宜野湾市議会 2022-12-08 12月08日－02号
続いて、52ページは衛生費の説明番号の04番、保健相談センター事務運営費、自宅療養者支援物資（食料等）、委託料として308万8,000円計上されています。これは説明の中で、12月から令和５年度３月までということでお伺いしましたけれども、これは新型コロナウイルスに特化した方々の自宅療養者に限った支援なのか、その支援内容も含めた資料がぜひ頂きたいなと思っています。
続いて、52ページは衛生費の説明番号の04番、保健相談センター事務運営費、自宅療養者支援物資（食料等）、委託料として308万8,000円計上されています。これは説明の中で、12月から令和５年度３月までということでお伺いしましたけれども、これは新型コロナウイルスに特化した方々の自宅療養者に限った支援なのか、その支援内容も含めた資料がぜひ頂きたいなと思っています。
４款１項１目保健衛生総務費、説明欄04保健相談センター事務運営費347万7,000円の増につきましては、これまで自宅療養中の新型コロナウイルス陽性者やその家族で、親族等から支援を受けることが困難な方々に対して食料等の物資支援を行うため、12月分までの予算を計上してございましたが、感染がいまだ収束しておらず今年度末までの支援を継続する必要があることから、食料等の支援物資に係る経費、配送業務委託料の補正増
支援物資の内容としてはレトルトパック御飯とおかゆ、レトルトカレー、魚缶詰、果物缶詰、栄養補助ゼリー、スポーツドリンク飲料のパウダー、トイレットペーパーとティッシュペーパーを二、三日分梱包し、１世帯当たり３セットを上限に支給しております。
大規模災害時において、シンボル緑地を支援物資などの集積地としての物流の拠点利用を想定しております。このため支援物資の輸送手段としましては、船以外にヘリコプター輸送も想定されるため、緊急時にヘリポートとしての利用可能なスペースの確保が必要だと考えているからでございます。 ◆上里樹君 東日本大震災を受けても港や海岸線は壊滅でした。
ライフラインの復旧、支援物資の配給や援助が本格化をするのは４日目以降でございまして、そのため防災対策としては、最低限３日分の生命を維持する食料、排せつ、電力の３つの確保が最も重要であるというふうに言われております。
さらに、新型コロナウイルス感染症により、自宅療養をされている方への支援物資をお届けする事業においても、チラシを同封し、周知を図るなど、制度の周知に努めているところでございます。 ○小浜守勝議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 ありがとうございます。 部長、安心といいますか、行政として、担当部として、また担当課職員の皆さん、早く取り組んでいらっしゃるということを感じます。
日本国憲法の理念にのっとるのであれば、明白な紛争当事国であるウクライナに対して自衛隊の防衛装備品を供与するのではなく、ウクライナの人々の命と生活を守る、助ける食料や医療品などの支援物資を送るべきではありませんでしょうか。ロシアによる軍事侵略を許さないことと同時に、これ以上の軍事対立を激化させないために、非軍事支援に徹していただくことを政府に求め、所感とさせていただきます。
ライフライン復旧、支援物資の配給や援助が本格化するのは４日目以降であり、そのため防災対策として、最低限３日間の生命を維持する食料、排せつ、電力の３つの確保が最も重要でありますけれども、これまで本市では食料及び保存水だけの備蓄しか対応できておりませんでした。
対象者、支援物資、実施内容、配送などの内容についてをお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。実施概要につきましては、まず支援の対象者ですが、宜野湾市に在住している方であること、新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養となった方で、親族等から支援を受けることが困難な方への支援となってございます。
次に、午後３時で当日の受付を閉め切り、市内事業者に支援物資の発注を行い、午後４時以降に市職員、主に健康推進部の介護長寿課、国民健康保険課職員が事業者より支援物資を受け取り、自宅療養者宅へと物資を配達いたします。支援物資は、１人につき３日分程度の食料として、レンジで温め可能なお米、カップラーメン、レトルトカレー、おかゆ、日用品として不織布マスクなどの配達を行っております。
あと支援物資についてなんですけれども、家庭の事情でどうしてもこれが必要であるというところがありますよね。例えばおむつであるとか、その家庭によっていろいろ違うと思うんですけれども、そういう場合には臨機応変に対応できるような配慮はできるんでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也） 再質問にお答えいたします。
公民館においては、防衛省の国庫補助金を活用し、本市が建設し、所有者となる学習等供用施設20自治会が公共施設に当たりますが、沖縄市地域防災計画での公民館の位置づけは、地域の被災者に対し支援物資の配給、トイレの貸出し、情報提供等の支援協力が選べる施設として、災害時、協力施設等となっております。
ついで防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてということで、やはり地震や津波等の災害時において情報を制するものは災害を制すると言われるように、被害者にとっては被害状況とか、支援物資、また安否確認などにおいてインターネットが頼みの綱となり、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの整備が鍵を握ることになります。
また、市内の各団体より支援物資、マスクとか、ガウンの寄贈があったと承知しております。 ○議長（平良秀之君） 井上美智子さん。 ◆16番（井上美智子君） もう一つお聞きしますが、複数の医療機関でＰＣＲ検査等の検査が実施可能な環境になっているということですが、そこを詳しく教えてください。 ○議長（平良秀之君） 市民保健部長、天久朝仁君。 ◎市民保健部長（天久朝仁君） 再質問にお答えいたします。
要は保育園とか、そういうところに対してはしっかり対策とか、いろいろな支援物資とか、国もしっかり予算措置もしてやったんですよ。しかしながら放課後通っている障害児の放課後等デイサービスに対しては全くない。それに気づいた市が、頑張ってそういう対処をしたということは、今後はぜひ県に申入れを行って、第２波、第３波のときには障がい者の子供たちをしっかり守る体制を整えていただきたいと思います。
次に件名１の小項目２、支援物資を受け取った学生の感想です。これは燕市から支援を受け取った学生の感想です。「本当に感動しました。地元燕市の温かさを感じる支援品でした。中に鈴木市長からのお手紙が入っていたのですが、その内容を読み、涙が出そうになりました。地元から離れても、燕市民のことを思い続けてくれるのがとてもよく伝わりました。すばらしい取組だと思います。」と。
これまで本市に県内外から多くの方々からマスクまた消毒液の支援物資が届いております。頂いた支援物資につきましては、福祉部また教育部、こども未来局を通して関係機関への配布を行っております。 社会福祉法人の施設内において感染者が発生した場合におきましては、当該施設の管理者により職員の宿泊施設また防護服などの感染症対策は適切に行われるものと理解しております。
⑤市民や団体、事業者より市へ届けられたマスクや消毒液など、支援物資について伺う。 以上です。よろしくお願いします。 ◎市民部長（永吉盛哲） おはようございます。 運天貴也議員の１、新型コロナウイルス感染症についてお答えします。 ①と⑤は関連しますので、市民部のほうでお答えします。 初めに、①市民の感染防止のためのマスクや消毒液、防護服など、備蓄状況についてお答えします。
先ほども答弁申し上げましたとおり、災害時の民間事業者のほうに対して委託可能な業務、被災情報の整理や支援物資の管理、輸送もあると思いますが、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結、結ぶことで民間事業者のノウハウや能力等を活用し、災害時に迅速かつ効果的な対策を進めることが可能というふうに考えてございますので、災害対策基本法、防災基本計画、そして本市の地域防災計画でうたわれていますように、今後、県あるいは
私が伺った居場所では特に食材が足りない状況はないとのことでしたが、うるま市就職・生活支援パーソナル・サポート・センターでは那覇市のＮＰＯ法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄まで支援物資をわざわざ取りに行ってもおります。市が把握していない子供の居場所等では食材が足りない状況があるのではないかと大変気になっているところでもあります。