豊見城市議会 2009-09-16 09月16日－02号
④屋上緑化事業につきまして、建物や壁面等の緑化を行い、ヒートアイランド現象の抑制に向けた取り組みでございますが、事業実施に当たっては財政的な支援が必要になると思いますので、財政状況も勘案しながら検討していきたいと思います。また、緑のカーテンの推進につきましては、今後、市民や企業に対しまして温暖化防止の観点から、啓発推進を図っていきたいと思います。以上です。
④屋上緑化事業につきまして、建物や壁面等の緑化を行い、ヒートアイランド現象の抑制に向けた取り組みでございますが、事業実施に当たっては財政的な支援が必要になると思いますので、財政状況も勘案しながら検討していきたいと思います。また、緑のカーテンの推進につきましては、今後、市民や企業に対しまして温暖化防止の観点から、啓発推進を図っていきたいと思います。以上です。
その主な要因として、離農した農家が資産的価値を見込んで農地を所有し続けていることや、農地の貸借に抵抗感を持っている等が考えられます。土地改良により整備された優良農地が耕作されずに放置されていることは、都市近郊型農業を展開する本市の大きな課題となってございます。
そしてプラスのいま言ったようにさとうきび農家がどんどん離農していくことが予想されるといった場合に、どうもいまの平成１５年７名、１６年３名とか、１９年１０名とかというペースでは全く追いつかない。どんなに補助金を出しても耕作放棄地は増えるというようなものが目に見えているわけですよ。 そういう中で、我々は市長が言うように南城市独自の取り組みをしないといけないというふうに思っているんですね。
１９９５年にＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定が動き出してから今日までの１１年間、農産物の輸入増加で農家の経営難と離農、担い手不足等で農山村の衰退が著しくなっています。さらに小泉内閣はＦＴＡ（自由貿易協定）で関税をさらに引き下げ、農産物の輸入自由化を拡大し、安い輸入農産物と競争できない農家は切り捨てる、農業構造改革とそのてことして品目横断的経営安定対策を推進しています。
また、復帰前の農業は干ばつによる被害が大きく、中には泣く泣く農地を手放し、離農し、やむなく石垣島を離れた方々もおられましたが、大規模な農業用ダムの建設により農業用水が圃場に導入され、干ばつ知らずの安定的な農業経営がなされていることもご承知のとおりであります。
資料等については一律に提供しておりますが、歳入で５億4,000万円、歳出の抑制で２億6,800万円、合計８億800万円の効果額を上げておりますので、あわせてご理解いただきますようにお願いを申し上げます。
質問の要旨（1）施政方針の中に中心市街地の活性化、そして無秩序な市街地の拡大を抑制し適切な土地利用を推進するとありますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。平成19年度の建設計画事業に大北地区の用途見直し調査がございますけれども、特に用途の見直しも含めましてどのような都市計画をお考えかお伺いいたします。次に質問の事項3、道路行政について。
一方、地方財政ということで本県や、本村に目を向けますと、「国庫補助負担金の改革」、「税源移譲」、さらには「地方交付税の総額抑制」を柱とする三位一体改革の影響から昨年度に引き続き、厳しい財源環境にあり、また、平成10年度以降の国の景気対策による公共事業の追加に対する地方債の発行や減税補てん債の発行、さらには普通交付税から振り分けられた臨時財政対策債の発行などにより借入金残高も急増し、平成16年度末においては
自治体の財政状況に関して言えば、普通建設事業を最最盛期の半分以下の水準に抑制し、退職者不補充による職員削減や給与の各種加算措置の見直し等によって、人件費を横ばいから減収基調に抑え、臨時財源対策債や各種基金取り崩しで辛うじて予算を取り組んでいるというのが現状であります。
町民一人一人が病院に赴く回数が減少すれば、おのずと医療費への拠出額も抑制され、町財政への負担軽減ははかり知れないものがあろうかと思います。そこで町としての健康増進についての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
町民一人一人が病院に赴く回数が減少すれば、おのずと医療費への拠出額も抑制され、町財政への負担軽減ははかり知れないものがあろうかと思います。そこで町としての健康増進についての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
今現在、構造改善事業で葉野菜の栽培の事業を進めておりますが、そこでは島外から入ってくる野菜を抑制して、生産者、こちらで地元で生産した野菜を島内で受給したいと、そういう計画で今事業進行中であります。 ○議長（知念辰憲君） 砂川利勝君。 ◆３番（砂川利勝君） 今の答弁の中で抑制したいという言葉が出ましたね。抑制したい。その抑制したいということは条例を作るということですか、答弁願います。
全国的にも農業従事者の高齢化、後継者の不足、離農者の増加、輸入農産物の増大による国内農産物の価格の低迷など大きな社会問題であり、また日本の食糧自給力が世界的に見ても低いことは皆さんご承知のとおりでしょう。また農業は国の基と言われます。最近では農業を食糧生産という産業としての側面だけでなく食に対する安全と安心や健康食品への関心が益々高まってきているように感じられます。
そのうえに台風の襲来ともなれば、関係者は強烈なダブルパンチをくらい、生産意欲の減退、離農者続出の状況が出てくることも考えられます。戦略品目出荷ピーク時の輸送体制に関して、次の４点についてのご見解を求めたいと思います。 １点目、３月８日、八重山毎日新聞の社説に対する感想。２点目、３月12日、八重山熱帯果樹生産者協議会の要請について。
環境への付加が少ない循環型の社会づくりには、生産から流通、そして消費、廃棄、これらの経済活動を通して資源やエネルギーなどの効率的利用の促進、廃棄物の発生抑制、適正な処理の推進が課題とされております。これらの課題を踏まえ適正な処理を行うため、焼却施設並びに最終処分場、埋処理施設、ストックヤードなどの整備を行いました。
また人件費の抑制を図る手だてとしまして管理職手当を20％の削減をしてきております。併せまして職員の時間外勤務手当の節減だとか、それから島内旅費の廃止等歳出の節減に努めております。
ところが、総需要抑制いろいろございまして、一気に解決するということができませんので、大体50年度も200メートル程度の工事になると思います。53年度供用開始という計画予定でございます。