましては、美原区が美原町時代に事業化されたのが始まりであり、その後、区民まちづくり基金事業の一環として、議員がお示しのとおり東区を初めとして南区、北区で取り組まれてまいりました。図書館では、本事業は読書習慣を身につける最初の一歩となる有効な事業と位置づけ、各区役所や保健センターと連携を図りながら絵本を選定するとともに、健康診査時等に絵本の読み聞かせを実施するなど支援をしているところでございます。 　続きまして、図書館についてのうち、政令指定都市における最近開設された図書館の状況についてお答えいたします。最近開設されました図書館としては２館あり、その１館は平成１９年１０月にＪＲ新潟駅から約７００メートルのところに開設されました新潟市立中央図書館で、延べ床面積は約９，１００平米、収容可能冊数は約８０万冊、閲覧席は７００席、インターネットへのアクセスやデータベース閲覧コーナー、また自動貸し出し機、４５万冊まで収容できる自動書庫も設置されてございます。もう１館は、同年１１月にＪＲ浦和駅東口の再開発ビル内に開設されましたさいたま市立中央図書館で、延べ床面積は約５，８００平米、収容可能冊数は約７０万冊、閲覧席は４８０席、インターネットへのアクセスやデータベースの閲覧コーナー、また、自動貸し出し機や自動返却機、５０万冊収容できる自動書庫も設置されてございます。 　次に、中央図書館の役割についてでございますが、市内全図書館のサービス面と管理面の中枢機能がございます。そして、購入する資料の集中選書、資料の最終保存、郷土資料や行政資料を初めとする堺に関する歴史的、文化的資料の収集、提供であると考えてございます。以上でございます。 ◆５番（大林健二君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　５番大林健二議員。 ◆５番（大林健二君）　ご答弁ありがとうございました。まず、生活者のための不況対策について平成２１年度当初予算や２度にわたる補正予算を行ってきたとご報告をいただきました。また、本会議での補正予算も上げられましたが、そのほとんどが前政権の下に行われた緊急経済対策等に合わせたものであります。政権が交代し、初めての経済対策を盛り込んだ補正予算が閣議決定されたとのことですが、その実施時期は早くて２月ごろになるのではないでしょうか。私が今申し上げたいことは、この二、三カ月に急激に冷え込んできた景気に即応するための対策は国の対策を待っている状態ではないということです。市長は市民目線、市民の意見、市民の同意と常に市民中心の市政運営をうたっておられます。ならば、なぜ今すぐにでも手を打たないのか。市民生活の危機的状況に国の対策を待ってるなどと悠長なことをおっしゃるのか。疑問を投げかけざるを得ません。先ほど申し上げた介護保険や上下水道料金を今月、来月分は全額免除するとか、市で独自に行える緊急対策は、事は緊急なんですから例外処理を行うことも必要ではないでしょうか。そうした市民を守る姿勢を見せることが市政への信頼を得ることにつながりはしないんでしょうか。実は、市民の皆様はそうした変革を望んでおられるのではないでしょうか。でなければ、結局何も変わらないとのあきらめになると私は考えます。もう一度お尋ねいたしますが、今優先すべきことは市長のマニフェストを実施することではなく、まさに困っている目の前の市民生活を支えることではないかと思いますが、市長、いかにお考えでしょうか。 　次に、学校教育の充実について教育次長よりご答弁をいただきました。不登校も減少するなどの成果もあらわれていることは一定の評価はいたします。しかし、本当に今の取り組み体制だけで十分でしょうか。本市の独自の取り組みである学力向上推進リーダーは、全４３中学校中１０校しか配置されておりません。また、問題行動に対応する生徒指導主事の授業軽減の週９時間の講師配置で確かな成果を出すに至っているでしょうか。先ほど紹介しました箕面市のような重点的な施策が必要であり、問題行動等に対する迅速で丁寧な対応とより専門性を持った対処が急務であると思います。さらに、検証と拡充を要望いたします。 　また、子どもたちにとって学校の先生は人生で最初に出会う師に当たります。人間性あふれた、指導力に優れた、尊敬できる先生に出会うことは、子どもたちにとっても幸せであります。子どもたちは先生を選ぶことができないのです。今後は、教職員の大量採用の時代に入っていきます。いい人材を確保することに加え、若手教員の育成が不可欠であります。来年度は本市独自採用の初めての教員が２９４名も誕生いたします。まずはこの新任者を一人残らずすばらしい先生へと成長できるよう、ご答弁にありました教科指導等に優れた退職校長などの専門指導員のさらなる拡充、指導・育成体制の強化をお願いいたします。すべては日本の将来を担う子どもたちのために本市として今何ができるのか、何をすべきか、日々研究、研さんし、教育立市・堺の実現に向けて邁進していただきたい。質問の趣旨も踏まえ、公明党議員団が提唱しております教育立市・堺の実現に向けた取り組みについて、竹山市長のお考えをお示しください。 　次にご答弁をいただきましたブックスタート事業についてですが、美原区、東区、南区、北区で実施されていることは評価いたしますが、これまでの事業の成果をお示しください。また、東区、南区、北区では、区民まちづくり基金を活用して本事業を実施していますが、基金での事業継続は限りがあると思います。今後どう継続されるのか。そのお考えをお示しください。
   　次に、図書館についてですが、ご答弁に新潟市とさいたま市の中央図書館の状況を報告いただきました。その傾向として、立地場所はＪＲ駅に近く、再開発ビル内と中心市街地内である。延べ床面積にしても広く、閲覧席も充実させているのも一つの特徴であります。また、インターネット接続はもちろんのこと、自動貸し出し機や自動返却機など、高効率化されております。千代田図書館にあるウェブ図書館など、最新設備の導入など多様なＩＴ化に対応している。このようなことから、本市の図書館では対応し切れない時代に入っていると思います。その足りない機能を新設の図書館で補うことが重要ではないか。中心市街地に立地し、子どもから高齢者の方々まで安心して利用できる施設であり、堺にお越しいただいたビジネスパーソンやお客様など、さまざまな方々にも利用していただける多様なサービスを提供できる都市型の図書館が本市には必要ではないでしょうか。今後は中心市街地にぜひこの都市型図書館の設置も検討していただきたいと要望いたしまして、この質問は終わります。以上で２回目の質問を終わります。 ◎市長（竹山修身君）　厳しい経済情勢の中でセーフティネットとして市民をどのように守っていくのかというお尋ねでございます。全く同じような思いを持っております。そのために、生活保護世帯に関する補正予算もやっております。また、非常に中小企業は今厳しい状況でございます。中小企業者が信用保証を受けるときの信用保証料、これを堺市は全額見ている。大阪府では、私、商工労働部長をやっておりましたけど、考えられないような施策をやっております。非常に中小企業に対して手厚い。これはやはりすばらしいなというふうに思ってます。時代はナショナルミニマムからローカルオプティマムに行ってると思います。地域としてやるべきことをきちっとやっていく、それがやはり地方公共団体、基礎的自治体の役割ではないかというふうに思っております。この補正でも雇用対策も出させていただきます。私は、もっと雇用をふやすような施策をとりたいというふうに思いました。そして、担当の者にどういうふうな形で雇用をふやせるかということを今検討させております。緊急の対応も、まだ予算枠もございますので、また緊急の対応もできるというふうに思ってますので、そのあたり、雇用問題も非常に厳しゅうございますので、そのあたりも踏まえてさらに知恵を絞っていきたいというふうに思ってます。また、教育立市・堺、これも私の掲げているマニフェスト、子どもを元気にします。これがまさにこの中身に当たるというふうに思ってます。私は、学力をつけることも大事であるけれど、やはり全人的な教育も大事だというふうに思っております。お示しの点も踏まえて、堺市も今まで独自の施策を教育施策として積み上げて成果を上げてきました。これらを踏まえて、どのようにして子どもを元気に育てていくのか、そして地域、学校、家庭の中で子どもをどのようにして育てていくのか、これらも含めまして、教育委員会と手をとって堺市の教育を発展、充実させていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 ◎市民人権局長（以倉忠一君）　区民まちづくり基金を活用して実施しているブックスタート事業の成果についてお答えいたします。ブックスタート事業につきましては、東、南、北の３区とも対象の保護者から絵本を家庭でぜひ活用していくとの声をいただくなど、好評を得ており、読み聞かせの効用や大切さについて保護者の理解を深めるとともに、絵本を通した親子の触れ合い、きずなづくりに寄与しているものと実施の区役所は評価しております。 　次に、区民まちづくり基金の継続実施につきましてお答えいたします。区民まちづくり基金につきましては、指定都市移行による区政の実施に際し、区民とともに特色を生かした魅力あるまちづくりをより一層進めるため、平成１８年度に創設いたしました。この基金を活用した事業は、区長の権限のもと各区が独自に執行できる事業であり、それぞれの区の区民参加、協働による魅力あるまちづくりを推進する上で効果的な事業であると考えております。具体の事業といたしましては、区民との協働を中心に、安全、安心、環境美化、健康づくり、子育て支援などの分野で全市的に取り組む事業ではなく、区民のニーズや各区域の特性を反映した事業に取り組んでおり、ブックスタート事業もこれらの取り組みの一つとして現在、東区、南区、北区において実施しております。区民まちづくり基金事業につきましては、その目的、意義、効果などを勘案して、各区長からの継続実施への強い要望もあり、厳しい財政事情ではございますが、来年度も予算確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆５番（大林健二君）　議長。 ○議長（星原卓次君）　５番大林健二議員。 ◆５番（大林健二君）　２回目のご答弁をいただき、ありがとうございます。まず初めにブックスタート事業についてですが、当面区民まちづくり基金で実施するとのことであります。この基金は市民参加、市民協働という観点から大変重要であると思いますので、必ず予算の確保はお願いしておきます。また来年度は、中区、堺区、西区でもこのような事業を検討していただいていると聞き及んでおりますので、ブックスタート事業を全市で実施する時期に来ていると思います。そして実施内容については、単に本を配ることに終わらず、本来の目的を達成するため、読み聞かせの体験コーナーの充実や、すべての赤ちゃんに配布できる工夫が重要であります。そのためには、保健センター、図書館等の関係部局が横断的に協力してブックスタート事業が実施されることが必要であります。また、美原区は図書館費で、それ以外は区民まちづくり基金を活用しており、恒久的な事業としては財源が不安定でありますので、将来的には財源や担当所管も含めた全市事業としての実施を強く要望いたします。この質問はこれで終わります。 　次に、学校教育の充実についてであります。今市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。最後に市長より教育に対するお考えを改めてお聞かせいただきました。人は石垣、人は城、人を育てることの重要性は我々も含めて皆様が共有するところであります。しかしそこには明確な理念がなければならないと常々考えております。人間と人間を結びつける普遍的な共感性を養う教育の必要性を認識し、単に伝統や習慣に頼る教育ではなく、子どもたちの可能性を開く、生きた価値を基軸とした教育に転換し、まさに人間教育と言える教育の実現が不可欠であります。そのためにもまずすべての基礎となる学校教育に全力で取り組んでいただき、堺の学校教育は日本一と言われるよう、お願いいたします。 　生活者の不況対策についてでございます。市長の思いはよくわかりました。しかし、対象は高齢者も含め幅広く対応することが必要であると感じております。ぜひ今後市独自の施策などご検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。今、市長からご答弁をいただきまして、市長は庶民派である、庶民の側に立った施策、市民の味方であるというような、私は印象を受けておりますし、市長は教育熱心であられる。また、大の読書家でもいらっしゃるというふうに聞き及んでおりますので、我々の本日の質問の趣旨はよく理解していただけたと信じております。 　最後に、皆様もご存じだと思いますが、司馬遼太郎氏の「坂の上の雲」の後書きにあります一節を、今こそ新しい希望の時代を開きたいとの思いを込めてご紹介をさせていただきます。前をのみ見詰めながら歩く。上ってゆく坂の上の青い天にもし一朶の白い雲が輝いているとすれば、それのみを見詰めて坂を上ってゆくであろう。以上をもちまして公明党堺市議会議員団を代表して大綱質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（星原卓次君）　以上で日程第一、第二に対する質疑及び日程第三の一般質問は終了いたしました。ただいま一括議題となっております案件中、日程第一については、会議規則第３４条第１項の規定により、お手元に配布いたしました付託一覧表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　〇平成２１年第５回市議会（定例会）付託一覧表 ┌───┬───────┬───────────────────────────┐ │委員会│　番　　　号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├───┼───────┼───────────────────────────┤ │　総　│議案第１４１号│堺市立泉北すえむら資料館条例　　　　　　　　　　　　　│ │　務　│議案第１４２号│堺市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する│ │　財　│　　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　│ │　政　│議案第１４３号│堺市市税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│ │　委　│議案第１５２号│堺市消防手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　員　│議案第１６３号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会　│　　　　　　　│［堺市立東文化会館］　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１６４号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市立西文化会館］　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１６５号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市立栂文化会館］　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１７５号│泉北地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について　│ │　　　│議案第１７９号│当せん金付証票の発売について　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８１号│大字深井共有地処分について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８２号│平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　歳入　全部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　歳出　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　第１項　総務管理費　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　第６項　監査委員費　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　第９項　人事委員会費　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　第１２款　諸支出金　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第２表　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第４表　地方債補正　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８７号│市長等の退職手当の特例に関する条例　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼───────────────────────────┤ │　市　│議案第１４４号│堺市消費生活条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　民　│議案第１６６号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　人　│　　　　　　　│［堺市立鴨谷体育館、堺市鴨谷野球場］　　　　　　　　　│ │　権　│議案第１６７号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　委　│　　　　　　　│［堺市荒山テニスコート］　　　　　　　　　　　　　　　│ │　員　│議案第１６８号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会　│　　　　　　　│［堺市家原大池体育館］　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１６９号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市みなと堺グリーンひろば憩いのひろば、堺市みなと堺│ │　　　│　　　　　　　│グリーンひろば運動ひろば野球場、堺市みなと堺グリーンひ│ │　　　│　　　　　　　│ろば芝生ひろば運動場、堺市みなと堺グリーンひろば硬式野│ │　　　│　　　　　　　│球場］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８２号│平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　歳出　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　第１０項　区政推進費　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼───────────────────────────┤ │　健　│議案第１４７号│堺市国民健康保険条例等の一部を改正する条例　　　　　　│ │　康　│議案第１４８号│堺市立保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│ │　福　│議案第１８２号│平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　│ │　祉　│　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　│ │　委　│　　　　　　　│　　歳出　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　員　│　　　　　　　│　　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会　│　　　　　　　│　　　　　　第１項　公衆衛生費　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　第４項　保健所費　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８３号│平成２１年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　│ │　　　│　　　　　　　│（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８６号│平成２１年度堺市市立堺病院事業会計補正予算（第１号）　│ ├───┼───────┼───────────────────────────┤ │　産　│議案第１４５号│堺市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ │　業　│議案第１４６号│堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正│ │　環　│　　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　境　│議案第１４９号│堺市立農業公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　委　│議案第１５７号│土地の買入れについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　員　│議案第１７６号│南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び│ │　会　│　　　　　　　│同組合が共同処理する事務の追加並びに南河内清掃施設組合│ │　　　│　　　　　　　│規約の変更に関する協議について　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１７７号│南河内清掃施設組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴│ │　　　│　　　　　　　│う財産処分に関する協議について　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１７８号│富美山環境事業組合規約の変更及び同組合の解散並びに財産│ │　　　│　　　　　　　│処分に関する協議について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８２号│平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　歳出　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　第５項　環境共生費　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第２表　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８４号│平成２１年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算　　　　│ │　　　│　　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼───────────────────────────┤ │　建　│議案第１５０号│堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　設　│議案第１５１号│堺市下水道条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ │　委　│議案第１５８号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　員　│議案第１５９号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　会　│議案第１６０号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１６１号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１７０号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［市立堺駅前駐車場］　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１７１号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市金岡公園プール、大浜公園プール］　　　　　　　　│ │　　　│議案第１７２号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市鳳公園］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１７３号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市立自転車等駐車場］　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８０号│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８２号│平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　歳出　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第２表　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第３表　債務負担行為補正　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　（変更）　鉄道軌道整備事業　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　　公共用地の先行取得　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８５号│平成２１年度堺市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　│ ├───┼───────┼───────────────────────────┤ │　文　│議案第１５３号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　│ │　教　│　　　　　　　│［三国丘小学校体育館・プール改築外工事］　　　　　　　│ │　委　│議案第１５４号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　│ │　員　│　　　　　　　│［五箇荘小学校体育館・プール改築外工事］　　　　　　　│ │　会　│議案第１５５号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［浅香山中学校体育館改築外工事］　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１５６号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［旭中学校体育館改築外工事］　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１６２号│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１７４号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│［堺市教育文化センター］　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│議案第１８２号│平成２１年度堺市一般会計補正予算（第４号）のうち　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　歳出　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第２表　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　第３表　債務負担行為補正　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　（追加）　放課後ルーム事業運営業務委託　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　　美原放課後児童健全育成児童会事業運営業務│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　　委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　　学校給食調理業務委託　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　　　　　　　市立こども園保育所保育業務委託　　　　　│ └───┴───────┴───────────────────────────┘ ○議長（星原卓次君）　なお、日程第二については、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。 　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 〇午後５時２７分散会 　┌──────────────────┬───────────────────┐ 　│堺市議会議長　　　　星　原　卓　次　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│堺市議会副議長　　　高　岡　武　汪　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│堺市議会議員　　　　島　　　保　範　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼───────────────────┤ 　│堺市議会議員　　　　乾　　　惠美子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴───────────────────┘...