沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
次に、令和3年度沖縄市水道事業報告書の中の経常指標の推移について、管路経年劣化率が前年度比0.48ポイント増の9.9パーセントとなっているが、管路の更新等については計画通りに進んでいるのかとの質疑に対し、水道管の法定耐用年数は40年で、品質が向上していることもあり、しっかりと維持管理をしながら更新の時期を徐々に延伸することを計画しているが、補助金が計画通りにつかないなどの理由で遅れが出ているとの答弁
次に、令和3年度沖縄市水道事業報告書の中の経常指標の推移について、管路経年劣化率が前年度比0.48ポイント増の9.9パーセントとなっているが、管路の更新等については計画通りに進んでいるのかとの質疑に対し、水道管の法定耐用年数は40年で、品質が向上していることもあり、しっかりと維持管理をしながら更新の時期を徐々に延伸することを計画しているが、補助金が計画通りにつかないなどの理由で遅れが出ているとの答弁
２．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却は、法人税法に規定する法定耐用年数による定率法を採用している。 無形固定資産の減価償却は、法人税法に規定する法定耐用年数による定額法を採用している。 ３．引当金の計上基準 退職給付引当金・・・給付の対象となる職員がいないため、引当金は計上していない。
一般的に言われている法定耐用年数というのは、鉄筋コンクリート造で４７年とされています。ただしこれは税法的に減価償却資産が、利用に耐え得る年数というような規定がございますので、これが実際の寿命とイコールではないという認識でございます。以上でございます。 ○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
公営住宅の法定耐用年数は70年でございます。東山団地につきましては、一番古い１号棟が昭和60年度建設で経過年数は35年となっております。現在、長寿命化計画に基づくストック改善を進めており、１号棟から10号棟までは修繕を完了し、残る11号棟、12号棟に関しましては今年度で完了する予定であります。 ○議長（幸地政和） 国吉亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員） 分かりました。では再質問します。
まず、１点目に、水道管の寿命は何年かということなんですけども、水道管の法定耐用年数は40年とされております。これはダクタイル鋳鉄管、鋼管ですね。 ２点目に、今後もこのような破損事故がどれぐらいあるかというご質問なんですけども、耐用年数を超えた水道管については一般的に破損する可能性が高くなりますが、耐用年数に満たない水道管についても破損の可能性はございます。
次に、認定第７号平成30年度うるま市水道事業会計決算認定について、委員より「老朽管更新工事の状況について」質疑があり、当局から「管路の更新状況につきましては、法定耐用年数40年を経過した送配水管を中心に、平成30年度では約６キロメートルの更新工事が実施され、整備率は44.4％となっています」との答弁がありました。
自治体によっては法定耐用年数の40年を超える老朽管の割合が4割程度にのぼる自治体も県外にはあると聞きます。本市においてはどのような状況であるのか、現状についてお伺いいたします。また、老朽管について今後どのように対策を行っていくのか、計画及び見通しについてお伺いいたします。
ちなみに、水道管の法定耐用年数は40年ほどです。こういったことから民営化に促すことになったのです。 さて、世界での水ビジネスでは人口の増加や新興国の経済発展などに伴い、工業用水や生活用水など水事業は2000年から2050年の間に全体の55％の増加が見込まれています。一方で地球上にある水資源のうち、人間が使える淡水は全体の0.01％しかなく、水資源の有効活用はどの国でも緊急の課題であります。
その中の、約８％にあたる３４キロが法定耐用年数の４０年を超えて老朽化が進んでおり、平成２９年度より、南城市水道施設整備事業に基づき、県補助金の２分の１を受けて老朽管の更新を進めております。 また、水道施設の機械等につきましては、業者へ委託をして月１回の定期整備を行っております。 次に、（２）の質問についてお答えをします。
これは法定耐用年数でございまして、実際の物理的な耐用年数については、これ以上使用ができるというのが、今の現状でございます。
今回、建物の法定耐用年数をちょっと調べたところ、鉄筋コンクリート住宅学校等で約４７年ということが掲載されていましたが、建物が建っている場所にもよるとありました。 このような状況に対して、いつまでこの建物をそのままにしておくという考えがあるか、ちょっとお聞かせください。
水道管の更新時期は、法定耐用年数によりまして40年とされております。宮古島市全体に配管、布設されております水道管の総延長は520キロメートルに及びます。このうちの196キロメートル、約37％が更新の必要な状況になっております。更新が必要な水道管、管路につきましては、整備計画等に基づきまして更新工事を進め、対応しているところでございます。
（４）上水道事業の充実 安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き送配水施設の整備拡充と経営の安定化に努めるとともに、法定耐用年数を超えた老朽管更新の際には、地震に強い耐震管を採用するなど強靭な水道施設の整備を図ります。（５）下水道事業の推進 下水道汚水事業については、棚原処理分区の整備を行うなど、整備区域の拡大を図り、快適な生活環境づくりに努めます。
水道管の状態としましては、法定耐用年数を超えておりますが、現在は漏水や赤水等の発生は特に出ておりません。維持管理につきましては、必要が生じた場合、水道局にて修繕対応を行っているところでございます。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 下水道配管と側溝及びその管理についてお答えいたします。
固定資産台帳に計上されている有形固定資産のうち土地以外の償却資産、建物や工作物の取得確保に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、法定耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度老朽化が進んでいるかを把握することができています。資産老朽化比率が100％に近い程、老朽化が進んでいることとなり、公共施設の更新などの時期が近づいていることになります。
その中で、今上げられました施設の耐用年数につきましては、３０年という耐用年数が基本計画の際において用いられておりましたが、これにつきまして、内容等を確認して参りますと、全国的には給食センターはスチール等鉄骨用の給食センターの整備をされていると、その鉄骨の差の法定耐用年数がその鉄骨の活動によって１７年から３１年程度幅がありますが、その中で平均して３０年という形で設定がございました。
まず、昭和６０年３月５日文部省告示に基づき、平成１２年度以前の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産について適用する法定耐用年数につきましては、鉄筋コンクリート造６０年となっておりますが、平成１４年３月２５日文部科学省告示に基づき、平成１３年度以降の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する法定耐用年数につきましては、鉄筋コンクリート造は４７年となっております
この約２年間、混乱をきたす人件費や、法定耐用年数などの積算等のアイディアを発案したのは副町長でしょうか。またその混乱について、責任についてどう考えますでしょうか。 ○田場健儀議長 神山正勝副町長。
以下、主な質疑内容を申し上げますと、（業務の予定量）第2条（4）主要な建設改良工事の概要（配水管布設工事等）7億160万1,000円とあるが、平成29年度はどの地区を重点的に更新していくのかとの質疑に対し、特に大きな管路更新として、国道329号知花登川線や比屋根島袋線、泡瀬地内、こどもの国通り等、国庫補助事業で行う工事があるが、法定耐用年数40年を超えた管路は市内全域にわたっている状況であり、管路更新
法定耐用年数というのが１１年だそうです。ですからもう４年経過しているということで、今この船、現在の船に対して毎年の検査等で老朽箇所とか機関の摩耗、商品の修繕とか交換とかを行っている状況です。今後も老朽化が進行して、維持管理、修繕費もかなり増加するという部分があります。 それと同時に、現在のフェリーくだかは先ほど申しましたように、定員８０名です。８０名で客室内の定員が３８名。