宮古島市議会 2013-02-27 02月27日－01号
市としましては、下地島空港の地域振興と平和的利活用を促進するため、国際線就航の促進、災害時の緊急支援物資の備蓄拠点、そして国際的な航空機整備基地としての活用を、今後も県に対し要望し続けます。 また、昨年、県から買い受けた農地については、農業基盤整備事業等の早期導入に向け、農業振興地域への編入など条件整備を進めます。
市としましては、下地島空港の地域振興と平和的利活用を促進するため、国際線就航の促進、災害時の緊急支援物資の備蓄拠点、そして国際的な航空機整備基地としての活用を、今後も県に対し要望し続けます。 また、昨年、県から買い受けた農地については、農業基盤整備事業等の早期導入に向け、農業振興地域への編入など条件整備を進めます。
ようやく県において下地島空港利活用検討協議会の設置がされ、協議会が始まったというふうに伺っておりますが、当局はこれまでの国際的な災害時における緊急支援物資の備蓄拠点としての整備のほかに新たに那覇空港の離発着枠の過密化を解消する観点から、国際線の受け入れ体制の整備を行う、要するに国際空港化の促進を図るということ、それから国際的な航空機整備基地としての活用を要請しているということでございます。
下地敏彦市長は、下地島空港の利活用について、那覇空港の過密解消策として国際線の受け入れ態勢の検討や災害時の緊急支援物資の備蓄基地、そして航空機の整備工場の施設の建設等を県に要請しているとこれまで答弁してきておりますけれども、そのことも踏まえての提案でありますけれども、今回の衆議院選挙でも２期目に当選いたしました沖縄県の代表と言ってもいい公明党の遠山清彦議員の提案をここで紹介したいと思います。
２つ目が、宮古島空港を国際的な災害時における緊急支援物資の備蓄拠点として活用できるよう取り組んでほしいと。３つ目、宮古島空港を国際的な航空機整備基地として活用できるよう取り組んでほしいと、３つについて要請したと回答をいたしました。
その際、自衛隊と共同での炊き出し訓練や支援物資の搬入訓練等も実施しました。また、屋我地島では５行政区全てが参加して島の高台に避難する訓練も行いました。その他、宇茂佐区と辺野古区でも避難訓練を行い、合わせて８行政区、688人が参加をいたしました。この訓練では、避難人数を確認後、避難場所を市の災害対策本部に報告する情報伝達訓練も実施することができ、とても効果のある訓練ができたものと考えております。
市としましては、下地島空港における国際線の就航、緊急支援物資の整備拠点、それから航空整備基地などの利活用の実現につきまして、県及び関係団体に要請、提案をしてまいりたいと思っております。 ◎福祉保健部長（國仲清正） まず、墓地行政についてでございます。
市といたしましては、下地島空港における国際線の就航、緊急支援物資の整備拠点、航空整備基地等の利活用の実現について提案をしているところであります。 委員のメンバーに伊良部地域の人がいないのではないかということですが、今調べましたら、委員は全員で７名ですが、入っておりません。幹事10名ですが、これにも入っていないと。
２点目の災害時の緊急支援物資の備蓄基地の建設計画についてであります。昨年の４月に開催された県・市町村行政連絡会議において下地敏彦市長は、下地島空港を平和的利用による国際貢献として、大規模災害時における国際的緊急支援物資基地の整備について要望をしております。また、沖縄県においても沖縄21世紀ビジョン基本計画の中でも国際貢献の一つとして明記をしております。
国際災害救助拠点につきましては、本市策定の下地島空港等利活用計画書の中で、推進プロジェクトの１つとして国際緊急支援活動の拠点空港としての位置づけをしており、大洋州島嶼国等での大規模な災害時において国やＪＩＣＡ等関係機関が行っております、国際緊急援助隊の拠点空港としての機能や支援物資の備蓄基地としての整備を行うというものであります。
２つ目が下地島空港を国際的な災害時における緊急支援物資の備蓄拠点として活用できるように取り組みをしてほしいということ、３つ目が下地島空港を国際的な航空機整備基地として活用できるよう取り組みをしてほしいという、この３点について要請を行いました。
また、これまで友好交流を行ってきた岩手県盛岡市に対しては、うるま市商工会及び観光物産協会と連携し、「東日本大震災岩手盛岡支援連絡協議会」を立ち上げ、日用品などの支援物資を提供しました。市民や民間団体からの義援金も３千万円を超え、「チムグクル」・「ユイマール」精神があらわれた結果であり、市民の皆様に厚くお礼を申し上げるとともに、被災地における一日も早い復旧・復興を願います。
確かに、都市計画マスタープランにおいて補助幹線道路の段階的な交通処理がうたわれておりますが、伊利原市営住宅周辺の交通量増による安全面や災害時の避難ルート及び支援物資等の輸送経路について、御指摘のとおり地元自治会と詰めていきたいと考えています。 ○議長（呉屋勉君） 上地安之議員。 ◆19番（上地安之君） どうぞ検討方よろしくお願いしたいと思います。
そういう点では、私も１点目のですね、災害時における緊急支援物資の備蓄基地、そういった施設の建設についてですね、お伺いしたいと思います。沖縄県は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中で国際協力貢献活動の推進をうたっております。そこで、国際的な災害援助拠点の形成を掲げ、アジア、太平洋地域で大規模災害が発生した際には迅速に救援、援助隊を派遣するなどアジア、太平洋地域の平和と安全への貢献を図ります。
震災直後から義援金、支援物資の募集活動が行われ、本市におきましても個人、企業、団体、身近なグループ等の活発な働きがなされ、今なお多くの市民から義援金が届けられています。このような活動が日本全国で行われ、ことしの世相を漢字一文字であらわす「絆」が選ばれたと感じました。人と人とのつながりの大切さを再認識し、今後の議員活動に反映していきたいと思います。 それでは、通告に従い質問させていただきます。
さらには、いろいろと議論をすることも大事ではありますけれども、やはりまず行動しているのが、やはりこの大震災の中でもテレビ等を見てわかりますが、何が必要なのか、何が足りないのかということをさっと連携をとっていく、まずは行動をしていく、こういったことがしっかりととられているのが女性の、これは盛岡の女性センターのセンター長がテレビでやっていましたけれども、支援物資のデリバリーケアということで本当に赤ちゃんでも
しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声や、また女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど、支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。 女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。
また女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなどの支援物資の不足等も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っております。こうした女性たちが災害時の担い手としてその発揮ができるような仕組みが必要であります。
また、さきの震災におきましては、うるま市商工会並びにうるま市観光物産協会とともに東日本大震災岩手盛岡支援連絡会議を立ち上げ、盛岡市に対し支援物資を送らせていただきました。このことについて先日、11月22日に谷藤市長が本市を訪れた際には厚いお礼の言葉をいただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（西野一男） 市民部長。
東日本大震災から半年が経過し、国外からの支援や、また日本各地からの支援物資や募金活動など復興に向けた支援活動がされている中で、本市においても市民によるチャリティーイベントや被災者救援活動に当たられている関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
そして、３月11日には未曾有の大災害となった東日本大震災が発生、この大震災で我が国の防災やエネルギー政策の根幹が問われることとなりましたが、被災地支援に対して全国民が一体となり、また本市においても市民の皆様から多くの義援金や支援物資が届けられました。