那覇市議会 2018-09-19 平成 30年（2018年） ９月１９日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－09月19日-01号
この事業は、平成28年度に発生したうるま市米軍属殺人事件を受け、国が沖縄県内の地域防犯強化のため市町村が設置する防犯灯、防犯カメラの工事費を助成する平成29年度単年度事業であり、６月補正により沖縄安全対策事業費補助金5,000万の交付を受け、自治会等の団体の要望を精査し639カ所に防犯灯を設置しました。設置費用総額は4,644万9,720円となりました。
この事業は、平成28年度に発生したうるま市米軍属殺人事件を受け、国が沖縄県内の地域防犯強化のため市町村が設置する防犯灯、防犯カメラの工事費を助成する平成29年度単年度事業であり、６月補正により沖縄安全対策事業費補助金5,000万の交付を受け、自治会等の団体の要望を精査し639カ所に防犯灯を設置しました。設置費用総額は4,644万9,720円となりました。
この許しがたい事故に対する見解を│ │ │ │ │ 伺う │ │ │ │ │(２) 今回の飲酒運転事故は、ニコルソン４軍調│ │ │ │ │ 整官がうるま市の女性暴行殺人事件に関して│ │ │ │ │ 記者会見を開き、事件事故をゼロにしたいと│ │ │
また、米軍人・軍属による事件や事故は後を絶たず、殺人事件や飲酒運転による交通死亡事故が繰り返されている。 平成２７年９月に締結された「日米地位協定の環境補足協定」は、これまで立ち入りが認められていた文化財調査などが条件を満たさないなどの理由により、北谷城跡の国指定に向けた調査が進まず、文化財保護、跡地利用計画等の推進、まちづくりに大きな影響を与えている。
神奈川県座間市で起こった殺人事件、短期間に９人の命を奪う極めて惨忍な凶悪事件でありました。報道によるとインターネットを利用したとのことである。交流サイトは、情報発信のツールとして欠かせない時代になっているが、子供たちを事件・事故から守る上でも、正しい利用方法を教育する必要があると思います。学校現場での取り組みをお伺いいたします。以上６点です。あとは一般質問席で再質問をしていきます。
(2)今回の飲酒運転事故は、在沖米軍トップのニコルソン４軍調整官がうるま市の女性暴行殺人事件に関して記者会見を開き、事件事故をゼロにしたいと表明した３日後の事故でありました。 米軍の綱紀粛正や再発防止の取り組みは全く効果がなく、基地あるがゆえに繰り返される事件事故に県民の怒りは頂点に達しています。 繰り返される事件事故をなくすためには、基地をなくすしかないと考えるが、見解を問います。
うるま市での女性の殺人事件については、判決も既に出ております。遺族の希望には沿わない判決であったということは、新聞報道でもありました。これについても、事件そのもの、絶対あってはならないし、許されるものではない。
昨年７月、相模原の知的障害者福祉施設での大量殺人事件、殺される側の立場からすると理不尽でやりきれない思いでいっぱいです。しかも犯人は反省すらしていません、これに同情する人々もいます。誰も生まれは選べません、障がい者になりたくて生まれたわけでもありません。それに多くの人は年をとるとみんな何らかの障がいを患います。誰にとっても住みよいまち、それがまちづくりの本質ではないでしょうか。
昨年４月、うるま市で発生した米軍属女性暴行殺人事件を受け、犯罪防止対策として内閣府の全額補助による防犯灯や防犯カメラなどを設置する事業について、補正予算の計上がなされております。 本市においても、子どもへの声かけ事案や不審者による学校内への侵入が発生するなど、地域の安心・安全が求められております。 そこで、沖縄安全対策事業（防犯カメラ・防犯灯設置）についてお伺いをいたします。
今回の防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業についてですが、これは昨年、うるま市で起きた二十歳の女性の殺人事件がきっかけになった緊急事業だと思います。まず1点目に、国のほうから沖縄県のほうに14億8,000万円の予算が組まれたと。この14億8,000万円の県内各市町村の予算配分を多い順にお聞きいたします。
防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業は、昨年発生した元アメリカ海兵隊員の軍属による暴行殺人事件により、国の補助による整備事業が１月に周知され、２月に説明会、そして４月には交付決定されたと新聞報道がありました。最近、殺人事件、誘拐事件、いろんな事件、事故がありますが、防犯カメラの果たす役割は大変大きなものがあります。学校周辺、人が集まる場所に防犯カメラを設置してほしいと思います。
米軍属による暴行殺人事件を受け、政府が急遽導入を決定した「防犯カメラ緊急整備事業」は導入を決めた33市町村のうち、住民への説明や合意取り付けについては、ほとんど予定がないという状況であります。今後、検討とする自治体が43％に上ることが報道で明らかになっております。住民への説明もなく、条例や内規の制定も未整備の状況で「防犯カメラ」設置だけがひとり歩きをしております。
内閣府沖縄担当部局は、元米海兵隊員の軍属による暴行殺人事件を受け、県内の犯罪抑止対策の一環として防犯カメラ１，３３７台、防犯灯、街路灯を含めた５，２５８台を整備する費用として、県内３７市町村に１３億３，０００万円を交付することを決定しました。しかしその後、県内２８市町村で維持費が高く削減したとの報道が新聞で報道されております。
◆２３番（下門勝議員） （２）として、凶悪事件を受け、本市がこれまでに実施した対策についてですけれども、暴行殺人事件の件ですので、その後の対策について何をしたのか伺います。 ○議長（大屋政善） 市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 現在、本市の防犯対策につきましては、平成26年度から実施している防犯灯設置事業を重点的に取り組んでいるところであります。
米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する市民集会についてお願いいたします。昨日の同僚議員の質問と若干重複している部分もありますが、せっかくの通告をしてありますのでよろしくお願いしたいと思います。
加えて、また委員会においては、この４番に関しては、確かに在沖米軍基地をいきなり撤去することと、求めることは現実にそぐわないのではないかということはもちろんありましたが、先のうるま市での殺人事件とか、これまでの基地に関連する事件や事故、そういったものを鑑みた時に、やはり基地を撤去することが最大の防止策ではないかということで、こういった結論に至りました。以上です。
同日中に19人の死者と26人の重軽傷者を出したこの凄惨な事件には、私個人としても強い憤りを感じたとともに、今から11年前の滋賀県大津市で起こった残酷ないじめによるリンチ殺人事件を思い出しました。被害者は、私の娘と同年代で未来ある命に深い悲しみを覚えるとともに、心を傷めました。
全国的に集団によるいじめとか殺人事件、自殺ということも報道されておりますが、我が名護市においてはどういう実態なのかについてお聞かせいただきたいと思います。要旨の（３）本市の小中学校の防災訓練の実施状況についてお願いをいたします。要旨の（４）本市の幼稚園の現状について。
質問に入る前に、７月２６日、相模原市の知的障害施設で悲惨な殺人事件が起こりました。命を奪われた方々の御冥福と心身に傷ついた皆様の早期の回復を願うものでございます。 容疑者は障害者なんていなくなればいいと口にしたという、断じて許せるものではありません。 日本障害者協議会の代表のコメントを読み上げます。 もっとも問題になるのは、容疑者が優生思想を持っていること。
在沖米軍は、5月27日、米軍属による女性暴行殺人事件を受けて、「寄り添い、哀悼する期間」として30日間の飲酒制限等を発表しており、その間、立て続けにこのような事故が起きるということは、いかに米軍のトップが「綱紀粛正」、「再発防止」を口にしても到底末端の部下たちまで教育が行き届かないことを如実に表しており、市民、県民の米軍に対する信頼は消え失せ、不安と怒りは増す一方である。
最後になりますが、今回、うるま市で発生しました元海兵隊による暴行殺人事件について、私は一般質問で取り上げることはできませんでしたが、まさにこれからの将来に夢と希望を抱いていた女性が、残忍きわまりない形で突然に命を奪われたことはまことに残念でなりません。どんなに苦しかっただろうか、どんなに無念だっただろうか、彼女のことを思うと語る言葉がありません。