西原町議会 2020-12-09 12月09日－04号
令和元年度の調査では、不登校の要因は本人の無気力、不安が最も多く、次に友人関係を巡る問題、生活リズムの乱れと続いております。教員との関係は２．４％、いじめは０．４％となっており、ＮＨＫの調査とは大きく異なる結果となっております。不登校の要因が教員との関係や、いじめによるものだとすれば大変残念なことであり、あってはならないことだと考えます。
令和元年度の調査では、不登校の要因は本人の無気力、不安が最も多く、次に友人関係を巡る問題、生活リズムの乱れと続いております。教員との関係は２．４％、いじめは０．４％となっており、ＮＨＫの調査とは大きく異なる結果となっております。不登校の要因が教員との関係や、いじめによるものだとすれば大変残念なことであり、あってはならないことだと考えます。
あとさわりん関係の商品ですね、いろいろな納豆なんかありましたか、そういうのは何品というんですか、今関連商品いかほどありますか。 ○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
先ほども申し上げましたが、例えば国との関係、予算取りとかいろいろあります。それから県との関係、ＭＩＣＥの関連がございます。そういった関係とか、町の事業についても県との関わり、そういった中においてもしっかりそこに足を運んでこういう状況ですと訴えながら、私は気持ちで動くものだと考えています。
北中城村と何が関係あるかというと、イオンライカムモールの中に牛庵のテナントがあって、そこの商品ということで北中城村の特産品なんでしょうけれども、この牛タンは北中城村の牛肉でもない、沖縄県産でもない、国産でもない、カナダの商品なんですよね。
町の各種委員会や関係団体との意思疎通、連携や情報の共有化はしているか。またどういうふうにしているのか、また課題等はないのか。ア．事務担任者会、自治会長会、一緒でしょうけれども、についてであります。イ．民生・児童委員会関係であります。ウ．農業委員会関係。エ．社会福祉協議会関係。オ．商工会関係。以上をお聞きします。 大きい２点目であります。
保育を要する児童、全国的に人口というのは日本は減っていくという見られ方をしていますけれども、沖縄県はまだそういった傾向がない中で、やはり子供たちの数というのも予想をなかなか立てづらい中で、子供たち、待機児童をしっかり少なくするための計画をしてくれているなと思います。
当事者の方が働くことを通して生きがいを持ち、自立生活や社会参加を推進するために、障がいの特性やニーズに応じた多様な働き方が進むよう、事業所や関係機関と連携した支援が求められている状況があるかと思います。そこで伺います。（１）第５期障がい福祉計画、ほのぼのプランでは、「障がい者の就労機会の創出について、雇用サポートセンターやその他関係機関と連携し、町内の一般事業所に対する理解啓発を進めます。」
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） 御質問のとおり、今年は新型コロナの関係で、高校入試の内容も単元が削減されました。それについては、さきに行われた高校入試等の説明会においても、各学校の教頭先生、それから各市町村教育委員会、指導主事を対象に説明もありました。各学校においては、これから入試説明会があると考えております。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） 課長からありましたように、学校にはエタノール、アルコール関係を配布はしております。ただし現物の確保がなかなか難しい、今注文してもなかなか納められないという状況から、学校に確認したところ次亜塩素酸水を手指消毒用にアルコールの代わりとして使っている学校もありました。以上です。 ○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
この条例は、令和２年４月１日から導入する西原町会計年度任用職員において、関係する条例を改正するものであります。 それでは、条例案について内容を御説明申し上げます。
しかし、都市地区の宅地関係が老朽化したような状況の区画整理をするところなどがあります。同じ市街地、市街地の状況などもあります。
実際減ったために、一番関係したのが平成２９年度からうちの土木事業は関係しています。平成２９年度町の予算要望５７％とか、平成３０年度が３５％、令和元年度４３％という感じで、一括交付金とその間はあったのですが、次は町財政の問題もあります。
福祉関係では外出支援サービス事業、敬老祝い金事業、介護用品支給事業等を休止という形になっております。合併処理浄化槽の設置事業のほうも実績がないということを勘案しまして休止、そして観光ポータル、観光ＡＲシステム事業というのがあるのですけれども、これはみんなの西原町というポータルサイトの委託料等を廃止しております。
令和３年度にマックスバリュとは、その辺の契約関係を結ぶ予定であります。もちろんマックスバリュは営業は休止しない状態で補償契約は交わすということで進めておりますので、もちろん今造成しているところに新店舗を築造し、それが完成した後に移転と。実際、現建物については令和４年度ごろに解体がなされるんじゃないかということを今考えております。
現在、高齢者人口の増加と少子化により、急速に高齢化が進んでおり、令和７年には４人に一人が高齢者となる超高齢化社会が到来いたします。これから高齢者に対するサービスの多様化と必要性はますます高まり、今まで以上に高齢者の健康、生活、生きがいを継続的に支える多種多様な施策の展開が迫られております。
成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に、不当に差別されないように、成年被後見人等に係る欠格条項等の適正化等を図るための措置を講ずるため、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、条例の所要の改正を行うものであります。
議員御指摘の歳入については、本町が類似団体と比較して低い要因としましては、交通安全対策特別交付金については、当該交付金の交付基準が交通事故発生件数５０％、人口集中地域人口２５％、改良済道路延長２５％となっており、類似団体に比べ交通事故発生件数がさほど高くないこと。また、改良済道路延長が平均以下となっているということが挙げられます。
消防では、西原町福祉関係団体などとの連携強化を図り、地域にて高齢者向けの住宅防火説明会を実施しております。また、消防女性防火クラブ、消防団員合同での戸別訪問による住宅用火災報知器の設置促進活動を行っています。
その上で、保存継承にあたっては、当該地域や町、関係団体、専門家などが連携して進めていくことが望ましいと考えます。 （２）イ．についてです。これまでに地域の村あしびや伝統芸能などへの町補助金をはじめ、文化庁各種文化財団などの補助金、助成金の活用推進など、各地域の要望や実情に応じて財政的な支援を主とした取り組みを行っております。