沖縄市議会 2021-09-27 09月27日－06号
また、省エネに関する情報を掲載した「おきなわし節エネガイド」を全世帯に配布し、普及啓発を行っております。事業者向けとしましては、環境省や経済産業省等の各種支援制度をまとめた脱炭素化事業支援情報サイトや省エネポータルサイト等について、沖縄市ホームページにより周知を行っております。
また、省エネに関する情報を掲載した「おきなわし節エネガイド」を全世帯に配布し、普及啓発を行っております。事業者向けとしましては、環境省や経済産業省等の各種支援制度をまとめた脱炭素化事業支援情報サイトや省エネポータルサイト等について、沖縄市ホームページにより周知を行っております。
聞こえの悪さが社会参加を阻害する要因になるとも考えられるため、一般介護予防教室や生きがいデイサービス、高齢者サロンなどにおいて、高齢者の聞こえに関する知識の普及啓発や、聞こえの状況について先進地事例を参考にしながら、実態把握等の調査を行ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
11月の広報に人権尊重思想の普及・啓発を図ることは可能でしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也） 再質問にお答えいたします。 人権週間では12月４日から10日までの間、市役所のロビーでパネル展示や人権相談開設を行っております。人権尊重思想の普及・啓発を図る強化週間ですので、広く市民の理解と参画を得られるよう11月の広報内容について、関係課等と調整をしてまいります。
名護市においても、国の方針、戦略に基づいた対応を図りつつ、４Ｒの推進、マイバッグ活用によるレジ袋使用削減、過剰包装の回避など、市民や事業者に対しても、プラスチック資源の循環等に関する方針や戦略について、周知、普及・啓発を行っていきたいと考えております。また、令和２年度より沖縄県海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、海岸漂着ごみ等の収集、処理を実施しております。
今後、対象者の方々へのＮＥＴ119緊急通報システムが利用できるように関係機関と連携を図り、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 ありがとうございました。ぜひ普及啓発に向けて取り組んでいただきたいと思います。この言語障がいや聴覚障がいの方々というのは、自ら発することができない。
そのため、認知症を理解する普及啓発活動を行いつつ、包括支援センターでの総合相談や認知症カフェの紹介、認知症の進行に応じた適切な支援やサービスの利用方法を示した認知症ケアパスの活用や、認知症タッチパネルの活用に取り組んでいるところでございます。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。 ◆５番（栄田直樹議員） 一番大事なのは、認知症予防が最大の目的でありますが、高齢者保健福祉計画の第８期でも示されております。
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により、自宅に閉じこもりがちな高齢者や市民に向け、市報やホームページ、市ライン公式アカウントを活用して、フレイル予防を図ったところでございますが、令和３年度におきましても、これまで同様に、各種媒体や教室の活用など、行政としてしっかり取組を進めると同時に、市民の皆様がフレイル予防の重要性を理解し、行動の変化につながるよう普及啓発にも取り組んでまいります。
これはＣＯ２排出削減に向けたＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥのパネル展示や俳句コンテスト、電気自動車試乗会等を実施し、ＣＯ２排出削減のための普及啓発活動に取り組むものであります。 次に、経済建設分科会所管であります。歳出、６款３項２目水産業振興費において、糸満漁港土地利用調査事業434万8,000円が計上されております。
その寄附金を活用してサンゴの植え付け事業や普及啓発事業を行っております。資金が必要な事業から個人として普段の生活から取り入れられる小さなことなど様々な手法がございます。役場主体の活動だけではなく、村民一人ひとりや事業者が取り組めることなど、双方向コミュニケーションを図りながら推進していきたいと考えております。
③ヘルプマークの普及啓発のための取組として、市民に対してどのような周知を行っているのか状況を伺います。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 ヘルプマークについては本市のホームページで用途の説明や、現物写真の掲載を行っており、沖縄県のホームページにおいても各市町村窓口にて配布を行っていることが周知されております。
施政方針に掲げております「平和に携わる人材育成及び町内に残された戦跡等の調査・保存」につきましては、平和思想の普及・啓発と、戦争の実相を正しく把握し、平和の尊さ・命の大切さを、親から子、孫に引き継ぎ、恒久平和の高揚及び促進を図るため、「広島・長崎平和学習派遣事業」や「平和祈念祭」等、様々な取組を行ってまいります。
平成16年から医療従事者以外の一般市民もＡＥＤの使用が認められたことから、ＡＥＤの普及啓発に向け、平成17年に兵庫県神戸市でまちかど救急ステーション標章交付制度が始まり、全国的に事業展開がなされました。
また、平和行政に関しましても、平和思想の普及啓発と、戦争の実相を正しく把握し、平和の尊さ、命の大切さを継承し、人材育成を図ることを目指しているところでございます。
この各論３の策定で市内２７地域を全て網羅するような、２７地域について取組をまとめることが完了しまして、その後、今年度ですね、令和２年度において普及啓発の部分に取り組んでいるところでございます。そのようにそちらは御理解ください。 期間ということでしたが、こちらは特に期間を定めて取り組んでいるものではございません。 ただ、島袋議員の質問の中にもありましたように、かなり構想が大きいです。
この報告書につきまして、普及啓発をするに当たって、あまりにもこれは量のほうが多いものですから、活用するに当たってはＳＤＧｓ推進委員会で議論して策定したものも含めた、恩納村ＳＤＧｓ推進戦略というものを主に活用しております。それで各種団体への説明、一般向けの勉強会、フォーラム等での発表等で紹介しておりまして、村のホームページ、広報紙へ掲載して周知しております。
森林環境譲与税の使途につきましては、本市は森林環境譲与税の譲与要件となる市有林かつ人工林がないことから、主に森林の有する公益的機能に関する普及啓発、それから木材利用の促進が対象になるものと考えております。
次にイ、地域デイサービス等の通いの場を活用したフレイル対策の強化については、集団への取組として地域デイサービス利用者が主体的に活動を行っている地域において、フレイル予防の普及啓発活動や運動、栄養、それから口腔等の健康教室を行い、また個別支援として低栄養防止、生活習慣病等の重症化を予防するための訪問相談、訪問指導等を実施していく予定です。 御質問、件名５、福祉行政について。
◆17番（伊佐哲雄議員） 60ページにある３番目の地球温暖化対策の推進ということで、その取組方針の中に市民、事業所、行政の各主体がそれぞれの役割に応じた地球温暖化対策を推進するための普及啓発及び支援を実施しますということであるのですけれども、本市は今年度からでしたか、残念ながらコンポスター、家庭の中で生ごみを処理するためのコンポスター購入補助金が今年度からなくなっております。
３つ目は、認知症総合支援事業で、認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方やその家族の支援を行い、認知症カフェや認知症普及啓発、認知症初期集中チーム員会議などの実施をいたします。４つ目は、地域ケア会議で理学療法士等の専門職が会議に参加し、要支援認定者等の自立に向けた支援のための検討などを行いながら、会議を通して地域づくりや政策形成につなげていくものです。
こうした中、本村としても引き続き各事業所に於いて、感染症予防対策への普及啓発や観光誘致支援を行いコロナ収束期の観光回復に努めてまいります。更に、コロナ禍に於いて低迷している村内観光産業の支援策として国、県から発せられる支援策を見極め、県内、村内の情勢を鑑みたうえで村独自の支援策を発していく考えであります。