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1. 堺市議会 2009-03-10
   平成２１年　３月１０日産業環境委員会－03月10日-01号

   
   取得元: 堺市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   平成２１年　３月１０日産業環境委員会－03月10日-01号平成２１年　３月１０日産業環境委員会 　〇出席委員（　８名） 　　　　　　　米　田　敏　文　　　　　　　　　　　　西　林　克　敏 　　　　　　　裏　山　正　利　　　　　　　　　　　　北　野　礼　一 　　　　　　　池　原　喜代子　　　　　　　　　　　　服　部　　　昇 　　　　　　　平　田　多加秋　　　　　　　　　　　　乾　　　惠美子 　〇欠席委員（　０名） 　〇開催通知 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２１年３月５日 委　　員 　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境委員会
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　西　林　克　敏 　　　　　　　　　　　 産業環境委員会の開催について（通　知） 　次のとおり会議を開きますので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　 とき　　　　　　　　　　３月１０日（火）午前１０時 　 ところ　　　　　　　　　第三・第四委員会室 　 あんけん　　　　　　　　１．本会付託案件　　　２件 　　　　　　　　　　　　　 ２．陳　　　　情　　　４件 　〇　産業環境委員会審査順序表 ┌──┬───────┬──────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　名　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼──────────────────────────┼────┤ │ １ │議案第　５６号│平成２０年度堺市一般会計補正予算（第５号）のうち　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　第１表　　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│歳出　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　第５項　環境共生費　　　　　　　　　　│⑧～ 26 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│　　　　　　第７款　　商工費　　　　　　　　　　　　│⑧～ 28 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│　第２表　　繰越明許費補正　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　第６項　清掃費　　　　　　　　　　　　│⑧～　9 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　│⑧～　9 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　│⑧～　9 │ │　　├───────┼──────────────────────────┼────┤ │　　│議案第　５９号│平成２０年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算　　　│⑧～ 57 │ │　　│　　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ └──┴───────┴──────────────────────────┴────┘ 　（陳　　情） ┌──┬───────┬──────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　名　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼──────────────────────────┼────┤ │ ２ │陳情第　　８号│行政にかかる諸問題についてのうち第７項　　　　　　　│陳～ 17 │ ├──┼───────┼──────────────────────────┼────┤ │ ３ │陳情第　　７号│行政にかかる諸問題についてのうち第１４項　　　　　　│陳～ 13 │ │　　├───────┼──────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　　８号│行政にかかる諸問題についてのうち第８項　　　　　　　│陳～ 17 │ │　　├───────┼──────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　　９号│行政にかかる諸問題についてのうち第５項　　　　　　　│陳～ 19 │ │　　├───────┼──────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第　１３号│養豚場について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│陳～ 35 │ └──┴───────┴──────────────────────────┴────┘ 〇午前１０時開会 ○西林　委員長　　ただいまから産業環境委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員は、池原委員、服部委員のお２人にお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。 　なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。 ┌──────────────────────────────────┐ △議案第５６号　 平成２０年度堺市一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管分 △議案第５９号　 平成２０年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） └──────────────────────────────────┘ ○西林　委員長　　まず、議案第５６号平成２０年度堺市一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管分及び議案第５９号平成２０年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括して議題といたします。 　本件についてご質問はありませんか。 ◆乾　委員　　おはようございます。私は初めに、堺市ブランド創造発信事業についてお尋ねをしたいと思います。 　この事業は３年間ということで、当初から４億５，０００万円のその事業でということで今進められております。その中でですね、こういった中でも日本庭園の第一人者で伝統的な造園術を通じて培った感性そして技術と、アメリカの自然風土とが共同して、数十年後にはどのような空間をつくり上げていくのかということで、北山安夫氏が新たな挑戦意欲を示しているとか、また徳岡邦夫氏が料理の本質を追求し、新たな日本料理との邂逅をめざしてニューヨーク特別晩さん会を開く、こうしたことや、またファッションデザイナーなどこうした方々が活躍され、堺のブランドを上げることで経済効果とか、こういったものを図っていくということなんですけども、既に進められておりますが、これらの事業についてご報告をいただきたいと思います。また、平成２０年度、２億６，０００万円の予算がどこにどのように使われてきたのか具体的にお示しをいただきたいと思います。 ◎荒木　産業政策部参事　　これまでの事業の取り組みについてご説明申し上げます。 　２０年度におけますこれまでの取り組みについては、まずファッション分野の海外での販路開拓の先駆けとして、ファッションブランドまとふの米国進出を支援いたしました。９月１５日から１０月３１日までの約１カ月半、ニューヨークの契約先ショールームにおいて、まとふの春夏物の展示商談会を開催いたしました。１０月２１日には同ショールームにおきまして、プロデュースド・バイ・サカイのトータルブランドのもと、まとふデザイナーの堀畑氏と関口氏によるプレス及びファッション関係者向けの販売促進イベントを開催いたしまして、約２００名の来場と現地及び日本国内メディアでの記事が掲載されるとともに、成果といたしまして、ニューヨークでのファッション分野での販路を確立したところでございます。 　これを受けまして、１１月１０日には海外事業の進捗状況などを紹介するため、リーガロイヤルホテル堺におきまして、プロデュースド・バイ・サカイの事業展開と、まとふの先進事例紹介のセミナーを開催いたしまして、若者を中心としまして、約１５０名の来場者がございました。また、プロデュースド・バイ・サカイの知名度及び評価を高めるとともに、堺打刃物がプロの料理人に支持される高級和包丁であることをアピールするため、京都吉兆総料理長徳岡邦夫氏監修の堺打刃物、いわゆる徳岡モデルの製作を今現在しておるところでございます。これを含めまして、５月にニューヨークで予定していますプロデュースド・バイ・サカイを宣伝するディナーレセプションの準備を現在行っております。さらに、既に事業者負担によりまして、ビジネス展開を行うための拠点をニューヨークに設立するとともに、昨年１２月には、堺市内に株式会社堺デザインビジネスセンターも開設し、堺とニューヨークを結ぶ活動体制ができ上がったところでございます。 　今、訂正がございますが、ディナーレセプションにつきましては、失礼いたしました、これにおきましては、５月にニューヨークで予定していますプロデュースド・バイ・サカイを宣伝するディナーレセプションにつきましては、これは今年の１０月に開催する予定でございます。 　それから、２０年度の予算の使われ方でございますが、当該事業の支出は四半期単位で概算払いを行っております。最終的に年度末に事業内容、支出内容を審査いたしまして、負担額の精算確定を行います。なお、これから申し上げます金額につきましては、第３・四半期までの支払いでございまして、精算確定は行っておりませんので、ご了解申し上げます。 　まず、海外事業でございますが、５月にニューヨークで予定されています和食レセプションに係る企画準備費用及び徳岡モデルの打刃物や新作食器の制作費並びに庭などのプロモーションといたしまして、第３・四半期までに４，６５０万円を概算で支払っております。２つ目の海外事業としましては、ファッションプロダクツ分野のニューヨークの販路開拓でございます。まずは、堺市出身の堀畑氏のファッションブランドまとふをプロデュースド・バイ・サカイのもと売り出すための展示商談会、それから販売促進イベントの実施、さらには新感覚和モダン製品の開発の方向性の検討などとしまして、第３・四半期までに１，３００万円を概算で支払っております。 　次に、国内事業でございますが、ニューヨークでプロデュースド・バイ・サカイのもと、販売展開しましたまとふのデザイナーである堀畑氏を講師に、海外事業の進捗状況の紹介や事業協力者の徳岡氏、それから北山氏も参加いたしまして、今後の事業展開について発表したセミナーを開催いたしました。また、堺デザインビジネスセンターの設置により、堺で新感覚和モダンをコンセプトとしたプロダクツの公募を行うための企画準備として、第３・四半期までに２，８５０万円を概算で支払っております。 　まず、２０年度の事業につきましては、プロデュースド・バイ・サカイのブランドの確立、知名度の向上を優先的に考えまして、その事業の進捗状況や重要度を勘案し、デザインビジネスパークの検討などの事業につきましては、事業の見直しを行っておるところでございます。これらの見直しにより、より多くの成果が出ますよう、２１年度の事業を充実させていきたいと思っております。以上でございます。 ◆乾　委員　　今、事業内容いろいろご説明いただいたんですけども、事業の縮小とかね、そういったことが行われるということですので、当初の２億６，０００万円という予算からしたら、やっぱりこの予算を下回る、そういったことになるんじゃないかなと思うんですけども、平成２１年度は１億５，７２１万円の予算計上されてるんですけどもね、こういった内訳とその事業展開、こういったものも２１年度もお示しいただきたいんですけども、２０年度にこの予算、やっぱり縮小できた部分っていうのもね、やっぱり２１年度で使い切るとか、そういう方向じゃないですよね、ちょっとそういった方向も含めてこの事業展開もお示しください。 ◎荒木　産業政策部参事　　２０年度につきましての、いわゆる残額というものにつきましては、今後、検討していく必要がございますけども、より多く２１年度で最終年度で成果が出ますように、予算配分はそこについては神経を払う必要があるかと思っております。 　２１年度の展開でございますが、まず海外事業といたしまして、各分野のオピニオンリーダーを招待しましたディナーレセプション及びメディア向けのレセプションを５月にニューヨークで開催いたします。レセプションでは、京都吉兆の徳岡総料理長とニューヨークで有名なシェフであるデビット・ブーレイ氏とのコラボレーションにより、和食を通じてプロデュースド・バイ・サカイの知名度向上と堺打刃物のアピールを予定しております。また、堺から打刃物職人も派遣いたしまして、現地において刃物の研ぎやその実演、講習を行う予定でございます。これに先立ちまして、堺の地場産品や歴史文化のすばらしさを知っていただき、ニューヨークの料理関係者にその魅力を発信してもらうため、この４月にニューヨークの若手シェフを堺に招待するツアーを実施いたします。これらの事業としまして、３，９５０万円を予定しております。 　次に、まとふに続くファッション分野のニューヨーク販路開拓とその運営、新感覚和モダンをコンセプトとしたプロダクツや打刃物、線香、中世などの堺地場産品の販売開拓や、クリエーターとのコラボレーションによるすぐれたデザインの製品などを発表する場といたしまして、展示会をニューヨークで開催するための費用として６，２５０万円を予定しております。これに先立ちまして、堺はもとより日本全国よりすぐれた技術、デザイン、人材等を発掘するための公募事業を堺で開催するための１，２５０万円を予定しております。以上でございます。 ◆乾　委員　　この事業はニューヨークを拠点として行われるということで、富裕層を相手にっていうか、そういうことで進められているということなんですけども、アメリカが今、金融不安のもとで、テレビとか私たちはニュースを通じてしかわからないんですけども、今、ニューヨークの状況がどういう状況なのか、そしてこの事業を本当に進める上で実績と言おうか、そういったもの、あるものになるのかどうか、そういったもの含めてご報告ください。 ◎荒木　産業政策部参事　　今お示しのとおり、米国の金融不安を背景に、世界的な経済情勢が悪化している折ではございますが、本事業において扱うものは、いわゆる感性価値と技術力の融合した作品としてファッション、デザイン分野と地場産業をベースとした新感覚の製品を開発しまして、これらの分野の販路開拓を行い、堺は感性価値にすぐれた作品を発信する都市であるというイメージを確立し、新たなビジネスを展開するというものでございます。 　すぐれた個性と普遍的な価値を有する製品や人材の発掘に努め、景気の動向にかかわらず、事業目的が達成できるよう取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆乾　委員　　事業を展開、取り組むっていうことは、それはそういった思いとかは十分わかるんですけども、でも実際、今の世界的な金融不安とかそういった状況のもとで、一体こういったものがどうなのか、そしてこのブランド事業そのものを展開するには、いろんなところでそういう富裕層、富裕層自体がね、今もう本当にいろんな高価な物を持っている、そうしたものでも今売りに出されたりとか、そんな状況っていうことがテレビなどで報道もされてるんですけども、これは失敗させてはならないと私も思うんです。多額のね、やっぱり３年間で４億５，０００万円ですからね。 　一方で、本市の伝統産業、以前にも申し上げたんですけども、ニューヨークで堺の包丁のブランドが上がって、欲しいっていったときに堺へ来たときに求められても、堺で実はもう製造されておりませんっていうことになってはならないということで、この伝統産業後継者育成事業っていうのは大事だと申し上げました。この本市の伝統産業後継者育成事業の補助金、こうしたものは２１年度はどのようになってるでしょうか、お示しください。 ◎安井　ものづくり支援課長　　堺の伝統産業、歴史と伝統にはぐくまれて、発展してきた地域資源でございますので、産業振興といたしまして、積極的に支援してまいりたいと思っております。お尋ねの伝統産業後継者育成事業補助金につきましては、予算額３００万円を計上させていただいておるところでございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　これ、私なぜ聞いたかと申しますとね、この予算書いただいておりますけどね、そういったところに金額が提示されてないんですね。一体、この後継者育成事業補助いうても、補助にもいろいろありますからね、お金はつかなくて、いろんな例えば講演などをするとか、何かそういった支援なのかなと思ってお聞きしたんですね。この伝統産業いうの、就労を目的とした技術習得の支援及び後継者の育成支援ということですけども、堺全体で３００万円っていうんですね。余りにもこれ、私は乏しい予算になってると思うんです。これだけの本当に支援で伝統産業を守っていくことができるんでしょうかね。 　それに引きかえて、この堺ブランド創造発信事業、料理人とか日本庭園の第一人者の方たち、またファッションデザイナーとかそれぞれの方たちが活躍されること、これは大いに結構なことなんですけども、市民からすれば、こういった方たちが活躍されること、そのことには当然理解を示しますけども、なぜそこに多額の税金が投入されているのか、そういったことについて、なかなか理解するには、やっぱり税金の使い方そのものに不信っていうことがやっぱり残ると思うんですね。こういう市民にやっぱり説明とか言いわけしても、今のこの景気対策、こういった中、本市の景気対策とか経済効果、こうしたことを言うならば本来市内の伝統産業とか地場産業、こういったさまざまな支援が求められるんですけども、財政的な支援っていうのは、本当にかなめだと思うんですね。後継者をつくるっていうことからもやっぱりこういったところに支援をして後継者をつくっていく、やっぱり財政的な支援っていうのは本当にかなめですので、ぜひ今後もですね、３００万円とかいう、そういう本当に貧弱な予算じゃなくて、もっとね、本当に堺をよみがえらせていく、そういう立場に立つならば、こういったことについても前向きにもっと検討していただきますように、これは要望しておきます。よろしくお願いしときます。 　次に、環境とごみ問題についてお聞きをしたいと思います。 　今、本市でもごみの減量化また資源化、こういったものを推進するということで、また取り組まれてるんですけども、全市的に品目もふやして分別収集、こうしたことで取り組まれておるんですけども、ある市民の方が粗大ごみを出すときに、ローソンでこういう券ですけどもね、購入されるということで、これ１枚４００円なんですね。これを買ってきたが、実際、たくさん要らなくて余った。これを買うてきたけど、やっぱりローソン行って、ちょっと余ったから２枚返しにいこうっていったら、ローソンで受け付けてくれなかったんです。それで次にごみ出すっていっても、そんな粗大ごみの出す予定もないし、これを返したいんだけどっていうことなんですけど、返せないっていうことなんですか。どうしても返すことできないんでしょうか、お尋ねします。 ◎辻岡　北部環境事業推進センター所長　　粗大ごみの処理券の還付についてでございますが、堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する規則第１２条の３の規定によりまして、納付いただいた手数料につきましては、還付しないとなってございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　返せないっていうことなんですけどもね、この券の裏にもそういう今言われた規則第１２条の３の規定により、処理券の払い戻しはできませんって書いてるんですけどもね、これは買ってからでないとわからないんですよね。それでしかも、この小さい字ですのでね、高齢者の方たちにしたら、本当に見にくいしということで、こういった買う前にわかるような手だてというのはされてるんでしょうか、いかがでしょうか。 ◎辻岡　北部環境事業推進センター所長　　粗大ごみの申し込みの際ですね、受付センターの方で受け付けを行うときに、対象物の手数料並びに金額とあわせて買い過ぎた場合であっても還付できない旨をお知らせいたしておるところでございます。また、処理券の使用期限、そのものについてはございませんので、次回にご使用いただくように、あわせてお願いしておるところでございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　堺に住み続けてる人は次回に使う機会もあるかもわかりません。どこかに紛れ込んでなくすことが多いかと思うんですけどもね。私の知人も他市へ引っ越しをせざるを得なくなりました。やっぱり引っ越し準備するときに、たくさん荷物が出ますからね、あらかじめ１０枚買ってきたいうことで、それぞれの要らないタンスやとかいろんな部分に張るいうことで、ところが電話とかで連絡したんですけどもね、実際よりも少なくて済んだと、四、五枚余った、そのときに、返せないっていうことで、本当にそれは近所にあげたらいいじゃないかと思うかもわかりませんけどね、やっぱり原則は原則としても、「市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない」というこの条文の適用を、私はできるだけ柔軟に幅広くしていただきたいと思うんですね。やっぱり、こういった４００円ですからね、５枚余れば２，０００円ですからね、１日の食事代にもなるということです。ですからね、本当にこういったものについても、何とか役所とかに持っていければ返券できるとか、そういうシステムをやっぱりぜひつくっていただけるように、これは要望として求めておきます。 　続いて、高齢者や障害者の方、そうした方たちに配慮したふれあい収集事業っていうのがあるんですけども、この制度の基準外、例えば、夫に先立たれた方が大きなタンスも不要になったと、そういったときに処分したいと、こう言われた場合に、今ふれあい事業が行われてるんですけども、そういった部類のものでタンスを処分したいんだけどって言われた場合、そういう事業の拡大とか、そういったものは今はないんでしょうか、いかがでしょうか。 ◎辻岡　北部環境事業推進センター所長　　ふれあい事業以外に何か制度がないのかというご質問なんですけれども、現在、ご存じのように、堺市内在住の６５歳以上の寝たきりや認知症等により介護を必要とする高齢者、また身体障害者の方など、他に粗大ごみを出す方がいないというような方につきましては、ふれあい収集を実施いたしておりますけれども、委員ご指摘の方々につきましては、現在のところ具体的な公的サービスはございません。 ◆乾　委員　　こういった事業も私は６５歳以上とかね、年齢とかそうした高齢者でまた障害者、そういったところだけにやっぱり限るっていうこと自体ね、やっぱり不思議でたまらないんですね。やっぱり市民の中にはいろいろな状態の方がおられるんです。身体的にもやっぱり肉体的にも個人差もありますし、例えば、この南海沖地震とか、そういった地震がいつ起こるかわからないって言われてるときに、耐震化を考えるとか、できるだけ危険なものを取り除きたいと考える方も少なくないと思うんですね。こういったもとで、女性ばっかりで住んでる家族とか、また年齢６５歳に満たなくても本当に体力のない人で、男性っていってもぎっくり腰を患っている人とか、いろんな方おられますのでね、ぜひこのふれあい収集、私は拡大して、市民の願いにこたえたサービス向上をしていただきたいと思いますので、これはこれとして要望をしておきたいと思います。よろしくお願いしときます。
   　次にですけども、これは市民の方からの訴えなんです。まずこの木を見ていただきたいと思います。立派な木だと思いますでしょう。これは樹齢７０年から８０年だそうです、エノキの木です。これが突然伐採されたということで、これが３月４日の状態なんですね。３月７日の状態、こういう状況になりました。こういったもとで、市民の方から、私のところに情報を寄せられました。ＳＯＳ、巨木が悲鳴、樹齢７０年から８０年のエノキがこんな姿にされております。多分、１人の人から葉っぱが落ちるからとかね、いろんなことが聞き入れられたのかと思いますっていうことでね。 　その近所の方たちは、この木のおかげで、いつもほっとするとかね、ああ、もうすぐ春が来るから新芽が出てくる、楽しみにしていた。ある人はこの木があるからここに引っ越ししてきたのにとかね、本当にこんな状態になって大変落胆している。その人は、今これだけ地球温暖化が問題になっている中で、やっぱり緑を大切にするっていうことは言うまでもありません。いろいろな市民から意見が寄せられると思いますがっていうことで、やっぱりそういったところにも、そういった木を残してほしい、そういった思いの人たちもたくさんおられるっていうことでね、１つの意見だけを聞いてこういった状況になってしまうというのが、非常に残念だっていうことでね、やっぱりもう７０年も８０年もかけて大きくなった木々が、もう一気にこういうことで伐採される、もうあとそういう姿っていうのはなかなか取り戻せないんですっていうことでね、やっぱりいろんな意見が出たときには、地域住民の皆さんの判断を仰いでいくっていうことも大事なんではないでしょうかっていうことで寄せられました。 　市長が２１年度当初予算案で市長説明あるんですよね。この中で、喫緊の課題である環境問題そしてまた子育て支援、子ども・青少年の教育と健全育成、市民生活の安全・安心の確保にも精力的に取り組み、多くの皆さんに住んでみたい、訪れてみたい、住み続けたいと感じていただける魅力と活力にあふれる安全・安心のこうしたまちづくりを実現したいと、市長も述べられてるんですね。やっぱりこういった市民の切実な願いとか、こういったものにも十分やっぱりこたえていくべきだと思うんですね。この近所の方たちが言われてるのは、１本の木、たかが１本の木と思うかもわからないけども、この木でどれだけの人がいやされているか、子どもたちも夏になればセミとりもできる、この木の下でやっぱり涼しいね、散歩している人はここで一服をしていた、そういったことで、本当にいい木だなっていうことを話題にしてたっていうんですね。もう非常に残念だっていうことも言われております。 　ぜひ、こうしたことがないように、堺にもたくさん樹齢のもう１００年、１５０年っていうような、そういった木々があちこちにあります。私はそういった木々を本当に守るっていうこと大事だと思うんですね。ぜひ堺でも保存樹とかそういったことで堺市が取り組むっていうことも大事だと思うんですね。市民からこの木はぜひ守ってほしいという、そういった要望も受け付けて、堺市が木を守る、自然を守っていくっていうね、そういったことでも前向きに取り組んでいただきますように、これは要望しておきますので、よろしくお願いしておきます。これで私の質問を終わります。ありがとうございます。 ◆池原　委員　　おはようございます。私の方からは、さかいＪＯＢステーションのことと、それからクールシティ・堺の２点について本日はご質問させていただきたいと思います。 　初めに、さかいＪＯＢステーションについてお伺いをしたいと思います。昨今、社会環境やライフスタイルが大きく変化しております。その中で、女性が抱える不安や課題っていうのはたくさんあると思います。キャリアアップのための就職能力開発支援や、女性の企業支援を求めている人、あるいは育児や介護で一たん離職した人、また離婚により母子家庭として一家を支えていく人、昨今の景気悪化のため、再就職を考える女性などが増加傾向にあると思います。また、就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーターや、ニートと呼ばれる方たちへの支援策も大事であります。本日はこの視点での質問をさせていただきます。 　初めに、堺市が取り組んでいる女性の再就職支援事業、どのような内容で取り組んでおられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎辻林　労働課長　　女性の再就職支援事業についてお答えいたします。 　本市では出産や子育て等により離職し再就職をめざす女性を後押しするため、女性の再就職支援事業といたしまして、平成１９年度に３カ月間のモデル事業を実施し、昨年６月から本格実施をいたしております。今年度の内容といたしましては、各区役所での女性の専門カウンセラーによる個別キャリアコンサルティングを実施するほか、スキルアップセミナーやパソコンセミナーなどの就職支援セミナー、再就職に役立つ情報の提供等を実施しております。以上でございます。 ◆池原　委員　　キャリアコンサルティング、またスキルアップセミナー、これの主な内容についてお聞かせください。 ◎辻林　労働課長　　キャリアコンサルティング等の内容でございますけれども、キャリアコンサルティングにつきましては、市内全７区役所で週１回予約制で実施しております。専門知識や経験を有する女性のキャリアカウンセラーが就職相談に応じるほか、適性診断や就職に役立つ情報の提供等を行っております。また、スキルアップセミナーにつきましては、就職活動の基本的知識やスキルを習得することができるよう、面接対策や応募書類の書き方などにつきまして、特に女性向けの実践的なセミナーを実施するほか、ワード、エクセルなど事務職の必須条件であるパソコンのセミナー等を実施しております。以上でございます。 ◆池原　委員　　じゃあ、現時点での就職決定数の実績はどうなっておりますでしょうか。 ◎辻林　労働課長　　就職決定数でございますけれども、平成２１年２月末現在までの実績といたしましては、事業の登録者数が４２３人、延べ利用者数が１，４４２人、就職決定者数が１２３人となってございます。以上でございます。 ◆池原　委員　　２０年６月から半年間で４２３人の登録があり、就職が決定された方が１２３人ということで、本当にこの半年間の間にこれだけの成果が得られたということは、本当に評価したいなと思います。その中で、利用者の方の声とか、またいろんな課題があったかなとも思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎辻林　労働課長　　利用者の声や課題ということでございますけれども、主な利用者の声といたしましては、再就職活動になかなか踏み出せない中、相談者の立場に立った、特に女性のキャリアカウンセリングが大変心強かったというような声をいただいております。また、就職支援セミナー等につきましては、特にパソコンセミナーの人気が高いという結果が出ております。キャリアブランクを克服するという点で、初心者コースのセミナーを望む方の声がかなり上がっております。また、課題といたしましては、就職決定までは何度も相談するケースがほとんどなんですけれども、常設で女性の再就職相談を実施している施設というのは現在ございませんので、十分な対応ができてないという課題がございます。新年度で相談体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆池原　委員　　利用者の声としては女性のキャリアカウンセリング、これがあったことに本当に心丈夫だったという声とか、それから今、常設の必要性、これを訴えておられる方があったということでございます。新年度で拡充するという、今ご答弁いただきましたけれども、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎辻林　労働課長　　新年度の拡充する内容でございますけれども、１つはヤングＪＯＢステーションをさかいＪＯＢステーションに改めまして、５月から女性の再就職支援センターを併設いたします。２名の女性の専門カウンセラーを常駐させる予定でございます。また同じく５月から南区役所内にＪＯＢステーションのサテライト、分室を設置いたしまして、こちらも常駐で女性の専門カウンセラーによる個別キャリアコンサルティングを実施するなどの予定でございます。以上でございます。 ◆池原　委員　　サテライトを南区役所に常設ということでございますけれども、これ将来的にはこのサテライトの制度とかいうのは、どのように考えておられますか、お聞かせください。 ◎辻林　労働課長　　サテライトの将来的な考え方でございますけれども、特に育児期の女性にとりましては、より身近なところで子育てに関する情報提供、相談等とあわせて職業相談、支援というものをワンストップで対応することが望ましいと考えております。身近なところということでございますけれども、今後の展開につきましては、まずはできますこのサテライトの事業成果や利用者ニーズ等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆池原　委員　　今、離婚する女性が、離婚する女性ということは男性もそうなんですけれども、今、特に離婚者が多くて、母子家庭で一家の経済的な中心になっていかねばならないというのが、もう全国的な風潮といいますか、実態があります。本市においても、そのデータが出てるように伺っておりますけれども、子どもさんを連れての就職活動、また相談業務というのは、なかなかハローワークへ行ってもちょっと肩身の狭いといいますかね、皆一生懸命静かなところで真剣に就職活動をなさっているところへ、子どもさん連れでの就職活動、またご相談事というのはなかなか厳しいものがあるということで、肩身の狭い思いをしている方があるということで、ハローワークの中にマザーズコーナーですね、今全国的にマザーズハローワークということで、国がしっかり力を入れて、今年度も国の予算としては全国的にかなりの数で、今、１０４カ所か５カ所ほどあるマザーズハローワークですけれども、これを１４０カ所ぐらいにふやしていくという国の予算もついておりましたけれども、本市におきましては、幸いに、このハローワークの中にマザーズコーナーっていうのが併設されております。そこの利用状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎辻林　労働課長　　ハローワーク堺内のマザーズコーナーの利用状況でございますけれども、平成２０年６月のオープンから２１年２月までの６カ月間で、利用者総数が５２２人、職業紹介件数が１７９件、就職決定者数が６７人とお聞きしております。また、本市の女性の再就職支援事業のカウンセラーからの推薦というもので連携しておりまして、そちらが１７件、うち３人が就職決定しております。以上でございます。 ◆池原　委員　　ヤングＪＯＢステーションの中からでもいろいろとご紹介を、マザーズコーナーのところにも紹介をいただいたり、連携をとっていただいているということで、その中でも、数としては少ないかもわかりませんが、就職決定されている方もありますので、今後ともまたマザーズコーナーの併設されていることを知らない方もいらっしゃいますのでね、ぜひこれはいろんな機会にご案内も、また宣伝もしていただければいいかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、ヤングＪＯＢステーション、この名称を改めましてさかいＪＯＢステーション、これを設置されて、事業を拡充されるということでございますが、その内容についてお聞かせください。 ◎辻林　労働課長　　さかいＪＯＢステーションの内容でございますけれども、さきに述べました女性の再就職支援センターの併設のほかに、特に若年者対策として拡充する点がございます。現行は３４歳以下を対象としておりますけれども、対象年齢を３９歳以下に拡大いたします。また不安定就労を続けている年長フリーターの方等を特に重点的にサポートするために、正規就労支援ナビゲーターを新たに配置いたします。また、景気悪化の中、求人獲得が困難になることが予想されますので、求職者と地元企業等との橋渡しを行う人材マッチングコーディネーターを新たに配置するなど、就職支援を一層強力に進めてまいる予定でございます。以上でございます。 ◆池原　委員　　次に、正社員経験が少ない若者や職業ブランクのある再就職をめざす女性などのために、ジョブ・カード制度、これがつくられておりますけれども、さかいＪＯＢステーションにおきましては、活用されておりますでしょうか。内容と利用状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎辻林　労働課長　　ジョブ・カード制度の活用状況等についてお答えいたします。 　昨年の１０月よりヤングＪＯＢステーションにて雇用能力開発機構の協力によりまして、ジョブ・カードの相談業務を毎月１回実施しております。２月までに２７人の方が利用されまして、うち３人の方が就職に結びついております。なお、来年度につきましては、先ほど申しました正規就労支援ナビゲーターが常時ジョブ・カードについての相談及び発行を行う予定でございます。またあわせて、職業訓練制度や訓練受講中の融資制度等の情報提供を実施する予定でございます。以上でございます。 ◆池原　委員　　最後になりますけれども、さかいＪＯＢステーション、この事業の目標数値、立てておられましたらお聞かせをください。 ◎辻林　労働課長　　目標数値ということでございますけれども、２１年度の目標といたしましては、来場者数につきましては、若者が１日当たり４０人、女性が１日当たり１０人で、年間にしますと１万２，０００人、就職決定につきましては１，５００人を目標としたいと考えております。以上でございます。 ◆池原　委員　　どうぞよろしくお願いをいたします。平成１７年６月にヤングＪＯＢステーションを開設されて以来、平成２０年１２月末までにご報告、きのういただいておりましたけれども、２万７，３５１人の方々が来場されており、また、就職決定者がそのうち３，４０６人おられたという、こういうすばらしい実績を上げておられます。本当に地道に着実に成果を上げてこられましたことについては、大変評価をしたいと思っております。 　就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーターさん等、今まで２５歳から３５歳でしたけれども、今度は３９歳まで拡大されまして、それを重点的に職業相談、また職場定着に至るまでの一貫した支援をやっていただける、この事業については大変評価をいたします。堺として一生懸命頑張っていただいていること、本当にご苦労さまですと申し上げたいと思うんですね。このたび、ヤングＪＯＢからさかいＪＯＢステーションに名称を変えられて、女性の再就職支援も加わるということで、なお一層、この場所ですかね、ＪＯＢステーションの存在というのは、本当に皆さんの依怙依託になっていくんではないかなと、このように思いますので、これからもどうか自信を持って再就職できますようにご期待をしておりますので、これからも頑張っていただきたいと思います。以上をもちましてこの件につきましては質問を終わります。 　次に、クールシティ・堺についてお伺いをいたします。 　今議会に提出しております堺クールシティ宣言に関する決議案にも示しておりますように、本市は温室効果ガスの大幅な削減などの先駆的な取り組みに挑戦する都市となりました。環境モデル都市の選定には、１、大幅な温室効果ガス排出削減目標、２、先導性、モデル性、３、地域適応性、４、実現可能性、５、持続性、この５つの基準を満たすことが求められておりまして、２００８年７月には横浜市、北九州市、帯広市、富山市、下川町、水俣市の６都市が選定されまして、２００９年、ことしの１月には京都市、堺市、飯田市、豊田市、高知県の檮原町と、宮古島市、千代田区、この７つの都市が選定されております。 　本市もいよいよ環境モデル都市としてアクションを起こすわけでございますが、本年２月、環境モデル都市行動計画案を策定されました。そこでお伺いをいたします。この計画案の大綱とＣＯ２削減に向けた考え方についてお聞かせをください。 ◎酒井　環境都市企画担当課長　　行動計画案では市域全体の温室効果ガス総排出量を２００５年度を基準といたしまして、２０３０年度に１５％、２０５０年度には６０％削減することを目標に掲げております。それで、産業構造の転換、都市構造の変革、環境文化の創造の３つの戦略によりまして、環境保全と経済成長が両立するクールシティ・堺の実現を図ることとしております。 　目標達成に向けた考え方でございますが、まず２００９年度からの当初５年間で取り組む先導事業といたしまして、まず産業部門では環境先進型コンビナートの形成やメガソーラー発電の稼働が予定されているほか、企業の温室効果ガス削減を図るための制度づくりを行ってまいります。次に運輸部門ではＬＲＴや自転車走行環境の整備など公共交通ネットワークの形成に向けた交通基盤の整備を図ってまいります。また民生部門では太陽光発電システムや省エネ機器の普及に向けた仕組みづくりなどに取り組むほか、低炭素社会づくりに取り組む人材の育成を図ってまいります。 　当初５年間で取り組む先導事業をトリガーといたしまして、２０３０年度までの重点取り組み期間では市民や事業者の協力のもとに、これら施策の普及を図りまして、２０５０年度までにはこれまでの取り組みを全市的に拡大させることにより、削減目標の達成を図ってまいります。以上です。 ◆池原　委員　　このアクションプラン、行動計画案によりますと、今先ほどご答弁いただきましたように、２０３０年度に１５％削減、２０５０年に６０％削減すると、これは２００５年の基準を、２００５年度に堺が出したＣＯ２総排出量のパーセントですね、目標ですね、それが掲げられました。本市におきまして、この２００５年度のＣＯ２の総排出量が計画案に書いてございますけれども、８５１万トン、産業部門がそのうち５２５万トンで６０％を占めているということですね。全国平均で産業部門は４０％なのに、本市はこの産業部門から排出しているＣＯ２は６１％ですから、全国的に見ても堺市は産業部門から出るＣＯ２の排出量、多いという実態ですね。だからしっかりと産業部門からの排出を大幅に削減するということが必須となるというふうに分析されております。 　次いで運輸部門で１１０万トン、１３％を占めている、民生部門では家庭系が１０７万トンで１３％を占めている、民生部門の業務系で６６万トンで８％を占めている、廃棄物部門、２１万トンで２％、その他２２万トンで３％を占めているというふうにあるわけですけれども、この排出量を基準にですね、今後私たち市民も、それから事業者も、また行政も一緒になって２０３０年度には１５％まで削減しましょうよと、また２０５０年度までには６０％ＣＯ２削減しようという、この目標を掲げて出発したわけですね、今ね。ですから、市民、事業者の協力をいただきながら、私たちがこれからクールシティ、いわゆる快適なまち・堺をどのようにしていくかっていうことが、これから問われるわけでございますが、だれもが身近なところから１つずつ環境に配慮することが大事かなと思いますのでね、毎日、毎日はできなくても、１週間に１回とか、また１年間の中の何日とか、週間ですとかいうようなことが大事かなというふうに思うんですけれども、その辺の設定はどのようにお考えになってますでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、堺市、神戸市で構成いたします京阪神７府県市では京都議定書の発効を記念いたしまして、毎年２月１６日に地球温暖化防止のための具体的な行動への参加と協力を府県市民の皆様に訴える共同取り組みを行っています。今年度は、「わが社もストップ地球温暖化！みんなでエコアクション」と題しまして、適切な室温設定をテーマに２月中の任意の１週間に温室効果ガス排出削減に取り組んでいただくよう呼びかけました。このような特定の期間を設けて集中的に行っていただく取り組みは、低炭素社会の実現に向けた市民及び事業者のライフスタイルの転換に対する意識づけとして有効であると考えますので、今後も取り組んでまいります。以上でございます。 ◆池原　委員　　本当にご苦労さまです。この２月１６日の京都議定書の発効を記念して、毎年２月１６日に取り組んでいただいていたということでございます。どれぐらいの参加事業者かなというふうに思うんですが、きのうのお話では余りないと、少ないというふうにおっしゃっておりました。これからしっかりとその運動を起こしていきたいというふうに思うんですね。さきに取り組んでいただいているところは、本当にご苦労さまですねっていうふうに申し上げたいと思います。 　次ですね、環境省では２００３年より温暖化防止のために、ライトアップ施設等の電気を消していただくように呼びかけるＣＯ２削減ライトダウンキャンペーン、これを実施しております。本市の実施状況と参加者数ですね、それからＣＯ２削減量、わかればお聞かせをください。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　本市では地球温暖化防止のための電力削減を目に見える形で実践し、温暖化対策を市民が実感するきっかけとなるよう、平成１７年よりライトダウンキャンペーンを実施しています。昨年は６月２１日夏至の日と洞爺湖サミット初日の７月７日、夜８時から１０時の２時間、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかけるＣＯ２削減ライトダウンキャンペーンを実施しました。本市では事前に協力申し込みがあった２０事業所と市の３施設でライトダウンの取り組みを行った結果、初日が２２０キロワット、２日目が３１０キロワットの電力削減につながりました。今後も企業や家庭への参加協力を呼びかけ、身近な取り組みを通じて地球温暖化防止の機運を高めてまいります。以上でございます。 ◆池原　委員　　このライトダウンキャンペーンは、温暖化防止の気づきを与えるものとして多くの方々に賛同を得ているようです。明かりを消して、地球に優しい生活を見直すきっかけにしたいというふうに思うわけです。 　ちなみに国の方では、昨年の夏、ライトダウンした効果ですけれども、６月２１日はブラックイルミネーション２００８と銘打って実行されました。７月７日は七夕ライトダウンということでされたんですね。この２日間、夜８時から１０時まで行われまして、参加施設は、昨年ですけれども１４万９，９３９カ所の施設が参加されています。削減消費電力量、これは２３７万１，７８６．５１キロワットということですね。ＣＯ２の排出削減量は、これは５２５トンあるそうです。これは世帯に直しますと、６万４，０００世帯の１日のＣＯ２の排出量に相当するという効果があったというふうに報告されております。 　本当にこれは１年のうちに七夕さん、またいろんなロマンも感じながら、こういったこともこれは無理なくできるんではないかなと思います。ことし堺の方も取り組まれる予定はありますでしょうか。 ◎酒井　環境都市推進担当課長　　はい、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ◆池原　委員　　次に、身近な環境から地球環境までのあらゆる環境に対しまして、楽しく学んで環境に配慮した行動をとってもらうきっかけとなるような教育プログラムが必要であるというふうに考えます。子どもへの環境教育の中で、わかりやすいアニメなどを使ったＤＶＤなどがあれば楽しさの中で学びとってくれるんではないかなと思います。何か取り組まれていることがあればお聞かせをください。 ◎永原　環境共生課長　　平成９年度から児童や市民の環境問題への取り組みを深めるために、小学校の施設等を借用するなどして、環境学習ルームというものを開設してございます。環境学習の場にこのように提供しておるところでございますが、この環境学習ルームにおきましては、環境教室や環境パネルの展示、図書、ビデオの貸し出しも行っておるところでございます。図書の中には、漫画も含まれてございまして、貸し出しの実績を見ましても漫画系統が上位を占めておる状況でございます。漫画には難しい環境問題へも気軽に入り込めますし、行動のきっかけになる効果があると思われますので、今後とも漫画などの図書や子ども向けのアニメーションの充実に努めてまいる考えでございます。以上でございます。 ◆池原　委員　　小学校などへ出向いていただいて、いろいろと取り組んでいただいているとご報告いただきました。本当にご苦労さまでございます。 　環境省でつくっておりますアニメなんですけれども、ちょっとホームページで開いてみましたらたくさんあるんです。やなせたかしさんの「アンパンマンの心配」とかね、このやなせたかしさんはたくさんつくっておられるんですね。それから「ペンギンＳＯＳ！」、「アンパンマンもっとみどりを」とかね、里中満智子さんなんかも「『あした』かもしれない」とか、石ノ森章太郎さんが「“地球温暖化”とは要するに、こーゆーこと」っていうふうなね、たくさんこういうふうなＤＶＤ、あるわけでございます。これ、国の方で置いておられる一つの資料でございますけれども、堺でもこういったもの、幾つあるのかちょっとメニューがわからないんですけれども、子どもたちだけではなく、また大人もしっかりとこういうのを活用してですね、入りやすいところから、また楽しんで環境問題に取り組んでいけるようになればいいなというふうに思っておりますので、わかりやすいところに展示する、また図書館に置いていただくとか、いろいろとその辺の工夫、ご努力、またご配慮、お願いしたいと思います。 　次に、環境に優しい生活、エコライフですね、それを家庭で実践した結果、経済的にも節約ができましたよという、いわゆる環境家計簿の取り組みですけれども、今現状、どのような状態でしょうか、お聞かせをください。 ◎永原　環境共生課長　　現年度で登録世帯数は５０４世帯でございまして、環境家計簿につきましては、広報さかいでの取り組みの呼びかけを初め、区民まつりや環境イベントなどで広くＰＲを行うとともに、出前講座、エコライフと環境家計簿におきましても、環境家計簿を紹介するなど推進しておるところでございます。しかしながら、さきに実施しました市政モニターアンケートの結果を見ましても、まだまだ市民に浸透してない状況でもございます。今後はＩＴの活用等も幅広く検討いたしまして、参加者の増加を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ◆池原　委員　　登録が５０４世帯ということで、本当にこの家計簿をつけることも大変で、今、このご時世、何でも面倒くさいっていうタイプの方が多い中で、５０４人もの方が登録されているということは、私すばらしいことだと思うんですね。だから、数の上で見ると多いか少ないかという話もあるかわかりませんが、今登録なさっているこの方たちに対して、最大の私は敬意を表したいなというふうに思うんですね。どうか、先ほどの市政モニターアンケート報告書、これも私、見させていただきましたが、アンケート調査されたのは、２０年の１１月２６日から１２月１０日までに調査されておりますけれども、この中を見ますと、環境家計簿という名前は聞いたことはあるけれども、具体的に何をするのかがわからなかったという方が３５％いらっしゃいます。また、エコ家計簿の入手方法がわからなかったという方が１６．７％いらっしゃって、両方合わせると５０％を超えるわけでございます。これはやってみようかなという意思をお持ちだというふうに思いますので、これからいろんな形で環境家計簿の大事さ、またいろんなセミナーとか出前講座とか、いろいろとやっていただく中で、また推進をしていただきたいというふうに思います。 　ちなみに、電気のコンセントですね、コンセントに１時間使ったら幾らっていう消費電力が出るコンセントをちょっと皆さんの方からお借りをいたしまして、私も実験的にやってみたんですけど、電気ポットありますね、お湯を沸かす電気ポット、これは１時間で１円なんですね。それをずっとやっていきますと、だから１日に２４円、２４時間、２４円ですね。これが３０日でしたら７２０円、１年間にしますと、これはもう９，０００円、約１万円近い額になります。たかがポット、されどポットなんですね。だから本当に必要なときにポットを使う、だから、必要な時間帯がこの時間やと思ったら、そのちょっと前に電源を入れて温めて使えるようにするという工夫をするとか、ちょっと不便利かもわかりませんが、我が家もこれ定着いたしましたので、こんなこととかをいろいろと話し合いながらやっていったらいいなというふうに思います。 　また、次にいきますけれども、環境モデル都市として先駆的な取り組みを我が堺はやっていくわけでございますが、みんなで取り組んでいくためにも、クールシティ・堺という、これをしていく何か市民の皆様の目に触れやすいもの、何か印象づけるもの、そして堺はいよいよこれから頑張っていくよっていうね、そういう旗を上げるのに、キャラクターとかそんなものがあってもいいんではないかなと私思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ◎永原　環境共生課長　　環境啓発など、事業イメージを印象づけたり、親しんでいただくというようなことで、例えば国ではこどもエコクラブのキャラクターといたしまして、エコまる、この図柄でございます。また、大阪府では、エコアクションキャラクター、モットちゃん、キットちゃんをつくるなど、各種の啓発活動に活用してございます。その図柄はこれでございます。本市では環境啓発用のキャラクターは製作してございませんけれども、キャラクターも含めて事業のロゴ等、今後研究してまいりたいと、かように考えております。以上でございます。 ◆池原　委員　　ぜひご検討いただきたいと思います。公募してですね、市職員の皆さんの中にもアイデアをお持ちの方もあると思いますが、市民の方たちの中、子どもさんも含めてですね、みんなで考えるということも大事かなと、そしてみんなで愛していけるキャラクターを中心に取り組んでいきたいなというふうに私は思っております。 　ちなみに国の方ではコマメちゃんという、こういうソラマメを模したキャラクターで地球温暖化を防ぐライフスタイル、小まめな生活をやるという、地球温暖化を防ぐ小まめな生活をやっていくということで、コマメちゃんという名前でつくっているキャラクターがあるんですけれどもね、いろんな役所から封筒を使って市民の皆さんのところにお届けする分のどこかにポイントとして入れるとか、また市の職員の名札につけるとか、何かいろいろとその使い道も工夫していったら広がりがあるのかなと、このように思いますので、どうかその点もよろしくお願いをいたします。 　それから次に、出前講座による環境教育、これはどのようにされているのかお聞かせください。 ◎永原　環境共生課長　　環境局ではどこでもセミナーの出前講座メニューといたしまして、「エコライフと環境家計簿」「堺にはこんな生き物がいます」「環境とごみ問題」「ごみ問題を漫才で楽しく聞きませんか」など１１の講座がございます。その他、依頼に応じまして講師を派遣するなど、いわゆる出前講座を行っておりまして、昨年度は延べ２０５回、１万４，２７１名の方に実施をしたところでございます。出前講座は市役所に来ていただく講座と違いまして、身近なところで話が聞ける、学習ができるという大変効果的なものでもございます。今後も内容を充実させまして、市民により親しみやすく興味を持っていただけるような出前講座に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆池原　委員　　生活雑排水、また生活から出てくる家庭ごみもいろいろとそれを収集、運搬されていくわけでございますけれども、今、出前講座の中でいろんなお話をしていただいていると思うんですね。私たちの生活、消費者が賢い消費者になる、環境に優しい行動を起こしていく、グリーンコンシューマーになりましょうとか、例えばレジ袋をお断りしてマイバックでいこうとかいうことも立派な行動でございますし、レジ袋１枚が電気を使ってレジ袋ができる、そのレジ袋をまた使い終わったら、またごみとして捨てる、そこに電気がどれぐらいかかって、ＣＯ２がどれぐらい出てるんですよとかね、身近なところから出前講座の中でお話をしていただく、私たちが消費者としてこれから先ほどこの中に言ってましたように、やっぱりライフスタイル・イノベーションとかモビリティ・イノベーションとかエネルギー・イノベーション、取り組んでいかなければならないという、先ほどご答弁いただいておりますけれども、みんなが、一部の人たちだけがやってたんではいけないわけでありまして、みんなでそれを運動論として取り組んでいくわけですよね。その出前講座も一つの大事なことだと思いますので、私たちが出している家庭ごみ、これは本当にたくさんの税金を使って、そして燃やして、燃やしたからなくなるんではなくて、その焼却灰をまた搬入していくのに車も使う、またＣＯ２も出しているという、そういうことをしていく中で、ごみを減らしていきましょう、できるだけむだなものはやめましょうとかいう話をしたりとかね。 　例えば、これは私１０年前に買った本なんですけどね、エコライフということで、「すてきがいっぱい」ということで、松田美和子さんの本なんですけど、これは１０年前に買った、消費者行動でこういうふうに気をつけていきましょうねっていうことをいろいろと、いっぱいいろんなデータを踏まえて納得できるような内容がいっぱい書いてあるんですね。私もそれをまた時々思い出しては、市民の皆さんと市政報告をするときに環境問題をちょっと優しいふるまいしましょうねとかいうことでいろんなときによく使わせていただくんですけど、缶とかそれから瓶とか、それからペットボトルとかありますよね、今はリサイクルされているわけですけれど、この１缶の中に砂糖が何個入ってるかとか、クイズ形式でやったりするんですけど、この缶コーヒーの中に７つ、７個の角砂糖がある、それを私たちは７個の角砂糖をがりがり食べているようなもんやって、１缶飲むのにね、それをまたポイと放る、このアルミ缶は一体もともとの電気はどれぐらいアルミ缶１つつくるのにかかってるんやとかいうね、それをまた飲んで体を悪くして、そしてまたそれを放っている、生活を見直していきましょうっていうね、そういうようなことも書いてあるわけですね。 　だから出前講座もいろんな角度からしていただくこととあわせて、またいろんな機会を見つけてセミナーをやっていただいたり、いろんな市民の皆さんが気がつかないこと、あ、そうなんかっていう、自分の毎日の生活の中でエコライフ、見直していけるものはないのかどうか。また毎月２０日はノーマイカーデーになっている、それも自分はきょうは環境に優しい行動をしましょういうことで、マイカーをやめてバスを使ったり、また自転車で行ったりとかいう、そういったことを意識にとどめていく。それも私は地球環境に貢献している消費者なんやっていう、そういうスタイルをみんなの中に入れていけば、ちょっとずつ、ちょっとずつみんなが、小さなことかもわかりませんが、先ほどのライトダウンの話と同じようにＣＯ２削減につながっていくと思いますので、どうかどうか、皆さん方のお取り組み、よろしくお願いをしたいと思います。 　私たちにも、市民、また知らない方たちにも一緒になっていろんなことに気づいて、またそれが実践に移していけるように努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆服部　委員　　おはようございます。私の方からは１点ですね、地域消費喚起事業について、いろいろ多岐にわたってお聞きをしたいというふうに思います。 　まず、今回の平成２０年度の最終の補正予算でこの事業が提案をされてまいったわけでございますが、私に言わせますと、非常に唐突な、過去に例を見ない大綱質疑３日目に提案されるという、そういう異例な提案であったかなという、そういう感がしておるわけでございます。いろいろ皆様方にすれば、いろいろのそういう言い分っていうんですか、あるんかなと、もちろんそれは国からの地域活性化のための、そういう交付金と申しましょうか、補助金がおりてきて、それに基づいてということで、それが確定しなくては作業できないとか、いろいろの理由を挙げれば切りがないと思いますが、いずれにいたしましても、ちょっと今までにない異例な提案が今回のこの地域消費喚起事業なんかなというふうに、実はとらまえておるわけでございます。 　それでですね、つきましては、この目的と、なぜ唐突に提案せざるを得なかったかという、この点について答弁をお願いしたいと思います。 ◎西本　商業流通課長　　まず地域消費喚起事業の目的についてでございます。 　まず１００年に一度と言われます世界的な景気後退の中、市内商店や飲食店におきましては消費、販売が低迷しております。このような中、市内の商業団体が一体となって、新たな消費を喚起するとともに、市内中小商店や飲食店の販売強化を目的として実施するものであります。 　次に、補正予算として提案させていただいた理由でございますが、先ほど申しましたとおり、昨年来の景気後退による消費低迷を受けまして、市内の商業団体におきましても対応策が検討・調整されてまいりました。このたび提案させていただきました消費喚起キャンペーン事業とプレミアムつき商品券事業が取りまとまったことによるものでございます。本市といたしましても、この事業の意義、有効性にかんがみまして、早急に支援すべく補正予算により提案させていただいたものでございます。以上です。 ◆服部　委員　　１００年に一度の未曾有の危機と申しましょうか、これは何も今の時点じゃなしに、もう昨年来からずっと言われ続けてまいったわけでございます。とかく消費というのは、やっぱり年末年始あたりが年間でもかなりウエートが高い時期なんかなという思いがあるわけでございます。本当に皆さん方が必要な施策とするならば、もっと早い段階でやっぱり手だてを講じるべきだったんかなという気がしてならないわけでございますが、それは、まあ、置いとくといたしましょう。 　以前に地域振興券というのが実施されたと思いますが、今回の地域消費喚起事業と多少似通ったところがあるんかなという気がするわけでございますが、この以前に実施された地域振興券との違いについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎西本　商業流通課長　　消費喚起事業のうち、プレミアムつき商品券事業がございます。これと以前の地域振興券との違いにつきましてでございます。まず、地域振興券におきましては、まず市が発行いたしまして、利用できるお店を市が募集いたしまして実施いたしました。利用期間は６カ月でございました。今回のプレミアムつき商品券事業、この事業につきましては、まず堺商工会議所、これが市内の中小商店、飲食店を支援するという視点に立ちまして、発行から換金まで実施するものでございます。利用期間は現在３カ月程度を想定しております。以上でございます。 ◆服部　委員　　以前の地域振興券の地域への波及効果、経済効果と申しましょうか、どのようにとらまえておられますか。 ◎西本　商業流通課長　　以前の地域振興券でございますが、交付者数１８万７，０００人に対しまして、３７億５，０００万円の地域振興券が交付されました。この事業といたしましては、高齢者世帯、また子育て世帯への家計支援という形で交付されましたので、基本的には通常の消費が振興券に置きかわったものだと、新たな消費喚起という視点は余りなかったのかなという認識は持っております。今回の事業につきましては、商業者みずからが新たな消費を喚起するという、そういう視点に立った事業という認識を持っております。以上でございます。 ◆服部　委員　　規模もかなり違うようですし、その程度に、私の方もいろいろ見解は後ほど申し上げるとしまして、とりあえず聞き置くにとどめたいと思います。 　今回の地域消費喚起事業というのはですね、今回の補正予算の説明の中でも提示をされておりますが、１つには商品券の利用促進と消費喚起キャンペーン、これをあわせもって地域の消費を喚起していこうという、こういう事業ということでございますが、これらのもう少し具体的な内容と費用についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎西本　商業流通課長　　まず消費喚起キャンペーン事業の内容についてお答えいたします。 　市内での消費を喚起するため、市内にございます商業団体が共同して実施する事業でございます。団体の構成といたしまして、堺商工会議所、堺市美原商工会、堺市商店連合会、堺市市場連合会、美原区商業連合会、堺市大型小売店連絡協議会、そして本市が実行委員会を組織いたしまして、この委員会が主体となりまして店頭ポスター、またチラシなどを活用いたしまして、市内での消費を促進する事業を行ってまいります。市の負担金１，０００万円と各店舗の事業協力で実施してまいります。 　次に、プレミアムつき商品券事業でございます。この事業につきましては、堺商工会議所が１，０００円券１１枚つづりの商品券、これを１万円で販売いたしまして、登録した店舗で利用が可能になると、そういう事業でございます。発行規模につきましては５億５，０００万円を想定しております。以上でございます。 ◆服部　委員　　今回のこの事業にかかわる団体を今提示していただいたわけでございますが、利用店舗の状況と申しましょうか、飲食店が対象になるんかとか、飲食店っていうのは、俗に言う飯屋さんからですね、アルコール提供を伴う、いろいろスナック、バーのたぐいまで、いろいろあるわけでございますが、その物を販売する、またあるいはそういうサービスを販売する、いろいろそういうふうな消費というのは幅が広いわけでございますが、一体どういうところまでを対象と考えておられるんか、また、先ほどですね、説明のあった堺市大型小売店連絡協議会、大型小売店すなわち、これはスーパーとか、そういうところの総合した名称なんか、いや、そうじゃないんか、そこら辺も含めて、スーパーなんかも対象になるんか否か含めてお尋ねしたいと思います。 ◎西本　商業流通課長　　利用店舗また飲食店の対象有無、飲食サービス業の対象有無、そして大型小売店の話でございます。 　まず利用店舗につきましては、先ほど申しました各団体が傘下の店舗に働きかけることになります。店舗数で申しますと、まず堺商工会議所の会員でそういう対象となるような店舗が現在１，８００店ございます。堺市美原商工会の会員で４００店舗、堺市商店連合会会員で２，０００店舗、合計４，２００店舗と、それから市場連合会傘下の１６市場、これを基本として事業を実施してまいります。当然、商店連合会等の傘下には飲食店、サービス業等も含まれております。また、今後、これらの団体に属さない店舗につきましても、拡大される見込みでございます。 　次に、大型小売店の名称でございますが、まず堺市大型小売店連絡協議会と申しますのは、堺市内に立地、存在しております大型店の中の一定有志等が集まって、共同的な取り組みを行っている事業でございます。そして、今回、この商品券の対象になるかということでございますが、まずキャンペーンにつきましては、先ほど申しましたように、参画をいただいておりますので、当然、統一的な喚起事業をやっていただきたいと考えております。そして、商品券につきましては、もう一定、堺商工会議所等が発行いたしますが、堺商工会議所の基本的な考えといたしましては、やっぱり中小支援ということが念頭にございますので、また、発行事業者と今後また詰めてまいりたいと考えておりますが、現在のところ、中小企業支援という考えをお持ちでございます。以上でございます。 ◆服部　委員　　コンビニはどないなりますか。 ◎西本　商業流通課長　　コンビニエンスストアと申しますのは、これフランチャイズでございますんで、基本的に個別、個々のお店、それぞれの事業者が事業主体となっております。大型店ではございませんので、当然、商店街なりに立地されているコンビニエンスストアも会員でございますし、当然に対象になっているものと考えております。以上でございます。 ◆服部　委員　　先ほどの説明の中でですね、今回の地域消費喚起のための商品券の利用期間が約３カ月を想定しとるということでございました。一方、商品券を発行するのが４月の下旬、そして利用期間は６月末まで、おおよそ３カ月としましょうか、６月末までが要は発行のための、これ発行時期が４月の下旬で期間が６月末やから、利用できるんはもう少し先までと思うんですが、非常にタイトなスケジュールになるんかなという気がしなくもないんですが、現実的には、その３カ月で十分発券してそれを消費して、また換金するというのが、そんな程度で可能なんですか。 ◎西本　商業流通課長　　ただいまの事業期間についてのお尋ねでございます。当然ながら、事業主体等で議論されているわけでございますが、まず、短期間に、今、冷え込んでいます消費を目立った形で喚起させたいということで、一定、事業期間を区切って市民への消費を呼びかけたいという思いが１点ございます。そしてもう１点でございますが、やっぱりこれ民間、民間といいますか、その対象団体が基本的に事業を行いますんで、換金期間が長ければ長くなるほど、当然そのぐらいの経費負担が増大しておりますんで、その面も勘案された中で現在３カ月程度ということを想定されております。以上でございます。 ◆服部　委員　　堺市は１７政令市のうちの一つでございますが、他の政令市の状況なり、また大阪府下でのこれに類するような事業展開はどうなっとんか、もしわかればお示ししていただきたいと思います。 ◎西本　商業流通課長　　他の政令市の事例等のお尋ねでございます。総務省によりますと、３月１日現在こういう取り組みが行われておるのは、全国で６９８市区町村がございます。政令市におきましては、神戸市の商業団体が１０％のプレミアムつき商品券１０億円分を発売するほか、さいたま市、川崎市では商店街活性化キャンペーンとして一定額の買い物をすると特産品などのプレゼントを行うという事業を実施いたします。また、大阪府下におきましては、東大阪市の商業団体で１０％のプレミアムつき商品券３億円分、またお隣和泉市の和泉市商工会議所では、２０％のプレミアムつき商品券１億２，０００万円分が発売されます。以上でございます。 ◆服部　委員　　非常に取り組みをされる自治体は少ないんかなという、そういうちょっと気がしたんですが、いろいろ地域振興にかかわる分というのは、いろいろな事業が考えられるんですが、こういう形でされるところは非常に少ないんかなという、ちょっとそういう感想も持ちました。 　今回の堺市の補正予算に掲げられています補正金額は４，０００万円ということでございますが、この４，０００万円の内訳についてご説明をお願いします。 ◎西本　商業流通課長　　補正額の内訳でございます。まずキャンペーン事業に係る負担金といたしまして、先ほど申しましたとおり１，０００万円、次に、商品券事業につきましては、プレミアム分と発行、換金にかかる経費の２分の１、３，０００万円を限度として支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆服部　委員　　後ほど、この常任委員会終わった後、分科会に切りかわるんですが、そこで平成２１年度の本予算の審査がなされるわけでございます。実はですね、ちょっと先ほど予算書をひもといてみますと、来年度のですね、平成２１年度本予算における地域消費喚起事業補助というのが実は計上されています。この金額が５００万円でございます。今回４，０００万円の補助をですね、４，０００万円の補正を組んどるんですね。皆さん方がもともとの発想、すなわち今回の予算の作業をするにあたって、地域消費喚起事業として掲げられたの、わずか５００万円なんですよ。にもかかわらず、今回の補正で４，０００万円というね、約８倍にならんとする予算を今回組まれたんですよ。この４，０００万円が多いんか少ないんかと、いろいろ見方があろうと思いますが、この４，０００万円をかける意義についてですね、お示しください。 ◎西本　商業流通課長　　ただいまの４，０００万円の意義についてでございます。まず消費が低迷する中、とりわけ中小商店、飲食店につきましては、多くの宣伝費用、また販売促進費用をかけることが困難であります。このような事業をきっかけに販売促進を図るということは、中小企業の自立を支援するという面からも有効であると考えております。以上でございます。 ◆服部　委員　　長々とですね、いろいろ質問をさせていただきました。私が思うにはですね、本当に今、商店街、疲弊しとると思います。これは商店街の皆さん方の努力不足も多分にあろうと思いますし、いろいろ家族構成の変化等々、もちろんこういう大変経済危機と申しましょうか、安定した職が得られないがために、それに見合う収入も得られない、それが結果として消費につながらないという、そういうある種の悪循環に、そういうスパイラルに陥っとるんかなという、こういう気がするわけでございます。 　今回ですね、本当に皆さん方が地域消費の喚起を本当にさせたいということであれば、今ご説明のあったように、いろいろ幅広いところの消費じゃなしに、限定して、本当に落ち込んでいっとる、商店街の活性化なり、そういうところにもっと着目をするような、厚目のことをしていかなければ、何か物すごいざっとふろしきを広げたような形の、何か地域消費喚起事業というタイトルはすばらしいんですが、中身そのものを見ますと、余りにもだらだらとしてしまって、めり張りに欠けるんではないかなと、せっかくやっぱり４，０００万円というお金を貴重な税金をかけるわけでございますんで、もっともっと堺の商業が活性化するための、そういうやつをせっかくこの機会でございますんで、やっぱりすべきじゃないんかなと。 　そのためにはもう少し時間をかけていろいろの皆さん方の声を聞きながらですね、ただ単に国の方からそういう地域活性のための交付金、補助金がおりてきた、それを何に使おうやというふうな形で、それも短期間ですね、もうほとんど議会サイドにも何のそういうあれもないまま、冒頭に申し上げましたとおり、ほんまに唐突にですね、この事業が掲げられたんですね。やっぱりもっともっといろいろのことを聞きながら、この４，０００万円という貴重なお金をどこにどう使っていったら堺の地域活性につながるんやろうという、そういう議論を踏まえてね、ぜひやってほしかったなと。 　商工会議所と堺市の商店連合会が主体となって動くということでございますんで、結果はこの流れは温かく見守りたいというふうには思っておりますが、ぜひね、これらのやっぱり検証というのを、これはもう検証なくして次の事業というのはやっぱりやりにくい、立案もやりにくいわけでございますんで、やったらそれで終わりじゃないんですよ。よくこのごろ、プラン・ドゥ・シーとかいろいろ申しますけど、やっぱり後の検証というのをしっかり踏まえて、次にはもっとやっぱり中身のある、効果のあるものにやっぱりしていこうということをみんなが持たないことには、いつまでたっても、先ほども少し申し上げましたけど、今、悪の循環というね、負の循環がずっと持続しとるわけですね。どこかで断ち切らなあかんのは、やっぱりそういう反省なり検証というのを怠ったがために、結果としてこういう泥沼から抜け出せないということにも多少はつながっているのかなという気がいたします。
   　そういう意味で、ぜひですね、せっかく掲げられた事業でございますんで、精いっぱい皆さんのご努力で成功させていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 ◆裏山　委員　　公明党の裏山でございます。初めに観光振興の施策につきまして、ご質問をしたいというふうに思います。 　平成１８年の９月に文化観光再生戦略プランが策定をされまして、それに基づいて施策が今進んできておるわけでございますが、その中で、３点の取り組みが書かれてございます。集客観光地としての魅力創造、それから受け入れ体制、ホスピタリティーの充実、最後に情報発信、ＰＲ活動に取り組むと、こういうふうにされているところでございますが、その具体的な施策の達成の状況はいかがでございましょうか。 ◎藤田　観光企画課長　　これまでの取り組みの成果でございますが、堺を目的地としたバスツアーを初め、団体を中心に観光客が増加する一方で、観光案内所やレンタサイクルの利用者も増加するなど、観光地として初動期に入ったものと認識しております。 　例えば、観光スポットを訪れる観光客数を１２月末現在で平成１９年度と比較しますと、昨年３月にリニューアルオープンいたしました市役所２１階展望ロビーでは１２１％、堺東、堺駅、大仙公園の３つの観光案内所の合計では１２８％、また観光レンタサイクルの利用では１４６％などとなっております。一方、堺観光周遊バス助成制度を利用しましたバスツアーにつきましては、同じく１２月末で前年度同期と比較いたしまして、ツアー件数で１１１％、参加者で１２３％という状況となっております。このほか、観光ネットワークづくりとして取り組んでおります観光サインの整備は、総合案内サイン５カ所、周辺案内サインが６カ所、誘導サインが１９カ所など、４８基の設置を行い、観光客の受け入れ体制充実に努めているところでございます。ことしの７月までに旧市街地と大仙公園周辺地域を中心とした約１００基の観光サインを整備する予定でございます。以上でございます。 ◆裏山　委員　　今のご答弁によりますと、観光客の数が伸びているようでございます。その方たちのいわゆる満足度というのはいかが把握されておるでしょうか。 ◎藤田　観光企画課長　　観光客の満足度という点でございますが、昨年度より実施しております堺文化財特別公開での来場者アンケートによりますと、ここでは約９割の方からよいという評価とともに、８割近くの方に来年も来てみたいとの感想をいただいております。また堺観光周遊バス助成制度を利用したバスツアーでもアンケートを実施しておりまして、ここでも堺への再訪問について、ぜひ訪れたいが６割、機会があれば訪れたいが４割であり、満足度については高い評価を得ているものととらえております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　受け入れ側であります堺市の民間の方たちや、また市民の観光に対する意識ですね、これがまた重要になってきているというふうに思うわけでございますが、その点につきましては、どのようなご認識でございましょうか。 ○西林　委員長　　傍聴人に申し上げます。静粛にお願いいたします。（傍聴席で発言する者あり） 　静粛にお願いいたします。（傍聴席で発言する者あり） 　傍聴人に申し上げます。傍聴人は発言することは禁止されておりますので、静粛にお願いいたします。なお、委員長の命令に従わないときは、堺市議会傍聴規則第１６条の規定により退場を命じますから、念のために申し上げます。（傍聴席で発言する者あり） 　静粛にお願い申し上げます、静粛に。（傍聴席で発言する者あり） 　傍聴人に静かにしていただきますようにお願い申し上げます。（傍聴席で発言する者あり）（発言する者あり） 　再三の注意にも従いませんので、堺市議会傍聴規則第１６条の規定により退場を命じます。（傍聴席で発言する者あり）（発言する者あり） 　退場してください。（発言する者あり）（傍聴席で発言する者あり） 　委員会の妨げになりますのでどうぞ。（傍聴席で発言する者あり） 　審議の途中でございます。（傍聴席で発言する者あり）（発言する者あり） 　再三の注意にもかかわりませんので、退場を命じます。（当該傍聴人退場） 　質疑を継続いたします。 ◎藤田　観光企画課長　　観光関連の事業者の動きとしましては、刃物や線香など伝統産業の事業所や和菓子の店舗での観光客受け入れや、ホテル・飲食店における団体向け昼食メニューの開発など、観光振興に対する協力が深まってまいりました。また、ＮＰＯ法人が運行します観光クルーズでは観光客の増加に対応できるよう大型のボートを導入するとともに、和菓子のお店からは乗客に堺名物のお菓子が提供されるといった動きも生まれております。 　一方、文化財特別公開事業には市民の方にも多数ご来場いただき、アンケートでは堺に住んでいるが知らない場所や歴史がたくさんあると感じたでありますとか、多くの人にもっと堺を知ってほしいといった感想が寄せられております。このように堺の歴史のすばらしさや観光振興の重要性に対するご理解が深まりつつあるのではないかと認識しております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　そのように民間の方たちもしっかりと観光を盛り上げていこうという、こういう機運もございますし、また、観光に来られた方々の感想からしましても、堺としてこれからますます魅力あるまちにしていくべきである、必要性があるというふうな感じもいたします。それに対しまして、市としまして、これからのこういう今の状況を踏まえまして、課題、それから今後の計画等につきまして、どのようにお考えでございましょうか。 ◎藤田　観光企画課長　　現状での課題でございますが、来訪者が快適に周遊を楽しむことができるよう歴史文化資源のネットワーク化でありますとか、一層の受け入れ体制の整備に努めますとともに、観光客の視点に立った宿泊、飲食、物販を初めとする堺の総合的な情報を提供していくことが必要であると認識しております。 　一方、堺浜での２１世紀型コンビナートや中小企業クラスターの整備の進捗、また環境モデル都市への認定など、本市を取り巻く状況も変化しつつあるところでございます。今後の取り組みですが、引き続き、本市固有の歴史文化を堺観光の基盤として確立できるよう、諸施策の充実を図りながら、環境や新エネルギー分野を初めとする新しい産業への注目の高まりも踏まえまして、堺商工会議所等と連携し、産業観光の推進にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　観光施策全体を進めていく上では、今後さらにこの戦略プランの次のさらなるステップアップしたプランというものが検討されなければいけないというふうに、こう思います。今すぐにというのはなかなか無理な部分もあるというふうに聞いております。再生戦略プランが策定をされまして２年を経過し、３年目に入っております。このことが十分に達成されていく中にあって、しっかりと次のステップの計画を考えていっていただきたいなというふうに思っております。 　そこで、この施策を図っていくことは当然私たちが主張しております住んでよし、訪れてよしという、そういうまちづくり、魅力ある堺をつくっていくという、こういうものにつながっていかなければいけないというふうに思うわけでございますが、先ほどご答弁にございましたとおり、産業観光とかさまざまな新たなこの観光施策というものも、やはり考えられていくということでもございますので、したがって、そのためには観光部だけにとどまらずに、庁内横断して観光振興に取り組むための枠組みというか、体制づくりというものをさらにつくっていかなければいけないというふうに思うわけでございますが、その点につきましてはどうでしょうか。 ◎藤田　観光企画課長　　委員お示しのとおり、人々にとって魅力あるまちと申しますのは、そのまちに住みたい、住み続けたい、またそのまちを訪れたい、何度も訪れたいと思わせるまちになることととらえております。そのようなまちをめざすには、そのまち固有の資源を生かし、市民と行政が一体となって取り組んでいくことが求められておりますが、観光の視点で申し上げるならば、本市には古代中世から近代に至るまで、豊かな歴史文化資源に加えまして、現在臨海部での２１世紀型コンビナートに代表をされるような最先端技術の集積など、他都市には類のないさまざまな都市資源を有しております。今後これらの都市資源を生かし、住む人、訪れる人にとって魅力あるまちにつながるよう観光振興施策を推進してまいりたいと考えております。 　委員ご指摘のように魅力あるまちづくりは観光部だけで実現できるものではなく、庁内の全部局、さらには各種市民団体等の関係者がよりよい堺市をつくり上げていくという取り組みの中で初めて実現できるものであると認識しております。ご指摘の庁内連携につきましては、庁内連絡会議も含めまして、さらに効果的な連携を図るための方策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆裏山　委員　　当然、体制の中で協力をしながら、また連絡会議を含めまして、そういういわゆる政策をしっかりと実現していくということであろうかというふうに思うんですが、やはり観光施策そのものに、他の部局の人がやっぱり魅力を感じるということでなくてはならないなというふうに私は思うんですね。役所のお仕事ですから、当然それぞれの専門的な部局がありまして、それぞれの役割を果たしておられるわけでございますが、その中にあっても、他のこういう施策は自分の部局にとっても必要だと、こういう思いに立つような施策をしっかりと観光部としても考えていただくことが、やはり初めに必要ではないかなというふうに思います。その上で、庁内において連絡会議でさまざまな議論を経て、それぞれが取り入れられていくという、こういうことになることが、ある意味、理想の姿ではないかなというふうにも思いますので、その点にもご努力をお願いを申し上げさせていただきまして、この質問は終わりたいというふうに思います。 　次に、付託されております議案につきまして、ご質問させていただきます。 　地域消費喚起事業についてでございますが、先ほど、服部委員からもご質問がございましたので、重複するところにつきましては省かせていただきますが、１点だけ最初にお尋ねをいたしますが、この事業に対してのいわゆる認識ですね、この事業がどのようなところに対して、しっかりとやっぱりやっていかなければいけないのか、また、その点は市民に対して、やはりどのようにいわゆる影響といいますか、どのような形でそのことが及ぼされていくのか、このご認識をお尋ねをしたいと思います。 ◎西本　商業流通課長　　地域消費喚起事業に対するまず認識でございます。 　景気不況の中、消費が低迷しておりまして、市内商店は非常に厳しい状況にございます。本事業は日ごろから大阪市への消費流出が見られます本市におきまして、市内商店への消費者への囲い込みを行うとともに、とりわけ厳しい状況にございます中小商店の活性化に資するものと認識しております。また、この事業は単にまだ商店の支援だけでなく、今の消費なり景気が低迷しております市民に対する生活支援につながるものとも考えております。以上でございます。 ◆裏山　委員　　今回の国の動向もございますけれども、いわゆる定額給付金にあわせまして、この地域の消費喚起事業が行われるという、このタイミングが非常に私は大事であるというふうに思っております。その意味からしますと、全国でも先ほどご答弁にもございましたとおり、６９８の市区町村が、これはもう４７都道府県すべてにわたっているわけでございますが、このいわゆるプレミアムつき商品券を商工関係の団体や、また関係団体と地方団体が共同で発行しているという、こういうことでございました。 　それで、私も少し、ちょっと調べさせていただきまして、これ、きのう聞いたところで、すべてちょっと全部見てないんですけれども、大阪府下におきましても、半分以上の市町村がこのプレミアムつきの発行を予定しているということでございますし、具体的なところまで書かれているところもございます。 　先ほどご答弁にありましたかね、大阪府下では東大阪市と和泉市だけでしたかね。例えば、八尾市なんかは１万円で１万１，０００円のプレミアムつき地域商品券の発行を予定と、これはいわゆる１０％増しとかいうこともお聞きをいたしました。これは少しちょっと若干あれですけども、総額がちょっとわからないので、何とも言えないところあるんですが、そのようにして大阪府下でもたくさんこういう発行がされておるようでございますし、そういう意味では非常に期待するところがやはりあるんだなという感じがいたします。 　私もこの１月、２月におきまして、今の大変なこの時期ですから、さまざまな生活支援対策、それから経済対策、景気対策といったものが、やはり市民の方たちにどのような形で受けとめられているのかと、こういうことをやはり知らなくてはいけないということで、この１月、２月、１２カ所でしたかね、約１００人の方々にお会いをしましてご意見を聞きました。当然、男性、女性、それから年齢層も若いお母さん方から、いわゆる高齢者の方々までいろいろとさまざまな層にわたっていろいろお聞きをいたしましたけれども、やはり今の生活に対して、いかにその支援をしていくことが大事だなということを、もう率直に感じました。若いお母さん方は小さな子どもさんを抱えて、働きに出たいけれども保育所に預けられないとか、そういう悩みからですね、生活の悩みからさまざま、そのご主人のいわゆる収入が上がらないのに物価は上がっていく、またこういう激動の時代が自分のところにも突然に襲ってきたような、こういう感触を実感しているという、そういう方々がほとんどでございました。 　そういう意味では、この地域消費を喚起するという、この事業につきましては、すべてがそれで私は満足させられる事業とは思わないですけれども、しかし、生活を、またその市民の生活をしっかりと支える一つの起爆剤となる可能性が大きいということは、僕は間違いないというふうに思います。だからこそ、大阪府でもこのように多くの市が取り組んでいるというふうに思うわけでございます。 　そういう意味では、大変期待をされるところでございます。先ほど服部委員もおっしゃっておられましたとおり、しっかりとそのことに資するように、成功させていただくようにお願いをしたいというふうに思うわけでございますが、具体的にはこれはどこでいわゆる発行される予定なのでございましょうか。 ◎西本　商業流通課長　　現在、堺商工会議所を中心に関係団体がるる事業内容について協議をされている最中でございます。現在聞いておりますところ、基本的に利用できるそのすぐ近くというような形で、できるだけ市内の多くの場所での販売を予定されていると聞いておりますので、単に堺商工会議所１カ所だけで販売するというようなことはないというようなことでございます。以上でございます。 ◆裏山　委員　　できるだけ身近にですね、やはり使える場所で発行されるというのが私は望ましいというふうに思うわけです。いわゆるそういうプレミアム券を購入したところの近くでまた使えると、こういうことがやはりある意味望ましいんではないかなというふうに思いますし、さまざまな観点もあるかというふうに思いますので、よくそこは関係団体のご意見もお聞きをしていただきまして、しっかりと市民の方にも使っていただけるものにしていただきたいと、このように思います。 　それともう１点の角度は、やはり先ほどご答弁にございました、厳しい状況にある中小の商店の活性化に資すると、こういうふうなお答えもございましたけれども、その点につきましても、やはり自主的にですね、自主的にという言葉がいいのかどうかちょっとわからないですけど、商工会議所それからその商店の連合会等々の方々が、本当に今この時期に活性化をしていこうということで、その取り組みをされるわけでございますから、その支援を市がするという、こういう事業でもございますので、そういう意味では、中小の商店の方々が、やはり元気づくというね、こういうことをいかにして考えるかという、具体的なことを、さらにやはりこの短期間でございますので、スピードが勝負だというふうに思います。その点もしっかりと取り組んでいただきまして、お願いをしたいとこのように思います。 　最後に、この地域消費の拡大ということが非常に大事だなというふうに思うわけでございますが、さきの本会議でも要望させていただきましたとおり、この地域消費の拡大につきましては、生活支援、それから個人消費をしっかりと喚起をしていくという、こういう時期に合わせまして行うわけでございますので、市民の方々が、当然、いわゆる行う側の商店の方々もそうですけれども、市民の方々がやはりそのことが、いわゆるこれはもう生活支援をされている、また個人消費をしっかりやっていかなければいけないというような、そういう実感ができるやっぱりスケジュールの取り組みを行っていただきたいというふうに思います。 　したがって、例えば先ほど申し上げましたとおり、具体的にどこで発行されているのか、またどのような使い方ができるのか、先ほど３カ月間ぐらいの取り組みというふうにお聞きをいたしましたけれども、そういう意味では、その３カ月間といっても、例えば、５月連休が当然あるわけですから、このゴールデンウイークにもしっかりと使えるということに、当然間に合わせていただかなくてはいけないと、このようにも思いますし、そういう意味では、そこに合わせてしっかりと皆さんのいわゆる支援と、それから市民へのいわゆるキャンペーン事業もございますので、その点を取り組んでいただくように要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○西林　委員長　　ほかにご質問はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ご質問なしと認めます。 　続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ご意見なしと認めます。 　これより本件を採決いたします。本件はそれぞれ原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議なしと認めます。よって本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。 　以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。 ┌────────────────────────────────┐ △陳情第　８号　 行政にかかる諸問題についてのうち第７項 └────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────┐ △陳情第　７号　 行政にかかる諸問題についてのうち第１４項 △陳情第　８号　 行政にかかる諸問題についてのうち第８項 △陳情第　９号　 行政にかかる諸問題についてのうち第５項 △陳情第１３号　 養豚場について └────────────────────────────────┘ ○西林　委員長　　引き続きまして陳情の審査に入ります。 　なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。 　それでは、審査順序第２及び第３すなわち陳情第８号行政にかかる諸問題についてのうち環境局所管分から陳情第１３号養豚場についてまで、計５件を一括して議題といたします。 　本件についてご質問、ご意見はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ご質問、ご意見なしと認めます。 　お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」の声起こる） 　ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。 　以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。 　これをもって産業環境委員会を閉会いたします。 〇午前１１時５７分閉会 　┌─────────────────┬──────────────────┐ 　│　委員長　　　　　西　林　克　敏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├─────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　池　原　喜代子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├─────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　服　部　　　昇　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────┴──────────────────┘ 　〇審査結果報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２１年３月１０日 　堺市議会議長 　　　辻　　　宏　雄　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　西　林　克　敏 　　　　　　　　　　　　　産業環境委員会の審査結果報告について 　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼──────────────────────────--─┼────┤ │議案第　５６号│平成２０年度堺市一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会│ 可　決 │ │　　　　　　　│所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第　５９号│平成２０年度堺市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）│ 可　決 │ └───────┴────────────────────────────┴────┘...