宜野湾市議会 2018-10-19
10月19日－07号
平成３０年 ９月 定例会（第４１７回） 平成３０年第４１７回
宜野湾市議会定例会会議録（第７日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成30年10月19日（金） 午後３時52分（散会時刻）１．出席議員（２６名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３ 平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ８ 宮城 力 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 玉城健一郎 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功 ２６ 米須清正２．欠席議員（なし）３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 教育長 知念春美 上下水道局長 和田敬悟 総務部長 伊波保勝 企画部長 米須良清 基地政策部長 鈴木宏治
福祉推進部長 岡田洋代 健康推進部長 比嘉直美
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 古波蔵 晃 教育部長 比嘉 透 指導部長 甲斐達二 消防長 浜川秀雄４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 多和田眞満 議事係長 中村 誠 議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主事 棚原裕貴５．会議に付した事件は議事日程第７号のとおりである。 議事日程第７号 平成30年10月19日（金）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）伊波一男 （２）又吉 亮 （３）岸本一徳 （４）桃原 功
○
上地安之議長 おはようございます。ただいまから第417回
宜野湾市議会定例会第７日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第７号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。23番
伊波一男議員の質問を許します。
伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 皆さん、おはようございます。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたが、初めに所見を述べたいと思います。 ９月９日に行われました
宜野湾市議会議員選挙において、６期目の当選をさせていただきました。この場をおかりしまして、市民の皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございました。これからも市民目線、生活者、弱者に寄り添い議会活動を行ってまいります。よろしくお願い申し上げます。 また、松川市長におかれましては、この４年間、全力で宜野湾一番が達成できますようよろしくお願いを申し上げます。 では、一般質問に入ります。平成９年初議会より連続81回目の一般質問を行います。初めに、
コミュニティバス導入について質問をしてまいります。この質問は３月議会でも行いました。当時の部長の答弁では、事業収支を試算した結果、赤字額が3,300万円と見込まれることから、財源確保という側面から先送りとなった状況でございますとの答弁がございました。事業の試算内容についてお聞きをしたいと思います。 あとは自席から質問をしてまいります。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。本市は、市域の中央部を普天間飛行場が占めており、東側地区と西側地区を結ぶ路線バスの運行がなく、市民の日常生活の移動に対し支障を来していること、温暖化対策の面から自家用車から公共交通への利用転換が求められていることなどを背景に、平成21年、
沖縄総合事務局が主体となって検討調査を実施し、新たな公共交通としての路線バスの運行計画案が作成されました。しかしながら、市の過重負担や交通事業者の採算性の面から、本格運行には至りませんでした。その後、平成23年には前述の調査と運行計画を基礎とし、
コミュニティバス運行事業について検討するため、宜野湾市
地域公共交通会議を立ち上げました。同会議におきまして、
コミュニティバス運行計画や事業費について審議し、平成24年に実証実験を行う予定でしたが、財源の確保が困難なことから、導入に向けた実証実験は見送られることとなった次第でございます。 その中身について再度ということでございますので、平成21年度に実施しました
アンケート調査と浦添市の実証実験を参考に利用人数を算出し、
運賃につきましては他自治体の料金を勘案し、小中学生、高齢者、障害者は100円、高校生以上は200円で算出しました。その結果、収入といたしまして3,265万円を見込んでおりました。 次に、支出でございます。車両は通常運行で36人乗り４台と緊急用１台とし、リースでの試算となっております。そのほか燃料代や人件費、管理費等を含め、支出合計は6,631万円となってございました。なお、運営に当たっては、国の
地域公共交通確保維持改善事業により200万円の補助も活用予定でしたが、それでも市の負担は年度ごとに3,166万円の赤字となる試算となってございます
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員）
宜野湾市議会、市民との意見交換会においても、
市内一周バスや
コミュニティバスの導入の要望があります。また、議会においても、これまで市当局では
コミュニティバス導入について、先ほどございましたが、調査研究をしているということがあります。導入については計画を持っているのかどうか、導入計画についてお伺いをしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市としましては、高齢者や運動器に障害のある方、バス停から離れた地域にお住まいの方など交通弱者である市民の交通手段の確保のために、
コミュニティバスや
デマンド型タクシーなど
公共交通導入の必要性を認識しているところでございます。これまで他市町村が導入しています
コミュニティバス、
デマンド型タクシーなどの運行形態、経費等情報の収集に取り組んでまいりました。現在は課題を整理しながら、
地域公共交通会議の発足や国の
補助メニューなどについて調査研究しているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 調査はしていますと。いろいろな体系から調べてはいるのでしょうが、明確な時期がなかなか出していただけないという状態であります。先ほど部長からございましたが、高齢者や障害者、車のない主婦の皆様、また交通弱者、また日常的な移動に大変御苦労している方々がおります。さらには、
公共交通機関が通っていない地域もございます。この間の９月９日に行われました
宜野湾市議会議員選挙のときに、その前の地域の皆様とのお話し合い、また意見交換をする中で大変びっくりしたのは、買い物弱者が余りにも多いのではないかと。買い物難民、高齢者社会になり、買い物に行くのにも大変不自由をしている。タクシーを呼び、そして買い物に行く。3,500円の買い物をするのに、タクシーで1,500円程度使う。本当にこれでいいのかどうか。今からの高齢者社会を迎えるに当たって、しっかりとした取り組みをしていかないといけないと思います。先ほども部長からございました。前向きにはしていくが、まだまだ先が見えないという答弁だったのかなと思います。 そこで、とりわけ自宅からスーパーが遠い、コンビニなどが離れている地域に住んでいる人たちにとっては、本当に大変な状況であるということで、この地域の方々から、とにかく
コミュニティバスもしくはそれにかわるものを導入してもらいたいというお声かけがたくさんありました。今は高齢者によっては、運転免許証の返納があります。それに応じて車を持たない。さらに、今は高齢者が本当に老老介護となって、高齢者が高齢者を見ているという状況にある。その中でもこういうデマンド型の交通の導入も考えているとのお話もございましたので、ぜひ取り組みをしてもらいたいと思います。 それに、先ほどもありましたけれども、この間の
コミュニティバスの計画では、４台を利用していくと3,180万円程度の赤字がありますということがございましたが、これを地域に限定して、本当にバスの入っていない地域、
公共交通機関が走っていない地域、その地域に限定してまずはスタートしていただけないかなと思います。特に病院に行くのにもタクシー、買い物に行くのにもタクシー、そういう地域がございます。それに向けてモデル地区として、まずはスタートができないかどうか。一気にやると、何千万円という赤字が出るというお話もございました。 私どももことし１月には東京都羽村市に行きました。そのときにも３月の議会でもお話をしましたが、本当に必要なところ、
公共交通機関であるバスが走っていないところには、ぜひ必要だということで走らせている。そして、それが赤字になっていても、市民からは苦情が来ないということを前の議会で述べました。そういうのもあわせて、ぜひとも地域に着目した地域版の
コミュニティバス並びにデマンド型の
公共交通機関を導入していくことができないのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
デマンド型交通は、決まった時間に運行する路線バスと必要なときに利用できるタクシーの中間に位置し、利用者のニーズに応じ柔軟な運行が可能となります。先ほど答弁申し上げましたように、現在
デマンド型タクシーについても調査研究しておりますので、今後立ち上げる予定の
地域公共交通会議の中でも検討してまいりたいと思います。以前に呉屋等議員の答弁の中でも、９つの空白地域があるというお話がございましたので、そういった場所を含めてモデル地区が設定できるか、そうしたことも含めて
地域公共交通会議の中で検討してまいりたいと思います。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） デマンド型の導入に関してでありますが、試算するにしても、市内事業者をぜひとも活用していただきたいと思います。その
地域公共交通会議について、いつからスタートしていくのか、その点もお聞きしたいのですが、これは大変重要だと思います。先送りしないで早目にスタートしていただき、
公共交通機関がなくて大変困っている地域、これをぜひとも早目にスタートさせていく。その後徐々に広げていくという形をとるべきだと思います。 また、財源に関しても国庫補助と、できたら防衛予算等も活用できないかどうか。この宜野湾市の地形が、基地の周りに住宅が張りついている状況であります。そういうことを加味して、防衛ともしっかり協議をして予算を確保する。それもあわせてお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。次年度開始する予定でございます。今、それに向けて先ほど答弁申し上げましたように、そこで何を話し合うのかという整理、情報収集の一環としまして、他市の導入状況であるとか、どういった
補助メニューを使ったのか、そういったことを調査研究しているところでございます。その辺を今年度中に整理して、次年度開催に向け、今考えているところでございます。 それと、その際には市内事業者の活用もということでしたので、これについても答弁申し上げますが、現在本市の実情にマッチした公共交通の導入について取り組んでいるところですが、運行形態や運行方法、コストなど多くのパターンがございます。そのためにも
地域公共交通会議を立ち上げ、その中で検討してまいりますが、その委員として市内事業者にも参加していただき、そういった考えとかを伺いたいと思っております。
あと国庫補助と財源確保の検討でございますが、今この事業というのは、きのうも答弁申し上げましたが、最初は路線バス、次に
コミュニティバス、そして
デマンド型タクシーというふうに財源の確保ということが難しいこともございまして、どういった手法が考えられるかということでいろいろ検討を重ねているところでございます。その財源の確保につきましては、他の市町村の導入事例も含めまして、国の
補助メニューの調査研究とかというのを、これも
地域公共交通会議の中で議論していきたいと思います。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 高齢化社会を迎える、それをしっかり加味していただいて、そして
公共交通機関が走っていない地域をしっかりと精査していただき、この地域に住んで本当によかったなと言われるような取り組みをしていただきたいと思います。ぜひともお願いを申し上げたいと思います。この
コミュニティバスもしくは
デマンド型交通機関に関しては、これからも注視をしながらたびあるごとに確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。 では、次の質問に入ります。
教育委員会所有の
マイクロバス購入についてをお聞きしたいと思います。今現在、
マイクロバスはございませんが、教育委員会が以前所有していた
マイクロバスの所有から廃車に至ったまでの経緯を伺いたいと思います。また、
マイクロバスを所有していたときの利用状況についてもお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。教育委員会が使用していた
マイクロバスにつきましては、市長部局にて平成10年に購入し使用されていたものを、平成20年６月に譲り受けております。いわゆる所管がえをして使用しているところでございました。教育委員会が所有するに至った経緯でございますけれども、当時市役所では２台以上の
マイクロバスを所有する際には、車両整備士を置かなければなりません。平成20年に車両整備士が退職となったため、市長部局にて２台所有することができなくなりました。そこで、建物、棟を別とする教育委員会において、当時
マイクロバスの活用が多かったことも含めて、当時の担当者で協議した結果、所管がえを行い使用することとなりました。その後、経年劣化等により修理が不能というような状態を踏まえて、平成25年８月に
マイクロバスを廃車処分したということでございます。 お尋ねの
マイクロバスを所有していたときの状況でございますけれども、平成27年度は年間78回使用しており、平成24年度は年間45回、それから平成25年度につきましては８月までになりますけれども、26回の利用があったということでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 説明ありがとうございます。今、廃車後、教育委員会には小中学校から問い合わせは来ているものだと思いますが、状況はどうなっているのでしょうか。もしくは皆様方のところに問い合わせが来て、それをまた
議会バス使用という形の取り組みをされているとはお聞きしますが、今問い合わせについて、また要望等についてお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。その前に答弁の訂正をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど平成23年のところを平成27年度と申し上げましたけれども、正しくは「平成23年度は年間78回」ということで訂正させていただきたいと思います。 では、お答えいたしますけれども、問い合わせなどなかったかという御質問でございますけれども、平成25年度に
マイクロバスを廃車した当時におきましては、問い合わせなどが数件あったということでお伺いしております。現在では、
マイクロバスを今保有していないという状況がございまして、問い合わせや要望あるいは直接教育委員会には届いてございませんけれども、小中学校の
スポーツ活動あるいは文化活動に伴う生徒の送迎あるいはＰＴＡ団体が研修などに使うということで、
マイクロバスを活用したい旨の声があることは承知をしているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 他市の状況について、皆様方にも資料があるか、調査されたことがあるかと思いますが、沖縄市のほうでは
教育委員会所有は２台、浦添市は１台、名護市が１台、豊見城市は３台、北谷町が２台、西原町が１台、中城村の場合はスクールバスがございまして、その２台を教育委員会のバスとして活用しているというのがございます。このように教育委員会でまだまだ所有している各市町村もございます。私、今回この取り上げるときに、生涯学習課が所管している体育協会、
スポーツ少年団、文化協会、市婦連、
市ＰＴＡ連合会等、また
各種社会教育団体の育成には、
マイクロバスがあるなしでも大変育成が大きく違ってくると思います。また、計画を立てるにしても、いろいろなところに視察に行くにしても、短期間で企画をし、すぐ取り組みができるものだと思います。その点を考えて、教育委員会としての
マイクロバスの導入に当たっての見解をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。教育委員会生涯学習課におきましては、市の体育協会を初め、７つの
社会教育関係団体に対して活動の支援を今行っているところでございます。それぞれの
社会教育関係団体におきまして、団体の目的達成に向けた学習活動に主体的に取り組むとともに、各地で行われる研究大会などの各種行事に参加する場合が多々ございます。活動によりましては、遠隔地への移動や集団での移動が必要な場合がございますので、
マイクロバスを所有することは、移動の利便性も高まり、
社会教育関係団体の育成に役立つものと考えておりますけれども、
マイクロバスの購入につきましては、車両購入予算、車両の維持管理、運転手の確保あるいは保険の適用範囲などさまざまな課題がございます。関係部署とも連携を図りながら鋭意検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 見解をお聞きしました。必要ではあるが、維持費、またそれに向けたいろいろな取り組みが予算化するのにも大変ではないかということかなと思います。それであれば、
マイクロバスが購入できる間、レンタカーを
レンタカー会社と、何社かわかりませんが、年契約をして利用することによって、コスト削減、年間50回なら50回以内で150万円、200万円確保するとか、そういうやり方にしたら維持費がかからないです。そういうことも私は今後必要になるのではないか。リース方式にしても、結構５年、また10年するよりは、今私のほうからの御提案ですが、レンタカー。沖縄はレンタカー、
マイクロバスを持っている
レンタカー会社がいっぱいあります。そこと協議をして、教育委員会が利用できるバスの確保ができないかどうか、その点お聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。レンタカーを契約して対処したらどうかという御質問でございますけれども、
マイクロバスを年間でリースを契約し、使用することも一つの手法だというふうに考えているところでございます。教育委員会におきましては、
マイクロバスをリースした場合の費用を試算したところ、リース料で年間約200万円程度の支出が発生するというような試算をしているところでございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、さまざまな課題がございますので、
マイクロバスの購入あるいはリースの手法なども含めて関係部署とも連携を図りながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 教育現場の方々からの要望もありました。市民の皆様からも、また各種団体の方からも要望がございました。ぜひ取り組みを進めてもらいたいと思います。精査をし、研究をして前に進めてもらいたいと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。
スポーツ少年団県外等派遣補助金の増額についてをお聞きしたいと思います。今、本市の
スポーツ少年団の加入状況についてお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。平成30年度の宜野湾
市スポーツ少年団の加入団体の数でございますけれども、67団体という数字になってございます。ちなみに、平成27年度は55団体、それから平成28年度は60団体、平成29年度は64という数字となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 64の加入状況があると。団体の、チームのということでしょうか。人数にすると、約1,300とか1,400になるのでしょうか。そういうように加入していて、盛んにスポーツが行われております。また、県外に派遣する場合、補助金交付の要綱というのはどうなっているのかお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。補助金につきましては、宜野湾市
スポーツ少年団県外等派遣に関する
補助金交付要綱に基づき、
市スポーツ少年団に加盟登録している団体または個人が沖縄県を代表して県外または県内離島の大会に派遣される場合に要する経費に対して、予算の範囲内で交付しているものでございます。補助の対象は、県大会または県大会に準ずる大会で優勝または準優勝あるいは県を代表する優秀な選手として選抜された団体などが対象となっているところでございます。
補助対象経費は、航空
運賃、宿泊費、交通費及び食料費となってございます。補助金の額につきましては、選手１人当たりの
上限が４万円、１団体当たりの
上限額は40万円というところになってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） では、３年間の補助金交付の推移をお聞きしたいと思います。まず、団体、個人数、トータルの補助金額、よろしくお願いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。補助金の交付状況についてでございます。直近３年の推移でございますけれども、平成27年度の交付実績が15件で213万3,500円、平成28年度の交付実績が13件で180万7,390円、平成29年度が14件で226万237円となっております。団体・個人別の補助の状況につきましては、平成29年度の状況で申し上げますと、
スポーツ少年団に個人での登録はございませんでしたので、全て団体としての申請でございます。 一方で、
個人種目スポーツともなるボクシングや空手、卓球などで派遣費補助を行った実績はございまして、その件数と金額は、先ほど述べた件数、金額に含まれておりますが、平成29年度は５件で19万6,753円でございました。これら所属する
スポーツクラブ等の団員として申請がなされていることから、全て団体へ補助しているものでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 多くの団体に補助金を交付しているという御説明、ありがとうございました。
スポーツ少年団に加入するにはどのようにしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。
スポーツ少年団は、宜野湾市民である小中学生で構成することとなっております。加入の手続に関しましては、宜野湾
市スポーツ少年団に対し加入登録申込書を提出することとなってございまして、登録の際は１チーム5,000円の会費を納入する必要がございます。また、登録した場合につきましては、指導者及びチームの団員全員がスポーツ保険に加入することが義務づけられております。登録の期間は、加入登録の申し込みを受けた日からその年度末までという状況になっております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 説明ありがとうございます。ということは、個人競技等において市外のほうでクラブとか利用している市民が、小中学生がいます。特に個人競技などでボクシング、空手、さらにはテニス、卓球、もっとあると思います。そういうような競技の方々が市外でやっている。その方々に関してもう一度確認をしたいと思います。登録するには、まず5,000円の登録を、これは個人名でやってもいいのか、それともそこのスポーツクラブの名前で登録して、しかし宜野湾市民だけの名前の登録はやるという、どのようにやったらいいですか、その点をお聞きします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。基本的には団体ということでございますけれども、個人で活動する児童も登録は可能だということになってまいります。それから、市外に活動拠点を有する
スポーツクラブ等に所属する本市の児童の場合、そのスポーツクラブ名で登録して派遣費補助を受けることは可能だということで御報告申し上げます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 御説明ありがとうございます。なぜこれを聞いたかというと、宜野湾市の小学生、中学生が市外で活躍して、また県の代表になっている選手が数多くおりまして、こういう補助制度を知らないで代表になって、家庭では県外に出場するための資金繰り等で大変困ったというお話がございました。ですから、こういうような今の御説明であれば、ぜひ個人競技で頑張っている選手を応援してもらいたいと思います。さらに、水泳、これもたくさん市外で活躍されている選手もおります。その点もあわせてお願いしたいと思います。ぜひともこの
スポーツ少年団の団体加入に関する今の補助金要綱を、市報並びにしっかりとした宜野湾市のホームページに載せていただいて、今から活躍する選手、また活躍している選手、さらに支援をしてもらいたいと思います。その点についてお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。
伊波一男議員が御質問のとおり、広く内外にそういう手法、手段を使いまして広報できるよう前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 先ほども述べましたが、今回のこれを取り上げた中に、この項目を入れた中に、スポーツを市外でやっていまして、小学生が県の代表になったというのがあって、それがまたひとり親家庭で大変資金繰り、旅費、また親の旅費の大変御苦労したということがありました。こういう
スポーツ少年団に加入することによって少しでも補助があれば、市がしっかりと応援しているとわかれば、さらにまた活躍ができるものだと思います。この点もしっかり周知方をお願いしたいと思います。 最後に、現状の補助金の増額についてをお聞きしたいと思います。今、
スポーツ少年団、補助金が個人では４万円、団体の
上限は40万円とあります。この枠のつくり方をもう少し金額をアップしていくことも、私は必要ではないかと思います。特に２泊３日という大会ではありませんし、３泊４日、４泊５日と大変期間も団体によっては長いのがあります。また、個人競技でも２泊３日、３泊４日もあります。その点あわせて補助金の増額を要望したいのですが、いかがでしょうか。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。現在、本市の
スポーツ少年団県外等派遣補助金につきましては、個人の
上限額を４万円、それから団体の
上限額を40万円と定め、交付をしているところでございます。近隣市町村などの状況を調査したところ、派遣先の地域区分により異なる基準額を設定している自治体や、それから航空
運賃の実費等の経費に補助率を乗じて基準を算定する自治体など、補助基準はさまざまというようなことでございます。補助金の増額や支給基準につきましては、現在限られた予算の中でどのような補助のあり方が効果的であるか研究いたして、関係部署とも協議調整を踏まえながら対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひ協議していただいてお願いしたいと思います。特に
スポーツ少年団の各団体の長と御協議をしていただき、いろいろな競技も、また県外大会もふえておりますので、その点もあわせて御支援が広がるようにお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。４番目の認可外保育園に対する助成拡充についてお聞きします。今、市内の認可外保育園数は減少にはなっております。認可化が進み、そういうことがございますが、しかしながら数はまだまだたくさんございます。その認可外の保育園の数と利用園児数をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。平成30年４月２日現在、市内の認可外保育施設は27カ所あり、約800名の児童が利用してございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 説明ありがとうございます。市内のほうでは27カ所の保育認可外がありますと。本市の認可外保育園に対する助成事業を、県の事業、また本市単独の事業についてお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。まず、沖縄県の補助を活用して実施している主な事業として、児童の健診費、給食費、職員の健康診断費等を補助する認可外保育園運営補助事業、また県が実施する研修を受講した認可外保育施設に対し、保育材料等を購入した費用を補助する認可外保育施設研修事業等を実施してございます。次に、市の単独事業の運営費として児童１人当たり6,000円、教材費として児童１人当たり6,000円、行事費として児童１人当たり2,000円を助成する事業としまして、認可外保育施設運営補助事業を実施しております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 細かくまでは入りきれませんでしたが、補助事業をやっていますよという御説明というふうに承っておきます。皆様からいただきました沖縄県内市町村による認可外保育施設への支援状況、一括交付金を活用した状況、あとは市町村の上乗せ補助の状況、さらには市町村の単独事業、多くの事業が各市町村でとり行われています。本市としても単独としては、運営費に児童１人当たり年間6,000円、そして教材費等に児童１人当たり6,000円、行事費に１人当たり2,000円というふうな単費を出していただきまして行っています。 今回、これを取り上げたのに関しては、今後新たな補助事業が必要ではないかなと。なぜかといいますと、来年10月、保育の無料化が今お話が出ております。そういうのに合わせていくと、また待機児童ということが一気にふえるのではないかというのがあります。できるだけ認可外保育園にてもしっかりとした取り組みが必要ではないかと思います。他市の単独事業をぜひ調査していただき、さらに認可外保育園園長さんとの話し合いをしていただくこともまた大事かなと思います。これをやらないと、一気に来年の10月から公立認可園が保育料が無料になるというのが発生すると、多くの認可外にいる方々も手を挙げてくる、申し込みをしてくるということが目に見えているのではないかと思います。 また、特に保育士、きょうの新聞にもございました。保育士が足りない。足りないということは、受け皿が準備できない。認可園を箱物をつくっても、中で働いていただける保育士さんが足りない。そうなると、認可外で働いている保育士さんを引き抜きという言い方はおかしいのでしょうけれども、そこからまた移動していくというのもあります。それに対して本市としてもしっかりとした取り組みが必要ですが、今後の取り組み方、助成事業の拡充についてはどのように進めていくのかお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。助成事業につきましては、他市町村におきましても認可外保育施設における保育環境の向上を図るため、単独事業として本市と同様な事業の実施や県の補助事業に上乗せするなど、さまざまな取り組みを行っております。本市におきましては、現在認可外保育施設の定例園長会が２カ月に１回開かれており、本市との意見交換会の中で課題や要望等も伺っているところでございます。議員御提言のとおり、今後も各市町村の事業の取り組み状況を調査し、あわせて認可外保育施設との意見交換を継続し行ってまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 今の部長の答弁、しっかりと今後も確認をしながら進捗についてまたお聞きをしていきたいと思います。これは次回またお聞きをしてまいりますので、よろしくお願いします。 では、５番目の中原区公民館の建てかえについてお聞きをしたいと思います。市長の所信表明にも中原公民館の建設に取り組むと明記をされております。現在、中原区としてはどのように進捗をしているのか、多くの区民の皆様は期待をしております。今の進捗事業と今後の計画等どうなっているのか、その点お聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。中原区公民館につきましては、築50年近く経過しており、老朽化が著しく、早期の建てかえが必要であると認識しております。担当部署としましては、まずコンクリートが剥離するなどの施設の老朽化が著しい新城区公民館の建てかえを平成31年度から平成33年度の３年間かけて整備し、中原区公民館につきましては平成33年度から平成35年度に整備していきたいと考えておりますが、財政的な問題等もございますので、関係部署と調整を図っているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 説明ありがとうございます。中原区としては、平成35年にはできる方向で取り組んでまいりたいという答弁だと私は今お聞きをしました。中原区公民館建てかえにかかる費用が、また今後大きく区民の皆様の関心事になってまいります。今、皆様方が試算した中原区公民館建てかえに係る費用は、総額でどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。中原区公民館の建てかえにつきましては、現在公民館が立地している場所での建設を中原区自治会が希望しており、床面積およそ310平米の１階建て建物で自治会と調整しております。議員御質問の建てかえに係る費用につきましては、用地取得も含め、概算ではありますが、約２億2,532万円となっております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 中原区公民館の建てかえに伴い、自治会が負担する金額、負担額、市に寄附として納める金額でございますが、市としてはどの程度の金額を寄附金として考えているのかをお聞きをしておきたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。中原区公民館の建てかえに当たり自治会の負担額につきましては、概算ではありますが、約1,993万円、2,000万円近くになります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） なぜこれを聞いたかといいますと、今大変建設の費用が大きくなっております。今から５年後、その金額で大丈夫なのかなというのもあるし、中原区民としては、また自治会、森田進自治会長を先頭に、中原区公民館建設への取り組みを全力を挙げてしておりますが、５年後もこの金額程度でいいのかどうか、その点だけお聞きをしておきたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほどの金額は、今現在の概算でございますので、今後規模によるとか、あと資材であるとか、あとは土地の値段であるとか、もろもろの条件によってまた変わっていくことは考えられます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 多分、今の御説明では定額補助だというふうに認識をしています。ぜひとも自治会の負担が軽減していただけますよう、統合事業をしっかりと防衛省に要求をしていただき、区民の負担が大きく軽減されますよう取り組みをしてもらいたいと思います。その取り組み方についてお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在計画している新城区公民館や中原区公民館の建てかえにつきましては、防衛省の定額補助を活用して事業化に向けて検討してまいりましたが、議員おっしゃるように市の財政負担、それから自治会の財政負担が大きいということで、これまで事業化に至っていない状況でございます。市としましては、自治会の負担軽減はもとより、市の財政負担も軽減させなければ、事業化は難しいものと考えておりますので、議員提案の統合事業も含めた新たな高率補助の導入について、これまでも機会あるごとに要望、要請してまいりましたが、引き続き企画部とも連携しながら防衛省に求めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 市長、今の担当部長と本員とのやりとりを聞いて、最後に出てくるのはまた市長のしっかりとした動き、予算確保が大きく必要になってまいります。市長のやりとりの所見をお聞きし、また決意等もお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 お答えいたします。ただいま
市民経済部長のほうから中原区公民館の建てかえについての御答弁をさせていただきましたが、確かに金額的に見ますと、かなり高額な負担になっております。２億2,000万円余りの予算をかけると。それに対しまして、先ほど自治会負担も2,000万円、そしてさらに市の負担が１億3,000万円余りも予定をされるということからしますと、何らかの高率補助あるいは現在の試算よりさらに高い補助をいただけるよう、今後防衛初め関係部署とも調整をしながら要請をして、何とか見通しをつけてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 市長、ありがとうございます。ぜひ当初の予定のあと５年後には公民館が建てかえできますよう、皆様のお力でぜひとも進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 では、６番目の宜野湾中学校の校庭拡張整備の早期実施についてお聞きします。拡張計画がありますが、どのように今計画がなっているのかお聞きしたいと思います。 さらに、拡張後の整備等、防球ネット、さらには各施設の資材、グラウンドの資材等あると思いますが、その点もお聞きをし、供用開始時期についてもお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。宜野湾中学校のグラウンド拡張整備につきましては、議員御承知のとおり関連します市道宜野湾11号の供用開始の予定時期が見えてきたことから、実施計画におきまして平成32年度からの事業化に向けて、今関係部署と協議を踏まえているというところでございます。 それから、供用開始時期ということでございますけれども、グラウンドの拡張整備につきましては、実施設計あるいは拡張工事等で完了までに約２カ年間を要するものということで、今推察をしているところでございます。したがいまして、先ほど申し上げたとおり、平成32年度からの事業として要望しているところでございますので、宜野湾11号との事業との関連性もございますけれども、事業が採択されましてから、その２年後の供用開始になるものと考えているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。現状としては、宜野湾中学校のグラウンドでは野球、ソフトボール、サッカー、テニス、大変狭いグラウンドで本当に背中合わせになりながら部活をして、活発に選手の皆さんが、また生徒の皆さんが頑張っております。ぜひともいい環境をつくっていただきたいとお願いを申し上げます。 最後になりまして、まず（１）の上原交差点の信号機への右折表示設置についてお聞きします。当該交差点は、市道宜野湾11号の開通に伴い、今後宜野湾11号から交通量が増加されることが予想されております。宜野湾11号から国道330号へアクセスする場合、信号機にも右折表示を設置していただきたいと思います。昨日も直進と右折がもう少しでぶつかろうとしました。その２台後ろにいましたけれども、大変危なかったという事実もございます。その点まずお聞きしたいと思います。 それと、済みません。次に、中原野嵩１号への信号機設置。平成28年12月、中原野嵩１号において車４台の衝突事故により、当時小学校１年生の女子児童が亡くなるという痛ましい事故がありました。こうした事故があったにもかかわらず、当該中原野嵩１号線は余りにも見晴らしがよいため、今でも結構な速度で通行する車両があります。このような車両の速度を規制するためにも、ぜひ信号機の設置について検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。上原交差点への信号機と中原野嵩１号への信号機ということで２つございましたので、一つずつお答えいたします。まず、上原交差点への信号機の設置でございますが、信号機の設置や道路標識設置、規制及び指示に係る路面標示につきましては、警察署が地元の要請等を受け、警察本部、設置管理者である公安委員会へ上申するものとなってございます。上原交差点の信号機の右折表示つき信号機への変更につきまして、地域の要望も確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、中原野嵩１号への信号機設置でございますが、議員おっしゃるように該道路で起きました痛ましい事故は今でも記憶に新しく、心が痛む次第でございます。議員の御提言につきまして、設置場所など自治会、地域とも確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） よろしくお願いします。では、最後に、その当該道路において、児童生徒の横断に関して安全対策の取り組みをしていただきたいが、いかがでしょうか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。ただいまの安全対策というのは、中原野嵩１号のということで。はい、わかりました。中原野嵩１号におきましては、地域の方からも横断歩道が設置されていない箇所を渡る方が多く、大変危険であると伺っております。先ほど信号機設置の御質問ございましたが、信号機つきの横断歩道設置ということも考えてまいりたいと思います。また、子供たちの登下校時には、学校、ＰＴＡ、地域とも連携し、交通ボランティアの配置についても取り組んでまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 以上で終わります。
○
上地安之議長 以上で23番
伊波一男議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０１分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１１分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。４番 又吉亮議員の質問を許します。又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） まちでニッコリあいさつ・声かけ運動という県外でも注目を集めてしまうまちニコバッジを左胸にやっておりますので、私のこの議場での第一声は、おはようございます。議席４番、絆クラブ、又吉亮でございます。 去った９月９日の
宜野湾市議会議員選挙において、宜野湾市民の多くの皆様から御支持、御支援を賜りまして、この場をかりて御礼申し上げます。ありがとうございます。私のもとへ寄せられたそのお心は、全て満遍なく宜野湾市へと還元いたします。そして、私自身は１年生議員ではございますが、右も左もわからないではなく、宜野湾市で選ばれた26人の中の一人としてしっかりと務めてまいりますので、議員諸公の皆さん、そして市当局の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、早速私の一般質問を進めさせていただきます。まずは、本市における自治会加入について伺います。平成30年３月末日現在、本市の自治会加入率は26.93％でございます。昨日の上里議員の一般質問の際に答弁もございましたように、年々自治会加入率は減少傾向にございます。しかしながら、パーセンテージで見ますと年々減少傾向ではございますが、宜野湾市が一番ということがほかの市町村にも知られてしまい、転入者が宜野湾市にもふえ、人口、世帯数ともに増加傾向にございまして、自治会に加入している世帯は急勾配な右肩下がりではありません。 そこで、お尋ねします。過去３年間における本市における自治会加入世帯数の推移を伺います。 この後は自席にて進めさせていただきます。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。自治会加入世帯数の推移につきましては、直近３年間の推移でございますが、平成27年度が１万1,791世帯、平成28年度が１万1,641世帯、平成29年度が１万1,646世帯となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） やはり平成28年度から平成29年度にかけて自治会加入率は低下してございますが、自治会加入世帯数は微増でございます。５世帯の増となっております。私自身も昨年度まで大山区の自治会長を務めておりましたし、また自治会加入促進委員会というもの、そこの代表も務めておりました。また、自治会長会でも県外研修へ赴き、自治会加入にまつわる事業を進めているところへ県外視察に行きました。例えば福岡県の春日市、コミュニティ・スクールの導入によって、地域、学校、そして家庭というものがうまく機能して、またよそからの転入者もふえ、そこの自治会加入率も70％以上ということで高い数字をキープしております。そして、熊本県の黒髪校区第４町内自治会、そちらのほうでは熊本震災の際に自主防災組織がうまく機能して、そして改めて自助、共助の大切さというもの、重要性というものを地域の方が感じて、また自治会加入というものの数字を、自治会加入率をキープしてございます。そして、熊本県の塚原仮設住宅、そちらのほうにも視察へ赴き、そちらのほうでは熊本震災で仮設住宅への転居生活を余儀なくされた方々が、自発的に自治会を立ち上げ、自治会の重要性、そして改めて自治会の存在意義というものを感じるための視察研修を行いました。 また、前年度は宜野湾市、自治会長会、社会福祉協議会、宜野湾・中城地区宅地建物取引業者会の４者間の協定も締結いたしまして、そういったかいもあって前年度だけで342世帯の、これは賛助会員、事業所も含みますけれども、342世帯の新規加入世帯の増にもなっております。そういった数字のおかげで、昨年度は自治会加入世帯数は５世帯の増ということになっております。 そこで、お伺いいたします。市、会長会、社協、宅建業者会の４者の取り組み、昨年度どういった取り組みをしたのか、そして今年度どういった取り組みをしていくのかということをお伺いいたします。御答弁お願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市におきましては、平成29年２月20日に、自治会長会、宜野湾・中城地区宅地建物取引業者会、宜野湾市社会福祉協議会及び宜野湾市の４者で宜野湾市における自治会への加入促進に関する基本協定書を締結いたしました。昨年度は４者で意見を出し合いながら、自治会の必要性や自治会活動の魅力や楽しさをわかりやすくまとめたパンフレットを製作いたしました。完成したパンフレットにつきましては、各自治会が戸別訪問などする際に加入を促す説明資料として活用したり、宅建業者会では新規契約時、契約更新時にパンフレットを活用し、自治会加入を案内してございます。 今年度における自治会加入促進に向けた新たな取り組みとしましては、市内事業者についても自治会への加入を促すため、地域に協力している事業所であることがわかるようなステッカーを製作することとしております。ステッカーの製作に当たっては、協定書締結メンバーに加え、事業所側の意見も反映させていくために、商工会の青年部及び女性部にも参加していただいており、11月の上旬ごろには完成する予定となっております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 部長、御答弁ありがとうございます。昨年度はパンフレット、そして今年度はステッカーということで多種多様な取り組みをされて、よその市町村にはなかなか見られないような新しい取り組みもしていて、とてもこれはまた前向きに進んでいくのではないのかなと、いい方向で進んでいくのではないのかなと思います。 そして、国吉部長は昨年度までは企画部長もされておりましたので、よく御存じかと思うのですけれども、平成29年度に宜野湾市地域づくり事業で市のほうが助成交付したＧ１インフォメーションアプリというものがございます。そちらのほうを活用してみる手はどうでしょうか、少し御見解を伺います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほど議員からお話のございました地域づくり事業の助成金を活用しての一つの提案事業として、ぎのわん情報発信アプリというのを採択させていただいております。このアプリ、スマホ等にダウンロードすると、各自治会長のインタビューであるとか、各自治会ごとのイベント、いろんな各自治会がお知らせしたい内容というのを情報発信できる仕組みになってございます。ですので、これも活用しながら市としてもアピールして、自治会がどのような活動をしているのか広く広報してまいりたいと思っております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 御答弁ありがとうございます。Ｇ１インフォメーションのアプリなのですけれども、情報発信、若い方々はなかなか宜野湾市のホームページにたどりつく、地域のことを検索しようというところまでいかないところもありまして、その中でＧ１インフォメーションアプリというものは、アプリをダウンロードするだけでおのずと新着情報、イベント情報というものが入ってくるアプリで、とてもいいのかなと思っております。 そして、このアプリをさらに活用する方法で、今年度４者の協定の４者間で取り組みとして、自治会に加入している事業所や店舗の皆さんにステッカーをお配りするということでもございますので、このアプリの中に自治会に加入している事業所や店舗、そういったところをマップ上に落として、そうすると自治会に理解のある自治会に加入しているところを、さらにマップ上でＰＲすることもできますし、また自治会会員としましても、そういった店舗を優先的に使っていこうと。さらに、例えばそういった店舗が自治会会員であれば、飲食店であれば飲み物１杯サービスとか、デザート１品サービスとか、ここはまたこれから先進めていく上での誰かの腕の見せどころかもしれないのですけれども、そういった交渉もしながら、自治会に加入するメリットがわからないというようなアンケートの内容等もありますので、目に見えるメリットづくりだと思います。自治会会員であるがこそ、こういった店舗に行って何かサービスを受けられる。例えば飲食店でなくて、ほかの店舗でも何％割引だったりとか、キャンペーンのお知らせが来るとか、そういったものを活用する方法もあるのかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 ちなみに、このＧ１インフォメーションアプリの開発者にお尋ねしたところ、そういったマップに落とすことは可能だということでございましたので。そして、これの一番いい点は、予算がかからない。今回挙げていただいた自治会加入している事業所だったり店舗だったりするところを、その方にお渡しすれば、マップはすぐ作成できますよということでございましたので、よろしくお願いいたします。 そして、あわせて市の50万円の助成金を交付してやったアプリではございますけれども、ダウンロード数が現在まだ恐らく閲覧数から推測すると、300から400ぐらいのダウンロードではないかということでおっしゃっておりましたので、ぜひ市職員、そして議員諸公の皆さんもまだアプリをダウンロードされていない方はダウンロードしていただいて、とてもおもしろいアプリの内容となっております。イベント情報だけではなく、市内における居酒屋のイベント、キャンペーンだったりというのも、また若者向けな細かな情報も載っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。次に、市職員の自治会加入率について伺います。現在、市職員の自治会加入率、市外在住も含みます。加入率をお聞かせください。お願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。市民生活課では、全職員を対象に２年に１度アンケートを実施しております。市内、市外在住を含めた市の職員全体、これには臨時と嘱託職員は含めないで正職員のみでございますが、市職員全体の自治会加入率の推移といたしましては、平成24年度が55.2％、平成26年度が55.1％、平成28年度が49.3％となっております。そのうち市内在住職員の自治会加入率の推移につきましては、平成24年度が62.5％、平成26年度が59.5％、平成28年度が54％となっております。また、市外在住職員の自治会加入率の推移につきましては、平成24年度が42.5％、平成26年度が48％、平成28年度が42％となっております。今年度は全職員を対象とするアンケート実施の年となってございまして、12月に実施する予定となっております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。ちなみに、自治会に加入しない、または加入していない理由等もありましたらお聞かせください。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２５分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２５分）
市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 失礼いたしました。御質問にお答えいたします。今、手持ちでその理由というのは持ってはいないのですけれども、きのうも答弁申し上げましたと思いますが、平成29年度末に宜野湾国際大学と連携して自治会の加入アンケートというのをとりました。そのアンケートは未加入者に対しても意見を聞いているのですけれども、その中でなぜ加入しないのかという理由の中で、自治会費の負担が大きいということや、あと活動内容がわからないといった意見が多く占めてございましたので、職員に関しても同様な傾向が見られるものと推測しております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 少し寂しいところがございます。確かに市職員に対するアンケートの内容ではなく、全体的な沖国大の
アンケート調査の中のものではあるのですけれども、同じような傾向が見られると。特に残念に思うところが、自治会が何をしているかわからないというところでございますが、自治会は行政サービスの届かないところを担っております。 ここで、１つ実例を挙げて私のほうで話させていただきたいと思います。数年前にある男性の方なのですけれども、医者に余命宣告をされまして人生の終末期を迎えるということで、最期の人生の終末期を病院で迎えるのではなく、今までなれ親しんだ在宅で最期を迎えたいという要望がございました。その方には身寄りもなく、親戚、遠縁の方も遠い場所に住んでいるということでありまして、その方の希望に沿うために地域ケア会議というものを開きまして、自治会、民生委員、そして社協、地域包括支援センター、そのときには生活福祉課かもしくは介護長寿課の方、市の職員の方もたしかいらっしゃったと思います。その中で、その方が最期の人生の終末期を迎えるに当たり、在宅で最期を迎えたいという希望に応えるために、孤独死を防ごうと。私たちでできることであれば、誰かがいるときに最期を迎えられる、みとりをやっていこうということでやりました。 その中で訪問看護やヘルパーさんも入るのですけれども、朝の10時から夕方の５時ぐらいまではヘルパーさんや訪問看護、そして民生委員さんの見守り等がございまして、誰かが常時いるような時間帯ではございましたが、１つ難点がありまして、その世帯から出るごみが、そのおうちの前にごみ収集車、パッカー車が通る時間帯が８時だったのです。そこで、自治会が朝８時までには行ってごみを出しますということで、私たちの役割は、見守りもしながらそれをやりますということになりました。私は、毎朝８時までにはその方のおうちへ行きごみを出し、そしてその方は前日の夕方５時、訪問看護やヘルパーさんが帰られた後、15時間ほど誰もいない状況。ベッドから１人で歩くこともできなければ、起き上がることもできない。そして、盲目な方でしたので、飲み物を近くに置いていても取ることもできないということで、朝僕が行ったときにごみを出した後、コップにストローを差し口元に持っていって、少しお話の相手をしました。その方は終末期を迎えるに当たって、今の一番の幸せは、又吉さんが毎朝来て、ごみのない日でも毎朝来て、ごみを出した後に私と話をしてくれる。そして、15時間ものども渇いていて、このように飲ませてくれると。その時間が一番、８時から10時、訪問看護さんが来るまでのこの時間が、私にとって今一番幸せな時間だということでおっしゃっておりました。 何が言いたいかといいますと、行政の市民一人一人にサービスが手の届かないところを自治会は担っているわけです。それだけではなく、自治会というものは伝統文化の継承や子供たちの安全活動、防犯防災、高齢者の見守り等々、そして地域活性化、そういったものも含め全てのものを担っております。市職員が自治会を理解できないというはずはないのです。極論、自治会を全ての方が抜けて自治会が消滅した場合、市民一人一人に対する行政サービス、それは担うことはできないです。今、年間、平成29年度中の自治会に対する補助金、23行政区全ての自治会に8,600万円の補助金を出しておりますが、全ての自治会がなくなった場合、8,600万円浮きます。ですが、この8,600万円で市民一人一人の希望に沿えるサービスというものはできないはずなのです。そういったものを担っていると。行政サービスの手の行き届かないところを自治会が一人一人に対して要望に応える、希望に応えるということを担っているということを御理解いただきたいと思っております。 そして、市職員、平成30年度にまたアンケートがございますので、市職員の加入率も市内、市外全て合わせて年々減少傾向にございますので、きょうこの私がしゃべったことを機会に、これを聞いていただいている皆さんもぜひ自治会に加入していただいて、平成30年度はいい結果が出ることを期待しております。 そこで、市職員の自治会加入を促すための今年度の取り組み、これから先の取り組み等あれば御答弁ください。お願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。まずは、又吉議員の日々の取り組みについて敬意を表します。 市職員の加入率を上げる取り組みとしましては、昨年度市役所48部署を自治会長と市民生活課の職員で周り、自治会加入の協力をお願いしました。また、毎年福祉事務所フォローアップ研修、新人職員研修で自治会の必要性や活動内容、課題について説明し、加入の呼びかけを行っているほか、23自治会長が参加する自治会パネル展を市役所１階ロビーで実施し、市職員に自治会長みずから説明する場も設けております。今後の取り組みにつきましては、昨年度に引き続き少しでも市職員の加入率を上げるため、職員のフォローアップ研修などで自治会長の生の声で自治会の実態や自治会の必要性などを説明していただき、加入促進につなげてまいります。 また、あわせて先ほど議員御提案のございましたＧ１、ぎのわん情報発信アプリ、こういったものの紹介も含めて、総論としては確かに自治会と連携してやっている事業というのは各部署ございますので、必要性は大体認識はできているものと思います。ただ、身近な自分の自治会が具体にどういった活動をしているのかとかという部分が、まだ浸透していない部分があるのかなということを感じておりますので、そういった仕組みとかも通じて具体的にどんなことをやっている。これだったら参加したいなと思わせるような取り組みを市としてもやっていきたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 御答弁ありがとうございます。市内、市外問わず、役所、役場に勤められる方は、お住まいの地域で必ず入っていただきたいと思っております。ぜひ今後ともあの手この手で市職員の加入率100％を目指して、新職員のフォローアップ研修だったり福祉事務所のフォローアップ研修等もございますので、これも継続して続けていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。大山地区土地区画整理事業について、平成29年度大山田いも栽培地区振興基本計画の改定がございました。その中で宜野湾市農林漁業振興審議会の答申内容について伺います。御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市大山田いも栽培地区振興基本計画改定につきましては、平成29年８月４日に市長より諮問を受け、農林漁業振興審議会を３回開催、平成30年１月22日に市長へ答申を行い、３月に改定版の計画を策定いたしました。内容は、農地の保全面積を10ヘクタール、保全場所を大山区公民館南側の市道大山７号寄りに決定したこと。保全に当たっては、貴重な農地であることから、田いも生産に必要不可欠な湧水が潤い続けられるよう配慮すること。また、国、県、市における生産者への支援策を整理したことなどが主な改定内容となっております。ただし、保全面積と場所につきましては、最終的には区画整理事業の法的手続の中で確保していくものと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 昭和43年に土地区画整理事業、都市計画決定され、はや50年でございます。その間、時代の流れによって耕作面積も減少してきまして、年度を追うごとに
アンケート調査、地権者の意向調査をやっても、やはり少しずつ変化がございます。現在、宜野湾市の大山のターウムは大山だけの特産品ではなく、宜野湾市の特産品でもございます。もし農地を残すという方向性で宜野湾市のほうでもビジョンが決まっているのであれば、素早く動いていただきたいと思っております。 そこで、現在の進捗状況、例えば前年度は大山田いも栽培地区、大山土地区画整理事業のその部分に前年度幾らの予算をかけていた。ことし幾らの予算があって、また次年度、大山ターブックヮがどのように進んでいくかという予算面の進捗状況をお聞かせください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。今、手元に既存の農業の支援ということで、被覆資材の支援とかいろいろございますが、その数字は、それは今手元にございませんので、今の区画整理事業に向けての農地の集約、こういったことに関しましての予算の部分を説明させていただきます。 平成30年度、観光農水課当初予算におきまして、宜野湾市漁業振興審議会委員の報酬として７万3,000円を計上してございます。これは、大山田いも栽培地区振興基本計画改定版を策定後も、ＪＡ田いも部会、大山田いも生産者組合の会長、副会長との保全に向けた話し合い、意見聴取を行い、その状況を報告するために委員会を開催するためでございます。農地の保全につきましては、地権者の同意が最も重要と考えております。したがいまして、市民経済部としましては、生産者が地権者に行う合意形成を支援すべく、現行の農業支援策とあわせ関係部署と連携しながら取り組んでいるところでございます。
○
上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。平成30年度の大山土地区画整理事業につきましては、現在事業推進検討調査業務委託を５月に発注しまして、事業の推進に向けて庁内関係部署と協議を重ねながら、現在の社会情勢、地域情勢を踏まえた課題の再整理と、その対策について検討を行っている状況でございます。 また、平成31年度の予算につきましては、業務委託を発注する予定でございまして、その中身として都市計画道路の線形の見直し検討及び基礎調査、計画準備になりますけれども、地権者の意見交換会、説明会等を行う計画を現在立てているところでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 御答弁ありがとうございます。農林漁業振興審議会の中で上げられた答申内容を進めていくというよりは、やはり地権者の意向を最重要視して進めていこうということの答弁でよろしかったでしょうか。それであれば、先ほども僕が言ったのですけれども、地権者の意向というのは年度を重ねるごとに年々変わっていくものでございます。以前は農地として残してほしいという意見もあり、区画整理をやってほしいという意見も半々だったものが、少しずつ後継者不足、後継者がいないとか農業従事者の減少に伴って、開発希望というものが多くなってきてございます。この地権者に対する意向調査を踏まえた上で、100％反映させる予定なのでしょうか、御答弁お願いいたします。地権者に対する意向調査、
アンケート調査を100％反映させていくのか、もしくは市のほうでビジョンを決めて、そこを理解してもらうというようなことで進めていく予定でございましょうか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。今回の計画の策定版を策定する際にアンケートを実施して、保全面積を10ヘクタールということで希望値として決定はしてございます。できるだけこの10ヘクタールを獲得できるように、生産者が地権者に対してアクションを起こしていくわけなのですが、その際に行政等も支援してまいりたいと考えております。 具体的な支援策のほうの話になりますが、このアンケートの中でどういった生産者が求める支援策があったかと申しますと、例えば耕作道、用水路の確保への意向が最も多く、その他直売所や市民農園等の整備、圃場整備などの意向も多く見られました。そして、都市農業の確立に向け、まず１つ目に生産性の向上に資する機能として、農場、圃場、出荷場の整備、２つ目に交流、体験、販路拡大機能として体験学習施設、交流広場等、３つ目に土地区画整理事業内での生活環境機能として、区画道路などの整備を支援していくということで考えてございます。こういった支援策が具体的に打てるようになるのも、保全面積が確定してということになってまいりますので、今までの意向調査の実態等を踏まえて、やはり地権者の同意が重要ということを考えておりますので、繰り返しになりますけれども、市民経済部としましては生産者が地権者に行う合意形成を支援し、区画整理事業を推進できるよう関係部署と連携しながら取り組んでいるところでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 御答弁ありがとうございます。今後の地権者へのアプローチ方法と今後の取り組みというのも質問の中に入れていたのですけれども、先ほど建設部長からの御答弁で、今後はまた地権者の方との意見交換等も含めてやっていきたいということでありましたので、この質問は省かせていただきます。 この大山のターブックヮ、地権者の方々の意向が開発だったり保全だったりということで、年度を重ねるごとに意向も変わってきておりますし、やはり保全もしたい、開発したいというどちらの意見もございます。ですが、地権者の一番の気持ちは、残してほしいとか全て開発してほしいというよりも、とにかく前に進めてほしいということだと思うのです。とにかく50年間眠ったままの大山のターブックヮをどうにか前に進めてほしいということが、一番の切なる願いでございますので、ぜひとも宜野湾市のほうでしっかりとしたビジョンを決めていただいて、そして地権者の方に御理解いただくところは御理解いただいて、しっかりと少しずつ、一歩ずつ前進していただきたいと思っております。 それでは、次の質問に参ります。続きまして、待機児童についてお伺いいたします。現在の宜野湾市における待機児童の推移を伺います。昨今、宜野湾市のみならず、沖縄県、全国的に待機児童問題というものがクローズアップされておりますが、そこで宜野湾市における待機児童数の推移とあわせ、２番目の質問、待機児童解消に向けた取り組みを御答弁ください。お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市の待機児童の推移につきましては、毎年４月１日に公表されております国定義の人数では、平成26年度は211人でしたが、平成27年度の350人をピークに減少しており、平成28年度は172人、平成29年度は140人、平成30年度は99人となってございます。 待機児童ゼロに向けた取り組みについてでございますが、３点ございます。まず１点目、本市では、これまで待機児童対策として認可保育園の施設整備を進めてきており、平成30年度９月１日にはあっぷる保育園71名、10月１日にはぴっころ保育園60名が開所し、131名の定員確保ができました。今後、３園を増改築し、80名の定員増を予定してございます。 ２点目でございますが、保育士確保の取り組みといたしまして、国や県の
補助メニューを活用して保育士試験対策支援事業など６事業に取り組んでおり、平成30年度では引き続き６事業を実施するとともに、さらに７つ目の保育士確保事業として保育体制強化事業を予定してございます。 次に、３点目でございますが、保育人材確保事業といたしまして、去った10月７日、日曜日でございますが、沖縄コンベンションセンターで保育士等を対象といたしました宜野湾市保育合同就職説明会を開催しております。今回の保育合同就職説明会では65名の参加があり、昨年実施した説明会に比べ約３倍の増となっているところでございます。昨年参加した23名のうち12名の方が就職支援につなげることができましたので、今年度は昨年以上の方が就職支援につながるよう期待しているところでございます。以上、３点の待機児童ゼロに向けた取り組みを行っているところでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 御答弁ありがとうございます。年々待機児童数が減少傾向にございまして、これも施設の増設ということで行政の取り組み努力が、この数字に反映されているのではないかと思っております。また、保育所建設の際には、やはり近隣住民の方の御理解が必要ということもございますので、近隣の方も、住民の方も子供を持たないと言ったら失礼ですね。幼児の方がいない世帯も待機児童問題について、一緒にともに取り組んでいこうという姿勢が見られるのかなと感じております。 そして、今年度あっぷる保育園とぴっころ保育園が開設されたということでございますが、新しく保育園を開設したところも、現在収容定員の人数よりも定員割れを起こしている現状がございます。確かにこれは年齢のミスマッチ等も、地域によってゼロ歳が多い、１歳が多いということもあってのミスマッチもあるとは思うのですけれども、保育士の人数が少し足りていない現状があっての保育士が確保できず、70名受け入れられるところも50名しか受け入れられないというような現状がございます。 そこで、保育士確保に向けた取り組みということで質問予定ではございましたが、先ほど部長、御丁寧にそちらの御答弁までいただきました。ありがとうございます。合同保育説明会を行ったということでございまして、実は私自身も保育士資格、幼稚園教諭免許を持ちながら現場で働いていないいわゆる潜在保育士でございます。それで、第１回の１月14日に開催された合同保育説明会、第２回も私案内来ていたのですけれども、第１回のほうを参加させていただきました。そのときに各園がどのような取り組みをやっているのかなとか、どれぐらいの方が来館してくれるのかなというのが気になって行ったのですけれども、それぞれの保育園、さまざまな取り組み、それぞれのＰＲがあって、とてもいい企画ではあるなというふうに感じました。 ですが、その後幾つかの園に回って、実際にそちらの園のブースに何名ぐらいの方が来ましたか。その後、面接にまでたどり着きましたかというような質問もしたのですけれども、それとは別にもう一つ興味深い意見がございまして、例えば宜野湾市内の保育園で勤めていた方が、何らかの理由で一度退職をされて、その後市内の園に勤めるとなったときに、この合同保育説明会って行きにくいよねというような話をされていたのです。というのは、前職の保育園が、そこに保育の職員だったり園長先生だったりというのがいる中で、ほかのブースに行って、何で私たちのところに戻ってこないのというように見られるのかもしれないということで、この合同保育説明会には市内で前勤めていたら、ちょっと行きにくいよねというような意見もございました。 そこで、私からの提案なのですけれども、例えば今宜野湾市内にある認可園でも市外から来られている方たちもいらっしゃいます。もちろん宜野湾市在住で市外のほうで保育士されている方もいらっしゃると思いますので、合同保育説明会の際に他市町村とも少し連携をして、同日同じ場所で開催するというわけではなく、こういった保育士資格を取得している方たちの情報を共有して、浦添市でもそういったものありますよというようなのを、宜野湾市に流す。宜野湾市でこういったことありますよというのを、浦添市の方たちにもやるとか、例えば今例で隣の市の浦添市を言ったのですけれども、そういったこともできないのかなと。確かに宜野湾市の保育士の資格が流出するというようなイメージもあるかもしれないのですけれども、これは全県的な問題でございますし、全国的な問題でもございますので、一体となって保育士確保に向けた取り組みということで、そういったものも御検討いただけないかなと思っております。ぜひそちらも宜野湾市だけではなく、沖縄県全体の問題でもございますので、そういったものも御検討ください。 それでは、次の質問です。潜在的待機児童数の現状とその対策をお聞かせください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成29年度におきましては、本市の保育所等に入所する子供のうち、兄弟が別々の園に在籍する保護者の数は237名となっております。昨年より兄弟が異なる園に在籍し、同じ園を希望する場合や職場の近くの保育所を希望するニーズなどに応えるため、転園の希望の受け付けを行っております。保育所等の４月の新規入所申し込みとあわせて利用の調整が行われることから、申込者全員の希望が実現できるものではございませんが、平成29年度は転園の申し込み児童数116名に対し、実際に転園が実現した児童数は44名となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。待機児童という言葉が先に先頭を走って、なかなか潜在的待機児童という言葉が、潜在的待機児童の定義そのものが少し曖昧なのですけれども、認可園に入りたいけれども、何らかの理由で認可園には申請を出さずに認可外保育園に通っていたりとか、今部長からの答弁もありましたように、兄弟別々の園、この認可園に行きたいのだけれども、お兄ちゃんが通っている、お姉ちゃんが通っているから一緒の園に行きたいのだけれども、違う園に通っている。そこで、再度同じ園を希望する場合、一度白紙になって、それからまた審査をするというような現状があって、それも潜在的待機児童というふうにカウントされるものだと思います。でも、今御答弁にもあったように44名転園、兄弟別々だけではなく、引っ越し等々もあるものではないのかなと。44名の実現をしていったということでございますので、待機児童問題とあわせて潜在的待機児童の解決も、これから先も取り組んでいっていただきたいと思っております。 また、来年の10月には幼保無償化もございますし、その際にはまた潜在的待機児童の方々も認可園に行きたいというような要望もあふれてくるはずですので、そういったものを前もって取り組んでいただきたいと思っております。それもあわせて、やはり重要になっていくのが保育士の確保でございますので、これから先時代はＡＩ化、人工知能が人間の知能を上回るというようなシンギュラリティー時代になってくるはず。2045年になってくるというような見解もございますが、幼児教育、保育に携わる方たちというのは、そういった時代にも必ず必要とされる人材でございますので、ぜひ宜野湾市におけるそういった幼児教育・保育にかかわる方たちを手厚く支援していただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。市長の公約でも挙げられております災害に強い安全なまちづくりということで、市長の公約でもございました。私自身も消防団に所属しておりまして、私自身の選挙の際にも、災害に強い宜野湾市をみずからの選挙で訴えてまいりました。そこで、宜野湾市の西側は海に面し、そして東側は中城村との境界が山手でございます。津波災害、土砂災害、大雨の洪水災害等々自然災害は多くございますが、自然災害というものはひょっとしたらきょうの午後来るかもしれない、あした来るかもしれない。計画的なものではありません。防災に対する取り組みというのは、本当に急を要しているものだと思っています。 そこで、まずは西海岸地域にクローズアップをして、現在西海岸地域の津波避難ビルに指定されているビルの数とその位置、海抜等々御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 又吉亮議員の御質問にお答えします。本市における津波一時避難ビルにつきましては、津波が発生した場合に、津波浸水が予測される地域から迅速に高台へ逃げることがまずは原則ではございますけれども、時間的に不可能な地域あるいはまた避難者に対しまして一時的に避難するため、高い建物を津波一時避難ビルとして指定をするものでございます。御質問の指定数につきましては、市の西海岸地域におきまして津波浸水想定区域内の伊佐区に12棟、大山区に４棟、真志喜区に５棟、そして宇地泊区に２棟の計23棟を指定してございます。 もう一点の海抜ごとの指定数でございますけれども、海抜２メートル地点に９棟、海抜３メートル地点に７棟、海抜４メートル地点に１棟、海抜５メートル地点に４棟、海抜８メートル地点に１棟、海抜10メートル地点に１棟の合計23棟となっております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。２日前に消防団の訓練の際に津波避難ビルを訓練の一つで回ったのですけれども、先ほどおっしゃったように津波が来た際には遠く高くへ逃げていくというのが基本原則でございますが、それでも間に合わない場合は、一時避難ビルに避難していくということでございます。その場合に想定されるものが、国道58号線と宜野湾バイパス、そちらを横断するのが大変難しいのではないかということで想定されております。宜野湾バイパスよりも海側に点在している津波避難ビル、伊佐のほうで言いますと伊利原団地であったり、グラシアス・樹、ピュアコートⅠ等トータルで５棟。そして、真志喜のほうに行きますと、ラグナガーデンホテルがございますけれども、大山７丁目、伊利原団地からラグナガーデンホテルまでの間、１棟もないのです。そこに高い建物はあるのです。ですので、例えば津波が来るということで防災行政無線から流れた場合に、ドンキホーテやはにんす宜野湾あたりで買い物をしている方たちの逃げどころがないというような状況にございます。 そこで、そこにある、７丁目にある高い建物というものが分譲マンションになってございます。その分譲マンションを今後津波避難ビルの協定を結んでいけるのか、津波避難ビルとして協定を結ぼうと取り組んでいくのか、御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 又吉亮議員の御質問にお答えします。分譲マンションにおける避難ビルの指定というところでございますけれども、本市におきまして分譲マンションにおいての指定はゼロ件、一件も指定はされてございません。されていない状況でございますけれども、まず避難ビルの基準としては４点ほどございまして、鉄筋コンクリートあるいはまた鉄骨鉄筋コンクリートづくりであること。２点目に、昭和56年以降の新耐震基準に適合した建築物であること。３点目に、５階建て以上または屋上を有する４階建ての建築物であること。４点目には、24時間立ち入りが可能であること。外階段がついて24時間立ち入りが可能というところでございます。この中で４点目の24時間立ち入りが可能という点が、マンション管理組合からの同意が今得がたい状況でございまして、全国的にも分譲マンションの津波一時避難ビルの指定が進まないというような状況でございます。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０１分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後０時０１分） 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。全国的にも分譲マンションの津波避難ビル指定というのがないという、前例がないということですので、チャンスです。宜野湾市、先にマンション管理組合と交渉して、宜野湾市が最初に分譲マンションと津波避難ビル協定を結んだということで全国的にもうたっていけますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。防災減災の啓発活動を行うには、防災士の確保、人数の増員というものが必要となっております。実際に防災士の資格取得者の人数をお聞かせください。お願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 又吉亮議員の御質問にお答えします。防災士の人数という御質問でございますけれども、認定ＮＰＯ法人日本防災士機構へ確認をしましたところ、県内では防災士の数は559人となっておりまして、本市におきましては平成30年９月末時点において、本市では36名ということでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 36名ということで、ありがとうございます。防災減災啓発活動を進めていくには、必ず防災士のさらなる人数確保が必要となってまいりますので、また細かい内容等もございますが、時間も限られておりますので、次回の一般質問の際に、また引き続きこの防災のことについては取り組んでまいりたいと思っております。 これで私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で４番 又吉亮議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０３分）
△午後の会議
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き一般質問を行います。24番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 皆さん、こんにちは。議席番号24番、公明党の岸本一徳でございます。去った９月９日の市議会議員選挙におきましては、５期目の当選をさせていただきました。改めて心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。６月、７月、８月、そして９月９日ということで長い夏を一気に通り過ぎてきましたけれども、大変な戦いであったなというふうに、振り返ってみますとそう感じております。今後は市民の声を市政に反映をさせるため、議会活動に全力で取り組んでまいります。よろしくお願いをしたいと思います。 そして、９月30日に松川市長が当選をされました。心から祝福申し上げたいと思います。おめでとうございます。佐喜眞前市政を継承し、宜野湾市が一番との市発展のかじ取り役を、どうぞこの４年間よろしくお願いをしたいというふうに思います。 私は、平成14年９月の定例会の第１回目の一般質問から、今回の一般質問で連続65回目となりました。議長よりお許しがありましたので、一般質問を行ってまいりたいと思います。１番目に、リース方式による防犯灯ＬＥＤ化の設置についてからお伺いをいたします。本市は、平成26年度からリース方式による防犯灯ＬＥＤ化を設置実現し、本年で５年目を迎えました。リース方式による防犯灯ＬＥＤ化については、多額な初期投資、予算を必要としないものでございます。私からの提案は、平成25年３月議会、６月議会、９月議会、12月議会の４回の一般質問で、防犯灯ＬＥＤ化をリース方式の導入により実現をということで提案をし、実現をいたしました。現在、宜野湾市を除く県内10市及び県内の全ての町と村で、このようなリース方式による防犯灯ＬＥＤ化推進の実態をお伺いいたします。 残りの質問は、自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 こんにちは。岸本議員の御質問にお答えいたします。リース方式による防犯灯ＬＥＤ化推進の実態につきましては、県内40市町村に確認したところ、県内10市において本市以外に実施している市はございませんでしたが、那覇市が検討しているとの回答をいただいております。そのほかの町村につきましても実施しているところはございませんでしたが、竹富町が検討しているとのことでございます。岸本議員の提言もいただきリース方式で実施することができ、本市は先進的な取り組みをしております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ありがとうございます。平成26年度からスタートいたしました本市のリース方式、防犯灯のＬＥＤ化により、年間の電気料、年間の維持管理費などはどのようなメリット、効果を生んだのかお伺いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。リース方式による防犯灯をＬＥＤ化することによるメリットとしましては、防犯灯に係る電気料金や修繕費等の維持管理費を大幅に削減することが可能となることや長寿命化であることから、自治会及び市の負担軽減につながるとともに消費電力の削減に伴いＣＯ２が低減することで、地球温暖化防止にもつながるといったメリットが挙げられます。 具体的な効果としましては、ＬＥＤ化前と平成27年度の実績を比較しますと、ＬＥＤ化前の自治会が負担していた年間電気料は約1,500万円でしたが、ＬＥＤ化後は約620万円に抑えられております。また、防犯灯の新設、改修に係る自治会の費用については、ＬＥＤ化前は約420万円かかっておりましたが、ＬＥＤ化後は約95万円となっております。さらに、ＬＥＤ化前までは、市が自治会に電気料に係る補助として約770万円を交付しておりましたが、ＬＥＤ化後は約１万1,000円に抑えられております。この結果、ＬＥＤ化前の自治会負担額は約1,150万円ありましたが、ＬＥＤ化後の平成27年度実績では約710万円となっており、約440万円の自治会負担の軽減につながっております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ありがとうございました。決断をしていただきましたのは佐喜眞市長のときであり、リース先を探すのも４つの議会の間に選定をして、そして交渉していくという、その作業をしていただいたと思いますが、今現在10年のリース契約を結んでいる相手先というのは、県内でどのような企業なのかお伺いをしたいと思います。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時３８分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３８分）
市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 失礼しました。今、リース契約をしている相手先といたしましては、沖縄設計サービス株式会社となってございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、済みません。浦添市の内間にある企業ですか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。浦添市の宮城になっております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） それを受けて、本市の10年間のリース方式による防犯灯ＬＥＤ化事業は、既に本年で５年が経過をいたしております。あと残り５年間ございますが、次期契約の際は、これは市長も含めて御検討いただきたいと思うのですけれども、電気関係の工事業に携わる市内の企業の育成の観点から、市内防犯灯ＬＥＤ化のリース方式を、こういった企業が受け皿をつくって受注をしていく、引き受けていく。こういう体制が今後５年間で整えることができないのか、御検討ができないのか。これは何としても市の自主財源にも影響することだというふうに思いますし、また市内の企業の育成にも私はなるのではないかというふうに思いますが、市当局の御見解をお伺いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えします。リース方式による防犯灯ＬＥＤ化によって、これまで頻繁に取りかえが必要だった水銀灯などの取りかえ費用や電気料の大幅な削減などにより、自治会負担の軽減を図ることができました。そのことにより、これまで自治会予算では取り組めなかった活動などに、その浮いた予算を充てることが可能となり、自治会活動の幅が広がっているものと考えます。 リース方式による防犯灯ＬＥＤ化事業につきましては、現在５年目を迎え、市及び自治会の負担軽減やＣＯ２の削減に伴う地球温暖化防止に寄与することなど大きな効果を出しております。市としましても今後５年間の検証を踏まえ、次のリース契約に向けて検討してまいりたいと考えております。議員の御提言の市内企業の受注についてもあわせて検討してまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 松川市長、今やりとりを聞いていて、ちょうど今５年目ですので、これから検討すれば十分体制は整えられると私は勝手に思っているのですけれども、それについては市長、どうお考えですか、御感想をお願いします。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 岸本議員にお答えいたします。５年にもなったのかという思いですが、今
市民経済部長から答弁をさせていただきましたけれども、市の担当部局でも当然それは検討はできると思います。しかしながら、やはり市内企業の皆様にも対応ができるような御努力をあるいはまたその努力をしていただくような形での、私のほうからも企業の皆様には御相談をさせていただきたいと考えております。以上です。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） では、この件については提言にとどめておきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。順序を若干入れかえまして、５番目の新城区公民館建てかえについてお伺いをいたします。新城区公民館建てかえについては、平成31年度以降建てかえの大まかな計画の流れについて、まずお伺いをさせていただきます。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。新城区公民館につきましては、築50年が経過し、コンクリートが剥離するなど施設の老朽化が著しく、早急の建てかえが必要だと認識しております。担当部署としましては、新城区公民館の建てかえを平成31年度から平成33年度の３年間をかけて整備していきたいと考えておりますが、財政的な問題もございますので、関係部署と調整を図っているところでございます。大まかな流れとしましては、平成31年度に基本設計を入れ、平成32年度は実施設計及び用地取得を予定してございます。平成33年度に工事を着手し、同年度で完了する計画としてございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ありがとうございます。
伊波一男議員の質問でも、同様に新城区公民館の建てかえのことについても答弁の中でございましたので、理解をいたしました。 この公民館建設の概算で結構ですので、先ほど中原のほうも答弁、御説明ございましたが、予算の総額、それから建築の面積、自治会負担、それから市の負担等の違い。それから、また概略で結構でございますので、御説明をいただきたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えします。新城区公民館の建てかえに係る費用としましては、用地取得も含め概算ではありますが、総事業費約３億2,229万円となっております。そのうち防衛省補助が約１億1,302万円、市の負担額が約１億7,597万円、自治会負担額が約2,842万円となっております。建築面積につきましては、まだ確定しておりませんが、現在公民館が立地している場所での建設を新城区自治会が希望しておりますので、現在の敷地面積約740平米の中で、床面積およそ500平米の２階建ての建物で自治会と調整をしているところでございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ありがとうございました。そこで、市長にまたお伺いをいたしますが、所信表明でも新城、中原と各地区公民館の建設または改修に取り組むということで、整備を実施してまいりますと所信表明にございました。私も今回地元の皆様と話し合う中で、公民館建設が一番急務なことであり、災害はいつ起こってくるかわかりませんので、区民の安全のためにも一番集まる場所である公民館が安全でないといけないという観点から、早急な建てかえ、これを推進していくということで常々話し合っているところでございます。先ほど、午前中の一般質問で
伊波一男議員も統合事業ということで、高率補助でのこの建設ができれば、一番本当に市の負担も、それからまた自治会の負担も軽減ができるということで、そこを我々は願っているわけですけれども、これまで幾つかの公民館は統合事業で建設をしておりますが、その取り組み、そして決意、市長のほうからお伺いをしたいと思います。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 お答えいたします。先ほど、
市民経済部長から細々とした説明はございました。予算的に見ましてもかなりの額でございます。３億円を超えると。統合事業のお話もございましたが、これからしっかり統合事業、防衛省予算の活用ができるのか。これまで、沖縄県で初めて宜野湾市が１回だけやった統合事業でございますので、なかなかハードルが高いなというのが今実感としてはございますが、新城区公民館の状況を見ますと、急いで取り組む必要があるというのは私としても感じておりますので、しっかり予算のまず財源の確保を一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長にお願いしたいのは、平成31年度、基本設計予算が計上できますようにお願いをしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁でも申し上げましたが、新城区公民館につきましては築50年が経過しており、コンクリートが剥離するなど施設の老朽化が著しいことから、早期の建てかえが必要であると認識しております。財政状況が厳しい中ではございますが、平成31年度予算への計上について、関係部署と調整するとともに財源の確保に努め、平成31年度から事業着手できるよう取り組んでいきたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、ありがとうございました。市長も先頭に立って、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。順序をまた入れかえまして、11番目の学校給食及び幼稚園、保育所のアレルギー対策についてお伺いをいたします。本市の小中学校の学校給食及び幼稚園、保育所のアレルギー対策、除去食などの開始年度、それから小中学校の食物アレルギーを持つ児童生徒の現在の実態はどのようになっているのか。また、エピペンを使用するアナフィラキシーショックを引き起こす可能性のある保育所、幼稚園、そして小中学校の対象人数の実態、過去10年と質問取りのときにお願いをしましたけれども、できる限りで結構でございますので、その推移についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 こんにちは。岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。小中学校と幼稚園に係ることにつきましては、教育委員会指導部から答弁させていただきます。小中学校の学校給食における食物アレルギー対応につきましては、平成17年度に基本方針、実施要綱を策定し、各小中学校に在籍するアレルギーを持った児童生徒に７品目の除去食対応を行ってございます。平成30年度、小中学校の除去食対応している児童生徒は、小学生33名、中学生８名の計41名でございます。各学校給食センターごとに対応しているところでございます。幼稚園につきましては、給食の提供はしてございませんが、おやつ等でアレルギー等の対応が必要な場合は代替食を提供するなどして徹底してございます。 次に、本市小中学校の食物アレルギーを持つ児童生徒数と、そのうちエピペンを保持している過去４年間の児童生徒数について申し上げます。平成27年度、アレルギーを持つ児童生徒66名、うちエピペン保持者12名、平成28年度、児童生徒59名、うち保持者12名、平成29年度、アレルギーを持つ児童生徒61名、うち保持者16名でございます。平成30年度は、児童生徒81名、児童生徒といいますのはアレルギーを持つ児童生徒が81名で、うちエピペン保持者については15名でございます。幼稚園につきましては、アナフィラキシーショックを引き起こす可能性があり、エピペンを保持している園児は、平成29年度は２名、平成30年度は１名でございます。また、今年度おやつなどでアレルギー対応が必要な園児は５名でございます。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育所の部分を福祉推進部のほうから答弁させていただきます。本市の公立保育所におけるアレルギー対策につきましては、その開始年度の明確な資料が存在しないため不明でございますが、保育所入所の面談の際に児童のアレルギーの有無については必ず確認を行っており、配慮が必要な場合は医師の指示書を提出してもらった上で、適正な対応がとられるよう保育所全職員での情報共有を徹底しております。 また、過去５年間におけるアナフィラキシーショックを引き起こす可能性のある児童数につきましては、平成26年度から本年度にかけて毎年２名ずつの受け入れ実績がございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 学校のほうは、小中学校、幼稚園は給食の完全実施ではないですので、ケータリング、おやつというお話がありました。その辺は理解できますので。保育所のほうが公立、市の保育所はうなばらさんと宜野湾保育所、この２つですよね。市内には認可園がございますね。そこにも市のほうで、待機児童数のカウントから何から受け入れは市でやっているわけですので、そこにはそういった指導性もあるということでありますが、今公立だけのエピペンの所持者は２名ずついますというふうな説明でしたけれども、認可保育園の把握というのはできないのですか、どうなのですか。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時５６分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時５７分）
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 失礼いたしました。認可保育園の場合ですが、今回認可保育園に対してアンケートのほうを実施いたしました。アンケートを実施しました結果、32園中23の園のほうから回答いただきまして、23の園のほうがアレルギー対応を行っているということを聞いております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 進めましょう。進める中から御指摘をしましょう。宜野湾市の公立小中学校、公立幼稚園及び保育所におけるエピペンの使用、救急搬送など、いざというときに備えた食物アレルギーを持つ対象者へのアナフィラキシーショック対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、これまでアナフィラキシーショックを引き起こした事例、エピペン注射を使用した事例等について、過去10年間の推移を御説明ください。10年でなくても結構ですので、よろしくお願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。学校給食における食物アレルギー対応基本方針をもとに、各学校ごとに初期対応や連絡体制を盛り込んだ対応マニュアルを作成してございます。アナフィラキシーショックを起こした場合は、速やかに適切な救急搬送ができますよう、平成25年度から宜野湾市消防本部と連携した宜野湾市子ども安心カードを導入してございます。過去５年間にアナフィラキシーショックを起こし救急車を要請した事例につきましては、平成28年度１件、平成30年度１件の合計２件でございます。エピペン注射を使用した事例については、これまでございませんでした。幼稚園でも宜野湾市消防本部と連携し連絡体制を構築し、緊急時に備えているところでございます。過去５年間、アナフィラキシーショックを起こし、救急車を要請したりエピペン注射を使用した事例は、幼稚園についてもございませんでした。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。公立保育所におきまして、実際にエピペンを使用した事例、アナフィラキシーショックを引き起こした事例はございません。しかしながら、いつそのような事態が起こるとも限りませんので、公立保育所においては練習用のエピペンを使用した園内研修を毎年行い、不測の事態に備えるよう心がけております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 進めます。子ども安心カードについては、本市の保育所、公立幼稚園において活用がなされているのか。先ほど小学校、中学校はちゃんと活用されているということでお伺いしましたので、保育所、幼稚園等において活用がなされているのかどうなのか。違うものであれば、同種のそういった情報が継続、それからまた先生方がこれを見て対応ができるような、そういうものがあるのかどうなのか。また、学校給食及び保育所のアレルギー対策については、沖縄県内において比較をして、宜野湾市の水準、対策のレベルがどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。幼稚園においては、子ども安心カードは導入しておりません。それにかわるものとして保健調査票の記載を保護者に求め、アレルギーの有無について確認を丁寧に行っているところでございます。県内では、他市町村に先駆け、本市だけが食品衛生法における表示義務７品目の除去食対応を全給食センターで実施しておりますことから、安全・安心かつ確実な食物アレルギー対応が本市においてはできているものと考えてございます。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。公立保育所におきましては、小学校の子ども安心カードと同様なものといたしまして、園児の住所、氏名、アレルギーの詳細について記載した緊急時対応用情報提供カードというものを活用してございます。万が一の救急搬送時などに活用できるよう、日ごろから準備を整えております。また、市内の認可保育園の状況につきましてアンケートを実施しましたところ、回答をいただいたほとんどの園でアレルギー対策児童の受け入れを行っており、子ども安心カードの導入はございませんが、アレルギー対応時の情報については共有が図られておりました。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員）
福祉推進部長、済みません。小学校、中学校、幼稚園は給食はやっておりませんけれども、体制的には子供がそういう事件、事故、こういうものが起こらないことが一番大切でありますので、何か不測の事態があったときの対応の仕方というのは、これはしっかりやらないといけないですけれども、まず園においてしっかりと園ごとに認可園で対策がされていたらいいわけですけれども、万が一事故が発生したときに、市としての方針なり、それからまた指導なりが行き届いていないと、私は子供を守ることにはならないと思っていますので、その辺は教育委員会でやっていらっしゃる。もう長年やってきていますので、県内でも除去食のことについても進んでいますので、ぜひ連携をとって情報交換してもう少し徹底していただけませんか。 私も一般質問で小学校、中学校のことについて細かく追及してきましたけれども、保育所のことについては頑張ってねという程度で終わっているものですから、その辺しっかりやっていただかないと、子供を守ることにはならぬと僕は思っているわけです。どうですか、そういうことをしっかりやっていただけませんか。文書で管理をするとか、単なる計画とかそういうものではなくて、実際に子供たちを守ることにつながるようなこと。命とか健康とか、この辺が一番大事ですので、どうですか、お願いできませんでしょうか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。今議員のほうがおっしゃっていただきました手法等を教育委員会のほうからいろいろと教えてもらいながら、今後手法を参考にさせていただきながら取り組んでいきたいと思っております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 松川市長、今まで一般質問で取り上げてきましたのは、私は平成17年あたりから、随分教育長もかわりましたけれども、ずっと継続されて、やっぱり行政は継続だなということで、しっかりその辺は対策がなされているというふうに思いますけれども、実際に保育所でやっていて、それを把握していないだけの話なのかどうなのかということも含めて、子供たちのことですから、事故が起こらないように強化をしていただきたいというふうに思いますけれども、どうですか、市長。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 お答えいたします。たしか市の公立保育所２園につきましては、しっかりアレルギー対応する子供たち、人数までしっかり把握もし、その対応をされているという説明は
福祉推進部長からございました。教育委員会につきましても、その辺の子供たちの対象の把握までしっかりされております。 ただ、認可保育園に対しましてはいまいち、対応はされているかと思いますが、
アンケート調査の実施結果を見ましても、まだアレルギー対応マニュアルといいますか、できていない未実施のところもあるようですし、そこはしっかりこれから人数も含めて、対応マニュアルもしっかり整備できるように取り組んでまいりたいと考えております。子供たちを守ることにつながりますので、しっかり対応させていただきたいと思います。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 保育所から幼稚園にも小学校にも中学校にも上がっていきますので、ぜひ引き続きの対策、これが大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。交通安全対策について、（１）、白線が消えている横断歩道、停止線などの対策をお伺いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。議員御承知のように、横断歩道や交通規制標識、信号機の保守管理については、設置者である公安委員会の管轄となってございます。白線が消えている横断歩道や停止線などの対応につきましては、市民生活課の交通安全担当職員が、市内巡回パトロールなど外出する機会を利用して点検や確認を行うとともに、また市民からの通報等を受けて警察署へ連絡し、公安委員会へ上申している次第でございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 市長は副市長時代にさんざん聞いていますので、御理解はしていると思いますけれども、私、大山のパイプライン、地域の議員にお願いするというふうなことでそちらの通り会の方々からありまして、横断歩道の白線が消えているからちゃんと引いてくれということで、そうして調べましたら、これは県の管轄だと、公安委員会だと。市でできないというふうなことでありました。実際に県議会議員を通して公安委員会にお願いしまして、これは発注をするにも幾つか複数のところをピックアップしないとできないと。１カ所だけ白線の引き直しをするわけにはいかぬというふうなことで、これも業者を選んでまたやるというふうなことで時間がかかりました。実際に引き直しができたのは、お願いをして１年半ぐらいかかりました。県会議員を通してやりましたけれども、そういうものが実態でございます。これは何とかしていただきたいということでお願いをしましたけれども、解決方法がございません。この辺は県で善処する以外にないのかなというふうなことで、今半分諦めておりますけれども、あらゆる知恵を使って、子供たちが事故に巻き込まれないように安全をどう確保していくかということを、ぜひ市当局の皆さんも知恵を出していただきたいというふうなことをお願いしておきます。 （２）、ＪＡおきなわはごろも支店前交差点（マリーナ通り線と宇地泊東線との十字路）の信号機の設置の実現を伺う。これについても何回も取り上げております。事故の資料もリストもいっぱいいただいております。大きな事故があるというふうに聞いていますので、何とかそれの対策をするために信号機の設置をお願いしたいということでお願いしていますけれども、なかなか実現ができません。これについてもお伺いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。当該交差点の信号機設置につきましては、宜野湾警察署において本市の要請を受け、公安委員会へ上申しているところでございます。宜野湾署に確認しましたが、現時点においては設置の予定はないとのことでございました。本市としましては、引き続き設置の実現に向け要請を行ってまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、ちなみにこの交差点での事故、どのような実態なのかというのは把握されていますか、お願いします。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時１３分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時１３分）
市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 失礼しました。御質問にお答えいたします。接触事故が多発しているという情報は伺っております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） いただいた資料も事故が多いのです。やはり信号機の設置が一番の近道だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。４番目の交通安全標識及びカーブミラーの安全点検についてお伺いいたします。交通安全標識、カーブミラーの設置状況についてお伺いします。市全体として交通安全標識、カーブミラーの設置数はどれだけなのか。交通安全標識やカーブミラーには、設置年月日が記載をされていますが、設置年度ごとの交通安全標識、カーブミラーの数はどのようになっているのか。交通安全標識、カーブミラーの寸法やサイズ、重量についてもお伺いをいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。まず、交通安全標識につきましては、市民経済部のほうから答弁させていただきます。市内における公安委員会が設置しております交通安全標識の全体数につきまして、宜野湾警察署へ確認しましたところ、約2,000基とのことでございます。年度ごとの設置数につきましては、宜野湾署では把握していないとのことでしたが、平成29年度に６基の設置要請を受け、その分を平成30年度に設置したことを確認してございます。 また、交通安全標識の規格は国土交通省令、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令、標識令と呼んでございますが、に規定されてございます。標識は、形態や材質などによりさまざまな規格がございますが、重さの規定は特にございませんでした。この標識令を参考にして、よく見かけます駐車禁止など丸形の標識の重さを想定してみますと、標識板の直径を基準の60センチとし、素材を厚さ１ミリのアルミ材を使用した場合、約５キログラム程度になります。そして、標識板が取りつけられる標識柱を基準の高さ1.8メートルの鋼管製のものとしますと、約７キロございますので、合わせて12キロぐらいになるものと思われます。
○
上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。本市のカーブミラーにつきましては、道路の屈曲部、見通しの悪い交差部におけるほかの車両、歩行者等を確認するために、約850基設置しております。設置年度ごとの数につきましては、詳細は把握しておりませんが、年間約10基程度設置をしております。寸法、サイズにつきましては、ポールの直径が7.6センチで、地表から鏡の中心まで約３メートル、鏡のサイズは本市では主に直径60センチと80センチを設置しております。カーブミラーにつきましては、１面鏡と２面鏡がございまして、重量はメーカーによって多少違いはありますが、１面鏡の鏡のサイズ80センチがポールの重量も含め約27キログラム、２面鏡の場合は49キログラムとなっております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 老朽化した交通安全標識やカーブミラーが突然倒れ、市民、通行人に当たった場合、命に及ぶゆゆしき事態が想定をされます。幸いにも現時点で市民を巻き込んだ事故が発生しておりません。７月、８月、カーブミラーの突然の倒壊が、伊佐地域と新城地域でありました。私、実際に見ましたので、担当課に連絡し、速やかな対応して撤去してもらいましたけれども、また10月には新城の台風の後なのですけれども、歩道に設置している交通安全標識が倒れておりました。これは土木課のほうに連絡して、本来であれば市民経済部で対応しなければいけなかったはずですけれども、土木のほうで改修をしております。ラインでちゃんと映像で来ましたので、ありがとうございました。 そこで、特にカーブミラー、さっき部長から説明ありました２面境49キロ、普通の大人でも倒れてきて当たったら、相当重傷になると思います。新城はフェンス際のところでしたけれども、そこは倒れて、私写真も撮りましたけれども、この安全点検をやらなければ、こういう事故、人身の事故につながった場合に大変なことになります。ですから、この辺は市民にも情報を求めることも大事ですけれども、ふだんから、10年たっているものとか、それから10数年たっているものについては、確実に安全点検をしないと危ないなと私思ったから、今回取り上げたのです。それは対応できますか、御答弁ください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。交通安全標識の件につきまして、市民経済部から答弁いたします。議員おっしゃるように交通安全標識は、損傷や劣化、汚れにより視認性が劣化しないよう、また第三者被害を及ぼすような事故を防ぐため、定期的な点検と計画的な補修が必要でございます。標識の維持管理につきましては、設置管理者である公安委員会が警察庁の示した交通規制基準に基づき、道路標識管理台帳などにより点検等を実施しているとのことでございます。 しかしながら、災害や突発的な事故などにより、標識の状況を十分に把握できない場合もございます。こうしたことから、市としましても巡回パトロールの際に点検、確認を行っているところであり、さらに地域の皆様の御協力もお願いしたいと存じます。
○
上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。カーブミラーにつきましては、市民や自治会からの情報や現場パトロール中、目視や触診、さわって確認ということになりますが、安全確認等を行っております。さらに、担当部署のパトロールを強化してまいりますが、市内全域となると難しい面もございますので、これからも自治会等と連携しながら点検してまいりたいと考えております。 また、設置経過年数のみならず、場所、環境によってもポールや鏡の腐食ぐあいに違いがあると思われますので、さまざまな要素を考慮し、早期発見、事故の減少につながりますので、安全点検をしっかり実施してまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 両部長、交通安全標識についてはなかなか倒れるものではないと思っておりますけれども、たまたま台風で倒れておりました。カーブミラーについては台風ではないです。自然に台風でないときに倒れていますので、ここはやっぱり安全点検といいますか、古いかどうか、老朽化しているかどうかの確認はしっかりやるべきだと思います。市民、それから自治会、さまざまな情報をいただいて、皆さん設置数もどのぐらいあるかはっきりしていないわけですから、その管理もしないといけないと思います。お願いします。その点は信頼していますので、大丈夫ですよね。事故を起こさないようにしてください。もう一度答弁お願いします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。市の設置しているカーブミラー等について、設置年数にかかわらず腐食化しているミラーもございます。そういう場所をもう一度点検をしながら、強化して点検をしていきたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） よろしくお願いします。 次に、２番の第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いをいたします。介護保険特別会計の歳出の３款、地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業の超過
上限額が平成30年度をスタートとする第７期介護保険事業計画の３年間で、約１億9,000万円の基金の取り崩しの必要があると、３月議会での説明、答弁がございました。現在も同様の認識でよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 議員の皆様、こんにちは。岸本議員の御質問にお答えいたします。去る平成29年度３月議会におきまして、平成30年度から平成32年度の第７期介護保険事業計画に関する御質問の答弁において、今後３年間の推計する中で、地域支援事業
上限額の予想超過分が約１億8,900万円と試算するとの答弁を行っております。現在も同様な認識かとの御質問でございますが、現在も同様な認識でございます。 なお、基金取り崩しにつきましては、毎年度収支状況をもとに取り崩しを行ってまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ３月と変わっていないと。基金残高はどうなっているのかお伺いをいたします。第７期は、なぜ基金の取り崩しを行わなければならないのか。その理由についても、部長、わかりやすく説明いただけますか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、１つ目の質問でございますが、平成29年度決算を含めた平成30年度現在の介護保険準備基金の残高は４億2,878万309円というふうになってございます。 それから、今回第７期をスタートするに当たりまして、なぜこの
上限額に関しまして基金からの繰り入れをしなければいけないのかという御質問でございますが、これに関しましては７期スタート時点で、皆さんの議会のほうでも御説明申し上げましたが、今回この第７期に向けまして増員の要因というのが幾つかございます。それについては、まず利用者、要支援、要介護者が自然増ということと、それから第１号被保険者の介護負担割合は変更しております。現在23％、前回のときは22％でございましたが、１％の増。それから、介護の報酬が改定されたということと、それから消費税も増ということで、この分も勘案してございます。 それから、もう一つ大きな理由としまして、施設の整備、これは施設を幾つか増設してまいらなければいけないということもございますので、施設の整備による増ということで、今回は第７期に向けて計算をしました結果、それとあわせて第７期の地域支援事業費というのがございます。これは介護の介護給付費が年々ふえていく中で、地域支援事業、多様なサービスを構築することが必要ということもございましたので、この分で新しい事業ができております。そこがやはり受け皿づくりがまだ十分できていない中では、
上限額を超えてしまうという部分がございますので、その部分で約１億9,000万円を繰り入れしなければいけないという状況になってございます。それから、あわせて国はほかにも保険料にも繰り入れはしております。9,000万円余り。これについては保険料を幾分かでも安くできるようにということで、こういった形で考慮した中での今回の基金繰り入れというふうになってございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） まず、この総合事業を平成28年度から進めてきて、結局は超過
上限額というのは市で負担をしないといけないと。今年度、平成30年度が約6,400万円、次の平成31年度が6,200万円でしたか、平成32年度も大体同じような額で、この３年間で１億8,900万円、基金を、貯金を取り崩して充当しないといけないというふうなことになっているわけです。先ほども総合事業の受け皿、今まで全国一律の高いサービスの提供をそのままやっているために起こっていることだと認識をしているのですけれども、これを解消するためには、何をどうすればいいということになるのですか、御説明をお願いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、総合事業の多様なサービスを構築していかなければいけないということでございます。現在、現行相当分の通所型、訪問型ございますが、これが前回要支援１、２で総合事業へ移行する前は、そこがかなり給付費として圧迫している部分でございました。これを地域支援事業に移してはおりますけれども、現行型はそのまま今継続している状況です。 それ以外に市として実施しなければいけないのは、多様なサービス、その中でも通所サービスＡ、これは緩和した基準によるサービスということでございますが、それからサービスのＣ、短期集中予防サービス、今現在これを充実させることに力を入れているところでございます。それから、新たに訪問型サービスＡ、これにつきましては生活援助の一部ということでございます。主に調理や洗濯、買い物、掃除あるいは通院への付き添いなどが挙げられますが、そういったもののサービスについて、介護のサービス、事業者以外の民間企業へのアプローチも今後検討してまいりたいというふうに考えております。 あとは、対象者のニーズを十分把握した上で、サービスやニーズがマッチングできる体制づくりを整えたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 私は理解しましたけれども、訪問型というのはホームヘルパー、これは今まで国家資格を持っている方が各家庭へ行ってサービスを行うことです。特にお料理をつくったりお掃除をしたり、家事手伝いをしたりというのが主なことなのですけれども、これを住民主体による支援、サービスＢ、ここの構築が訪問型についてはまだ構築されていないわけですよね。やはりその部分と、それから緩和された訪問型のサービスＡ、ここの部分もしっかり構築をしていかなければ、ことし6,400万円消えていくわけですけれども、その対策ができない。穴があいたままですので、超過
上限額は対象人数がふえればふえるほど、ここの額は取り崩しが大きくなってくるということになります。 ですから、先ほど部長が言いました通所型も、これも緩和した基準によるサービス、今まで２款で行っていた要支援１、２の通所デイサービス、これを宜野湾市バージョンにつくりかえないと、この基金の取り崩しは抑えることができないということになりますので、これを１年でも半年でも早く構築すればするほど、その基金取り崩しの速度、額を抑えることになると思います。しかし、対象人数がだんだん膨れ上がるに従って、この取り崩し額は大きくなってくることが懸念をされます。そうですよね。私はそういうふうに理解しているのですけれども。ですから、この３年間と言わず、ことし、来年でとりあえずでもいいですから、緩和型とか、それから住民主体、これをしっかり構築していくことが、この第８期をあと３年後迎えるときの介護保険料、全て対策につながると思うのですけれども、ここを早めるための努力はどのようにやっていますか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 御質問にお答えいたします。訪問型サービスＡのほかに、先ほど住民主体のサービスということがございましたが、その点にも少し触れたいと思います。今回、総合事業へ移行しまして、住民主体、短期集中型のサービスＣというものができております。これは筋力アップのためのものなのですが、その際に保健師とか専門職による事業になっております。この事業を受けた方たちの受け皿づくりとして、今後修了した方が、100歳体操をメーンとしたサークルというのが今立ち上がっております。これが13カ所立ち上がっております。これは総合事業を利用せずに、皆さんサークルに通うことで健康の維持、仲間づくりに役立っておりまして、これに関しても総合事業費を抑える十分に効果があるものというふうに考えております。 ですから、こういったふうに総合事業、多様なサービスＡ、ＢとかＣとか、そういったものも当然市として構築していかなければいけない事業ではございますが、その中で御自分たちで立ち上げていく自助、互助という形で今後進めていくというような、この形の方向性も、市としてはこの方向に向けても頑張りたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） いっぱい聞きたいことはありますけれども、通告しておりますので、そこまでにとどめておきますが、皆さんしっかり努力をしていただきたいと思います。 最期に、地域包括ケアシステム、上里議員からもありましたけれども、この構築に向けて消防が今後かかわっていくことが期待をされておりますが、そのメリットについて。それから、またその対策強化という点について御答弁をいただきたいと思います。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 こんにちは。岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。メリットにつきましては、３点あるものと考えてございます。まず、１点目に在宅独居や施設入所の高齢者等の救急搬送が困難な方の事前情報を共有することにより、迅速な医療機関の選定及び救急搬送につながることが考えられます。 ２点目に、医療機関及び福祉関係者と協力し、予防救急や応急手当普及に取り組むことで救急要請に至る事案を効果的に減らし、救急要請に至った場合においても重症化を防ぎ、その効果として介護や入院の低減につながるものと思慮しております。 ３点目は、連携した予防救急の推進に伴い、年々増加する救急需要に対する抑制効果から、真に救急搬送が必要な傷病者の迅速かつ適切な救急搬送につながることが期待できるものと考えております。 なお、平成29年度総務省消防庁監修の救急業務のあり方に関する検討会の報告においても、同様な提言がございます。その内容につきましては、在宅独居、施設入所の高齢者、精神疾患者、酩酊者及び頻回利用者の情報共有を図ることにより、結果的には救急車の搬送時間の短縮につながるものと提言を受けておりますので、今後とも連携を密にして図っていきたいと思っております。以上です。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 消防長、ありがとうございました。消防の役割は、教育委員会との先ほどのアレルギーのことでありますとか、さまざま消防が果たす役割は大きくなってきていると思いますので、どうぞ横の連携をしっかりとれる全庁的な体制を今後とも構築をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で24番 岸本一徳議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時３９分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時５３分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。25番 桃原功議員の質問を許します。桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 皆様、こんにちは。25番、結・市民ネットワークの桃原功でございます。さきの改選におきまして当選をすることができました。この場をおかりしまして、市民の皆様には御礼を申し上げます。ありがとうございました。 あわせて９月30日の市長選挙におきましても、松川正則市長、当選おめでとうございます。９万7,000名余の市政を預かる市長として、また尽力をお願いしたいと思います。 一般質問に入っていきます。その前に、ぜひ鈴木部長とも議論していきたいと思っていますので、眠らないようにお願いします。今回の市長選挙、まず市長の基地政策についてお尋ねしますけれども、選挙公約で普天間基地の辺野古移設は発言を控えるということで、県内移設に対して市長は明確には示しませんでした。これは、辺野古への移設を容認ということで捉えてよろしいのか、それをお尋ねします。 あとは、自席のほうから質問してまいります。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。選挙公約で辺野古移設について控えるということは、私は一度も発信はしておりません。マスコミからの確認によって、それに対して賛成の意見もあります。反対の意見もあります。首長選挙に出馬するに当たって、そこは発言を控えさせていただきたいということを申し上げたことでございます。以上です。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 今の答弁は非常に矛盾を感じるのですけれども、そのような発言をしたことがないという答弁の中で、マスコミに対していろんな立場があるので、その発言を控えたということを今おっしゃっていたのですけれども、その新聞の紙面を私今持ち合わせていないのですけれども、新聞紙面のほうで辺野古移設に対して発言を控えるというのがあったので、私は今回取り上げたのです。実際どうなのですか。市長の意思として、普天間基地の辺野古移設に対して発言を控えるとありましたけれども、発言を控えるということは、あの選挙時のチラシの中に、菅官房長官と一緒におさまっている写真があったのです。今の安倍政権、菅官房長官も含めて、かたくなに辺野古への移設に固執をしている。辺野古しかないのだと、唯一の選択肢などという言い方をしている。その方と一緒にあの選挙時のチラシにおさまっているのを見れば、市民は誰でも辺野古移設容認なのかということで勘違いすると思うのです。改めて市長の見解をお尋ねします。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 お答えいたします。普天間飛行場の課題につきましては、宜野湾市にとって一番大きな課題だということと、やはりそこを解決するために、私としては一日も早い閉鎖返還、そこをしっかり訴えて、そして返還までの間の危険性の除去を訴えてまいりました。そこが私の政策でございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 今の私の質問にお答えができていないのですけれども、辺野古移設に対しては容認ということで理解していいのですかということを問うているのですけれども、いかがですか。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 お答えいたします。先ほども御答弁を申し上げましたように、辺野古移設について私が政策に訴えたこともございませんし、あくまでも普天間飛行場の課題を解決したいということでございます。容認ですかどうですかということに対しましての発信は、これまでもしておりません。ただいま沖縄県が辺野古の撤回をしたことに対しての政府のアクションが起こりましたので、そこを県議会であり、あるいは沖縄県知事の動向も注視をしながら、その後宜野湾市長としてどうする、方針につきまして発信をしてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 今議会中に市長は就任の挨拶として官邸を訪れていますよね。あれはたしか10月11日ごろだったと思うのですけれども、前の佐喜眞市政、そして仲井眞元知事らが、主には沖縄県が、仲井眞知事らが普天間基地の５年以内の運用停止というのを2013年12月末に求めました。それに呼応するように安倍政権は答弁しているのですけれども、菅官房長官の発言で普天間基地の５年以内の運用停止を求める政府見解は、2013年12月27日に菅官房長官が、政府として真摯に受けとめて全力で取り組むと発言しているのです。翌28日には安倍総理は、知事との約束は県民との約束だ。できることを全てやると発言しているのです。これは閣議で認められたのです。その期限が来年の２月18日で５年が来るのです。松川市長は、市政は継続だということで当選をされて、この前の11日に上京して官邸まで行って、就任の挨拶がてらこの５年以内の運用停止のことをどのように要求したのか、それともこの分については触れていないのか、今回の上京の要請行動の結果、そしてそれに対する市長の見解をお尋ねします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。桃原功議員の御質問にお答えいたします。先週、市長が上京いたしまして、政府の内閣官房長官を初め、関係省庁の大臣等に対し普天間飛行場の一日も早い閉鎖返還及び速やかな運用停止の実現並びに基地跡地利用の推進について要請を行い、その中で速やかな運用停止を実現するため、国、沖縄県、宜野湾市で構成される普天間飛行場負担軽減推進会議を早期に開催するとともに、同作業部会を定期的に開催することを要請させていただきました。政府のほうからは、要請内容を受けとめ、しっかり取り組んでいく旨の回答をいただいたところでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 鈴木部長、質問に答えていただけますか。私が問うたのは、仲井眞知事らが５年前に要請をした普天間基地の５年以内の運用停止、この期限が来ますよと。松川市長は、上京して官邸に行ってそのことに触れたのか、そのことを要求したのかということを問うています。それに対して皆さんの対応はどうだったのか。そして、政府の対応に対して市長の見解をお尋ねしますということを問うています。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、先般の要請の内容の中に速やかな運用停止を実現するために、国、沖縄県、宜野湾市で構成させる普天間飛行場負担軽減推進会議を早期に開催するとともに、同作業部会を定期的に開催することと申しております。これは議員の皆様既に御承知のとおり、普天間飛行場負担軽減推進会議の議題として、５年以内の運用停止というのが議題になっております、創設当初から。５年以内の運用停止というのは、先ほど議員は閣議決定をしているような…… （桃原 功議員「閣議決定で認めたと言ったんです」と呼ぶ）
◎鈴木宏治基地政策部長 閣議決定で認めたというのと、また閣議決定をしたというのは違うと思っておりますし、多分今議員もおっしゃられているように閣議決定で認めている。それは５年以内運用停止を実現するためには、この３者がしっかり議論して、議論の積み重ねで５年以内の運用停止が、政府のほうもなかなか相手があること。これは米軍だと思いますが、できることはやっていくというような中で議論がなかなか進まなかったと。なので、もう半年を切るような状況になっておりますが、直ちに議論を進めないと、５年以内の運用停止も実現がなかなか難しい状況に入っているのではないかという認識のもと、速やかな運用停止を早く実現するために、推進会議を開いて議論を積み重ねて、実現の方向に向かわないといけないという要請をさせていただいて、その内容はしっかり受けとめて取り組んでいくと政府のほうから回答いただいたものと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） そうすると、今の答弁からすると５年以内の運用停止については、何ら皆さんは要求をせずに触れていないということで理解していいですか。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、速やかな運用停止を実現するということをお伝えしております。要請はさせていただいております。また、先般、７月には作業部会ではございますが、沖縄県で地元開催され、地元開催がかないまして、その中でも議論はさせていただいております。ただ、その中で先般玉城健一郎議員の御質問の中でもお答えしましたが、辺野古移設についての地元の御協力が得られることが前提であると認識しており、難しい状況であると発言がございましたので、そういう国と県と我々普天間基地を抱える宜野湾市の立場というものは、三すくみのような状況になっておりますから、議論を積み重ねて、どうすれば運用停止というのが実現できるのかというのを議論を進めていかないといけないということで、先般の要請も、そういう趣旨も含めて要請をさせていただいたというところでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 議論の積み重ねは大事です。それは亡くなられた翁長知事は求めたではないですか。それを拒んだのは安倍政権ですよ。今、辺野古のことを言っていましたけれども、あのときの５年前の５年以内の運用停止というのは、辺野古のことは一切入っていなかったのです。今言ったことは後づけです、辺野古は。後で菅官房長官であり、安倍さんが、辺野古の移設先が進まないと、この５年以内の運用停止と後づけで言ってきたのです。だから、当初言ったとおり約束を履行させる、約束を守るということを、皆さんはもっと強く要求すべきだと思います、私は。閣議決定もしていないということで言っていました。だって、それは沖縄側から仲井眞さんらが持っていって要求をして、閣議決定はしていないけれども、閣議で認めたということは閣議決定と同等ぐらいの重たいことです。だって、菅さんにしても安倍さんにしても同じことを言っているのです。全力でやると、全てやると。 では、全力でやったと思いますか、皆さん、安倍政権が、菅さんが。この５年以内の運用停止を米軍に対して、安倍政権側はペーパーにして要求したと、そういった返答ありましたか。そういった回答ありましたか。では、それ答えてください。５年以内の運用停止、佐喜眞市長は同行して行っているのです、仲井眞さんと一緒に。松川市長も副市長当時も行っている。今回も行っている。あの５年以内の運用停止に対する日本側の記録、米軍とこのように交渉した、このような記録、何らかの返答ありましたか、それを答えてください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。今、議員が御質問された米軍側とのやりとりの記録というのは、我々で承知はしておりません。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） あの５年前のことを思い出してみてください。仲井眞さんが年末に行って５年以内の運用停止を求めて、その後何と言ったか覚えています。よい正月が迎えられると言ったのです。皆さんもちゃんと覚えているでしょう。あの５年以内の運用停止というのを私たちは担保にしないと。だって、前市長が、佐喜眞さんも一緒に行ったのですよ。何ぼ閣議決定していないといっても、これをしっかり履行させるということが私は肝要だと思います。だって、ニュースにも残っている。発言も私たちもちゃんと聞いています。官房長官が言った、安倍さんが言ったのです。それを履行するようにということを求めていく。 1996年に返還合意決まりました、普天間の。そのときに５年ないし７年以内に返還すると。長く見積もって96足す７で2003年に返還がなされていない。それから、2013年に５年以内の運用停止を求めても、今部長の答弁は時間がないと言っていましたけれども、では我々沖縄どれだけ待てばいいのですか。さらにまたこれから５年あるいは７年待つということですか。もう待てないのです。待てないから、あの５年以内の運用停止を閣議で認めたということを担保にして、しっかり政府に求めていくということが大事ではないですか。市長、答えてください。これはしっかり米軍に要求してくれと。米軍と調整してくれと。あと５年以内の運用停止まで、2013年、あれから５年たつのです。1996年からもう22年たつのです。何年我慢すればいいのですか。それを担保に私は要求すべきだと思うのです。答えてください。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 お答えいたします。今、桃原功議員から５年以内の運用停止、私はもう既に副市長を６年半も務めて、今回宜野湾市長に当選をさせていただきましたけれども、この間のやりとり全てかかわってきております。桃原功議員も御存じかと思いますが、普天間飛行場の基地負担軽減推進会議のスタート、それからＫＣ130の15機の、これは岩国市長の福田市長の御配慮で15機が岩国基地へ移転をできました。これは大きな負担軽減推進会議の成果だと、今でも福田市長には感謝いたしておりますけれども、私どもは非常に一生懸命それは取り組んできました。桃原議員も御承知と思いますが、４年前の翁長知事の発言、それは就任当初、我々
宜野湾市議会も挙げてそうでした。一生懸命取り組んでおりました。ただ、そのときの５年以内の運用停止の件につきまして、翁長知事は大きく話クワッチーだと。絵に描いた餅だということを発信されておりました。そのときの私の気持ちは大変寂しいものがあり、悲しく感じております。そこはこらえて、国、県、市、普天間飛行場の負担軽減をしっかり取り組んでいきたいという強い思いから、県のほうにも頭を下げてこれまでも取り組んでまいりましたが、当初からそういうスタートであったために、なかなかスムーズに会議も開けなかったというのが私の感想でございます。 それからしまして、昨年から５年以内の運用停止を盛んに沖縄県が発信し始めておりますけれども、それまでははっきり申し上げて負担軽減推進会議の場でもそのことは、何度か私は作業部会で御一緒させていただきましたけれども、その発言もございません。そこははっきり強く申し上げておきたいと思います。宜野湾市は、これまでずっと強く要請もしてまいっております。市議会を挙げてもそれはしっかり取り組んできております。そこは市議会、そして宜野湾市一緒になって取り組んできたということは、ぜひ理解をしていただきたいと思います。以上でございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 今、松川市長は非常に大事なことを答弁されたと思います。そのときの翁長さんの状況というのがどうだったか定かではないですけれども、そのときのタイミングであり、さまざまなシチュエーションで変わっていくと思います。ただ、今回は玉城デニー知事にかわったわけです。だから、私たち市と県が対峙するのではなくて、しっかり５年以内の運用停止というのを国に求めていくと。記録として残っているのです、安倍さんの発言、菅さんの発言というのは。今、ことしの７月９日にも普天間飛行場の負担軽減の推進会議の作業部会行われていますよね。部長の答弁もありました。その中に５年以内の運用停止も詰められているということが答弁あったので、しっかりそれを担保して、座り込みするぐらいの覚悟でやっていかないと、旧態依然で私はなかなか前に進まないと思います。なぜか。今の政府のあり方、やり方です。今回の埋め立て承認撤回、この撤回の効力を停止するようなことを今国がやろうとしています。行政不服審査法というのは、本来個人が、国民が、市民が行政に対して不服を申し立てるすべであって、それを国が一私人となって、この行政不服審査法を使って県の効力をとめることを国交省に申し立てをしようとしている。これは違法を通り越して、私は無法国家だと思っている。そういう国に対しては、私たちもしっかり官邸にその約束が履行できなかったら座り込みをするぐらいの覚悟で臨んでいかないと、なかなか壁は開かないと思います。 そして、鈴木部長、もう少し汗かいてもらえませんか。鈴木部長は、佐喜眞さんが２期目の当選時にエリート官僚として迎えられたのですよね。外務省でした。総務相でした。私、期待していますよ。ぜひもっと汗かいて頑張ってほしい。今の５年以内の運用停止、担保として求めていくということをしっかりやっていくということを確認してよろしいですか。もう一度答弁ください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。余りお褒めでもないのですけれども、エリート官僚ではない。余り議会の場で、これもテレビへ映っているのであれなのですが、私は総務省でノンキャリア、本当に市役所の試験も落ちるような人間でございます。たまたま国家公務員の試験に受かって総務省、当時の自治省に採用された人間でございますので、なかなか外交とか防衛とかという問題には携わらない中で、土地利用の推進ですとか、そういう部分も期待されているのかなと思います。 また、この普天間飛行場問題に関しましても、国とお話し合いする機会などもございます。そういう中で宜野湾市の思いとか、議員もおっしゃられているようにこの５年以内の運用停止という問題については、可能な限り前に進んでいけるよう、その意識の問題の差というか、認識の部分で多少今までの市長のやりとりですとか、これまでの経緯ですとかの部分で若干かけ違いみたいなものはあるかもしれませんが、我々の市の考えとしては、これまでずっと５年以内の運用停止というのが、普天間飛行場負担軽減推進会議という場で議論されてきて、その中で議論の最終的に積み重ねで実現の方向に向かうというつもりで、何度も何度も県や政府に対してお願いをしてきた。でも、いろいろ移設の問題であったとはいえ、実現しなかったですが、今般玉城知事が誕生したことによって、ある意味リセットというか、その関係というのはまたあれですし、辺野古の問題は辺野古の問題として、普天間飛行場の５年以内の運用停止を初めとする危険性の除去というのは、知事もやっていくと言っているわけですから。 ただ、我々として若干残念なのが、今ある普天間飛行場負担軽減推進会議について、全体の知事の御発言を見ていないので漏れているかもしれませんが、普天間飛行場負担軽減推進会議を速やかに開いて議論を進めていきたいという発信が、県のほうからもまだ出てきていないのではないかと。そういう部分で、私も沖縄県庁にいた時分もございますので、そういったことも訴えていきたいですし、国のほうにもできる限り議論が前に進むよう汗をかいていきたいと思います。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 今、鈴木部長からも力強く汗をかくということで答弁ありましたので、知事もかわりましたので、この５年以内の運用停止、その都度あと５年から７年と言ったら、私たちもうこの世にいませんよ。最初の答弁であったように早急に求めていくと。なかなか期限をつけていないと、市民に説明できないです。だから、総理が言った発言、官房長官が言った発言、ちゃんと全力でやるあるいはできることは全てやると言ったわけですから、今の推進会議の作業部会にも５年以内の運用停止というのが議題として入っているわけですから、それを次に行って、その次も行って、日本政府が米側にちゃんと要求していないと思うのです、私は。だから、日本政府にそれぐらいもっと米軍側に強く言おうということを、鈴木部長、期待しています。ぜひ松川市長とともに頑張ってほしいと思います。 では、次の質問に行きます。次は、いまだに解明されていない緑ケ丘保育園のヘリ部品落下事故の対応についてお伺いします。2017年12月７日でした。あれからはや10カ月経過しようとしています。その間、あの事件、あの事故、米軍側は自分たちの部品と認めながらも、自分たちは落としていないという、これは子供にも私説明できないです。このようなことがそのままずっと続いている。今の状況、これは市民経済部ですか、どうなっているのか。県警からあるいは防衛省からあるいは米軍から、何らかの連絡でもあったのか、進展はあるのか、まずお尋ねします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。事案発生後の12月11日に沖縄防衛局長より、米軍から説明を受けた内容について報告があり、12月13日には米軍からも同様の説明を受けております。また、県警につきましては、定期的に連絡をし、確認をしているところでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 12月13日というのは、去年の12月13日。では、去年の12月13日以降、何もこの３者から連絡がないということですか。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。防衛局、米軍からの説明につきましては、その後の進捗した内容というのはまだ受けておりません。県警につきましては、これまで調査中という回答を受けているところでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） あとどのぐらい待てばいいのですか。もう10カ月経過しています。私も娘がこの緑ケ丘に前に通っていました。ですから、保護者のＯＢなのですけれども、それはいいとして、この資料、保育園児が書いたタイトル、「なんでおそらからおちてくるの？」というタイトル、これは全議員に配付されていますので、市長にも届いていると思いますので、ぜひこの資料を開いていただけますか。ページは入っていないのですけれども、ちょうど真ん中のカラーの写真が入っているやつ、ここにヘリの連写写真があるのです。沖縄県が調査したデータをもとに作成した資料です。これは保護者から提出された、私たちにいただいた資料なのです。ＣＨ－53がずっと飛んでいて、ＣＨ－53の連写写真の右側にアンテナが見えますよね。ちょっと薄暗いのですけれども、アンテナがはっきり見えます。これは保育園に設置しているアンテナらしいです。 読んでみると、部品を落とした米軍ヘリＣＨ－53の連写画像、2017年12月７日10時16分、保育園隣の公民館に設置されたカメラデータより落下の衝撃音も録音されています。右端のアンテナは、保育園と一緒にある教会のもの、本当に保護者の方々には感謝ですけれども、一般の方々でもこれだけ証拠を集めて目に見える可視化できているのです。なぜ県警が10カ月も何もできないのですか。説明責任を果たさない米軍、そこを追及しようともしない防衛省、本当は調査もできるかわからないけれども、調査を進めようとしない県警、私たちはそのままでいいのですか。何て子供に説明しますか。次、何かあったら、同じように米軍は落としていないと言いかねないのです。ここできちんとしないと、どう思いますか。市長の御子息もこの保育園の卒園ですよね。それはいいとして、市長としてどう市民を守っていくのか。これをそのままにしたら、本当にやりたい放題、落としたものさえも落としていないと言うのだから、市民を守るために体を張って市長は何らかのアクションする。保護者の要求もそんなに難しいことではない。表紙にあるように事故の原因究明及び再発防止、２番目に原因究明までの飛行停止、３番目に普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止、本当にこの３つだけなのです。普天間基地の返還とか辺野古のこととか一切触れていない。このシンプルな要求になぜ私たちは応え切れないのか。そのまま放置すべきではないと思います。市長、答えてください。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 お答えいたします。私も副市長としてチーム緑ケ丘のお母様方、神谷園長とも２度面談をさせていただきました。それは東京要請をされた後の報告と、先週でしたか、２度目の要請ということで先週もお会いしております。その際に、私から宜野湾署のほうに課長のほうに確認をとったわけですけれども、電話で確認をとったら、調査中だと。２回そういう状況です。ですから、チーム緑ケ丘のお母さん方にも、神谷園長にもお話をしましたけれども、沖縄県警、やはりお互いが確認をしてもなかなかハードルが高いだろうということで、県警を管轄する県知事、来週には私も県知事の玉城知事のほうに御挨拶も伺おうかと。先ほど来のやりとりも含めて、玉城知事とお話をさせていただきたいということも、チーム緑ケ丘の皆さんに話をさせていただきました。 その際に県知事のほうにも、県警を所管する知事になりますので、当然それはしっかり把握できるものではないかということを考えておりますので、私のほうからも知事のほうに、その旨確認をさせていただきますということをお約束させていただきました。その後、また何か動きがありましたら、確認がとれましたら、連絡を差し上げますという回答させていただいております。今後、その原因究明も含めますが、このたびはしっかり所信表明にも出してございますけれども、飛行ルートの遵守はしっかりやっていただきたいということも防衛局に申し入れもしてございますし、そこはしっかり取り組んでまいりたいということもお話をさせていただきました。以上でございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） しっかり取り組むという答弁でしたので、市長、私たち市民がちゃんとバックについていますから、米軍にも国に対してもしっかり事故の原因究明という部分は最低限やっていかないと、もちろん飛ぶなというふうに言うこともあわせてやっていきますけれども、本当に説明責任ないままそのままにしていると、また何かあったときには落としていない、やっていないと言いかねない。そんなことをさせないためにも追及していきましょう。 あと、日本政府が米軍側にどれだけ詰め切れているかという問題もあると思うのです。私たちが何回も何かあるたびに日米地位協定のことを改定を求めますけれども、日米地位協定の２条の２項にこうあるのです。日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取り決めを再検討しなければならないとあるのです。前記の取り決めというのは全てですよ。だから、今回の事案も説明責任を果たさない米軍に対して、日米いずれかの政府がとあるのです。だから、日本政府がきちんと米側にどうなっているのかと、なぜ説明責任果たさないのかと、事故の言明をちゃんとせよというぐらいさせないと、これをさせていく。私たち宜野湾市民だけではなくて、世論もどんどん拡散をしていく。こういった実態ということ、拡散はしているつもりですけれども、今市長が取り組んでいくという答弁でしたので、まだ改定されていない日米地位協定でさえも日米のいずれかがとあるので、それをしっかり守れと、日本政府にさせろと、しなさいということを一緒に言っていこうではないですか。 知事もかわりました。知事に私からもぜひお願いをしておきます。市長からもぜひお願いしてください。一緒に変えていこうということを取り組んでいきましょう。さっきの決意表明でよい答弁ということで捉えてよろしいですよね、市長。 （「はい」という者あり）
◆25番（桃原功議員） では、次の質問に行きます。少し時間がないので、ハンタ道の件を聞きます。中城村との境界のハンタ道の整備についてお尋ねをします。ハンタ道、これまでに多くの議員あるいは地域住民あるいは地域の自治会などが中城村との境のハンタ道の整備について、抜本的な改善というのを要求しています。市当局のハンタ道に対する計画等あるいはその現状、今どうなっているのか説明いただけますか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。ハンタ道につきましては、特に道路整備計画はございませんが、アスファルトのひび割れ等の道路修繕については、道路維持管理のほうで対応しているところでございます。陳情や要請がある箇所については、当該道路の保全や保護のために対策を検討する必要があるというふうに考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 計画がないということで驚きですけれども、ここは沖縄県の土砂災害危険箇所にも指定されていますよね。それだからさわらないのか。私は、それだから本当はさわるべきだと思うのです、こういう危険箇所だから。さきの大雨でもまた大分劣化していると思いますけれども、そのたびに、ここを通るとよくわかるのですけれども、至るところで亀裂等が入りあるいは多少の陥没があり、ガードレールが破損していたり、本当に抜本的な改善、改修をしていかないと、大きな事故が起こってからでは遅い。そのまま対処療法で皆さんはやっていくのか、もう少し丁寧に説明いただけますか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。去る６月定例会においても、
宜野湾市議会から政策等の提言もあり、さまざまな課題、地権者の同意等もございますけれども、を整理し、整備を検討する旨を回答しております。今回、中原自治会から要請のあった赤道２丁目の急傾斜地箇所に関しても、来年度に向けて擁壁工事等の整備を検討しているところでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 小出しに答弁するのですね。先にこれを言ってくれたらよかったのですけれども、この赤道２丁目21番９号、10号、11号の先というのは、そのひび割れ部分あるいは緊急対応が必要だということで地域住民からも要望出ています。これは、では年明けの平成31年度にしっかり取り組むと。そこだけですか。ほかの箇所もあると思うのですけれども、その辺の計画は本当にないのですか、お答えください。
○
上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。ハンタ道の整備につきましては、先ほど道路整備計画はございませんとお答えいたしましたけれども、この箇所については道路維持管理の中で要請のあった箇所等調査をしながら、この道路の保護等を行っていきたいというふうに、また平成31年度の予算に向けても、関係部署と調整をしていくということで進めているところでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） しっかり整備して、土砂災害危険箇所ということで指定されています。そうであっても、何らかの生活道路としても使っていますよね。しっかり計画は立てていくべきだというふうに思っているのです。今、対応はしていくということでありましたので、また12月議会でも進捗も確認しながら、これは詰めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ほかに答弁あります。もっといい答弁あるの。ない。もっとやっていくのだったら、もっとやっていくと。さっき小出しに出しているから。これは笑い事ではなくて、次何かあったら本当にあそこの状況、部長もよく知っていると思うので、議員の皆さんもあそこの地域に住んでいなくても、ハンタ道の状況というのはよく認識をしていると思いますので、早急なしっかりとした改修をお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。次は、キャンプ瑞慶覧ですけれども、西普天間住宅地区跡地利用計画の進捗及び区画整理事業についての進捗をお尋ねいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区の跡地利用計画の進捗につきましては、跡地利用計画において普天間高校の移設を想定した人材育成拠点ゾーンにつきましては、沖縄県において跡地利用推進法に基づく先行取得事業による土地の買い取りはもとより、現高校用地との換地といった手法まで幅を広げて取り組んでいただきました。しかしながら、本年３月末時点において買い取り実績が約0.2ヘクタール、さらに換地希望の意向の確認においては、地権者の多くが高校の移設自体には賛成しているものの、西普天間住宅地区跡地での土地の自己活用を希望していることから、移設に必要な高校用地の確保は極めて厳しいことが判明いたしました。 これを受け、沖縄県から西普天間住宅地区跡地利用計画全体の円滑な推進を勘案した上で、普天間高校の西普天間住宅地区への移設を見直すことについて、去る４月20日に開催されました地権者の代表、国の関係機関、沖縄県及び本市で構成するキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用に関する協議会において報告を受けたところでございます。沖縄県からの報告事項を踏まえ、跡地利用計画において普天間高校の移設を想定して配置されていた人材育成拠点ゾーンのゾーニングについて、全て住宅等ゾーンに変更する案を同協議会において協議し、構成員の了解を得たところでございます。今後は、変更した跡地利用計画に基づき、土地区画整理事業に向けた取り組みが本格的に進められることになると考えております。
○
上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区の土地区画整理事業における進捗状況につきましては、琉球大学医学部及び同附属病院整備の進捗とあわせながら、平成30年度末の都市計画決定、事業計画の認可に向けて進捗を図っているところでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 最初の基地政策部長の答弁での人材育成ゾーンはなかなか前に進んでいないので、全て住宅地区に振りかえていくということで理解してよろしいのでしょうか。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。そのとおりでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） これを決めたのは、何という会ということで先ほど答弁していましたでしょうか。その中に地域を代表する方々というのはちゃんと入って、そういう決定は下されたということで理解してよろしいですか。どこで決めたか、そこにちゃんと市民代表も入っているかということでお答えください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。先ほどの御答弁させていただいた中でも触れさせていただきましたが、西普天間住宅地区跡地利用計画につきましては、西普天間住宅地区の跡地利用に関する協議会というものがございます。これを構成するのが地権者の代表ですので、国の関係機関、沖縄県及び本市ということで、実際に西普天間住宅地区に土地をお持ちの方、地主会の会長などが参加される協議会において決定をさせていただいたというものでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 地権者を含めて市民代表の方々もいたということで理解します。そこの方々から今要望が出ているのが、公共用地等に区画整理をしていく中で、減歩率が高いということの今苦情が来ているのです。隣接する北谷町と比較すると、北谷町は大体20％から30％の減歩率なのです。宜野湾市においては減歩率はどうなっているのか。公共減歩率と保留地の減歩率、そして平均減歩率をお答えください。
○
上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。土地区画整理事業は、その施行による土地の価値の増加に応じて施行地区内の権利者の方から土地をいただき、道路、公園等の公共施設に充てるための公共減歩及び事業費の財源となる保留地に充てる保留地減歩がございます。当該地区の公共減歩につきましては約24％、保留地減歩につきましては約14％、合計で約38％の減歩率となります。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 建設部長、私が市民から聞かされたのは、50％を超える箇所もあるということで、今１点のみの24％と、合計で38％ということでありましたけれども、50％を超えるところというのはないのですか。50％を超えるところもあるよ。桃原さん、宜野湾市は高いよということで指摘されたのです。あそこは、例えば北谷町だったら６地区に分かれているのです。北谷町が北谷町として施行したのが２地区、今施行中の役場周辺が１地区、ハンビー地域、北前が平均減歩率が31％、公共減歩率が27.52％、保留地減歩率が3.58％、北谷町の桃原、北谷中学校周辺が6.8ヘクタールで平均減歩率が32.56％、施行中の桑江伊平地区が、役場周辺が31.35％、いずれも24％から31％の間で推移しているのです、北谷町は。今、部長の答弁だと、私もこれ以上突っ込めなくなるのですけれども、50％超えているところもあるよということでの指摘があったのです。そういったところはないのですか、では。
○
上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。西普天間住宅地区の減歩率は約38％で計画をしております。減歩率は区画整理前と整理後の土地の評価がイコールになるように算定しますので、土地の評価条件によりおのおの異なってまいります。例えば個人の宅地ですと、整理前の土地の評価が低いいびつな形をした斜面地等の場合、整理後の土地の評価の高い土地にするためには、減歩率は50％になる可能性もございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） とめて。だから、あるのと聞いたわけ。あると言えばいいのですよ。超える場合があるではなくて、そういう箇所ないのと。
○
上地安之議長 建設部長。
◎古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。今、事業の仮換地に向けての作業中でございまして、先ほど言いました平均は約38％、おのおのの個人の評価によって50％を超える場合もあるということでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 西普天間と北谷町の違いというのは、斜面緑地があるということなのです。斜面緑地があれば、もちろん減歩率が上がるというのは私も理解しています。ただ、市民からそういう苦情があったということは、私たちもちゃんと調査しないといけない。今の答弁では、私ちょっと納得できないので、不十分だと思うので、またこれからしっかり私ももう一度調査します、この西普天間の件については。また次回します。 次、最後の質問です。最後の質問は、市職員の人員確保についてお尋ねをします。現在の休職されている方々、療養休暇あるいは産休、育休含めて何名かお尋ねします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。職員定数につきましては宜野湾市職員定数条例で定めており、現在728人となってございます。実際に配置されている職員数につきましては、４月１日現在で711人となっております。また、御質問の産休、育休、病気療養休暇の状況でございますけれども、10月１日現在になりますけれども、産前産後休暇、育児休業者の合計数で43名、病気療養者が16人という状況でございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 今、その病気療養等の数を含めて50名ぐらい足りないと思うのですけれども、しっかり定数を確保していくという方向性を職員に示していかないと、今職員も大変疲弊しています。その辺の皆さんの計画はどうですか、お答えください。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 桃原議員の御質問にお答えします。職員数につきましては、これまでも組織の見直しや、あるいはまた指定管理者制度の導入、また民間への業務委託等を進めながら適正管理に努めてきたところでございます。また、議員もおっしゃっておりますけれども、近年は生活保護世帯の増加あるいはまた子ども・子育てに関する制度への対応、また西普天間住宅地区跡地開発への対応など、社会情勢の変化あるいはまた行政需要の高まりに対応するためにも、組織体制を強化せざるを得ない状況もございまして、平成27年度以降職員数は毎年増加をしてきたという状況もございます。今後につきましても、継続的、安定的に行政サービスを提供していくためにも、各課ヒアリングを通す中で職員定数を管理し、また業務量に対応できるような組織体制についても柔軟かつ慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 組織強化もそうですけれども、人材を育成していくという視点も忘れずにお願いいたします。
○
上地安之議長 以上で25番 桃原功議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は10月22日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後３時５２分）...