うるま市議会 2017-03-06 03月06日－04号
１点目の津堅島海底送水管の現状は、昭和49年度に布設しました同送水管が法定耐用年数40年を経過し、更新を検討する必要があることから、平成27年度において、腐食状況の潜水調査を実施しました。
１点目の津堅島海底送水管の現状は、昭和49年度に布設しました同送水管が法定耐用年数40年を経過し、更新を検討する必要があることから、平成27年度において、腐食状況の潜水調査を実施しました。
それにあわせて、防衛省の補助に基づいて、クーラーの設置を行って現在に至っているわけですけれども、クーラーの法定耐用年数は、１５年ということになっておりますので、耐用年数は、遥かにこえているような状況でございます。空調機の維持管理につきましては、任意の保守点検でございますけれども、空調機保守点検を委託業者に委託をして、その結果に基づいて、適切な修理・修繕を行っております。
減価償却については、国税庁の法定耐用年数表を参考に積算しております。 また、人件費の積算については、調理員の過重負担とならないよう配慮した人員数を配置した場合をもとに積算しております。 次に、質問要旨５点目「新設備におけるアレルギー対応の方法は」についてお答えいたします。
大山小学校、はごろも小学校を除く宜野湾市立小中学校及び幼稚園に設置している牛乳保冷庫は、平成10年から平成14年度に取得し、古い保冷庫で17年、それ以外のものでも13年以上経過し、法定耐用年数６年をはるかに超えている状況がございます。このことから、機器の老朽化のために故障が頻繁に発生している現在の状況がございまして、部品の生産中止等により修繕も困難な状況にございます。
御指摘のとおり法定耐用年数の40年を経過していることから、送水管の更新を検討する必要があり、今年度、海底送水管腐食状況の潜水調査を実施しました。その調査結果は、管の露出部分などが数カ所確認されましたが、電気防食装置による腐食防止効果もあり、腐食による大きな劣化は見られませんでした。 ○議長（大屋政善） 東浜 光雄議員。
太陽光システムの耐用年数でございますが、法定耐用年数は１７年となっております。ただ、各メーカーの出力の保障については、各メーカーとも２０年と謳われているところでございます。 学校施設が地域の方々の災害時の避難場所となっていることから、この太陽光発電がどの程度有効に活用されるかということでございますけれども、今回、太陽光発電には、蓄電池が入っておりません。
以下、主な質疑内容を申し上げますと、(1)重要な会計方針に係る事項に関する注記(2)固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産の主な耐用年数について、配水管については40年ということであるが、この管の種類、構成等はどうなっているかとの質疑に対し、かつて鋼管あるいは塩ビ管については法定耐用年数25年であったが、平成13年の地方公営企業法施行規則改正により配水管は耐用年数が一律40年となった。
車両の耐用年数につきましては、法定耐用年数といたしまして５年でございます。それから、車両価格につきましては、車両のほうは3.5トンのトラックを改造をするということで、3,500冊の資料を積載ができる、可能とする改造でございまして、車両価格といたしまして約1,700万円でございます。 ○議長（大城政利君） 宮城勝子議員。 ◆17番（宮城勝子君） ちゅらゆめ号は、13年経過しているのですよね。
法定耐用年数については基本的に40年となっているが、耐用年数が来たらすぐに取りかえるということではなく、一方、古いタイプの管に関しては、さび等の状況により耐用年数を待たずに取りかえることもある。優先順位をつけ、布設替えを進めているとの答弁がありました。
有形減価償却資産の法定耐用年数の５０年からしますと、公民館の建築年が１９７９年で、築３５年ですので、あと１５年ということになりますが、さらなる長寿命化も技術的には可能でありますので、今後検討したいと思います。 ５の（３）についてお答えします。歴史・民俗資料館の併設も含め、中央公民館の改築の時期、場所等につきましては、今後検討したいと考えております。以上です。 ○議長（儀間信子） 町長。
公営住宅の建て替えの要件としまして、法定耐用年数の２分の１である35年を経過している必要があります。しかしながら、現在地が海岸部に近いことから、塩害等による躯体構造上問題がないか、今後、公営住宅機能低下判定調査などを行ってまいりたいと考えております。 ◆６番（照屋唯和男議員） 二つ質問させてください。
公営住宅の建て替えの要件としまして、法定耐用年数の２分の１である35年を経過している必要があります。しかしながら、現在地が海岸部に近いことから、塩害等による躯体構造上問題がないか、今後、公営住宅機能低下判定調査などを行ってまいりたいと考えております。 ◆６番（照屋唯和男議員） 二つ質問させてください。
今回の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）及び付属品に関する財産の取得につきましては、平成１９年度及び平成２０年度に購入しました自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が導入から５年余を経過し、法定耐用年数を超過していることから、今後も引き続き本町内における緊急時の人命救助に資するために機器の更新が必要なため、機器及び付属品について購入を行うものであります。
法定耐用年数としては４年、バッテリーの有効期限としては５年というふうになっております。以上です。 ○宮里友常議長 根間朝弘経済振興課長。 ◎根間朝弘経済振興課長 ３６ページ緑化推進費の委託料１９４万円の内訳についてお答えしたいと思います。 まず、今回の委託料につきましては、樹幹注入と、それと危険木の伐倒処理を予定しております。
今回の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）及び付属品に関する財産の取得につきましては、平成１９年度に購入しました自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が導入から５年を経過し、法定耐用年数を超過していることから、今後も引き続き本町内における緊急時の人命救助に資するために機器の更新が必要なため、機器及び付属品について購入を行うものであります。
なぜかと申し上げますと、今回、建てかえる屋内運動場は鉄筋コンクリート造り、法定耐用年数は恐らく47年、50年ぐらいのものではないでしょうか。その間に周辺のまちというのはどんどん変わっていくわけですが、確かに20年、30年先は見通せない部分もあって難しいところはあるかと思うのですが、ただ本員が心配しているのは、手狭にならないか非常に大きな懸念があるわけです。
次に、平成23年度沖縄市水道事業損益計算書の（当年度未処分利益剰余金）は3億4,787万3,215円あり、水道局の現預金は50億円程度あると思うが、市民負担の軽減も考え、水道料金の軽減等を検討する考えはないかとの質疑に対し、昭和50年代に10キロメートル程度布設した管路が平成27年度に法定耐用年数の40年を迎えることになり、平成27年度から工事を始めると、概算ではあるが、毎年5億円程度、平成31年度以降
次に質問の要旨(6)吹奏楽器の耐用年数と各学校の吹奏楽器等の整備・補充計画についてでございますが、楽器の法定耐用年数は5年であります。市内の学校で使用する楽器のほとんどが海邦国体を機に整備したものが多く、24年から25年を経過しており、使用不能となった楽器については、その都度、配分予算や学校からの要請により購入しております。平成に入り、新設された学校については、開校時の年度に整備しております。
①日本水道協会の基準に基づく耐震性のある水道管（耐震管）の割合・耐震化率と法定耐用年数を超えた老朽管の割合・経年化率についてお答えをください。②下水道管の耐震化率についてお答えください。③上下水道の耐震化に向けた課題についてお聞かせください。 質問の要旨(3)本市の大震災被災地への救援・復旧支援、被災者の受け入れ状況・支援策についてお聞かせください。
市内に550キロメートルの配水管が巡らされており、法定耐用年数の40年を経た管を毎年更新していくことになる。平成23年度までを期間とする現在の沖縄振興特別措置法で国庫補助金について現段階で水道事業は2分の1補助があり、もし沖縄振興特別措置法がなくなると本土並みの4分の1程度に落ちてくることが予想される。