西原町議会 2020-12-11 12月11日－05号
１５款２項３目衛生費国庫補助金の１節疾病予防事業費等国庫補助金の３７０万円の計上は、通所系サービスを利用する高齢者へのＰＣＲ検査費用の補助に対するものとなっております。１０ページをお開きください。１５款２項１１目商工費国庫補助金の１節誘客多角化潜在コンテンツ造成補助金の１，９９９万９，０００円の減額は、申請していた補助事業が採択されなかったことによる皆減となっております。
１５款２項３目衛生費国庫補助金の１節疾病予防事業費等国庫補助金の３７０万円の計上は、通所系サービスを利用する高齢者へのＰＣＲ検査費用の補助に対するものとなっております。１０ページをお開きください。１５款２項１１目商工費国庫補助金の１節誘客多角化潜在コンテンツ造成補助金の１，９９９万９，０００円の減額は、申請していた補助事業が採択されなかったことによる皆減となっております。
学童保育につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき利用希望者の見込みを確保するために、計画期間内で施設数の増設に今取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に（２）のア．大型ＭＩＣＥ関連事業整備促進、後背地周辺の土地利用見直しについてお答えをいたします。
これはいなんせ斎苑のオープンから現在までの利用状況、利用数ですね。これを見ると本格的に始めたのが平成１４年、２，９５７件で、去年と言いますか、統計で言うと平成２９年４，２８３件。去年、平成３１年、令和元年４，６３２件。いなんせ斎苑は午前６件、午後６件、１２件しかできません、火葬は。これでいきますと一昨年が一日当たり１１．８件、去年が１２．７件、もうパンク寸前ではなくてパンクしています。
ただしこれは税法的に減価償却資産が、利用に耐え得る年数というような規定がございますので、これが実際の寿命とイコールではないという認識でございます。以上でございます。 ○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
最終的には、警察と県が調整していますので、問題は車が曲がるか、それとも人を横断させるための信号にするのとか、今後調整しながら進めていきたいと思います。 ○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。 ◆７番（伊集悟議員） ありがとうございます。こういった変更になる概要、多くの町民がまだ知らない状況がありますので。
審査内容、嘉手苅地区の効果的かつ効率的な利用を図るため、当該地区計画の区域内における建築物の制限を変更して、新たな街づくりに寄与することにより、目的にそった地区計画が図られる。その内容等について当委員会で審査を行った。審査結果、当議案は全会一致で、原案のとおり可決することに決定いたしました。以上でございます。 ○議長（大城好弘） これで委員長の報告を終わります。
今現在、そういったのがある場合は、土木課と調整をして、土木課のほうで回収をするか、生活環境安全課のほうですね、協力しながら、今対応している状況です。以上です。 ○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
まず避難が必要な方で、親類、知人等の住宅で避難できる場合はその利用をお願いしております。避難所での対策としては、受付時に体温を測定する。３７．５度以上の方は専用スペースへ案内する。健康状態などの問診票を記入してもらい、健康状態を確認する。避難所への留意事項のチラシの配布。避難場所は世帯ごとの仕切りや、個室での対応をしております。
なお、当保育園において延長保育を利用していた児童については保護者の意向を踏まえ、継続的な保育利用が行えるよう努めていきたいと考えております。 次に１の（２）についてお答えいたします。保育補助者雇上強化事業につきましては、現在認可園４事業所で子育て支援員を採用し、実施しております。
今、既存の組織を利用して、例えば西原東中学校における「かなまる会」、そのような組織を利用して、全て地域と生徒指導を含めて、あらゆる情報が共有できるように取り組んでいきたいと思っております。さしずめ、取りあえず足元からということで、地元の自治会と１時間ほど、これから学校のありようということをお話しさせていただきました。
この既存道路は、袋地の土地の地権者６人の方が土地利用を図るため、道路用地の提供、入り口側の民有地の用地購入、工事費の負担等の費用を出し合い道路整備を行った後に、町に道路の帰属が行われております。今回路線認定することで、市街化区域の未利用地である２，２２５平方メートル、約６７３坪の土地利用が可能になることから、町道認定を行うものであります。 以上が提案理由と主な内容であります。
１５款２項１目総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金３３３万３，０００円の皆増は、国外転出者がマイナンバーカード利用を行うためのシステム改修に係る補助金となっております。マイナポイント事業費補助金は、マイナンバーカード所有者が買い物などで受けられる特典を周知する事業に係る補助金で２０３万７，０００円の皆増となっております。
徳佐田地区土地区画整理事業（組合施行）について、当該事業は令和元年７月２５日に開催された説明会資料によると、平成２８年度に基本計画書策定のための調査計画業務を実施し、「土地利用現況及び土地利用計画、資金計画（収入、支出）」を策定、平成２８年１１月に沖縄県都市モノレール企画班と「徳佐田地区土地区画整理の事業区域の考え方について」調整の結果、都市計画マスタープランから整合を図るのが前提なので、当該地区から
だったらこういうものを利用したほうがいいだろうという発想です。
令和２年度の予算編成においては、国の施策による教育費の新たな事業費の増額、一部事務組合の負担金の増額等により、２億５，５３７万円の収支不足となり、町財政調整基金から繰り入れた。（２）自主財源、依存財源、①自主財源につきましては、４７億７，５２１万５，０００円（構成比４１．０％）。対前年度比１億８，５３５万８，０００円の減額（－３．７％）。
皆さんは積極的に自分たちで県に出向いて行って、調整すべきじゃないですか。様子を見ている、自治会に任せている、それだったら西原町の行政は必要ないですよ。もう一回答弁願います。 ○議長（大城好弘） 生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳） 自治会と町も一緒になって、県のほうとまた調整していきたいと考えております。 ○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
県の対応といたしましては、今後、那覇広域都市計画区域の区域区分について、当面短期的な対応として、住宅や商業施設等を抑制する市街化調整区域の土地利用について、開発の規制緩和や段階的な市街化区域への編入をする方針が示されました。また、市街化調整区域の地区計画策定の基準となるガイドラインの緩和に着手し、令和２年４月から運用を目指す方向性が示されており、おおむね要望が反映された形になっております。
西原道路沿道の土地利用についてですが、おおむねのルートの現況は、農振農用地と既存の工業用地で形成されております。今後は事業者の国と連携を図りながら、平成２９年度に改定を行った都市マスタープランに示された将来の土地利用について検討していきたいと考えております。私からは以上であります。 ○議長（大城好弘） 総務部長。
待機児童の大半が低学年のため、利用調整において受入枠の確保が可能なのかどうか、各学童クラブとも意見交換をしながら解消に向けて検討していきたいと考えております。 次に質問項目１の（３）についてお答えします。今年度申請時点において、１０施設で４０人の児童を受け入れております。支援体制については各クラブ２名の対応職員を配置して対応しているところでございます。
次に歳出の特徴を性質別に見ますと、扶助費が３３億９，３０５万２，０００円、対前年度比で１，４０６万４，０００円、０．４％の増となっておりますが、これは子育てのための施設等利用給付事業や私立分児童運営費負担事業等の増が主な要因であります。補助費等が１８億２，２８７万円、対前年度比で７，５６２万４，０００円、４．３％の増となっておりますが、これは一部事務組合への負担金の増が主な要因であります。