宜野湾市議会 2022-03-22 03月22日－10号
スポーツ少年団派遣補助事業の補助対象経費につきましては、航空運賃等は実費で、宿泊費は１人１泊につき6,500円を上限としており、交通費は実費となっておりますが、１人当たり九州大会では5,000円、全国大会では１万円を上限としております。また、選手１人当たりの補助上限額は４万円で、団体の場合は１団体当たり40万円を上限としてございます。 ○上地安之議長 指導部長。
スポーツ少年団派遣補助事業の補助対象経費につきましては、航空運賃等は実費で、宿泊費は１人１泊につき6,500円を上限としており、交通費は実費となっておりますが、１人当たり九州大会では5,000円、全国大会では１万円を上限としております。また、選手１人当たりの補助上限額は４万円で、団体の場合は１団体当たり40万円を上限としてございます。 ○上地安之議長 指導部長。
また、平成24年度にはバス停留所の再調査や運賃体系、事業収入の再検討、バス運行時刻表等も作成され、平成25年３月にコミュニティバス運行事業計画報告書を策定いたしました。コミュニティバスの導入につきましては、コミュニティバスの運行事業費として毎年3,300万円の財政負担が見込まれることなどにより、導入に至りませんでした。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。
例えば小学校におきましては学用品費等で年間１万1,100円、通学用品費として2,170円、校外活動費として上限が1,510円、新入学児童生徒学用品費は１万9,900円、修学旅行費については実費、学校給食費については半額というふうに、そのようにあらかじめ単価として決まってございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員） わかりました。
この地域づくり推進助成事業につきましては、基金の利息を利用してこの事業を実施しておる関係から、上限があるということで、先ほど申し上げましたが、１団体50万円となってございます。どういったものに活用するかと申しますと、人材育成事業または地域文化振興事業を行おうとする市内の団体に対しての助成ということでございます。
補助対象経費は、航空運賃、宿泊費、交通費及び食料費となってございます。補助金の額につきましては、選手１人当たりの上限が４万円、１団体当たりの上限額は40万円というところになってございます。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員） では、３年間の補助金交付の推移をお聞きしたいと思います。まず、団体、個人数、トータルの補助金額、よろしくお願いします。 ○上地安之議長 教育部長。
その内容は、寄附者が応援したい自治会を指定した場合、指定された自治会に対し、寄附額の２分の１を上限として交付する自治会還流制度ですが、寄附者が自分の生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域、ふるさとなどへ貢献する制度です。これにより日田市においては、寄附額も増加したというふうに聞いております。
既存路線バスの補完的機能の充実を目的に、公共交通空白地域の解消及び周回機能を確保するためのルート及びバス停の配置位置、時刻表の作成、運賃体系、事業収支の検討を行っております。
その後、平成24年４月には、引き続きコミュニティバス運行事業の検討に着手をしてございまして、バス運行運賃（案）の制定を行ってございます。以上のことを踏まえまして、本格運用につきましては平成25年６月に国土交通省に補助金申請をし、10月からスタートをする予定でございましたが、本格運用に要する財源確保が困難ということで、先送りを余儀なくした状況でございます。
神戸の方でございまして、こちらにお見えになるときは、往復の航空運賃、宿泊料、その他日当等、旅費に準じた形でお支払いをしてございます。 ○議長（大城政利君） 玉城健一郎議員。 ◆７番（玉城健一郎君） では、そのときにかかった費用というのを、前年度分でいいですので、資料請求お願いいたします。 ○議長（大城政利君） 企画部長。 ◎企画部長（和田敬悟君） お答えいたします。
給付金終了後、特定給付金、これは跡地利用特措法において引き渡しから３年以内に事業認可がなされなければ、上限つきの特定給付金でございますけれども、これが受けられなくなるというふうに理解しております。市としては、この現在の法律は、200ヘクタール以上の拠点返還地においては国の取り組み方針の策定の義務づけがございます。
それから、名護市では、ほかにも高齢者等いきいき住宅改造助成事業がございまして、10万円の９割、９万円を上限に補助を行って、これがこれまでの介護の分と加えての支給となっているようでございます。 ○議長（呉屋勉君） 玉元一恵議員。
地域公共交通会議は、御承知のとおり、コミュニティーバスの導入に当たって、運賃とか事業計画とか、地方公共団体が主体になりまして、地域の関係者に合意形成を図る場ということを理念としております。それをもって沖縄総合事務局への申請につなげていくというような流れになります。
それで、基本的に県のほうでもこれを公募をして、仮にこれが２名とか３名という形になった場合には、その個人負担に係るものの２分の１を上限として、予算の範囲内ですので、その10万円を例えば２人であれば、その２分の１が５万円を超えるのであれば５万円ずつ、仮にこれが３名であれば、その２分の１が５万円であれば、その分の範囲内で、３名にその10万円で割り振りをするということで、あくまでも予算の範囲内でその人数がふえた
今、金額の上限、下のほうについては全く持っておりません。 ○議長（呉屋勉君） 呉屋等議員。 ◆16番（呉屋等君） 部長の答弁では、その上限の以前つくった15億円にとらわれずにやるということの理解だと思います。
スポーツ少年団の４万円の基準でございますが、基本的には学校で派遣される運賃とほぼ同基準であります。航空賃、それから宿泊費、それから弁当代といった部分であります。スポーツ少年団にかかわる子供たちというのはほとんど小学生ですので、九州大会あたりでは大体４万円の経費で、過去には実績少し余ってお返しいただいたこともございます。
航空運賃値上げに反対する要請決議 航空各社は、燃料の高騰を理由に平成20年４月１日から航空運賃を値上げすることを発表し、国土交通省に届け出た。値上げ率は平均９パーセントになるものと見込まれている。
◆24番（大城政利君） 部長、そうなると例えば全国大会ですから、他府県に行く足、いわゆる飛行機の運賃とかそこら辺はどうなりますか。これは有給ですか無給ですか、どこが見ているのですか。 ○議長（伊波廣助君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時２７分） ○議長（伊波廣助君） 再開いたします。（再開時刻 午後４時２７分） 総務部長。