沖縄市議会 2022-10-21 10月21日－11号
要請を受け、市民生活課にて現場確認など精査を行い、道路占用や沖縄電力等へ申請を行います。その後、設置許可が確認でき次第、業者へ工事依頼を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。自治会長より要請書を提出してもらい、その後、市民生活課にて現場確認など精査を行い、沖縄電力等へ申請と行うとの御答弁でした。 再質問をさせてください。
要請を受け、市民生活課にて現場確認など精査を行い、道路占用や沖縄電力等へ申請を行います。その後、設置許可が確認でき次第、業者へ工事依頼を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。自治会長より要請書を提出してもらい、その後、市民生活課にて現場確認など精査を行い、沖縄電力等へ申請と行うとの御答弁でした。 再質問をさせてください。
子育て世帯については、児童扶養手当受給者並びに児童手当、または特別児童手当の受給者のうち令和4年度分市町村民税の均等割が非課税であるものに対して、児童1人当たり5万円を申請不要のプッシュ方式で支給しております。また新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯等については申請による給付も行っております。
宜野湾市には現在９校の小学校がありますが、児童センターは６施設となっています。児童センターが設置されていない地域に対しての取組についてお伺いいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在、児童センターが未設置の小学校区は、３地区となってございます。
各小中学校にマニュアルの提供を行い、学校においても保護者の意向などを踏まえて、希望校が実施できるように対応してまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。 ◆16番（山城康弘議員） 部長、私が言いたいのは、希望校に実施していくではなくて、しっかり教育委員会でルールづくりをしながら計画を策定してほしいという話です。
小規模校が小学校4校、中学校が2校、標準規模校が小学校6校、中学校が5校、大規模校、小学校5校、中学校1校、過大規模校、小学校1校となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。 ◆桑江研議員 ありがとうございます。小学校が16校中、適正規模というのが6校、中学校では8校中5校、その他の学校は小規模であったり、大規模であったりということで、何らかの対応が必要だということだと思います。
消費税の仕入れ税額控除を行うには税務署に申請して登録を受けた消費税の課税事業者が交付する適格請求書、いわゆるインボイス等の保存が要件となってまいります。適格請求書は課税事業者のみが発行できるため、発行できない市内の免税事業者は課税事業者から取引を避けられる可能性がございます。したがいまして、市内の免税事業者は将来的に課税事業者になる選択を迫られる可能性がございます。
防災拠点施設といいますのは、これは沖縄県が指定をするものでございますけども、県が指定をしている防災拠点施設といいますのは、県の庁舎、宮古島でいいますと合同庁舎です。それから、市町村庁舎、つまりは市のこの総合庁舎、そして消防署、警察署、自衛隊、空港、重要港湾などが防災の拠点施設という位置づけになっております。これ県が指定をするものでございます。
委員より、コミュニティセンターとなった後は施設整備もしていく予定かとの質疑があり、当局より、整備予定はないが指定管理者において必要に応じ備品等は整備されるものと考えているとの回答がありました。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 ○議長（金城寛） 委員長報告に対する質疑を許します。 お諮りいたします。
マイナンバーカードの普及促進に関する取組状況につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図ることを目的として、令和３年12月にイオン名護店内にマイナンバーカードセンターを開設したことを皮切りに、行政区や各種団体、企業向けの出張申請の実施、市職員を対象とした庁内での巡回申請を実施しているところでございます。
またＪＡおきなわにおいては、ハーベスターを所有する方へ事業の説明を行った上で活用の意向を確認し、一般的にはＪＡおきなわが事業主体となり申請を行うこととなっております。次に多くの方から要望があった場合に対しての答弁をいたします。
要旨（１）指定管理に係る指定管理者の指定、指定管理者の指定の取消し、事業報告等について伺います。質問の事項５ 道路の整備と維持管理について。要旨（１）県道71号名護宜野座線（伊差川工区）から名護市道192伊差川原線にかけての導水管工事完了後の道路復旧について伺います。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席にて行います。市長はじめ当局の皆さん、ご答弁をよろしくお願いいたします。
許認可に係る申請につきましては、運行事業者が沖縄総合事務局へ申請することとなっており、令和４年９月30日に運行事業者である株式会社琉球バス交通が申請資料を提出しております。認可されるまで２か月程の期間を要すると沖縄総合事務局から伺っております。運行の開始は令和４年12月を予定しており、令和５年３月26日まで土・日・祝日も毎日運行を実施してまいります。
許認可に係る申請につきましては運行事業者が沖縄総合事務局へ申請することとなっており、令和４年９月30日に運行事業者である株式会社琉球バス交通が申請資料を提出しております。認可されるまで２か月ほどの期間を要すると沖縄総合事務局から伺っております。運行の開始は令和４年12月を予定しており、令和５年３月26日まで土・日・祝日も毎日運行を実施してまいります。
今定例会に向けて条例が提案されておりますが、海浜公園の施設は現状のままでの指定管理を予定しているのかお伺いします。 ◎建設部長（大嶺弘明君） トゥリバー海浜公園につきましては、できる限り今年度中に修繕とか、あるいは敷地内の雑木等の整備、清掃、そういったものを行いながら、指定管理者の管理に支障がないよう努めてまいりたいと考えております。
◆富浜靖雄君 最後になりますけど、この申請なんですけど、産後、子供を産んだ後に申請ということなんですけど、申請方法について伺うということで、産前ということで産む直前に、直前というか、産む前に申請とかができないかお伺いいたします。 ◎市民生活部長（友利毅彦君） まず、申請の方法についてのご説明をさせていただきたいと思います。
鏡原小学校と鏡原中学校の一貫校としての設置につきましては、令和２年11月に前里光健議員が主催されました鏡原地域の学校のあり方を考える集いにおいて参加した地域の方々と小中一貫校についての考えが深められたと認識しております。また、鏡原小学校、中学校においては、令和２年度に小中一貫教育の研究指定校として小中９年間を通じた系統的な教育課程の編成について研究が推進されました。
小項目１、ア、市内各小中学校の対応の進捗状況については、中学校で５校、小学校で５校の学校でトイレに設置されております。６月定例会において議員から御質問のあった時点からすると１校増えております。 次にイ、子供たちの声や学校の意見を可視化するためアンケートの実施については、学校の主体的な判断に任せております。
次にウ、事業見直し計画の内容については、行政手続については適正に国や県へ補助金申請の手続を行います。なお、小中一貫教育校の方針は堅持し、将来の中学校の建て替えも見据えた小学校校舎配置計画、構造の見直し等を検討し、中学校の建て替え敷地や議員や地域からも御指摘のあった運動場の確保など、学校敷地の拡張も含めた検討を行うものとなります。 ◎企画部長（金城満） おはようございます。
小項目１、高嶺小中一貫校について。オ、今後の小中一貫教育推進班についてお答えいたします。 今後の小中一貫教育推進班については、高嶺小学校の移転改築工事が見直され、工事期間が令和７年から令和９年になることに伴い高嶺小中一貫教育校の開校も令和10年を目標とすることになりました。開校に向け取組を進めていた糸満市立高嶺小中一貫教育校開校準備委員会も、一旦作業を休止することとしました。
小項目３、高嶺小中一貫校について。ア、開校に向けた進捗についてお答えいたします。 令和６年度４月に小中一貫教育校の開校に向け、高嶺小学校移転改築事業の進捗を図っていたところですが、小学校校舎建設工事において工事発注の入札が不調になりました。