糸満市議会 2011-06-16 06月16日－04号
救急医療情報キットの役割は、独居老人及び高齢者夫婦世帯でも急病で倒れ、救急車を呼ぶことはできても、その人がどのような病歴、持病、血液型またはどのような薬を服用していたか、緊急通報先等々の情報を救急隊員に正確かつ迅速に伝えることができれば、その後の医療の対応は飛躍的にスピードアップが図れるものと思料するからであります。
救急医療情報キットの役割は、独居老人及び高齢者夫婦世帯でも急病で倒れ、救急車を呼ぶことはできても、その人がどのような病歴、持病、血液型またはどのような薬を服用していたか、緊急通報先等々の情報を救急隊員に正確かつ迅速に伝えることができれば、その後の医療の対応は飛躍的にスピードアップが図れるものと思料するからであります。
また在宅介護支援センター事業所5カ所におきまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯につきまして、名簿を提供し、実態把握調査を地域の民生委員、自治会長と連携し、高齢者支援を行っているところでございます。
この事業は、在宅単身高齢者や高齢者夫婦世帯等に緊急医療情報キットを配布し、緊急時に迅速な対応が行えるようにする事業でございます。 次の14、15ページをお願いします。 5款1項1目介護納付費準備積立基金で1億1,571万円の補正増をしております。これは平成21年度決算剰余金を積み立てるものでございます。 次の16、17ページをお願いいたします。
│ │(２) 本市における耐用年数を超えた下水道管 │ │ │ │ │ の把握及び対応はどのようになっているの │ │ │ │ │ か伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │３ 高齢者専用│ 超高齢化社会を迎える我が国では、高齢者夫婦
先進国の中でも超高齢化社会を迎える我が国では、高齢者夫婦世帯や独居世帯が増加の傾向にあります。このため、高齢者を対象とする高齢者住宅の整備は重要な課題であります。このことについて、次の事項について伺います。 (1)本市における高齢者人口及び高齢者夫婦世帯、独居世帯はどれぐらいあるか伺います。
今後、私たち北谷町の高齢化率、あるいは高齢化の単身世帯、あるいは高齢者夫婦世帯、どのように推移をしていくと予想しておられますか。 ○宮里友常議長 松田つや子福祉課長。 ◎松田つや子福祉課長 高齢化率と今後の推移と独居高齢者がどのように推移していくかということについてお答えしていきたいと思います。
│ │ │ │３ 生活保護に│(１) 生活保護の目的、本市の現状と動向につい│ │ │ │ ついて │ て │ │ │ │ │(２) 標準３人世帯（夫・33歳、妻・29歳、子ど│ │ │ │ │ も・４歳）、高齢者単身世帯（68歳）、高齢│ │ │ │ │ 者夫婦
２点目、夫婦･子どもの３人世帯、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯、母子世帯への保護支給額を明らかにしてください。 ３点目、生活保護の業務を担当するケースワーカーについて、社会福祉法での本市の標準数、現在数、不足数、増員予定数、一人当たり受け持ち件数、ケースワーカー不足による影響について伺います。 ４点目、生活保護に関する監査の結果内容について答弁を求めます。
対象者は原則的として、一人暮らし高齢者か高齢者夫婦。家族介護支援事業は、在宅で要介護４から５の重度で、非課税世帯が対象」とのことでありました。 次に「住宅改造、改修の補助内容と件数、外出支援事業の内容、老人クラブ活動事業費の補助基準について」の質疑に「住宅改修は、１件で２５万円の実績、限度額は５０万円。外出支援事業は、介護タクシー事業所に委託。高齢者の外出を支援。
そのうち、高齢者夫婦世帯が2,493人、これは国勢調査の時点でのお話でございますが、また独居老人世帯については5,144世帯、これにつきましては、平成21年6月1日現在でございます。住民基本台帳からの資料でございますが、これにつきましては、介護施設や有料老人ホームの入所者も含まれておりまして、完全に1世帯というのがなかなか分析できないということで、数字としては5,144世帯となっております。
また、高齢者住宅等安心確保事業では室川市営住宅に29戸の高齢者の住宅があり、一人暮らしの方や高齢者夫婦世帯に対し、援助員が見回りや相談等を行っているとの答弁がありました。
モデルケース３人世帯で、後期高齢者夫婦２人、サラリーマンの息子、世帯主はサラリーマンの息子にした場合に、息子の収入が300万円。後期高齢者の夫は厚生年金収入176万円。妻が国民年金収入で62万7,000円の場合の計算を立ててみました。そうしますと、この夫婦２人の保険料は、所得割と均等割を合計すると11万7,384円になります。これは世帯主がサラリーマンの場合です。
また、独居老人の把握とその対応については、民生委員に調査を依頼し、その名簿をもとに一人暮らしの高齢者や、高齢者夫婦世帯を5カ所の在宅介護支援センターで訪問していただき、在宅福祉サービスが必要な高齢者を結び付けているが、在宅介護支援センターの委託数が少なく、厳しい状況の中、少ない人数でなんとかこなしている状況であるとの答弁がありました。
それ以外に高齢者夫婦世帯もあるが、現在、在宅介護支援センターの５箇所が相談窓口となり、地域包括支援センターのブランチという形で行い、実態調査を実施している。 市のほうも１人暮らしの高齢者と高齢者夫婦世帯の名簿を提供し、訪問をしていただき、実態を把握することとしている。その中で在宅福祉の担当者と在宅介護支援センターの職員で毎月２回ほどサービス調整会議を開催し、対応しているとの答弁がありました。
それから、高齢者夫婦の世帯で見た場合でございますけれど、それぞれが100万円ずつの収入があるとした場合でありますけれど、夫婦二人ですので200万円の収入額があるということで計算しますと控除額が38万円控除されまして、それを12月で割ってみますと月収額が13万5,000円という形になりますので、この基準額といたしましては26万8,000円以下という形になりますので、該当するとなります。
皆さんが出したモデルケースの高齢者夫婦の世帯、これが突出して今回負担が大きくなります。１万円以上も増えて、所得が160万円に対して、国保税が16万円、１割です。年金の１カ月分が丸々国保税に消えていく現実に愕然とします。１カ月は何も食べるなということなんでしょうか。支払能力に見合った国保税にしていくことは、今、切実に求められています。乾いたタオルを絞っても出てこないのは当たり前なんです。
うち独居高齢者数、│ │ │ │ │ 高齢者夫婦数、同居高齢者数はそれぞれ何│ │ │ │ │ 人か │ │ │ │ │ ② 年金受給額の最低額、平均額は幾らか │ │ │ │ │ ③ 無年金者は何人か │ │ │ │
うち独居高齢者数、高齢者夫婦数、同居高齢者数はそれぞれ何人でしょうか。 年金受給額の最低額、平均額を教えてください。無年金者は何人でしょうか。高齢者の国保料滞納世帯は何世帯ですか。 (2)次に、那覇市における後期高齢者医療制度の影響について伺います。 今制度から新たに賦課される市民は何人でしょうか。保険料の個人負担額は幾らですか。
それから、市営住宅入居者、ひとり暮らしに対する本市の対応でございますが、この件につきましては市営住宅入居者に限らず、ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯については旧市町村単位で委託をしている地域相談センターが優先的に訪問して実態把握に努めております。市全体では、平成18年度は７月末現在で828件訪問の実績がございます。それから、市営団地に入居しているひとり暮らしの高齢者は42名いらっしゃいます。
それぞれの影響を受けた数と市県民税負担増額分ですが、標準世帯が１７２世帯で市民税が１世帯当たり平均約３，６００円の増、県民税が１世帯当たり平均約２，５００円の増、高齢者夫婦が１８６世帯で市民税が１世帯当たり平均約１万４，５００円の増、県民税が１世帯当たり平均約９，３００円の増、高齢者の単身者が９１６人ございまして、市民税が１人当たり平均約１万５，８００円の増、県民税が１人当たり平均約８，０００円の増