うるま市の障害者手帳の交付数は、平成25年末で身体障がい者数が5,224人、知的障害者数が1,037人、精神障害者数が1,629人、合計で7,890人となっております。障がい者の就労状況については、本年７月末現在で、就労移行支援事業で69人、就労継続支援事業Ａ型で130人、就労継続支援事業Ｂ型で410人、合計で609人の方々が障がい者福祉サービスにおける訓練等給付の利用をしております。
◆26番（岸本一徳君） 部長、私がお伺いしている対象人数というのは、この社協の平成17年の12月、かつてはホームページにありましたけれども、今は全く影も形もありませんけれども、この中に対象の方々ということでちゃんと要援護者となり得る人ということで、身体障害者のうち、肢体不自由者１級から３級とか、視覚障害者１級、２級、聴覚障害者１級、２級、知的障害者Ａ判定、虚弱なひとり暮らしの高齢者、寝たきりの高齢者
◎福祉推進部長（大屋孝夫君） まず、潜在的なニーズというのは、潜在的ということで非常につかみにくいところがあるわけでございますけれども、福祉概要の３の１に身体障害者手帳の所持者の状況がございまして、身体障害者が3,402人、知的障害者が680人、精神障害者が950人、合計では5,032人の障害者がいらっしゃいます。
１４款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金で４，２１８万円の増となっておりますが、これは身体障害者、知的障害者、児童居宅支援費の事業実績増によります障害者自立支援給付費国庫負担金３，４２８万８，０００円の増、障害児通所給付費の事業実績増によります障害児施設措置費国庫負担金７８９万２，０００円の増によるものであります。
このほうは知的障害者授産施設、それから精神障害者授産施設、そして農園における体験事業となっているわけですが、様々な事情で就労に不安を感じている被保護者、稼働年齢層を対象に、就業体験を通して就労に対する意識啓発と自信の回復を図り、もって自立を支援していくということでございます。このほうも参加人数は60人、延べ参加者数が1,469人ということになっているんです。
身体障害者につきましては、みなみの里のほうと調整中ということでございまして、みなみの里におきましては、現在、知的障害者については協定を結ばれておりまして、身体障害者につきましても受け入れていただけるように調整をしてまいりたいと考えております。 ◆３番（上原正次君） 部長ありがとうございました。早目に協定を結んでほしいと思っております。１点だけ確認しますけれども、津波減災マップがあります。
そういった中で、町内においても前回、答弁いただいておりますが、高齢者が2,793名、身体障害者722名、知的障害者122名、精神障碍者が116名とかなりの障がいを持たれた方々が嘉手納町のほうにお住まいになっているかと思います。さまざまな課題を持たれているかと思います。そういった中で、ぜひ調査研究を迅速にやっていただき、支援策を講じていただけるよう進めていただきたいと思います。
そういった中で、町内においても前回、答弁いただいておりますが、高齢者が2,793名、身体障害者722名、知的障害者122名、精神障碍者が116名とかなりの障がいを持たれた方々が嘉手納町のほうにお住まいになっているかと思います。さまざまな課題を持たれているかと思います。そういった中で、ぜひ調査研究を迅速にやっていただき、支援策を講じていただけるよう進めていただきたいと思います。
ただいまの件につきましては、これまでの事業所、あるいは作業所の経緯からしまして、整理をする意味から事業所のこれまでの経緯を説明させていただきますと、障害者自立支援法が施行される以前は、知的障害者や精神障害者の福祉作業所を公共的福祉団体として行政が支援するために旧市町村が優先的に入居させて、空き施設の効果的な活用を図りながら障害者支援への効果的な役割を果たしてきたところであります。
次の資料ですけれども、これは宜野湾市地域福祉権利擁護センター運営事業ですけれども、予算説明資料の30ページに今年度事業でこれ78万9,000円、金額は少額なのですけれども、これを見ていると、もう資料として出ていますけれども、金銭管理等の支援が必要と思われる方、その内訳は高齢者、知的障害者、精神障害者その他とあって、およそ234件と。
それから身体に障害のある方、それから知的障害者の数で、現在把握している方で1,500名ということでございます。以上です。 ◆22番（新垣安彦君） なぜ私がこの人数を確認させていただいたかといいますと、今、多聞において、この情報キットの説明会等を開催している中で、やはりデイサービスに参加している方々というのは割と健康な方が主だと思います。その中でその医療情報キットを受け取られていると。
トイレの清掃及びごみの処理につきましては、知的障害者授産施設れいめいの里との清掃業務委託契約に基づき、月８回程度を実施している状況でございます。今後とも市民の方が気持ちよく利用できるよう適切な管理に努めていきたいと考えております。 ○議長（西野一男） 総務部長。 ◎総務部長（喜納修） ３点目、防災についての個人所有地の危険箇所等に関する行政の対応についてお答えをいたします。
本市における身体障害者の現状ですが、障害者手帳の交付から身体障害者が3,194名、知的障害者が641名、精神障害者が910名の合計4,745名というふうになっております。これは平成23年度の資料であるのですが。
県外の自治体ではチャレンジ雇用として、民間部門で採用率が低い知的障害者を非常勤職員として雇用し、一定期間の業務経験後にハローワークなどを通じて一般企業への就職につなげていくような取り組みをしています。本市も知的障害者雇用にも取り組み、地域社会にこたえられるように検討してほしいと思いますけれども、もう一度御答弁お願いします。 ○議長（呉屋勉君） 総務部長。 ◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。
平成２３年度の主なソフト事業については、課税漏れ家屋一斉調査及び償却資産調査事業、西原まつり、世界のニシハランチュ大会、コミュニティー助成事業、予防事業、子宮頸がんワクチン接種事業、老人福祉事業、児童・青少年健全育成事業、身体障害者・知的障害者等支援事業等であります。
質問の要旨（５）その他所要の整備において、「市町村は、知的障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、知的障害者の支援体制の整備に努めなければならないものとする」、「身体障害者・知的障害者相談員は、身体・知的障害者が障害福祉サービス事業等のサービスを円滑に利用できるように配慮し、障害福祉サービス事業者等との連携を保って業務を行うよう努めなければならないものとする」とありますが、名護市として支援体制や身体・知的障害者相談員
先日、障害者の雇用について厚生労働省の研究会は、身体障害者と知的障害者に加え、新たに精神障害者も障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象とすべきだとする報告書案を明らかにいたしました。精神障害者の就労意欲が高まっていることなどが理由としてあります。対象となるのは、精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症、躁うつ病、てんかんなどの患者であります。
社会福祉法人一心福祉会では、現在、身体障害者療護施設一心療護園、知的障害者授産施設「えすの里」、特別老人ホームやんばるの家、小規模多機能型居宅介護施設一心及び本村の小規模多機能型居宅施設あがりの６施設を運営しております。 一心福祉会全体の職員は、正職員72名、非正規職員68名、パート、アルバイトが４名で、全体で144名となっています。
仲田議員ご指摘の市民後見人制度の導入についてですが、知的障害者や精神障害者、高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は高まってくることが予測されます。その中で後見人不足が課題となることも認識しております。社会福祉協議会との連携を密にし、地域福祉権利擁護制度及び成年後見制度の周知を図ると同時に、市民後見人制度の導入については、他市町村との情報交換を行いながら検討していきたいと考えております。