糸満市議会 2018-03-15 03月15日－04号
ア、情報化社会の中で今後ますますあらゆる場でＩＴ化が進むことがとめられない現代社会において、市民生活を守るためにも「パソコン教室」の開催は早急に取り組む必要があると思いますが市の見解を伺う。 ○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時08分）（再開宣告午後２時08分） ○議長（大田守君） 再開いたします。 ◆６番（伊敷郁子さん） 失礼いたしました。件名１、小項目７、終活について。
ア、情報化社会の中で今後ますますあらゆる場でＩＴ化が進むことがとめられない現代社会において、市民生活を守るためにも「パソコン教室」の開催は早急に取り組む必要があると思いますが市の見解を伺う。 ○議長（大田守君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時08分）（再開宣告午後２時08分） ○議長（大田守君） 再開いたします。 ◆６番（伊敷郁子さん） 失礼いたしました。件名１、小項目７、終活について。
「グローバルな情報化社会の中で、先端のライフスタイルを求める若者たちの視点に立って、若者が集うまちづくりに努めてまいります。」とありますが、市長の公約をお伺いします。このことについては、若者に向けた公約をお話しください。要旨の（３）地域のくらしと環境より。
グローバルな情報化社会の中で、先端のライフスタイルを求める若者たちの視点に立って、若者が集うまちづくりに努めてまいります。（医療・福祉の整備拡充） 医療・福祉の整備拡充につきましては、北部基幹病院の整備を促進するとともに、高齢者及び障がい者への支援体制の構築に向けて、次の主要事業を重点的に取り組んでまいります。
さらには、情報化社会に通用するＩＣＴ教育の充実、ビジネスマナー講座、琉球の伝統文化など教育内容の充実に努めます。 海外短期留学研修、基地内職場体験研修、ボランティア活動及びキャリア教育の実践等の成果が現れ、多くの卒業生は、大学進学、留学、県内外の企業に就職し、様々な分野で活躍するなど「生きる力」を身につけ、社会貢献のできる人材へと成長しております。
その成果として、訪問日以外も安否確認ができ、見守られている安心感が得られることや、情報共有することで地域の意識向上につながり、効率的かつ効果的な見守りが可能となったとの報告があり、今後、情報化社会が進展する中において、ＩＣＴの活用が地域見守りのツールの１つとして有用であると認識しております。
特に２期目の４年間では、独自のマニフェストの基本方針に掲げた「日本一快適で活力あるまちづくり」「日本一安心して子育て出来るまちづくり」「日本一安心・安全なまちづくり」「子供から高齢者まで、いきいき輝くふるさとづくり」「農林水産業など第６次産業化を推進した、生産性あふれるまちづくり」「情報化社会、国際化社会に即応できるまちづくり」に果敢に取り組まれ、中山市長の市政運営に多くの市民が評価していることと思
ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴなどの情報技術の進化により、世界的に情報化社会が急速に進み、医療、介護、教育、１次産業、あらゆる分野で活用が進んでおります。その結果、さまざまな課題解決や新たな価値が創造されている現状を踏まえ、本市も情報化を進めることで離島ハンディの解消、利便性の向上や効率化などが期待できると考えます。
図書館は、市民が読書に親しむための様々なサービスを享受できる場として、また多様化、高度化する市民ニーズ、あるいは情報化社会の急速な進展に対応するこの図書館サービスの充実が求められております。そういった意味で、４地域の特性を生かした図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆３番（仲間光枝議員） ありがとうございます。
それとネット社会というのは本当、今私ども情報化社会においては大変大切なことでもありますが、それを一歩間違えると犯罪に巻き込まれるというような状況もございますから、それはしっかり教育面、そしてＰＴＡも含めて連携をしながら見守って犯罪抑止に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（大城悟） これで本日の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。
情報化社会へ適応するための情報化処理能力の向上、ＩＣＴを活用した授業により学力の向上、校務処理の効率化を図るため、教育用、校務用コンピューター、周辺機器等の計画的な更新を行うとともに、教員の校務効率化を図るために校務支援システムを導入し、教員が児童生徒に向き合う時間を確保するとの目的で進められています。ＩＣＴ教育は、市においても電子黒板が平成28年４月から導入されております。
年度予算の事業まで含めますと、６つの事業のうち、まず１の「地域経済の活性化と雇用の創出を推進する事業」に584万7,000円、２の「総合的な子どもの支援と健康・生きがいづくりを推進するための事業」に5,081万7,000円、３の「安全・安心・平和なまちづくりを推進するための事業」に5,977万2,000円、４の「環境に優しいまちづくりを推進するための事業」に764万8,000円、５の「国際化・高度情報化社会
また、本市の基盤産業である第１次産業のさらなる推進を図るため、優良繁殖牛・乳用牛導入支援、気象状況に生産を左右されにくい耐候性ハウス整備支援を引き続き行い、教育・人材育成分野においては継続して学習支援員、特別支援員を配置するとともに、児童生徒の学力向上、情報化社会に対応できる人材育成を目指して、市内小学校への電子黒板を導入するということを進めます。
これは情報化社会の発達とともに、個人情報が悪徳な事業者に利用され被害が発生する事例も多くなっていることが要因であり、このように個人情報の悪用による被害から自分を守るというプライバシー意識の高まりは、支援を要するということ自体を保護すべきプライバシーと考えているため、他人からの支援が得られずに孤立することになると言われております。
さらには、情報化社会に通用するＩＴ教育の充実、ビジネスマナー講座、琉球の伝統文化など教育内容の充実に努めます。 今後も小中学生を対象とした英語コンテストを継続して開催し、地域の英語教育に貢献できるよう取り組みます。
年度執行中の事業まで含めまして、６つの事業のうち、まず１の「地域経済の活性化と雇用の創出を推進するための事業」に339万2,000円、２、「総合的な子ども支援と健康・生きがいづくりを推進するための事業」に3,486万9,000円、３、「安全・安心・平和なまちづくりを推進するための事業」に3,841万2,000円、４、「環境にやさしいまちづくりを推進するための事業」に430万円、５、「国際化・高度情報化社会
情報教育につきましては、多様化・高度化する情報化社会へ適応できる人材育成のため、情報活用能力の育成の基盤となる情報モラル・情報セキュリティー教育の充実強化を図ってまいります。 平成28年度は、延べ4,380名の児童生徒に対し、スポーツや文化活動のための島外派遣費の助成を行い、全国大会を初め各大会で数々の優秀な成績がおさめられました。
続きまして、質問事項2に入る前に、本員もインターネットで見たのですが、（仮称）沖縄市多目的アリーナ施設等整備全体計画調査業務報告書の中のメーンコンセプトで「未来をつくり地域を活性化するアリーナ」とあり、地域を活性化するというのは本員には曖昧な言葉なので、地域活性化をインターネットで検索すると、地域活性化と情報化社会を考えるの(1)の中に地域活性化の目的の説明文がありましたので、読み上げます。
情報モラル教育については、情報化社会における便利さや危険性、適切な情報端末の利用などを全教職員が理解し、児童生徒へ指導することが重要であります。
それから、高度情報化社会に対応した強固なセキュリティー対策、あるいは個人情報対策が十分なされている施設整備が要るだろうと。それから、大規模災害における拠点としての機能を持つような施設だというふうなイメージで考えているわけですね。
また、高度情報化社会に対応した強固なセキュリティーと個人情報保護対策が早急に求められており、改善の必要に迫られております。 あと、大きな課題といたしまして、大規模災害時における拠点施設としての機能の充実が必要で、避難場所としてのスペースの確保が重要です。現況では、避難広場の整備がなされていない庁舎が大半です。総合庁舎整備は、これら全ての課題に対応するために必要であると考えております。