宜野湾市議会 2000-03-08 03月08日－05号
すなわち地域の同意事項でございますけれども、これは既存の道路廃止をして認定替えしていくわけですけれども、この場合は、いわゆる道路管理者が他事業との関連で廃止をしていく場合には、地域の同意を得る、得ないの問題じゃなくて、管理者が判断をして決定してもさしつかえないというふうに理解をしております。 ○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
すなわち地域の同意事項でございますけれども、これは既存の道路廃止をして認定替えしていくわけですけれども、この場合は、いわゆる道路管理者が他事業との関連で廃止をしていく場合には、地域の同意を得る、得ないの問題じゃなくて、管理者が判断をして決定してもさしつかえないというふうに理解をしております。 ○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
６４ページの５款労働費１項１目１節報酬、これも沖縄市労働問題懇話会の委員会、これが当初10万4,000円に対して、２分の１減の5万2,000円、いま特に若者に対する失業率が非常に高い折り、こういうような労働問題の委員会がこれ１回しか開かれてないわけなんですが、これでいいものかどうか。ちょっと教えてください。
その間、このまちのあるべき将来像を見据えて関係者に問題を提起し、意見を聴き、対話を深める中で熟度を高めてきております。 最初に嘉手納21世紀躍進プラン（島田懇談会事業）の取り組みについて申し上げます。
◎市民環境部長（並里利彦君） 嘉数進議員の、廃車の不法投棄問題についてのご質問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、県下で廃自動車の不法投棄問題が大きな社会問題になっております。本市内におきましても、道路や港湾をはじめ、100台余の放置自動車があり、民間地域においても、原野や空き地、住居地域まで拡大し、美観を損ね、環境を破壊し、交通の安全をも脅かしているような状況にございます。
(3）基地問題の解決促進 第３に、基地問題の解決促進に取り組んでまいります。米軍基地は、町土の大部分を占有し、町民生活に大きな影響を与えてきました。必然的に町行政も終戦から今日に至るまで、基地問題の解決に多大な時間と労力を費やすことを余儀なくされ、その記録及び資料も膨大な量となっています。
◆９番（呉屋宏君） 最後の集約みたいな、提言を含めてお話をさせていただきますけれども、これについては地域とインターネットでつなぐ、これはおわかりの議員の方もいらっしゃると思うのですけれども、いろいろな議員の方から、本議会で住民台帳の問題だとか、あるいは印鑑証明の問題だとかというのがあるはずなのです。これはそれで一発で解消される問題なのです。
◆内間秀太郎議員 今の社会教育委員の定数の問題ですが、こういうように、学校関係者、それから社会教育関係者、学識経験者というように分けていると、どういう不都合があるのか。
今日、少子化時代にあって、都市地区における待機児童の問題が論議されているものの、待機児童の問題については、地方自治体が待機児童解消の施策の強化を徹底して図ることにより、十分に解決できる問題だと考えます。 厚生省は、平成10年４月から民間企業の参入を認める方針を打ち出しておりますが、保育の質を確保する視点から、保育事業への多様な経営主体の参入は極めて問題があることを指摘をせざるを得ません。
例えばいま行財政改革の問題だったり、大綱が皆さん第２次まで出ています。これは分権というのは、ここまで及ぶ問題なのです。もちろん、じゃ行財政改革で制限されるのがあるのかというとそういう問題ではないのです。本来ですと、もう730名の職員をほんとに数をもう少し調整して、重要なところに回さなければいけない時代に来ているのです。ここで集中して管理しなければいけないのです。
民法上の契約の問題につきましては、市長の任期とは関係なく、その時々の首長の裁量に任されている問題だと私は考えておりますので、そのようにご理解をお願いしたいなあというように考える次第でございます。 それから平和行政の問題ですが、私は常々申し上げておりますことは、平和の問題は行政のベースに備えなければならない問題だというように絶えず申し上げております。
も含めて、泊小学校の教育基盤の整備というのは、すべてが学校用地の狭隘な問題がネックになって、なかなか進まんという問題もあります。
その結果、ダイオキシンをはじめとした、大気汚染の問題をはじめ、環境汚染、環境破壊の問題が生じておりますし、また最終処分場の確保の問題等多くの問題が発生しております。 国におきましても、こういう状況を踏まえまして、ゼロエミッション環境型社会に向けた取り組みが評価されているところでございまして、本市においても基本的にその方向を目指した取り組みを強化しているところでございます。
本市には、米軍基地が所在し、土地利用の制限や基地から派生する事件事故など市民生活に様々な影響を与えていることから、基地問題は極めて重要な課題であります。 私は、基地問題の解決に向けては、今後とも市民の利益を最優先しトータルな視点で現実的に対応してまいります。 米軍基地から派生する問題については、政府、県、在沖米軍が現地レベルで解決策を探る「三者連絡協議会」があります。
まず最初の、用地確保にかかった費用はいくらかということでございますけど、沖縄都市モノレールの路線については、道路整備の必要性によって、道路事業及び街路事業でもって整備を行ってきたところであります。
について (3)本市の基地跡地利用計画の取り組みについて (4)ごみ問題について (5)環境ホルモン対策について ２．道路行政について (1)幹線街路の執行計画と対応について (2)市道の整備計画について ３．中心市街地活性化事業について ※４．ふれあい農場について４２番 新垣清涼 （Ｐ．５１５～ ） １．施政方針について (1)市民生活主体の街づくりについて (2)
最近においても「都市の活性化と行政」、「少子化時代の都市行政」、「地方分権と市議会の活性化」及び「情報公開と市議会」等、時代に即応した調査研究テーマを掲げ、精力的に活動を行い、その研究結果を報告書として取りまとめ、各都市の問題解決の一助として、生かされているところでございます。
さらに、「道路の維持補修及び管理のあり方について」の質疑があり、「道路の維持補修については直接建設課で行っているが、道路上の清掃等については管理公社に委託している。道路上における不法放置車両については関係機関と連携して対応している。」旨の説明がなされております。さらに「町道の未買収用地」に関する質疑があり、「現在４路線に未買収用地がありその解決に向けて鋭意取り組んでいる。」
西海岸道路のルートにつきましては、平成４年に沖縄総合事務局南部国道事務所より北谷ルートについての案の提示を受けて以来、海浜部における環境保全、陸上部での排気ガスによる大気汚染、さらには、先の阪神淡路大震災での道路構造物の耐震性の問題等も含め、行政内部におきましても、関係各課を集め、幾度となく論議を重ねてまいってきたところでございます。
本県に交付される19億円の交付金を有効に活用し、雇用、失業情勢の緩和を図ってほしいとのことで、同事業へ吸収する失業者は職業安定所にて求職活動中の者とすることやホームヘルパーや介護支援専門委員などの養成事業の実施、学校、公営住宅、公園、通学道路、急傾斜地の危険箇所の点検、対策等、また同事業の実施に当たり緊急雇用対策相談員などの任命を行ってほしいとの内容となっております。
について │(2) 泊ふ頭開発株式会社の再建策の進捗と成果 │ │ │ │ │ │ │ │ │３ 港湾行政につ│ 普天間基地移設問題と那覇港管理一部事務組合発足に向け│ │ │ │ いて │て、即応すべき問題があると思料するが、当局の見解を伺う│ │ │ │