建設委員会の開催について（通 知）
次のとおり会議を開きますので通知します。
記
とき ３月１２日（水）午前１０時
ところ 第一・第二委員会室
あんけん １．
本会付託案件 １３件
２．陳 情 ３件
〇
建設委員会審査順序表
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ １ │議案第 ２２
号│堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
│②～ 37│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ２３号│堺市
下水道条例の一部を改正する条例
│②～ 41│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ２８
号│訴えの提起について
│②～ 65│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ２９
号│訴えの提起について
│②～ 67│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ３０
号│訴えの提起について
│②～ 69│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ３１
号│訴えの提起について
│②～ 71│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ３２
号│大阪南下水汚泥広域処理場及びその送泥施設における下│②～ 73│
│ │ │水汚泥処理事務の委託に関する規約の一部改正に関する
│ │
│ │ │協議について
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ３５
号│市道路線の認定及び廃止について
│②～ 83│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ４０
号│平成１９年度堺市
一般会計補正予算（第４号）のうち
│ │
│ │ │ 第１表
歳入歳出予算補正 │ │
│ │ │ 歳出 第４款 衛生費
│ │
│ │ │ 第８項 堺市
水道事業会計繰出 │⑥～ 32│
│ │ │ ────────────────────┼────┤
│ │ │ 第８款 土木費
│⑥～ 36│
│ │ │ ────────────────────┼────┤
│ │ │ 第２表
繰越明許費 │ │
│ │ │ 第８款 土木費
│⑥～ 8 │
│ │ │ ────────────────────┼────┤
│ │ │ 第３表
債務負担行為補正 │ │
│ │ │ （変更）
大和川線事業 │⑥～ 10│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ４４
号│平成１９年度堺市
水道事業会計補正予算（第４号） │⑥～ 75│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ４５
号│平成１９年度堺市
下水道事業会計補正予算（第４号） │⑥～ 85│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │報告第 １
号│起訴前の和解の申立ての
専決処分の報告について
│②～123 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │報告第 ２
号│起訴前の和解の申立ての
専決処分の報告について
│②～127 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
（陳 情）
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ２ │陳情第 １０
号│行政にかかる諸問題についてのうち第１７項
│陳～ 19│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 １２
号│行政にかかる諸問題についてのうち第８項
│陳～ 25│
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ３ │陳情第 ７
号│阪神高速道路大和川線についてのうち第２・３項
│陳～ 13│
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 １２
号│行政にかかる諸問題についてのうち第９・１０項
│陳～ 25│
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
〇午前１０時開会
○高岡 委員長 ただいまから
建設委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、土師委員、小郷委員のお２人にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております
審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。
┌──────────────────────────────────────┐
△議案第 ２２号
堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
△議案第 ２３号 堺市
下水道条例の一部を改正する条例
△議案第 ２８号 訴えの提起について
△議案第 ２９号 訴えの提起について
△議案第 ３０号 訴えの提起について
△議案第 ３１号 訴えの提起について
△議案第 ３２号
大阪南下水汚泥広域処理場及びその送泥施設における
下水汚泥処理事務の委託に関する規約の一部改正に関する協議について
△議案第 ３５号 市道路線の認定及び廃止について
△議案第 ４０号 平成１９年度堺市
一般会計補正予算（第４号）のうち本
委員会所管分
△議案第 ４４号 平成１９年度堺市
水道事業会計補正予算（第４号）
△議案第 ４５号 平成１９年度堺市
下水道事業会計補正予算（第４号）
△報告第 １号 起訴前の和解の申立ての
専決処分の報告について
△報告第 ２号 起訴前の和解の申立ての
専決処分の報告について
└──────────────────────────────────────┘
○高岡 委員長 まず、議案第２２
号堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例から報告第２号起訴前の和解の申立ての
専決処分の報告についてまで、計１３件を一括して議題といたします。
本件についてご質問はありませんか。
◆土師 委員 おはようございます。土師純一でございます。昨年５月から所属させていただいております、この委員会も今年度最後の委員会となりました。我が市におきましては、
政令指定都市３年目を迎えるにあたりまして、
地方分権時代にこれからの道路や
住宅等都市インフラ整備を進める上におきまして、我が市が主体的に
まちづくりについての政策をプランニングしなければいけないという思いでございます。
そこで、今回の委員会におきましても、南区選出議員の１人として、これまでも申し上げてまいりましたとおり、
我が国最大規模の
泉北ニュータウンのさらなる再生に向けまして、全国や関西圏のほかの
ニュータウンとの差異化を図る意味でも、
泉北ニュータウン周辺にございます谷間の旧
村周辺集落に対しての本市の位置づけを明確にするとともに、新旧調和した新しい
まちづくりについて今から質問をさせていただきますので、明快なご答弁をくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
まずは、地元南区のご担当者から、本市における
泉北ニュータウンと、その周辺にございます旧村のポジショニングと今後の課題につきましてお聞かせをいただけますでしょうか。
◎前田
南区役所総務部副理事 南区におきましては、道路、公園、住宅、
近隣センターや
医療センターを含む
生活利便施設などの都市基盤が計画的に整備された良好な住環境を有した
泉北ニュータウンがございますが、その周辺には豊かな緑と農地、文化、歴史を継承する集落で構成されています。これら
ニュータウンの周辺には、豊かな自然と農空間は
ニュータウンの住民に快適な住環境と景観を提供しますとともに、市民のレクリエーションの場、
健康づくりの場としても活用され、南区の貴重な資産と考えております。この資産を守り、新しくつくられたまちと古くからの里地、里山である旧村がバランスよく調和するために、地域が持つ特徴をお互いに享受し合い、交流を含めていく仕組みが必要と考えております。以上です。
◆土師 委員 次に、南区の
市街化調整区域内の
道路整備の課題点についてお聞かせをくださいますでしょうか。
◎渡邊
道路整備課長 道路整備の課題につきましては、狭隘道路の拡幅、通学路の確保、道路の新設など、地域から本市に対しまして要望がなされており、その要望自体がその地域の懸案事項であり、課題であると認識しております。以上でございます。
◆土師 委員 その要望に対しまして、どのような方針で対応をなされているのでしょうか。
◎渡邊
道路整備課長 それぞれの事業化に際しましては、緊急を要するもの、中・長期的に対策が必要なものなど多種多様でございます。事業内容を精査の上、地域と協議を重ねまして、道路の拡幅整備など順次対応しているのが現状でございます。以上でございます。
◆土師 委員
ニュータウン開発は、
泉ヶ丘地区からスターティングしたこともございますので、今回は
上神谷地区のそれぞれの事業中路線についてお答えをくださいますでしょうか。
◎渡邊
道路整備課長 現在、
上神谷地区の事業中路線といたしましては、工事を実施しているものや工事に必要な地元協議、土地処理や設計を実施しているものなど、道路の新設や拡幅に関する事案が３路線ございます。個々の事業につきましては、市道片蔵９号線
道路改良事業といたしまして、工事延長１２０メートル、幅員１１メートルで、車道拡幅、歩道設置など工事を現在施工しております。次に、
鉢ヶ峯寺地内道路新設事業といたしまして、延長５５０メートル、幅員６メートルで道路新設に必要な土地調査、境界確定、道路法線などの調査を実施しております。最後に、
市道富蔵逆瀬川線道路改良事業といたしまして、延長８０メートル、幅員６メートルで、現在、
道路拡幅に必要な土地調査、境界確定、工事に係る詳細設計などを実施しております。以上でございます。
◆土師 委員 今おっしゃいました、そのうちの１つの片蔵９号線
道路改良事業についてお聞きいたしますが、どういった
事業効果が見込まれるのか、お聞かせください。
◎渡邊
道路整備課長 市道片蔵９号線
道路改良事業は、
府道堺泉北環状線と
市道片蔵長峯線とを結ぶ道路の
改良事業でございます。現在、歩道設置や車道拡幅の工事を実施しております。それにあわせて
公安委員会により、信号設置を行います。
事業効果といたしましては、当事業の整備により、
上神谷小学校に通学する児童の安全な通学路の確保はもとより、歩行者、車両などの通行環境の改善や片蔵、富蔵、
鉢ヶ峯寺地区から
府道堺泉北環状線へのより円滑な走行空間の確保が期待できます。以上でございます。
◆土師 委員 ありがとうございました。
改良事業は、ある程度データをもとにされておると考えますが、その
基礎データですが、交通量については何を
参考データとされているのか、
上神谷地域及びその周辺における
交通量調査の手法と実態についてお聞かせをくださいますでしょうか。
◎坂元 道路部副理事兼
道路計画課長 本市における
交通量調査につきましては、道路の計画、建設、維持・修繕、その他の管理などについての基礎資料を得ることを目的といたしまして、国道・府道等の
幹線道路において、おおむね５カ年ごとに国、都道府県、政令市などが共同で
全国道路街路交通情勢調査、いわゆる
道路交通センサスでございますが、を実施いたしまして、それに伴い
基礎データの整理等を行っております。本市の
道路計画、建設等の際には、本調査資料を計画の立案等に活用しており、最近では、平成１７年度に本調査を実施しております。
委員お尋ねの南区
上神谷地域及びその周辺部における
交通量データといたしましては、
主要地方道富田林泉大津線、
主要地方道堺かつらぎ線、
府道泉北環状線、
府道別所草部線における
交通量等の資料がございまして、これら
幹線道路における
交通量等のデータをもとに、市道における
交通量調査につきましても、当該道路における建設や改良工事の計画時に必要に応じ、適宜調査を行い、計画の立案に活用いたしております。以上でございます。
◆土師 委員
道路整備事業につきましては、これまでは、地域からのご要望といったものを課題とした考え方はわかりました。地域からの要望は大事なことであると思いますが、
道路整備構想というものがあって、それぞれの事業がどのように位置づけられているのか。例えば全市的な
道路整備構想は本市にございますのでしょうか、お答えください。
◎坂元 道路部副理事兼
道路計画課長 現在、本市におきましては、
道路ネットワークの形成、渋滞対策、
交通安全対策等の課題に対し、
道路整備のめざすべき方向などの全体像を広く市民、利用者にご理解いただくことを目的とした
道路整備計画の策定に取り組んでおります。策定後は、本計画に基づき、効果的、かつ効率的な事業を計画的に推進してまいる所存です。以上でございます。
◆土師 委員 それでは、少しブレークダウンしますけども、ここに
堺南部丘陵地域集落道整備検討図というものがございます。これは平成１４年度に農政部が作成されました道路構想を描いているわけでございますけども、これらの構想を踏まえて、今後の
上神谷地区における
道路整備の方針をお示しをいただければ幸いです。
◎坂元 道路部副理事兼
道路計画課長 南区
上神谷地区におきましては、地区の
幹線道路である
市道片蔵長峯線を初め、自動車の円滑な車両導線の確保や安全な通学路の確保を目的とした
道路拡幅、
歩道設置等の
道路整備を進めてまいりました。今後も引き続き、地元の協力をもとに、それぞれの
事業効果等を十分に検討し、
道路整備に取り組んでまいる所存です。以上でございます。
◆土師 委員 ありがとうございます。農政事業で
ハーベスト関連におけます
集落道整備構想の中で、府の方で検討している
市道畑下里線の
拡幅計画があると聞いております。このたび、橋下知事がご就任されまして、不確定要素がございます中におきまして、ご質問申し上げますが、この道路は、河内長野市と接続し、両市を連絡する道路であり、今後はこのような、河内長野市など他市と連携することの強化が重要であると考えております。そこでお尋ねを申し上げますが、
道路整備におきまして、このような隣接市との連携強化についてのお考えをお示しください。
◎坂元 道路部副理事兼
道路計画課長 委員お示しのように、政令市として広域行政を担う本市においては、隣接市と行政区域を越えた広域的な連携が非常に重要であり、本市域内はもとより、広域的な交通の円滑化も視野に入れ、大阪府を初めとする関係機関と調整を図りながら、より一層の連携強化に向けて推進してまいります。以上でございます。
◆土師 委員 府の方で検討しております畑下里線の
拡幅計画は、今後大阪府の
事業計画の見直しも想定されまして、
南部丘陵地域の道路事情は、
主要地方道でございます
富田林泉大津線や市道に当面の間、頼らざるを得ない状況になろうかと思うところでございます。
上神谷地域の中学生は、自転車で
若松台中学校に通学をされているわけでございますけれども、
計画道路の進捗が予測しがたい現況におきまして、
通過交通量が増加しており、そのそばを自転車で通過するのを見て、私もＰＴＡの一員でありますが、本当に心配でございます。道路を拡幅できないとしても、せめて安全性に欠けるエリアについては、早急に対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
◎坂口 土木部副理事兼
南部地域整備事務所長 上神谷地区の
主要地方道富田林泉大津線を初めとする府道につきましては、自治会や住民の皆様から歩行者の安全対策を求める声が高く上がっている状況でございます。これは
高度成長期における都市化の進展に伴い、市郊外においても急激な市街化の進行やモータリゼーションの進化によりまして、それらの交通の
通過ルートになっております。また、
調整区域内を通過するという位置づけから、拡幅などの整備が追いつかず、歩道のない現在のような道路状況になったものと考えられます。
今後、このような道路におきましては、住民の皆様のご意見をお聞きしながら、
所轄警察署とも連携を図り、側溝ぶたの設置や、区画線による歩行者の通行帯の確保、また通学路におきましては、
グリーンベルト等の設置を図り、可能な箇所から歩行者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆土師 委員 ありがとうございます、ご答弁。本市が政令市になりまして、冒頭でも申し上げましたように、市道・府道を一体管理するようになり、府道が市民にとって身近となりました。住民意向を十分にお聞きしながら、自治会、学校、警察などと連携を図りまして、
南部丘陵地域を初めとする、おくれている地域の
道路整備、特に通学路の安全対策を進めていただきたいと要望を申し上げます。
次でございますけども、
道路交通政策は、
開発許可行為と直結をいたしますが、
上神谷地区のこれからの
開発許可については、
スプロール現象に対して、地域住民を主体とした新しい
まちづくりのルールが不可欠でないかと考えます。旧村は
市街化調整区域でございますが、ミニ開発が現在、相当行われております。どのような
開発行為であれば許可なされるのか、お聞かせをくださいますようお願いします。
◎左近
開発指導課長 市街化調整区域は市街化を抑制するところでございますが、
市街化調整区域におきましても、
スプロール対策上、特段の支障がないと認められますものや、その立地、合理性のあるものにつきましては、許可できることとなっておりまして、
都市計画法の第３４条に１４類型が示されております。例示をいたしますと、
市街化調整区域にお住まいの方が利用する日用品の販売店舗、
幹線道路沿道の
サービス施設としての
ドライブインレストラン、
市街化区域に隣接・近接した地域で
一定公共施設の整備されました区域における
住宅開発、
収用対象事業の施行によります移転、
従前居住者の分家住宅と、このような
開発行為が
市街化調整区域におきましても許可できることとなってございます。このうちの
市街化区域に隣接・近接しました地域での
住宅開発につきましては、平成１２年の法改正を受けまして設けられましたものでございますけども、法の第３４条第１１号という立地基準でございまして、平成１４年３月に、それに基づく条例を制定いたしまして、その５月より施行しておるものでございます。以上でございます。
◆土師 委員
上神谷地区のこれからの
開発許可については、
スプロール現象に対して地域住民を主体とした新しい
まちづくりの条件整備が不可欠でないかと考えます。昨年の南区の
まちづくり会議でも、住民の皆様の発表で
調整区域の乱開発が議論の対象になっております。せっかくのこうした地元の住民意向を重く受けとめていただいて、ぜひ具体的にこの作業を進めていただきたいとご要望を申し上げます。
政令市に移行しまして３年目を迎えます。以前は主体的にプランニングをすることが困難であった事柄も可能になります。南区の
道路整備や
開発許可についての課題は、要望自体が地域の懸案事項であり、課題であると認識をしていただいておるようですが、それが本市の都市政策の中で、いかなる場合もどのような位置づけであるかということを明確にすることが今後大切で、
道路計画、
開発プロジェクトを積極的に進めることにつながります。地域の
道路ネットワーク、
開発許可については、その視点を外すことなく進めていただきますように要望を申し上げます。
続きまして、
泉北ニュータウンの住宅政策でございます。
泉北ニュータウン内の
公的賃貸住宅は、昭和４２年のまち開きから老朽化が課題となってきておりますが、これらの
ストック活用についてどのように把握されておるのか、お示しをくださいますでしょうか。
◎盛尾
住宅まちづくり課長 泉北ニュータウン内の
公的賃貸住宅のうち、
大阪府営住宅につきましては、平成１９年１月に
大阪府営住宅ストック総合活用計画を策定し、平成２７年までの
事業計画が示されております。
泉北ニュータウン内においても、宮山台第４団地を初め、その他４団地の一部建替えを行うとともに、高倉台第３団地を初め、その他８団地の耐震改修を進めるなど、
府営住宅ストックの状況に応じた活用方策か示されております。
都市再生機構の団地につきましては、平成１９年１２月２６日に、
ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針が示され、平成３０年度までに着手すべき個別団地の類型が案として示されました。
泉北ニュータウン内の団地においては、２団地が集約化とされております。大阪府住宅供給公社につきましては、現在、
事業計画を見直し中と聞いております。以上でございます。
◆土師 委員
大阪府営住宅の事業が進んでる様子でございますけども、今後の府との連携はどのようにお考えでございますでしょうか。
◎盛尾
住宅まちづくり課長 泉北ニュータウン内の
大阪府営住宅におきましては、宮山台第４団地の建替えから着手すると聞いております。今後、本市といたしましては、本団地の
事業計画策定に合わせて庁内の関係部局で構成しております公共住宅建替等
調整委員会を活用しつつ、大阪府と十分協議・調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆土師 委員
泉北ニュータウン内の住宅の種類別の世帯数についてお聞かせをください。
◎盛尾
住宅まちづくり課長 泉北ニュータウン内の住宅種類別の世帯数につきましては、平成１７年国勢調査結果より集計しましたところ、全体で５万３，０００世帯でございます。そのうち、戸建て住宅にお住まいの世帯が約１万５，５００世帯、集合住宅のうち、
公的賃貸住宅にお住まいの世帯が約２万６，５００世帯、民間の賃貸住宅などにお住まいの世帯が約１，０００世帯、分譲の集合住宅にお住まいの世帯が約１万世帯でございます。以上でございます。
◆土師 委員 合計世帯数５万３，０００に対して約半数の２万６，５００が
公的賃貸住宅ということでございます。では、
公的賃貸住宅のその内訳をお聞かせください。
◎盛尾
住宅まちづくり課長 泉北ニュータウン内の
公的賃貸住宅の内訳につきまして、各事業主体ごとの管理戸数を申し上げますと、全体で３万２０６戸でございまして、そのうち
大阪府営住宅が１万５，７９７戸、大阪府住宅供給公社の住宅が６，０８５戸、
都市再生機構の住宅が８，３２４戸でございます。以上でございます。
◆土師 委員 今お示しのとおり、
公的賃貸住宅の比率というのが大変ウエートが高いわけでございます。
泉北ニュータウンの再生、団地再生ということを考えましても、この
公的賃貸住宅ということをしっかり視野に入れて対応していくということが重要であろうかと思うわけでございます。そうしますと、大阪府が建替計画をしている団地につきまして、その計画の詳細を把握している範囲内でお示しをください。
◎盛尾
住宅まちづくり課長 宮山台第４団地につきましては、全２６棟７０１戸中、耐震性の低い住宅を中心に１８棟４７６戸を建て替える計画と聞いておりますが、府は暫定予算となる見込みであるため、今後の予定等については不明でございます。若松台第２団地につきましても、耐震性の低い住宅を中心に４５５戸を建て替えるための基本計画を策定中と聞いております。宮山台第２団地、竹城台第３団地及び第４団地につきましては、
大阪府営住宅ストック総合活用計画では、平成２３年以降に事業着手の予定となっております。以上でございます。
◆土師 委員
泉北ニュータウンに暮らす住民の話題は、まことしやかに具体的に計画が決まっていない地区の建替計画があるかのように情報が流れていると聞き及んでおるところでございます。住宅の老朽化が進めば進むほど、今後は耐震性などの問題もささやかれているということが私は想定できるところでございます。今現在では、社会不安というような、こういう段階には至っておりませんけれども、近い将来は予測されることも考えられますので、府主体事業などで情報管理をする府に対し、なかなか情報の確認をするのが難しいとは思いますけども、できる限り計画の詳細について、これまで以上に連携を緊密に行っていただきたいとお願いを申し上げます。
私は昨年の１２月に本会議でも質問させていただきましたが、先ほども申し上げましたけども、団地再生というのは地域再生を戦略的に検討し、地域再生の構想というんでしょうか、グランドデザインを早期に策定することが肝要でございます。地元民意の現状を把握していただきまして、方向性を住民とともにつくり、それを情報公開をして地域住民に示していくことが課題であると考えております。来年度は
泉北ニュータウン再生への適切な組織のあり方を再考いただけるものと期待をしておりますけれども、具体的な検討を進める上におきましても、庁内のこういった組織連携が私はとても重要であると思うところでございます。より良質なコミュニケーションをとっていただきまして、問題解決に臨んでいただきますよう要望を申し上げます。
次に、
泉北ニュータウン住宅政策の中で、戸建て住宅地について建設から３０年以上が経過し、例えば戸建て住宅地においては、店舗や集合住宅などが立地し、住環境が損なわれるような場合があると聞いております。このようなことを未然に防止し、住環境を保全するためにはどのような方策があるのかお教えください。
◎窪園 都市計画課長
泉北ニュータウンは、
高度成長期の人口の集中による住宅需要にこたえるために、新住宅市街地開発事業により、道路・公園などの基盤施設と良好な居住環境が整った住宅地として整備された計画的な市街地でございます。特に第一種低層住居専用地域におきましては、戸建て専用住宅が整然と配置されており、良好な住環境が維持されてまいりました。しかし、委員ご指摘のように建設から３０年以上経過したことから、建替えなどにより、まちの統一性が損なわれている場合があることは認識しております。これら課題に対応する手法の１つといたしましては、地区計画制度がございます。地区計画は、住民が主体となって進める
まちづくりを都市計画で担保する制度でございまして、
泉北ニュータウンでの事例といたしましては、平成１６年に都市計画決定された竹城台２丁地区地区計画がございます。この地区計画は、建築物の用途の適正な誘導を行うことにより、戸建て住宅地を主体とする地区の良好な住環境の維持・保全を図るものでございます。
本市といたしましては、今後とも勉強会や出前講座などを通じて、住民の方々に対する啓発を行い、
泉北ニュータウンの住環境の保全に一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆土師 委員 冒頭で私が申し上げましたように、南区の地域特性は住環境の整備された
泉北ニュータウン地区と自然環境が豊かな旧村地区、これの新旧調和した
まちづくりにあると考えておるところでございます。社会情勢の中におきましては、困難な要素も多いですが、万難を排して、それぞれの地区の特性を生かした持続可能な住環境の整備をお願いしたいと思います。
先般、私はドイツの海外調査研究でハノーバーにございますクラインガルテンと呼ばれる市民農園を視察させていただきました。ハノーバー市では、市営住宅を賃貸いたしますと、１００坪程度の市民農園が貸与されます。そこで小屋をつくりまして、ホビー空間として、アトリエとか音楽空間、また私たちにも手づくりワインを振る舞っていただいたわけでございます。この視察の詳細は私の土師純一ホームページをぜひごらんいただきましたらと思いますが、私は、全国や関西圏にあるほかの
ニュータウンと
泉北ニュータウンを差異化する上におきましても、
泉北ニュータウン周辺にございます旧村、周辺集落にございます遊休農地は団塊退職者、高齢者の皆様方にとりまして宝物であると考えます。南部丘陵の
道路整備構想におきましても、仮設として市民農園が本当に必要であれば、そのアクセスを
道路計画整備構想としてつくるのも１つであろうかと思います。現在ございますハーベストの丘、これを市民農園として再生することもできると思います。南区にはフォレストガーデン内に市民菜園がございますが、健康と自然環境の保全を最優先に考えたライフスタイルでございますロハスな生活のトレンド化で契約率が高いと聞いております。
また、先月の２月１６日に千里で行われました
ニュータウン再生を探る円卓会議では、全国１２カ所から住民が集まりまして、基調講演をしました大阪府大の増田教授が紹介をされました住民組合が共同農園を運営するアメリカの先進事例に、参加者はすごく感動をしたと私は聞き及んでおります。私が在住いたします茶山台では、公社募集のプロモーション活動で沿線沿いにのぼりが立ち並んでおります。家賃３カ月無料という文字がなびいております。地元住民からは、公社に対し、もっと有効な企画がないのかという声もございます。府・ＵＲ・公社に対し、こうした市民農園や緑農住宅政策を本市として提言をしたり、具体策をともに検討する場が必要であると考えます。ぜひ、効果的プロジェクトに積極的にチャレンジしていただきたい、このように思っております。
そこで、最後になりますけれども、南区の
泉北ニュータウンのご担当者の皆様方は、今年度も
近隣センターの調査活動を熱心にしていただきまして、現状についての分析をしていただいてるとお聞きしているところでございます。試験的に
泉北ニュータウンや旧村の新旧調和する新しい
まちづくりの取り組みの１つとして、農業振興ビジョンにも記載されておりますように、上神谷丘陵で生産されました野菜やお米をぜひ
泉北ニュータウンで販売をしていただければどうかと思っておるところでございます。特に食料品を販売されていない
近隣センターで、例えばこれからのしゅんのタケノコや加工品の朝市などの販売をお願いして、まちを活性化し、そして元気にするようになればいいなと私は考えておりますので、私の、これで最後の質問とさせていただきますので、お答えをくださいますでしょうか。
◎前田
南区役所総務部副理事 委員ご案内のように、
泉北ニュータウンの
近隣センターの中には、食料品を販売していないところもございます。一方で高齢社会が急速に進みつつある
ニュータウンの中では、今後、車を運転できない人たちがふえることも予想されます。そのような人たちが歩いて行ける場所で食料品を購入できる仕組みが必要と私どもも考えております。
ニュータウンの周辺では、野菜などの生産が行われていますので、それを
近隣センターなどで販売していただくことができれば、
ニュータウンの課題の１つというものが解決されるものと考えております。私ども、
ニュータウンの再生を担当する者といたしましては、農家の生産者、販売者、また
近隣センターをお持ちの販売場所の所有者の方のご協力を得ながら地産地消を進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆土師 委員 私は、今現在、そういうふうに言っていただいたことを１つの皮切り役として、大きな視点で、やっぱり堺市としましては、
政令指定都市としてしっかりとした頭脳プレーをしていかなければならないと思っている次第でございます。
農林水産業と商業、工業などの産業間での連携、いわゆる農商工連携促進による地域経済活性化の取り組みにつきまして、政府は先般、政策パッケージを公表しました。本市の中でも新旧調和するまち・南区は、私はアクセス性にもすぐれまして、まさにこのパッケージに的中する地域であると思っております。
泉北ニュータウン再生担当者からも言われましたように、旧村の生産者とよくご検討いただきまして、先ほど私がご提案いたしました市民農園を旧村の遊休農地を活用され、整備されまして、そこで生産されたお米や野菜を食材にして、地産地消につながるような商品開発をしていただきまして、
泉北ニュータウンの流通チャネルを使いまして、効果的なプロジェクトを企画するなど、頑張っていただきたいと要望をいたします。私も微力でございますけれども、地域のため全身全霊を傾注して皆様方とともに頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆田渕 委員 おはようございます。公明党の田渕でございます。本日は、平成２０年度予算も念頭に置きながら、本市の危機管理の観点より何点か質問させていただきます。
今日まで、幾たびにわたり、多くの課題に対し、その当局の皆様よりヒアリングを重ねてまいりました。この
建設委員会に所属される多くの局・部・担当課の職員の皆様には一様にこの施策・事業に対し、現状と課題、また今後の取り組みについて丁重にご説明をいただきました。まずは、この場をかりて御礼申し上げます。なお、本日は限られた時間でもございますので、取り上げる質問及びその内容についても簡潔に絞らせていただきました。本日までのヒアリングの中で随分、その都度要望を申し上げてまいりました。どうか、今後、市民の生命・財産を守ることにつながる施策・事業については、どうか市民の方々への丁寧なる広報、また、さまざまな工夫を凝らして、積極的に進めていただくことを冒頭願いつつ、質問に移りたいと思います。
まず、先般の大綱質疑でも、この危機管理についてさまざまな質問をしました。市長からも、この市民の生命・安全を守ること、また、この２０年度の施策においても市民への安心・安全については積極的に進めていく、このようなご答弁をいただきました。例えば昨年からこの内陸部の地震が大きな影響を及ぼす、東南海・南海地震だけではなくて、上町断層という４５キロに及ぶこういう断層もある。当然パーセンテージは低い状況ではありますが、低いからといってほっておくわけにはいきません。
私は今、防災士として地域防災セミナーを月々やってるわけですが、やはり市民の多くの関心事は、市からすべての情報がその都度来る。また、避難所に対しても市が丁寧に案内してくれる。また、備蓄品もその都度いただける。このような方が多くおられます。私は、いつも言うのは、３日間は情報も来ないかもわからない。ましてや、要援護者と言われる方々は、本当にみずからの命と、また財産をまずは守れるような体制が必要ですよ。このように申し上げました。当然大事なことは、民間建築物の耐震化だけではなくて、例えば道路、また橋梁、そしてまた堺市の危機意識に対する情報の伝達化がどのように市民におりていくのかという大きなテーマが今問われてるように思います。
そういう意味では、どうか２０年度もしっかりとその点を把握いただきまして、まずは市民の窓口たる各区にきちっと情報をおろしていただいて、例えば市民の方々が区役所に行けば、そこには情報のすべてがあるような、また学べるような、その体制をまずはお願いしたいと思います。
まずは１点目、上水道施設の耐震化についてお尋ねしたいと思います。
先般も上下水道局の方々とさまざまなヒアリングをさせていただきまして、まずは、この２０年度予算の中にも耐震化事業ということがうたわれてまして、上下水道局庁舎に設置予定である耐震性貯水槽についてお聞きしたいと思います。
現在、堺市内には、もう既にこの耐震性の貯水槽が３基設置されてる、このように聞いております。新たに今回、上下水道局庁舎の中に、敷地の中に設置することになったその経緯、また今回設置することのメリットについてお聞きしたいと思います。
（裏山副委員長、高岡委員長にかわり委員長席に着く）
◎中辻 上水道部次長 耐震性貯水槽でございますが、通常は水道管の一部として水道水が流れております。地震発生時には貯水槽の両端の弁が自動的に閉止し、震災直後の初期段階で必要な飲料水を確保するものでございます。
現在、市内に３基設置しておりますが、上下水道局庁舎付近には有効な応急給水施設はなく、震災時に給水活動を円滑に進める上で、局庁舎が重要な拠点となりますので、新たに容量１００トンの耐震性貯水槽を設置するものでございます。１００トンの容量といいますと、震災時に１人１日３リットルの水を３日間、約１万１，０００人に給水できる規模でございます。既に設置されています３基につきましては、地下式の構造であることから、手押しポンプによる給水となりますが、今回新たに設置いたします貯水槽は地上式を採用しております。地上式ですと、蛇口をあけるだけで給水が可能となることから、市民への応急給水だけでなく、運搬給水車への補給も円滑に行える利点がございます。震災時の飲料水につきましては、耐震性貯水槽以外に市内１１カ所の配水池においても確保できるよう、現在、配水池の耐震化を進めているところでございます。
また、震災時の飲料水確保にあわせまして、新しく４トン級のタンクローリー型給水車を１台購入することや、１．５トン級の給水タンクを５基更新することなども計上し、災害対策能力の向上をめざしております。以上でございます。
◆田渕 委員 ご答弁ありがとうございます。今、１００トンというお示しがございました。確かに震災時にですね、１人１日３リットルの水を目安にということで、この前の委員会では、いわゆる堺市の備蓄水というものをご紹介いただきました。これ、さまざま貯水池についてのご説明のメリットを言っていただきました。例えば事前のヒアリングの中では、マップに、じゃあ、現在地下にあるところの位置はどこですか、今回できるところの庁舎はここですね、こういうふうにご説明いただいたんです。
私が思うには、後でまたまとめて申し上げたいと思うんですが、市民から見て、以前、よく道路については、国道です、府道です、市道ですと、こういう話が過去にあったと思うんですね。まさしく、今、区行政を進めてるわけで、例えば堺区において、まず避難所はどこですか。貯水池はどこにありますか。そこに対する道路は緊急道になってるかどうか、すべて基本的には緊急道なんでしょうけども、要はそういうことがマップ上でですね、目で見てわかるような進め方が必要ではないかな。当然、事業はそれぞれ皆さん専門家の中で一生懸命ですね、緊急性を要するもの、また危険な箇所については事前に点検をし、施策を打ってる。それは当然大事なことなんですが、いかに市民の方に、みずからの災害をイメージできるかどうか、これが非常に大事だと言われてるんですね。今住んでいるところ、お勤めしているところ、通学・通勤に係る道路、すべて、そこがどういう状況になってるのかという、例えば専門家の方がいえば、地質調査をしていただいた。ここの地盤はどういう状況になってるのか。
例えば先般、中央防災会議でも言われたんですが、大阪平野というのは物すごく地盤的には悪い状況だ。もともと江戸時代からずっと、八百八橋と言われてる。非常に水路がたくさんあったところをどんどん埋め立てている。そこに今実はマンションが建ってる。住んでる方はわからないんですね。そう考えますと、やはり各区域ごとに、地質はこうなってる。堺市の対策、今このように打ってるということを的確にやはり市民に示していく中で、市民みずから意識改革、意識啓発ができるようなプレゼンテーションをやっていくことが、まずは市の行政ではないかなというふうにも思うんですね。ですから、今、答弁いただいたような非常に私はこの業務は大事だと思うんです。
ということで、例えば先般も上下水道局の広報紙であるすいすい、年に大体３回、４回出されてる。非常に丁寧に書いてるかと思うんですね。また、お客様センターの電話の営業時間の拡大、これも市民の利便性につながるんではないか、こんなふうに思います。あえて言うならば、今後もそういうような業務の改革、市民へのサービスの向上、何かできないか、常にそういう意識に立って進めていただくことを大きく期待しておりますので、どうかこの件についてはよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
先般もお話ししておりましたが、今、橋梁についての質問でございます。この橋梁については、以前もうちの会派の中で、例えばアメリカのミネソタ州で、いわゆる橋が滑落してしまったと、大きな報道がされてました。確かに、いろんな橋に対しての維持・点検という業務があるわけですけれども、現状ですね、本市の橋梁の現状について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎向井 土木監理課長 本市が管理いたします橋梁の現状でございます。管理する橋梁数につきましては、
政令指定都市移行に伴いまして、大阪府から移譲されました橋梁が１８４橋ございます。また、従来から本市で管理をしております橋梁が４６６橋ございまして、合計で６５０橋を維持管理させていただいております。また、橋梁の状態につきましてでございますが、補修の必要がある橋梁につきましては、現在１４８橋ございます。ただ、２０年後には全橋梁の約半数にあたる部分が架設後５０年を迎えることとなります。そうした中で、今後の維持管理費の集中、増大が懸念されておるのが現状でございます。以上です。
◆田渕 委員 ありがとうございます。それでは、今言っていただいた橋梁の維持管理、今後どのように進めていくのか、この点についてもお聞かせください。
◎向井 土木監理課長 橋梁の維持管理の進め方についてでございます。今年度末に完成を予定しております橋りょう維持管理計画に基づきまして、コストの縮減、費用の平準化並びに橋梁の長寿命化を図りながら、今後、計画的に補修を行ってまいりたいと考えております。また、橋梁の維持管理におきまして、点検業務が重要だと考えております。道路パトロールによります日常点検、さらに定期点検、加えまして橋梁の健全度に応じました詳細点検などを今後も実施をしてまいりたいと考えております。こうした点検によりまして、損傷の早期発見、早期予防といいますか、予防保全的な維持管理を今後進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。まず、今ご答弁いただいた橋りょう維持管理計画ね、まさしく、完成次第、またご報告いただきますようよろしくお願いしたいと思います。これもですね、いつも市民の方から通勤・通学、また車を走らせておったときに、確かにああいうアメリカで橋がぱかっと落ちてしまったというときに、本当に道路の橋が大丈夫なのかと、こんなふうに、たまにこういうことを聞くことがございます。私は、維持管理というのは、なかなか目立たない業務だと思うんです。しかし、最も重要な業務ゆえに、堺市がこのようにきちっと点検をし、また、その耐用年数とか、いろんなことをさまざま管理計画にして進めていくということを、どうかこの点も、市民の安心・安全につながる情報でございますから、しっかりとまた広報活動、よろしくお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。
今、国土交通省、さまざま２０年度への施策を発表しております。例えば、防災都市づくり、ハードとソフトがある。当然、私は今、市民の方々、区役所の方を中心に各小学校区、中学校区で、いわゆる市民にどのようにして地域防災計画の啓発をやっていくのか、頭を悩ませているところである。それに対しては、市長はいつも市民協働での
まちづくり、こういうことをおっしゃっています。まさしく、その事業について、後押しをするような２０年度予算も多くつけられていると思います。そこで、今、本市のこの
建設委員会、特に、このまちの安心・安全、市民の生命を守るという観点から、しっかりと進めていただくことにおいて、例えば今、橋の維持管理、橋梁の維持管理の話がございました。そこで大事なのは、じゃあ、今度は維持管理プラス緊急交通路の例えば道路、また地震災害発生時における救助、消火、また医療、緊急物資等の供給を迅速に行うための、これは大事な道路である。
先般も、いわゆる大きな道があったとしても、そこが万が一、大災害があったときは、遠回りをしなきゃならないということも我々はわからないことがいっぱいあります。そこで、この緊急交通路における橋梁耐震化についての現状と今後の取り組みについても、あわせてよろしくお願いします。
◎坂元 道路部副理事兼
道路計画課長 緊急交通路における橋梁耐震化の現状及びこれからの取り組みについてでございますが、大阪府地域防災計画で位置づけております広域緊急交通路及びこれをまたぐ道路で橋長１５メートル以上の橋は７４橋ございまして、現在、６橋を事業化しており、平成１９年度末で１９橋の耐震化が完了いたします。また、本市地域防災計画で位置づけられている地域緊急交通路にかかる橋は４橋ございまして、うち１橋の耐震化が完了いたしております。今後、事業の推進にあたっては、耐震事業の重要性にかんがみ、重点的・計画的な対応を図り、引き続き、財源の確保を図りながら、鋭意耐震事業を進め、大規模災害に対応すべく、安全・安心の
まちづくりを推進してまいる考えでございます。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。話は少し変わりますけれども、１月に大阪府の主催で地震防災に関するフォーラムというのがございました。ＮＨＫ大阪ホールであったわけですけれども、これは、このときに、いつも私としても注目をしている河田教授、京大のですね、こんなお話をしてるんですね。
まさしく、今、危機管理というのは、起こるだろうという予測で進めるのではなくて、起こるということから進めることが大事だ。特に東南海・南海地震だけではなくて、内陸部に大きな影響が起こるときに、まずは行政の皆さんの意識も変わっていかなきゃならないということを延々と基調講演をされました。私は、今ここで思うにはですね、何回も申し上げますけれども、地域防災セミナーである地域に行くと、本当に危機管理という意識がさまざまなんですね。当然、戸建て住宅を持っておられる方については、診断はどのようにすればいいんですか、どこに手続に行けばいいんでしょうか。また、集合住宅に住んでる方については、ここの耐震化はどうなんでしょうか、ここから始まるわけです。ですから、まずは、家の中の我が家の耐震診断から始めたらどうですか。大きな家具のそばには寝ないとか。
また河田教授がこんなことをおっしゃってたんですね。私は車に乗ってます。いつもガソリンが半分まで減ってきたら、すぐ満タンにします。なぜかといいますと、やはり車というのは、いわゆる情報を聞ける、ラジオもついてるということから、いろんな比喩を通されてお話しされています。そういう意味で、どうか、危険がどれだけあるのかということを地域住民に知らせること、これも大事な行政の役目だと、こういうように思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
先般も南区の区長は、石川県の輪島市に行かれた。いわゆる中越沖地震の被害状況も含めて、今、復興に向けた状況を視察に行かれた。こんなふうに区長の日記に書かれております。また、新檜尾台小学校においては、避難所の運営の訓練をされておりました。当然、防災士としても現地に行こうということで参加させていただくと、まさしくレスキュー隊、市民の方々がユニホームを３０人、まとめられて、一生懸命訓練をされてるんです。多くの職員のボランティアの方々も参加されてました。どうか、本庁でのさまざまな検討、ご意見を、どうか各区に、できれば校区に、いかに的確におろしていただくのかということをしっかりと２０年度は取り組んでいただきたいと思います。
また、このガイドブックをいつも危機管理室がつくってると皆さんおっしゃるんです。しかし、危機管理室がこのガイドブックをつくってるわけではなくて、当然、今は上下水道局、また建設局、建築都市局が、皆さんが所管されている大事な安心・安全への事業が、このガイドブックの中にきちっとおさまることが市民への大事な広報活動だと、こういうように思っておりますので、また、次年度にかわっていっても、その都度また要望等させていただきますので、この点もあわせまして、この質問を終わりたいと思います。
次は、本市の安心・安全の
まちづくりについての道路照明についてお伺いしたいと思います。
まず、本市の道路照明を設置する目的と基準についてお聞かせください。
◎京谷 美原地域整備事務所長 道路照明を設置する目的と基準につきましてご答弁申し上げます。
土木部におきましては、社団法人日本道路協会の道路照明施設設置基準に基づき、平成１３年１０月に道路照明灯の設置基準を定めております。まず、設置目的でございますが、夜間走行してくる運転手が道路前方の危険な障害物の情報をいち早くキャッチして、重大事故を未然に防ぎ、道路の交通安全性を高めるとともに、走行している道路がどのような線形で前方につながってるのかを示す視線誘導の効果も兼ね備えたものとなっております。
次に設置基準でございますが、連続照明につきましては、広範囲で交通量の多い道路や事故発生の危険性を考慮して設置することになっております。また、局部照明につきましては、原則として信号機の設置されている交差点及び横断歩道や長大な橋梁などにおいて、必要に応じて設置するものといたしております。
さらに、道路照明灯は本来の目的以外にも防犯灯の機能も兼ね備えていることから、平成１４年４月に生活道路照明灯設置基準を設け、民家の少ない地域や住宅街等において、車両交通量の少ない交差点であっても設置ができるよう基準を定め、取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。私は、美原区に行くたびに実感として思うことがあります。それはエリアからいきますと、泉大津美原線、府道になるわけですけれども、非常に歩道が暗いな、こんなふうに実感しますし、また国道３０９号、平尾校区ですね、ここも非常に多くの方が通られるんですけども、暗いように思います。我が会派の、公明党の選出議員ともそんなお話をする中での要望もございました。そういった意味で、この美原区におけるということでお聞きしてるわけですが、それでは、この美原区においての２０年度を含めて、今後３カ年にどのような設置計画を今お持ちなのか、お聞かせください。
（高岡委員長、裏山副委員長にかわり委員長席に着く）
◎京谷 美原地域整備事務所長 美原区としての設置計画でございますが、安全・安心の
まちづくりから道路照明灯を集中的に設置してまいりたいと考えております。まず、平成２０年度におきましては、電柱共架及び単独柱を含め、おおむね１００基を予定しております。また、今後の計画でございますが、３カ年の見通しとして、４００基程度の設置を予定しております。なお、設置には付近住民の方々のご理解・ご協力も必要となりますので、協議調整が整ったところから設置に努めてまいります。以上でございます。
◆田渕 委員 ありがとうございます。どうか、最後にですね、冒頭にも申し上げましたけれども、どうか２０年度も目前でございます。市民の安心・安全をこのように堺市は進めているというしっかりとした広報とあわせながら、市民に対しても、この部分については協働で進めていただけませんかという、このことをしっかりとやっていただくことを強く要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
◆森 委員 おはようございます。私からは、ＬＲＴについて１点だけお聞きをいたしますが、大綱質疑でもお聞きしたんですが、詳細なことが聞けないということで、もう一度この委員会でさせていただきたいと思います。
まずですね、市長の記者会見で臨海部、いわゆる堺浜へのルートが急浮上してきたんですけども、ルートをですね、どこに通すのかということが問題だと思うんですけども、その点、どこを通されようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎田村 鉄軌道推進室次長 堺浜・堺駅のルート選定につきましてですが、現在、利用者の利便性や沿線の
まちづくりの効果などを勘案し、本市として最善と考えられるルートに絞って検討しているところでございます。以上でございます。
◆森 委員 堺市のＬＲＴについてホームページを見ますとね、この図が出てまいりますよね。これはもう平成１６年１月の堺市公共交通懇話会から提言されて、臨海部から堺駅のルートについては三宝経由ルート、それから塩浜埠頭ルート、３区経由ルート、この３つが考えられるということで書かれてるんですが、実際には赤字のところを見ると、三宝経由ルートに決まりなのかなと、こういう認識でおったんですが、遠い遠い先の話なのかなというふうに私は実は思っておりました。この図を参考にしながら、ここを通るのかなと思いきや、いろいろ聞いてみると、そうじゃないような感じもいたしますので、ちょっとその点、お聞きしたいんですけども、先ほどの三宝経由ルートが、これですね、赤線で行くルート、まず１つお聞きしたいのは、赤線で行くルートを通る場合、堺駅ありますね、堺駅の東側、いわゆるイトーヨーカ堂の通りありますけども、その通りを抜けながら、南海本線の下をくぐるのかね。それともこの絵でいくと逆ですから、リーガロイヤルの方に向けて通すのか、これだけでもちょっと教えていただきたいんですけども、それどうですか。
◎田村 鉄軌道推進室次長 今、委員お示しのルートにつきましては、委員がおっしゃいましたように、鉄軌道の実現に向けてということで、平成１６年１月、堺市公共交通懇話会から提言を受けた３ルートのうち、三宝経由ルートというのが、公共交通懇話会から、現状の沿線の土地利用状況から見て最も需要が見込まれることから、三宝経由ルートが有力であるというふうな提言を受けたルートがあの赤線のルートでございます。現在、それも含めまして、また堺駅の通し方といいますか、東から行くか西から行くかも含めまして、現在検討中でございます。以上でございます。
◆森 委員 そこもまだ検討中ということであれば、話がなかなか進めにくいんですけどもね、要は東側を通るんであれば、私は、南海本線の高架下をくぐって、こちらに行くのかなという認識でおったんです。これを逆に西側に行くとなれば、大小路ルートから突き抜けていかなあきませんね。そうなると、駅の中をどうやって通すのかなという一つの疑問があったもんですからね、そういうふうなルートも検討されてるのか、おっしゃらないからわかりませんけども、仮定の話として聞いてください。敷くと市長は言ってるんですからね。
それからもう一つ、幾つかルートがあると思うんですが、先ほどの懇話会のルートは、三宝経由ルートというのは、新日鐵の正門のところを入って、それから新日鐵の中を通っていくルートでありまして、当初これが計画されたと思うんですけども、臨港道路というのがこれから国の直轄事業でされていきますよね。じゃあ、その上を通っていくのかなというのが私の理解だったんですが、そうでもなさそうだということであれば、今の北ルート、堺浜のお客さんがいつも利用しておられるルート、ここを通っていくのかなということですね。３つぐらいルートが考えられると思うんですけども、そうなると、また、ここを通っていくとなると、非常に技術的に大変難しいなというのが、正直あそこを走ってましてね、非常に思うんですよ。
どういうふうなルートを通っていかれるか、３つぐらいありますが、イエスかノーかだけで結構ですのでね、私が言いますから、これは違うとか。１つね、南海本線、西、東を通るにしても、２６号線を越えて、それから湾岸線のおり口ありますね、府道のおり口が、高架があります。これをおりて越えていこうとすれば、どっちに行くにしても高架になる。多分、市長が言われてる一部高架というのは、このことかなと思うんですが、その点はどうなんですか。
◎田村 鉄軌道推進室次長 堺浜のルートのうち、高架箇所についてでございますが、堺駅から堺浜へ行くには、国道２６号など主要
幹線道路を横断する必要があります。そのため、安全性と道路交通への影響も考慮しまして、高架案も含めた軌道構造を現在検討しているところでございます。以上でございます。
◆森 委員 それからもう一つ、通るかどうかはまだ決まってないんですけども、大綱質疑でお答えいただいたのは、例えばサッカー・ナショナルトレーニングセンターが堺浜にあります。そういうところも、お客さんの需要と見込んでおられるから、当然こっちを通るとなればね、ここから手前の形状がどうなってるかということなんですよ。今言われた堺駅から２６号線を越えて行くとなれば、ここは高架をしなきゃいけません。これからずっと行って、いわゆる新日鐵の正門に抜けるルートを通っても、こちらがないとなれば、この湾岸線の下を通っていかなきゃいけませんね、ルートとしては。私の話として聞いてくださいよ。そこに行くためには、この湾岸線の下を通らなきゃいけない。多分、私、通れないと思います、ここは。道が狭いんですよ、今でも１車線しかないんですからね。そこはＬＲＴが通るようなルートじゃないと思いますので、これはペケ。となると、臨海線ですよ。私の話、だって、おっしゃってくれないんだから、３月になって発表すると言いながら、いっこも答えてくれないでしょう。
臨海線を抜けていって、こう抜けるんかなと、いうことになると、この臨海線の曲がり口も高架になってましてね、橋の上、橋の手前からどうやって、ＬＲＴが入っていくんだろうというようなことを考えると、これも非常に難しいから、検討中ということで発表をどんなふうにされるのかわかりませんが、いずれにしましても、こちらを回っていくルートにしても難しいなと思うし、それから、当初の新日鐵の中を通っていくルート、いわゆる臨港ルートのところにもそういう計画はなくて、聞くところによると、２車線の高架だというお話なんです。ひょっとしたら、２車線のそばに別に高架を引いて、そっちに行くのかなというふうにも思いますが、これ聞いてもあれですか、私が言うことに、ちょっとイエスかノーだけでも答えてください。ということは、もうペケ、走るところないですよということになるんですよ。
◎田村 鉄軌道推進室次長 委員の今ご意見でもありましたように、ルートについては、いろいろな考え方がございます。市としましては、利用者の利便性や沿線の
まちづくりへの効果などを勘案しまして、本市として最善と言えるルートを今それに絞って検討しているところでございます。以上でございます。
◆森 委員 幾ら聞いても、なかなかですね。話がなかなか先に進まないんですけどね、市長の記者会見によると、３月末にそれを発表しますということだったんですが、それはそうなんですか。それだけお答えください。