宮古島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
この要因としまして、物件費や維持補修費、公債費の増により、経常的経費が昨年度に比べ約6,821万円増加しておりますが、歳入の経常的一般財源となる地方譲与税、地方消費税交付金等が12億405万円増加しているため、結果として経常的収支比率が５ポイント改善されたと見込まれております。
この要因としまして、物件費や維持補修費、公債費の増により、経常的経費が昨年度に比べ約6,821万円増加しておりますが、歳入の経常的一般財源となる地方譲与税、地方消費税交付金等が12億405万円増加しているため、結果として経常的収支比率が５ポイント改善されたと見込まれております。
道路の維持補修に加え水道施設、公営住宅、農民研修施設等の公共施設や、ふれあいヒルギ公園、つつじエコパーク等の観光施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されます。新年度において東村公共施設等総合管理計画の見直しが予定されており、今後は計画的な公共施設の維持修繕に取り組む予定にしております。 積立金は令和３年５月末で29億4,114万円で、類似団体と比較しても遜色がありません。
ウ 直近３年間の補修費の予算額の状況はどうなっていますか。質問事項の４ 消防行政について。要旨（１）市内公共施設の消防設備の定期検査状況について伺います。質問事項の５ 地域からの要望について。要旨（１）今般、屋我地・羽地地域の漁民の皆様から、軽石除去の早急な対応の要望が多く寄せられておりますが、当局の対応について伺います。
そのほか一般財源を財源としております歳出におきまして、公債費の増、また施設維持補修費等、こちらが約２億円ずつ伸びている状況とですね、予備費におきましても新型コロナ対策に備えるためとして２億7,000万円の一般財源を投じているところで、前年度比と比較して財政調整基金の繰入金が増額となった次第でございます。
美浜メディア・ステーション維持補修費３,６７８万７,０００円の事業内容についての質疑に対し、美浜メディア・ステーションは建設から２０年が経過し発電機の老朽化が進み修復不可能であることから、防災の観点からも非常用電源の確保が不可欠なため全体的なリニューアルをまたず、取り替える必要があるとの答弁。
また、道路の維持・補修に加え、水道施設、公営住宅、農民研修施設等の公共施設や、ふれあいヒルギ公園、つつじエコパーク等の観光施設の老朽化による維持・補修費の増加が予想されます。 積立金は令和２年５月末で29億8,283万円で、類似村と比較しても遜色はありません。
また、新たな公共施設の整備及び建替え等による維持管理費の増加、既存公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が想定され、将来的に多大な財政負担を強いられることが予想されていることから、「北谷町公共施設等総合管理計画」に基づく施設の長寿命化、維持費の適正化を図り、今後の少子高齢化の進行による利用需要の変化、既存施設の稼働率等を総合的に勘案し、各施設の総合的なあり方について検討する必要があります。
まず１点目に、財政調整基金残高の維持、２点目に市債発行の抑制、３点目に使用料、手数料の見直し及び新たな財源の確保、４点目に人件費の適正化、５点目に維持補修費の計画的な執行、以上５点に取り組みまして、持続可能な財政運営を目指していくものとしております。 ◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 次に進みます。山川市長が就任し２年が経過し、ちょうど折り返しの時期を迎えています。
経常収支比率、弾力化に関しまして、抑制といいますか、行うためには、まず１番目に財政調整基金残高の維持、２番目に市債発行の抑制、３番目に使用料、手数料の見直し、４番目に人件費の適正化、５番目に維持補修費の計画的な執行等に取り組みまして、維持というか、抑制に努めてまいりたいと思います。 ◎副市長（小川和美） 今の総務企画部長の答弁に少し補足をさせていただきたいと思います。
本市には、多くの社会インフラや公共施設がございますが、経年劣化に伴い維持補修費がかかり、また長期的には建物や設備の更新において、多額の財源が必要となります。人口減少や少子高齢化などにより、税収の伸びが鈍化する一方、扶助費をはじめとする歳出は伸びることが想定されるため、公共施設等の維持管理や更新に係る公共施設マネジメントも課題となってくるものと考えております。
物件費、維持補修費、補助費、その他経費についても増えていきます。借金が増えて公債費も増大している中、どのような方策がありますか。 ○副議長（又吉貢） 総務課長、山城雅人君。
６款農林水産業費、３項水産業費、３目漁港管理費２２６万６千円の増額補正は、主に浜川漁港維持補修費における浜川漁港内施設の修繕に伴う２００万２千円の増によるものです。 ７款商工費、１項商工費、２目商工振興費２千６３９万１千円の減額補正は、主に北谷町小規模事業者等緊急支援金給付事業の実績に基づく２千８４９万８千円の減によるものです。 ８款土木費、１項土木管理費については、説明を省略いたします。
本市には多くの社会インフラ公共施設がございますが、経年劣化に伴い、維持補修費がかかり、また長期的には建物や設備の更新において、多額な財源が必要となります。人口減少や少子高齢化などにより、税収の伸びが鈍化する一方、扶助費をはじめ、歳出は伸びることが想定されるため、公共施設等の維持管理や更新等に係る公共施設マネジメントも課題となってくるものと考えております。
美浜メディア・ステーション維持補修費１千６０９万３千６円の内容について、建物の劣化診断委託費４６７万１千７００円、貸室４室の空調、換気、ＬＥＤ維持補修費、スタジオ特殊カーテン交換費用３７６万５千３００円等であるとの答弁。
２目道路維持費１千５００万円の増額補正は、道路維持補修費の増によるものです。 ４項都市計画費、２目土地区画整理費４９５万５千円の減額補正は、主に桑江伊平土地区画整理事業費（公共投資交付金）５１７万２千円の減によるものです。 ５目公園費７１５万４千円の増額補正は、サンセットビーチ改良事業３００万円の増、及び都市公園施設維持補修費４１５万４千円の増によるものです。
この5,200台を運用するための補修費、サポート費、その５年間のリース含めての２億4,138万5,000円となっております。
２項小学校費、１目学校管理費３１５万６千円の増額補正は、主に小学校維持補修費の増によるものです。 ３項中学校費、３目学校建設費４千９００万円の増額補正は、北谷中学校改築基本設計業務に係る北谷中学校改築事業の新規計上によるものです。 ４項幼稚園費については、説明を省略いたします。
まず、経常的経費については、歳入における経常的収入に対するものであって、年々持続して固定的に支出される経費のことで、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費などが該当します。一方、臨時的経費については、一時的、偶発的な行政需要に対応して支出される経費及び支出の方法に規則性のない経費のことで、主に普通建設事業や選挙の執行に要した経費などが臨時的経費となります。
最後に、新たな公共施設の整備等による維持管理費の増加、既存公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が想定されます。この課題については、「公共施設等総合管理計画」に基づき施設の長寿命化、維持費の適正化を図り、今後の少子高齢化の進展による利用需要の変化、既存施設の稼働率等を総合的に勘案し、各施設の総合的なあり方についても検討していく必要がございます。 ○亀谷長久議長 玉那覇修教育次長。
歳出 義務的経費について │ │ │ │ │ 中期財政計画期間内の人件費、扶助費、│ │ │ │ │ 公債費の推移について伺う │ │ │ │ │ ④ 歳出 消費的経費・その他経費について│ │ │ │ │ 中期財政計画期間内の物件費、維持補修│ │ │ │ │ 費