宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
市内の認可保育施設に対しまして、11月の園長会や電話連絡等により事業内容について事前に説明し、各認可施設から出産予定人数や出産予定日等について聞き取りを行い、歳出528万円を試算してございます。11月臨時議会での補正予算可決後、すぐに交付申請の手続の通知を行い対応してございます。12月16日現在、４施設、８人の申請がございました。 ○呉屋等議長 上地安之議員。
市内の認可保育施設に対しまして、11月の園長会や電話連絡等により事業内容について事前に説明し、各認可施設から出産予定人数や出産予定日等について聞き取りを行い、歳出528万円を試算してございます。11月臨時議会での補正予算可決後、すぐに交付申請の手続の通知を行い対応してございます。12月16日現在、４施設、８人の申請がございました。 ○呉屋等議長 上地安之議員。
その中で各担当課、担当者がそのフォローアップをする意味でいろいろな直接の御連絡等をやられているのもお聞きしております。ただ、今は市内もそうですが、認可園、認可外、もちろん保育所もそうですが、小規模保育であったり、企業型保育であたったり、様々な背景を持たれている保育園が多々市内にも多くございます。
毎年度郵便書留で請求書を送ることによりまして、確実に相手が書類を受け取ったということを確認しているところでございますが、その中で折り返しの連絡等がない状態でございまして、今後につきましては顧問弁護士等に再度相談をしていこうかと考えているところであります。 ○議長（石川幹也） 城間総務課長。 ◎総務課長（城間真） 続けてお答えします。
の減免については、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について」（令和３年６月２日付事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等に係る財政支援の拡充について」（令和３年11月26日付事務連絡）等に基づき、国による財政支援が行われているところです。
の減免については、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について」（令和３年６月２日付事務連絡）、「新型コロナウイルス感染者の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等に係る財政支援の拡充について」（令和３年11月26日付事務連絡）等に基づき、国による財政支援が行われているところです。
防衛局と調査業務を受託して、排水機能について調査しているということで、また建設部においては、基地と連携を取って対処していくということでありますが、これまでも建設部、さらに上下水道局も一緒になって、この冠水に対しては大変御尽力なされているということは理解しておりますが、市民の方からこのように通報、また連絡等があった場合には、やはりそれを反映させていかなければならない。
の減免については、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者などに係る国民健康保険料（税）の減免などについて」（令和３年６月２日付事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等に係る財政支援の拡充について」（令和３年11月26日付事務連絡）等に基づき、国による財政支援が行われているところです。
の減免については、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について（令和３年６月２日付事務連絡）」、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等に係る財政支援の拡充について（令和３年11月26日付事務連絡）」等に基づき、国による財政支援が行われているところです。
その中で母子保健・子育て支援のタイムリーな情報発信や予約方法、台風時やコロナ禍での急な日程、場所の変更の連絡等が課題となっております。母子手帳アプリ、母子モは、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイス、市役所からの情報発信の媒体として効果が期待できるものと認識しております。
しかしながら、相手方からの連絡等もなく車両の撤去もされないことから、代表取締役の住民票を取得し、再度現住所の確認を行い、勧告書を配達証明郵便にて送付しているところであります。今後、代表取締役の自宅訪問を行い、事実関係や現状の確認、撤去命令などを行い、撤去に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 神山正樹議員。
濃厚接触者の連絡等も厳しい状況と聞いておりますので、そこでＰＣＲ検査を希望する市民がすぐに受けられるよう、支援についてお伺いいたします。 また、そのためには財源が必要であるかと思います。そういった経済的な支援、ほかにも支援が必要になると思いますので、そこで国へ追加支援について、市長会等々で要請されていらっしゃるのでありましたら、それも併せて御答弁をお願いいたします。
今回の農業委員会が現場のそういった違反行為を発覚したというのが、採掘を既に行われていたというのがありまして、その辺につきましても施業案のその時点において、各市町村にやはり連絡等があればそういったものの手続を促すことが市町村はできると考えておりまして、今回は既に実施をされていたと。今回は是正指導という形で指導は行っているという形になります。
また、独自でＩＣＴのシステムを導入している施設等もあり、その中でですね、保護者への連絡等ではシステムを使用している施設の割合が約55％、また特にパソコンを管理してやっているところがですね、それを含めますと約77％となっております。また、園児の登園、降園の記録や園児の記録等については、システム使用が約25％、またパソコン管理を含めると約40％となっております。
これは千葉県の千葉市の教育現場で活用されているそうですが、このアプリで資料配布やアンケート、欠席、遅刻の連絡等をデジタル化し、教育現場の業負担を軽減でき、教職員の働き方改革の支援にもつながると思いますので、このアプリの導入も今後検討していただきたいと思います。「すぐーる」というアプリです。では、次の質問に移ります。 ④教育委員会の人事について伺います。
こうした中において自治会ＩＣＴ化応援事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うデジタル化社会の加速による新たな日常の構築の求めに応じ、各自治会集会所等へインターネット環境を整備するとともに、情報機器端末を設置し、毎月定例の自治会長会のオンライン会議の開催や、行政から通知、伝達、連絡等のオンライン化に向けた取組を実施してまいります。
また私的理由による保育利用をしていない方については、希望保育所に空きが出た場合には連絡等を行って利用調整を図っております。 ○田場健儀仮議長 １８番 仲栄真惠美子議員。 ◆１８番（仲栄真惠美子議員） ただいま２歳になると卒園するということでしたけど、年度途中でも２歳になると対象から外れるんですか。 ○田場健儀仮議長 与儀司子ども家庭課長。
しかしながら、自治会未加入者等で市広報誌等が届いてない旨の連絡等も数件受けている状況もあり、市全体の配布状況については、全て把握している状況ではありません。 未配布世帯等から連絡があった場合においては、総務課より区長、自治会長、もしくは公民館に連絡し、届けていただくよう、その都度、対応しております。
保育の提供体制の確保といたしましては、町立保育所に保育支援システムを新たに導入し、これまで手作業で行っていた園児の登園・降園時の記録、保育計画・指導案の作成、保護者への緊急連絡等の業務をＩＣＴ化し、事務作業の効率化による保育の質的向上に取り組むとともに、保育士の離職防止を図ってまいります。
対面による訪問の代替として、世帯の生活状況や連絡等については、電話連絡を主として状況確認を行っております。緊急事態措置期間における訪問数としては、一部の都道府県のみに適用された4月、全国に緊急事態宣言を拡大した5月、沖縄県独自の緊急事態宣言期間である8月を対象として、実訪問数をお答えいたします。4月155件、5月200件、8月112件となります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
また、５月以前から相談を受けていた方々には、６月の減免制度開始後、個別に電話連絡等で減免申請の案内を行っております。 ○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。 ◆４番（伊盛サチ子議員） これからすると期限も間近に迫っているというふうな現状ではないかというふうに思っております。 それでは再質問をいたします。新型コロナウイルスの影響により減免決定をした件数と金額をそれぞれ伺いたいと思います。