嘉手納町議会 2016-03-22 03月22日－06号
本町は、年齢層からすると、中南部都市圏では高齢化率が２番目に高く、高齢者単身、高齢者夫婦世帯率が約17％となっており、若年層が定住できる環境整備の対応が必要であることがうかがえます。また、20歳後半から40歳代前半までの人口流動が多く、県外から流入もある一方で、読谷村や沖縄市などの周辺市町村への流出が多く見られます。
本町は、年齢層からすると、中南部都市圏では高齢化率が２番目に高く、高齢者単身、高齢者夫婦世帯率が約17％となっており、若年層が定住できる環境整備の対応が必要であることがうかがえます。また、20歳後半から40歳代前半までの人口流動が多く、県外から流入もある一方で、読谷村や沖縄市などの周辺市町村への流出が多く見られます。
まず高齢者実態把握事業等業務委託料でございますけれども、これについては独居老人あるいは高齢者夫婦世帯等の世帯を訪問しまして、その実態を把握しております。この実態把握をしまして、早急に医療や福祉の制度につなげていったほうがいいという方々は、地域包括センターのほうで再度訪問いたしまして適切な医療、関係機関につなげております。これについては、昨年度は比謝川の里のほうに委託をしております。
その内容としては、１番目に標準子育て世帯の２ＬＤＫ、２番目に多子世帯用の３ＤＫ、３番目に標準及び高齢者夫婦世帯用の１ＤＫ、もしくは２ＤＫ、４番目に単身世帯又は高齢者世帯の１ＤＫ、５番目に単身車椅子世帯又は高齢者車椅子世帯の１ＤＫ、以上の５タイプの住居となっております。
次に高齢者夫婦世帯では、改正前、平成25年７月期が９万3,210円、同年８月期が９万3,350円、平成26年８月期が９万6,190円、平成27年８月期が９万6,330円となり、生活扶助基準適正化前と比較すると、月額プラス3,120円となっております。
まず初めに、高齢者夫婦世帯の老老介護について。高齢者が夫婦のみで生活している世帯は1,663世帯で、高齢者の41％になっていることは計画書からわかっています。この世帯の中で、夫婦のどちらかが介護状態にあり、いわゆる老老介護を行っている世帯がありましたら、何世帯あるか、御答弁をお願いいたします。あとは自席から進めてまいります。 ○議長（大城政利君） 健康推進部長。
配食サービスは、宮古島市食の自立支援事業実施要綱に基づき、在宅のひとり暮らしまたは高齢者夫婦のみの世帯のうち、調理が困難で近隣に食事を提供する家族もいない方を対象に週２回昼食に弁当を配達し、あわせて安否の確認を行うサービスでございます。平成27年７月末現在の利用者数は、平良地区42人、城辺地区30人、伊良部地区11人、下地地区８人、上野地区が９人、計100人となっております。
支援宣言について ３．キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）跡地利用計画について （１）安仁屋地区の拝所の移設について （２）墓地ゾーンについて ４．普天間中学校裏の喜友名公園整備計画について ５．学童保育のあり方について ６．自治会加入率の向上対策について ７．保育所の広域利用について８２２番 島 勝政 （Ｐ．１８４～） １．高齢者福祉及び介護保険の取り組みについて （１）高齢者夫婦世帯
今後、団塊世代の方々が後期高齢者となる10年後には核家族化の進行による扶養意識や家族力の低下、地域相互扶助の弱体化、高齢者夫婦や独居高齢者世帯の増加が進んでいくと見込まれております。
高齢者夫婦世帯の二人暮らしの中では、とても助かっているということなどの評価が出されておりまして、支援員からは土日の支援依頼にも対応することがあるとか、あるいは近隣の支援者の協力もできているといったようなこと、それから需要も増えてきているといったようなことで、評価をされているところでございます。 ○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
それから、これからひとり暮らしの高齢者、夫婦だけの世帯が増えてまいります。低所得の単身高齢者が安心して暮らせる住まいや、居場所の確保が一層重要な課題になってきます。 地域包括ケアでは、住みなれた地域でという理念があり、それを保つためにも住まいの確保策が重要になります。しっかり取り組んでいってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
平成25年９月末のデータになりますけれども、名護市の65歳以上のひとり暮らしは2,793世帯、高齢者夫婦のみなどの高齢者世帯は1,717世帯となっております。また、介護保険の認定調査で把握されている認知症高齢者は約1,580名となっております。
同事業の対象者としましては、低所得者、低所得世帯、つまり非課税世帯、そして65歳以上の虚弱なひとり暮らしまたはいずれかが虚弱な高齢者夫婦世帯となっております。緊急通報システム事業を活用されている高齢者は、現在11名の方が利活用しております。
そしてまた高齢者、夫婦世帯が同じようにふえてきて、全国、沖縄県の中で本当にだんだん上回っているということでは、こういった福祉サービスがとても重要になってくると思うのです。そういった意味で、ぜひ多くの方がここに参加できるように、いろんな方法を考えていただきたいと思うのです。
そして、高齢者夫婦でも1,000円ということなのですが、これ３年後は月3,000円ですか、こういうような今高齢者の皆さん、１カ月1,000円でも、この1,000円があれば、隣近所とのつき合い、あるいは何かたまには栄養のあるものをというような形でこの1,000円をぎりぎり節約をされて頑張っていらっしゃる方々がいらっしゃるのです。
最後に高齢者夫婦世帯、年齢は65歳以上の夫婦、一般加算がない世帯では改正前が115万6,000円であるのに対し、改正初年度の平成25年度が115万2,500円で3,500円の減額になります。３年後の平成27年度が115万5,584円で416円の減額になります。
現在、在宅介護支援を委託している事業所の職員が高齢者の世帯や高齢者夫婦世帯などを訪問しており、その中で本人が希望する場合は自治会に見守りをお願いしたり、民生委員に一緒に訪問していただいている。名簿に関してハードルは高いが、今後、民生委員や自治会長とも連携し、どのような形で提供できるか検討していきたいとの答弁がありました。
そのうちの高齢者の単身世帯数が2,623世帯、高齢者夫婦世帯のほうが1,560世帯となっております。 ○議長（比嘉祐一君） 24番 金城善英君。 ◆24番（金城善英君） 数としては承りました。今後の資料にしたいと思っております。ありがとうございます。
そのうち単身高齢者世帯数は約2,400世帯、65歳以上の高齢者夫婦世帯数は約1,040世帯となっております。また介護認定を受けている高齢者は2,162人となっております。近年、老老介護や高齢者虐待、介護放棄などの問題がマスコミ等で取上げられておりますが、本市においても高齢者虐待や、あるいは高齢者虐待と思われる事例が平成23年度で８件ありました。
高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯の増加や地域コミュニティ意識の希薄化など、地域や社会から孤立した状態で高齢者の死亡する事例が全国的にも社会問題になっていますが、本市においても平成21年度5件、平成22年度4件、平成23年度は5件発生しています。少子高齢化が加速する中、独居老人の数が急激にふえてくるのは間違いないと予測されます。
上記の表題の案件につきましては、本員は去る６月定例会の一般質問で取り上げ、同事業が独居老人及び高齢者夫婦世帯、さらには障害者家族の安心、安全を確保する上で大変重要であること。